「罰則ありき」のコロナ対策強化　野党「理解に苦しむ」　政府、改正案概要を与党に提示

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79515

首相が措置を実施する期間や都道府県単位の区域を指定して、
都道府県知事は飲食店など対象施設に営業時間の短縮などを「要請」し、
正当な理由なく従わなければ「命令」に切り替える。違反者への過料も導入し、
政府関係者によると、予防的措置下では３０万円以下、
緊急事態宣言下では５０万円以下とする方向で調整している。

一方、休業要請・命令を受けた事業者への経済支援は努力規定にとどまり、
国の責務は「地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努める」とされた。

感染症法では、入院勧告拒否への罰則のほか、
保健所が感染経路を把握するために実施する行動歴などの
聞き取り調査を拒んだ場合にも５０万円以下の罰金とする案を示した。