アベノミクスと増税ラッシュで景気後退111
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
"日本記者クラブ 山本太郎 記者会見 2019年12月4日"
https://■▩■youtu.be/WPKBOywcgqA
【オリラジ中田敦彦の消費税の増税問題】
前編 https://■▩■youtu.be/BHt32bB1Dqw
後編 https://■▩■youtu.be/JWluc9xSmqU
『第１話〜第４話 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！』消費増税反対botちゃんAJER2019.7.8(x)"
https://■▩■youtu.be/FMJUbA90po0
"何で消費税増やしたがるの？【宅せやろがい】"
https://■▩■youtu.be/chRm7Y7x8Jo
"ブチ切れ藤井聡 怒りの総括！元安倍内閣官房参与が語る｢安倍総理とは、安倍政権とは、国民の義務とは｣"
https://■▩■youtu.be/1GfzyD92J2A
"【政府の借金を税収で返すなんてこと、ありえない！】れいわ新選組公認候補 大西つねき（全国比例） 参院選2019"
https://■▩■youtu.be/P_ueNBa_RmM
前スレ
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退109
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1569468182/
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退110
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1576746679/
含み損はすでに3兆円！ 日銀だけが買い支える日経平均の先行き不安
平常ベースに戻す術が考えられていない
プレジデントオンライン
政府の財政出動でも次々と「禁じ手」が繰り出されている。全国の小中高校を休校にしたことで、
仕事に行けなくなった保護者に休業補償手当を支給することに踏み出したが、対象が「フリーランス」などにも拡大。
消費の底割れを防ぐために国民全員に給付金を支給するという検討も始まった。
中小企業への納税の猶予や、所得税の定率減税、消費税率の引き下げなど、
まさに「何でもあり」の大盤振る舞いになりつつある。
思いっきり緩めた金融をどう締め戻すか。じゃぶじゃぶに支出した財政政策のツケをどう回収していくか。
消費減税に踏み切った場合、経済に影響が出ないようにどうやって税率引き上げを実施するか。
金融や財政を平常ベースに戻す術も考えて緊急対策を打つ必要がある。
なりふり構わない対症療法を繰り出し続けることで、かえって金融システムや国家財政を破綻させることになっては元も子もない。
【アベノ不況】デパート売り上げマイナス12% 5カ月連続マイナスでコロナ以前から不況
２月デパート売り上げは１２％減
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200324/1000045992.html
03月24日 17時37分
全国のデパートの先月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大で来店客が減ったことに加え、外国人旅行者の免税売り上げが減少したことから、去年の同じ月を１２％余り下回りました。
今月に入ってからの売り上げはさらに大きく落ち込んでいて、影響はより深刻になっています。
日本百貨店協会によりますと、先月の全国のデパートの売り上げは３６６１億円余りで、１年前も営業していた店どうしを比較する、１２.２％減少しました。
売り上げの減少は５か月連続です。 医療は元々オーバーキャパシティがない(作っていない)。病気はランダムにおこるので、電力のように平均的な需要がわからない。1,2割患者が増えるだけでパンクする可能性がある
小田嶋隆
@tako_ashi
患者数の増加でたやすく医療崩壊が起こることも、消費者が買い置きをしただけで店頭から紙が消えることも、
要は「効率化」「QC」「不良在庫一掃」「トヨタシステム」「選択と集中」てなことを言いながら労働現場＆流通市場から「余裕」（冗長性、在庫、バッファ）を駆逐してきたことの結果だと思う。
午前8:22 2020年3月22日
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
減税や現金給付は貯蓄に回るからダメ？。という人がいるが試験問題にしたいな笑。貯蓄に回ると言っても3割で7割は消費だ。
貯蓄になっても将来の消費になる。貯蓄のままでも金利を引き下げ投資を促進。これが一般均衡分析からの答。Ｚは落第、この受売りも落第
