で、このスレのMMTは、土木業者だけ儲かった公共投資で、逆に土木以外の産業に予算が使われなくなり、それで日本経済が衰退したことすら知らない。
しかも、世界最大の借金が、土木工事に使われ、国民の財布に直結する
社会保障が崩壊して、国民自身が、経済効果がまったくなくなった土木への公共投資をやめた、国民の社会保証へ使えっていう世論が膨れ上がったことすらまったくMMTは理解できない。

あのね、世界最大で借金をした国では、医療も年金も崩壊して、国民全体が貧乏になったんだよ。
しかも、土木以外の産業が世界との競争で負けて、給料まで下った。
世帯所得は、１２００兆円の借金をばらまいた日本でけが、世界でも下がり、世帯収入なんか世帯あたり３０年で１００万円も下った。
その間に世界経済は何倍にも成長し、日本以外の国のい給料ははげしく上昇して中国では所得が１０倍になった。

これが、公共投資の予算がどこに回ったかの解説。

＞公共投資の解説
公共事業には「ハコモノ行政」や「ムダが多い」という言葉がついてまわり、公共事業という言葉自体にネガティブなイメージがついています。そうした批判が多かったためか、直近のピークである1995年度からの10年間で約半分になりました。

減った分は社会保障費に補填
公共事業の是非はここでは置いておき、GDPの枠内で公共投資の位置づけを考えてみましょう。名目GDPは1994年度から2014年度までの間、ほぼ横ばいで推移しています。この間、公共投資は20兆円以上減っていますから、その分、どこかにお金が回っているはずです。
政府最終消費支出が1994年度から2014年度までに27兆円ほど増加しています。政府最終消費支出の増加要因は社会保障関係費なので、公共投資の減少分は増え続ける社会保障関係費に充てられるようになったと考えられます。
経済成長しなかったから削られた
こう考えると公共投資は社会保障への対応のために削られたということができます。