千葉県船橋市は9日、性的少数者（LGBTなど）へ市職員らが適正に対応するためのガイドライン作成に向けて行った職員アンケートの結果を公表した。
性的少数者に対して適切に対応できるかについて「あまりできない」もしくは「できない」と回答した職員が計46・7％いて、ガイドラインの必要性をうかがわせた。
ガイドラインは今年度末までに作成する。

　アンケートは昨年10月に庁内インターネットや書面により任意で行われ、対象の4357人のうち1753人（うち管理職262人）から回答があった。

　「適切に対応できる」もしくは「ほぼできる」は計53％。現在の社会は性的少数者にとって生活しづらいかは「思う」が66・6％、「思わない」が14・2％だった。
また21・5％が、職場で性的少数者に関するハラスメントを経験または見聞きしたことがあると答えた。

　松戸徹市長は9日の定例記者会見で「現状を表していると思う。分からないからガイドラインがほしいという声もあった」と話した。
また、回答した職員が半数以下だったことは「遺憾な数。もっと意識を高めないといけない」と述べ、ガイドラインの運用後に再度実施する考えを示した。【小林多美子】