午前9:46 2020年3月25日 ずっと50人を保ってきた台湾の感染者数も、最近は100人を超えて現在169人と３倍にまで膨れ上がっている
100万人当たり人口比で日本に近づいてしまった
http://or2.mobi/data/img/274742.png
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の対応はどこで誤ったのか？
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな対応批判があるわけです。
日本の医療機関の感染対策は万全か 「コロナショック」で学ぶべきこと・堀賢順天堂大教授【医学生インタビュー】
3/25(水) 16:03配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00010000-jij-sctch
うまく進んできたコロナウイルス対策
―新型コロナウイルスで日本政府の対応に批判もありますが、国内の医療体制はどうだったのでしょうか。
今回の日本でのコロナウイルス対策は2009年の新型インフルエンザ対策の反省から10年に作り直し、
13年に改訂（新型インフルエンザ等対策特別措置法が13年に施行）したものにのっとって行われていて、非常にうまく進んでいると思っています。
日本では死者が少ないのは、まさにその努力が実ったといえます。
イタリアや韓国に比べて患者が少ないのはPCR検査の数が少ないからだとも言われていますが、軽症者でも重症者でもすべて検査して陽性患者を全員指定病院に収容させたら、
本当に重症者を入れるスペースがなくなり、医療が崩壊して、亡くなってしまう人が増えます。
中国・武漢では、医療のキャパシティーを超えて患者が殺到したことで、重症患者がいわゆる「超過死亡」でたくさん亡くなりました。
それが今起きているのがイタリアの状況です。
日本の対策では、まず肺炎がある重症患者以上を優先的に収容しました。もともとは風邪なので、8割は自然によくなる。
であれば、限られた医療資源を2割の人に対して使うことにして、その線引きを最初の水際対策をしながら探っていたのです。
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なで、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
池戸氏とMMTを一緒にしない方がいいとは思います。
MMTは財政拡大の量そのもには言及してはいないし、インフレにするために景気を過熱させろという論法でもない
池戸、三橋、藤井の推進するエセMMTは、単に元々積極財政論者だった連中がいいツール見つけた！とMMTに乗っかっただけ 池戸氏とMMTを一緒にしない方がいいとは思います。
MMTは財政拡大の量そのもには言及してはいないし、インフレにするために景気を過熱させろという論法でもない
池戸、三橋、藤井の推進するエセMMTは、単に元々積極財政論者だった連中がいいツール見つけた！とMMTに乗っかっただけ 新型コロナによるドイツの死者数は、日本のほぼ3倍。
人口100万人当りに換算すると、ドイツの死者数は1.48、日本は0.33で、ドイツは日本の約4.5倍……。
舛添要一は何を見て「PCR検査有害論を説いてきた論者はもう沈黙したほうがよい」と言っているのかね。イタリアとドイツの違いは医療体制の違い。新型コロナによるドイツの死者数は、日本のほぼ3倍。
人口100万人当りに換算すると、ドイツの死者数は1.48、日本は0.33で、ドイツは日本の約4.5倍……。
舛添要一は何を見て「PCR検査有害論を説いてきた論者はもう沈黙したほうがよい」と言っているのかね。イタリアとドイツの違いは医療体制の違い。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
無意味な一斉休校はかえって感染リスクが増加
学童保育学会が緊急声明
安倍首相の独断による一斉休校要請が現場に混乱を与えているようだ。
学童保育学会が「学童保育は学校以上に感染リスクは高い」とし、
予防物資の支給を要請する緊急声明を出した。
誤った判断によりクルーズ船が監禁汚染船になったように、
安倍首相の独断による一斉休校が感染拡大をもたらす悲劇だ。
森岡正博
@Sukuitohananika
·
7時間
みんな冷静に計算してほしいけど、東京都の新コロナ感染者数は現在１７１人。
東京から無作為に２００人をピックアップしたときに、その中に超有名人の志村けん氏が入ってる確率ってどのくらいだと思う？ 現在の感染拡大ペースは我々の想像をはるかに超えてるよ。桁違いの感染者数になってるよ。 安倍晋象は日本各地に雑菌ばら撒く害虫にしか見えん カメムシに似てるし
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４〜12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
