新型コロナウイルスに感染したかどうかのＰＣＲ検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、
政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「２日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。
「３７・５度以上」が４日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。

【画像】厚労省が示している「緊急性の高い症状」

　専門家会議が２月１７日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、
風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。
高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合だった。

　しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。
厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。

　見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、
人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「３７・５度」も削ることを検討している。
また、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。

　厚労省によると、いまの目安を決めた２月はインフルエンザの流行時期で、
症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、
新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにしたという。