そうしていると最終的に税務署は経費でないことを自白したような書類（〜は家事費であるとか家事関連費であるとか）にサインを求めてくることがありますが、
それらはよく読み込んだ後、事実と違うところが一つでもあれば、「事実と違う所があります」と一言言ってサインを拒否しましょう。
そもそもそういった書面にサインを求める権限が税務署にはありません。あくまで任意で、協力する義務はありません。税務署の証拠作りに付き合わされているだけで時間の無駄です。
出てきた時点で「こう言った書類作りには協力しません。二度と持ってこないで下さい。」と断りましょう。
しつこい場合は行政手続法違反である事を指摘して統括官、税務署長、税務局とやめるまで苦情をあげて行きます。
それらもしっかり記録録音して、しつこく要求し強引に署名させようとしたと言う事実を作り上げる事が重要です。
ほとんどの税務調査の場合、売上や経費に間違いがあってもミスなのかわざとなのか、税務署には分かりません。本人がミスだと主張すれば、それを覆す証拠がない限り税務署は主張を受け入れるしかないのです。
逆を言えば証拠作りに協力し証拠を提供すればやっていなくてもやった事になります。数字の打ち間違いなんかはありがちなミスなので間違ってたから脱税とかにはならないので安心して大丈夫です。