今後、物価は上昇するので早く買えば銀行利息の10倍以上は儲かる。
物がじわりじわり上昇中、お金の価値は低下しています。 田中秀臣
@hidetomitanaka
結局、世界標準の「財政政策と金融政策の協調が重要」といういま欧米でその実例を目にしているものに、
国民民主党だけではなく、日本の国会議員、官僚、マスコミ、財界、知識人（死語）、経済学者（情けなし）、ワイドショー民の多くの理解がないのが日本の致命的弱点ですね。
午後10:58 2020年3月25日 ＷＨＯ事務局長の辞任要求 ネット上で署名50万人超
2020年3月26日 08時27分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032601000645.html
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。
署名サイトでは２５日までに、賛同者が５０万人を超えた。
このサイトは「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」。カナダ在住の発起人は、１月２３日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたＷＨＯの初期対応を問題視。
新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると非難した。
ＷＨＯは政治的に中立な立場を保てていないとして辞任すべきだと訴えた。 今週はちゃんと「りかん」と読めた模様。
よくできましたw
>藤井聡(土木工学者)、ラジオ生放送で「罹患」の漢字を読めずに、何度も「らかん」と読んでしまう
アナウンサーも指摘できず苦笑い
おはよう寺ちゃん 活動中 | 文化放送 |3/12/木
※建立を「けんりゅう」と読んだ前科もあり 麻生内閣のリーマンショックの失策(金融引き締め、増税、天下り)
株価、失業率、設備投資、雇用の改善の主軸は「金融緩和政策」=お金の量を増やす。(アベノミクス第一の矢、小泉内閣・量的緩和)
麻生内閣は「財政出動」のみ、さらにその財源として将来の増税画策(附則104条)。
IMFへ10兆円融資と引き換えに為替安競争しないと約束して、日本だけ守って円高。他国は金融緩和。
https://togetter.com/li/1281906 高樹 沙耶(れいわシンパ)
@ikuemiroku
商品券より
大麻の有効利用解禁！
午前11:03 2020年3月26日 武井俊輔（自民党 宏池会）
@syunsuke_takei
高速道路の割引、無料化は確かに経済効果は高い。しかし民主党政権での施策のときは、鉄道、バス、フェリーなどは甚大な影響を受け特に瀬戸内海などの海運会社などは廃業も続発しました。
相応のイコールフッティグがなければ、措置終了後に公共交通機関が大きく毀損します。慎重な対応が必要。
午前9:14 2020年3月26日 NHKニュース 感染症学の先生の説明
・現在、第二波の感染拡大時期となってる。第二派の感染拡大とは帰国ラッシュで海外からの感染者が国内に広めている事態を指す。
・諸外国で感染拡大した時期に帰国した人たちが、2週間ほどの潜伏期間を経て、今発熱などの症状を引き起こして日本国内での感染拡大を引き起こしている。 小池都知事は移動制限のタイミングを明らかに間違えた。
本来なら19日(３連休前)に出すべきだった。
大阪の吉村知事は結果的に正しかった(兵庫県知事はトンチンカン)
大阪知事「事態を重く受け止めた」、兵庫知事「大阪はいつも大げさ」…往来自粛
読売新聞 2020/03/20 10:48
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200320-OYT1T50108/amp/ 【自民党】『お肉券』、『お魚券』に批判殺到 農水相「国民の方々の反応、十分に受け止める」 → 林業などにも対象拡大へ ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585290598/
【自民党】『お肉券』、『お魚券』に批判殺到 農水相「国民の方々の反応、十分に受け止める」 → 林業などにも対象拡大へ ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585290598/ 「次の総理」世論調査で安倍首相トップ奪還 自民支持層では約4割 コロナ危機対応評価は恒久的か一時的か
2020年3月24日 火曜 午前7:00
https://sp.fnn.jp/posts/00050880HDK/202003240700_KeitaTakada_HDK
FNNの最新世論調査で「次の総理」は安倍首相がトップ返り咲き
自民党支持層では約4割が「安倍首相」と回答
東京五輪延期の流れと絡む安倍首相４選論の行方は
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
