「日本政府の債務は国内総生産（GDP）の2倍超で、高齢化と人口減少が進んでいる。債務不履行の懸念で、信認が低下して円が暴落する恐れもある。先進国では例がないが、株価も急落し、短期間で物価が急騰するかもしれません」（同前）

　ツケは国民に回ってくることを忘れてはならない。