大企業(資金調達が容易)
公務員(政治家を含む)　
高齢者(年金暮らしで資産家が多い)
正規雇用者(解雇規制で守られてる)

これらの既得権益層を
経済対策で保護することは
経済的にも政治的にも合理性がある。