検査が少ないから感染者増が緩やか？数学的に検証してみた
http://agora-web.jp/archives/2045047.html
主な関係国について、新型コロナ感染者数の片対数グラフがある。
http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/WS000876.jpg
FT.comより
感染者数の伸びが日本は緩やかと解釈するのが普通だが、検査が少ないからとする解釈もある。本当はどうなのか計算してみる。
結論を先に書くと、検査が多いか少ないかは関係ない。 【もはやギャグ】自民党の『お肉券』に党内から異論噴出！「お肉券だけじゃバランスが悪いから『お魚券』も！」→お魚券発行へ ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585311863/ 【安倍晋三】昭恵夫人の花見は「レストランの敷地内」「レストランに行ってはいけないのか」自粛対象外と主張 ★10
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585321951/ レストランが正しいなら、何ら問題はない。レストランに行ってはいけない、では間違ったメッセージを国民に発信することになる。
【首相 昭恵氏花見はレストラン】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355360
安倍首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真が報じられたことをめぐり、参院予算委員会で首相は「自粛が要請されていた公園での花見ではなく、レストランの敷地内の桜で写真を撮影した」と答弁した。
悪魔の安倍政権、いい加減にしろ！！
コロナ対策を利権がらみのバラマキ政策に利用
お肉券、お魚券に非難轟々
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、自民党が打ち出した
「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、
江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、
「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べた。
お米券とかマスク券、消毒用アルコール券、トイレットぺ−パー券、ティッシュ券
・・・・・とかすべて配給制にしたら 手越ファンに「手越くんがあの髪色だったのは一年以上前の写真」と全否定される杉尾秀哉
またソースは週刊誌
@RiyNEWS1504
3月21日の時点でこの髪色
あの写真とは確実に違うよね
手越くんがあの髪色だったのは一年以上前
ってことはあの花見は
たとえ合成じゃなかったとしても
一年以上前ってこと
つまり花見自粛要請中じゃない
モザイクで隠しすぎなのも
さすがに違和感を感じるよね
あの記事の信用性とは
午後8:23 2020年3月26日 ワイドショーで、発熱等の症状ないのに味覚や嗅覚異常で新型コロナ陽性だったというニュース見て病院駆け込む人たち、「味覚が」「嗅覚が」って身体的に危険な状態じゃないんだから、病院行かずに大人しく自主隔離しとき 米国は日本円で約13万円の給付が決定、安倍政権が想定する金額は約20万円、米国よりも少し多め、法案を通して早めの給付を望みます。
悪魔の安倍政権、いい加減にしろ！！
コロナ対策を利権がらみのバラマキ政策に利用
お肉券、お魚券に非難轟々
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、自民党が打ち出した
「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、
江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、
「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べた。
支援金給付するのも良いけど
母子家庭とかでコロナの影響で収入が
激減した家庭とか本当に困っている所や
企業だけに限定してとかしないと
それとテレビで国民が買い占めしなくとも無くならないからと言っているけど
爆発的に感染者増えて工場が休業に入ったら物が無くなるけど
そんな時の為に国民が買い占めに走っているんだと思うけど
そんな時の為に国や自治体は食料品の備蓄とかしているのかな
宛にしてもあれだけど 藤原直哉
@naoyafujiwara
·
18分
3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ
安倍が森友と桜で緊急事態 猫@名前がほしい
@NekoNamonaki
·
3月26日
世界各国のコロナウイルス
緊急経済支援策案
■フランス
