つまり、公共投資で土木に使われ、もう日本全国にムダな建物ができまくり、政治家の利権で自分の選挙区にたら流しが続いた。

それで国民の怒りに火がついて、作った公共投資の経済効果がまったくなくて、土木にしかメリットが無かった。
しかも、日本は社会保障を削って、土木業界にばらまいてたから猛批判がおきて、なんで、年金が削られるのに、土木業界だけ儲かるんだ、なぜ医療費が危機で、どんどん支払が増えるのに土木に垂れ流すんだ、って猛批判が起こった。

でも政治家は、自分の選挙区に土木工事をいくら落としいたかで当選が決まる。
だから四国の巨大な橋がいっきに３人の政治家の地元に作られれたり政治家がやり放題。
しかも今だと藤井や中野みたいな土建業者からお金をもらってる御用学者に高額講演料を払い、バックを利権政治家が支える。
で、さすがに国民の猛批判で、それが医療費や年金なんかの国民の財布に入った。
それで、やっと社会保証の崩壊の寿命を伸ばした。

これ、もし、１９９０年代の公共投資を続けてたら、国民全員の社会保障の負担が激増してて、もう日本経済なんか完全に崩壊してたのよ。

いまでも年金は必ず不足して、老後までに数千万円を貯めないと老後の生活すらできない。
それでも改革はされない。
だから、国民が自力で退職まえに預金を増やし、それがデフレを誘発する。
しかも税金と社会保障の国民負担率はなんと４４パーセントまで上昇しまくって、給料が変わらなくても、手取りが減って国民はどんどん貧乏になり続けっている。