休業補償(賃金全額)
■スペイン
休業補償(賃金全額)
■イギリス
休業補償(賃金の8割)
■イタリア
現金30万円支給
■香港
現金14万円支給
■米国
現金13万円支給
■韓国
現金8.6万円支給
■日本
和牛券
魚介券
旅行割引
高速無料 【速報】ドイツ、ヘッセン州の財務相トーマス・シェーファー氏自殺 国家の新型コロナ肺炎に対する補償の規模に絶望 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585497881/ 麻生太郎君
「リーマンショック
約束しようと
為替の通貨安競争はしない
関税障壁を引き上げることはしない
ブロック経済をやらない
この三つ
きちんと守りましたよ日本は
しかしほかの国は通貨を大量に出す裏口入学をやって通貨下げた」
190-参-財政金融委
平成28年03月23日
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
https://i.imgur.com/lXxyXYv.jpg 有名人であろうと一般人であろうと、保険診療で受けられる最高の医療が誰にでも提供されるのが日本の医療制度
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
892名無しさん＠１周年2020/03/30(月)
役所の職員には「危険手当とかコロナ手当」みたいな特別手当が支給される
毎月5万くらい上乗せ 内海新聞さんがリツイート
oira
@xOIRA
·
11時間
発症から平均8日で死亡するコロナ
それを4日は自宅で様子見るよう全国の保健所に検査拒否を指示
さらにメディアを使って検査が悪いことかのような印象操作
それに素直に従った志村けんは死んだ
安倍晋三が志村を殺したようなもん #厚生労働省､新型コロナの子持ちフリーランスへの支援金はじめてるってよ ＼案外、ハードルが低い／
https://togetter.com/li/1487375 3/30
新型コロナウイルス人口百万人当り死者数
・米国7.59でトップ20陥落の21位。
・イタリア、昨日で死者1万人越え。
・日本0.43圏外74位、中国2.37圏外37位、韓国3.06圏外33位、独6.53圏外24位。
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
消費税増税法の成立経緯と麻生太郎内閣：附則１０４条と民主党政権時の三党合意
https://www.jijitsu.net/entry/syouhizei-zouzeihou-8-10-percent-asou
民主党野田内閣と消費増税法案制定
附則１０４条には「平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」とあるように、期限が決められています。
つまり平成２４年３月末までに法整備しろということが書いてます。
麻生政権は平成２１年９月１６日までであり、その後は民主党政権になりました。
消費増税法が衆議院に提出されたのは平成２４年３月３０日（第180回国会における財務省関連法律 : 財務省）ですから、
野田総理自身の見解はともかく、民主党が性急に消費増税をしようとしたという事実は無い、ということになります。
小泉政権時代から与謝野馨らが増税方針であり竹中平蔵が反対していたというのは有名な話ですが、
メディアではほとんど報道されないのは本当に謎です。
安倍総理叩きが行われるのに、消費増税関係の者はほとんど叩かれません。
新型コロナで年金が消える！
GPIF「21兆円超」損失で日本が世界最大の被害国へ＝今市太郎 moneyvoics
新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金積立金を株などで運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。
このまま行けば、日本が新型コロナの世界最大の被害国となりそうです。
■ 株大暴落、年金運用は危機的状況へ
3月17日時点の米株・日経平均・TOPIX・ドル円レートから勘案しますと、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が未曽有の損失を出して2019年の4〜12月までの累計収益すべて失い、
その倍返しにあたる損失を出していることが見えてきます。
■ 年間運用成績マイナスはすでに確定的
2月から3月にかけての立て続けの世界的な株式市場の暴落と、ドル円レートの急激な円高傾向の
もとで下げが続いている状況下では、莫大な損失が出ていることは想像に難くない状況になってきています。
総額168兆9,897億円の資産運用額を当初設定しているポートフォーリオ比率（国内債35％、国内株25％、外国債25％、外国株25％）で継続運用して、
市場の騰落率と同様の損失が出ている場合、株式だけですでに16兆円という含み損、債券でも5兆円以上の損失を抱えています。
そして、その含み損は現在進行形で増えていく状態であることがわかります。
■ 年金運用は始まって以来の大損失へ
現状で見ても累積収益の12兆円は完全に飛ばしてしまっており、さらにプラス10兆円の原資を失ってしまった可能性が非常に高まっています。
しかも含み損は今後もさらに拡大することは十分にありそうで、GPIFによる運用始まって以来の大損失となることはもはや確定的な状況です。
もはや老後2,000万円が足りない云々といったのんきな話をしている場合ではなくなってきていることがわかります。
そうでなくても日本の景気は消費増税に新型コロナの追い打ちで、もはやガタガタの世界に陥ろうとしているわけです。
国内感染者の4割以上が外国籍
厚生労働省によると、3/30まで感染者の国内事例1820人のうち、日本国籍者は1032人。割合として43％が外国籍者になる。
「外国籍」が示すものをNHKニュースで調べてみると、3/10から3/25までの間に「中国の旅行者など」や「中国の旅行者ら」「中国や欧州、欧米からの旅行者」などの記載がある
しかも３月１０日頃から急増している。(医療うけるために来た？)
実は日本国籍者の新規増加数は最近はほとんど増えていない
これは予防接種説(BCG説)、集団免疫説、日本人の習慣説など様々言われてる
http://or2.mobi/data/img/275014.jpg
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10595.html
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
今後それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。
「コロナ倒産ラッシュ」まっしぐらの状況である。
https://i.imgur.com/7mZdbYy.jpg とうとう、複数の変異ウイルスに感染した人が発見された。
通常、この種の複合感染は、ウイルスの毒性を悪化させる方向に働くことが多いと説明されている。
100年前のスペイン風邪でも、こうした毒性の強い変異株が第二波感染をもたらしたことで、20億人中の1億人（推定）という膨大な死者が出た。
＜中共ウイルス＞アイスランドで二重感染者が確認 ウイルスが突然変異 2020年03月31日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/54004.html
＜中共ウイルス＞中国、感染専門家「人類史上最も対処困難なウイルス」2020年03月30日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53913.html
この後に及んで、まだPCR検査のハードルを下げない馬鹿げた厚労省
厚労省や感染研は、歴史的に731部隊の人脈と思想が受け継がれていると何度も指摘してきたが、世界中で日本だけが、PCR検査に高いハードルを設けて、事実上、多くの検査を拒否してきた. ▩ひえー！先週金曜にベルリンの助成金の申請があり、2万人の枠にみんな一斉に応募してネットがパンク、わたしはほぼ諦めて夕方5時前に申請して、番号が13万台だってので、こりゃないなと思っていたのですが、なんと！本日5000ユーロ振り込まれています！衝撃！60万円！
https://twitter.com/akko_ROKU/status/1244917803989303296
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 諸悪の根源たる財務省
岡本薫明 財務事務次官 吊るせ 殺せ
太田 充 主計局長 吊るせ 殺せ
坂田 渉 主計局次長 吊るせ 殺せ
角田 隆 主計局次長 吊るせ 殺せ
宇波弘貴 主計局次長 吊るせ 殺せ
武内良樹 財務官 吊るせ 殺せ
茶谷栄治 大臣官房長 吊るせ 殺せ
神田眞人 総括審議官 吊るせ 殺せ
矢野康治 主税局長 吊るせ 殺せ
中江元哉 関税局長 吊るせ 殺せ
可部哲生 理財局長 吊るせ 殺せ
岡村健司 国際局長 吊るせ 殺せ
星野次彦 国税庁長官 吊るせ 殺せ 【現代貨幣理論】ＭＭＴは経済学２００年の歴史で、最もスキャンダラスな理論 「財政破綻論者」の根本的な「事実誤認」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585661492/ 【ノーベル賞】山中伸弥教授がHPを更新 徹底的な検査等を訴える 2020.03.31批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585666048/ ・陽性者の活動をおさえる為→偽陰性と偽陽性、医療リソースの分配（韓国では軽症患者まで隔離していたので医療崩壊、その後自宅隔離に変更） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
