アベノミクスは消費税増税と共に終わった97
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった96
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1542144305/ 「次の総理」世論調査で安倍首相トップ奪還 自民支持層では約4割 コロナ危機対応評価は恒久的か一時的か
2020年3月24日 火曜 午前7:00
https://sp.fnn.jp/posts/00050880HDK/202003240700_KeitaTakada_HDK
FNNの最新世論調査で「次の総理」は安倍首相がトップ返り咲き
自民党支持層では約4割が「安倍首相」と回答
東京五輪延期の流れと絡む安倍首相４選論の行方は
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
https://i.imgur.com/reErMNa.png >>798
検査してないと症状が出てない人が野放しでどんどん拡散する。
軽症者は自宅待機させればいいし、野放しが一番厄介になる。
もう遅いかもしれないが。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
https://i.imgur.com/9G987sB.jpg
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
アホノミクス恐慌！安倍コロナ大晋災が日本をぶっ壊す！
アベノミクス失敗が素人目にも明らかになった
幻影はもう終わり、現実を見つめよう！
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか？
アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
金子勝@masaru_kaneko
【すべてが粉飾】
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積する。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
アベ的縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだ。
医療は元々オーバーキャパシティがない(作っていない)。病気はランダムにおこるので、電力のように平均的な需要がわからない。1,2割患者が増えるだけでパンクする可能性がある
小田嶋隆
@tako_ashi
患者数の増加でたやすく医療崩壊が起こることも、消費者が買い置きをしただけで店頭から紙が消えることも、
要は「効率化」「QC」「不良在庫一掃」「トヨタシステム」「選択と集中」てなことを言いながら労働現場＆流通市場から「余裕」（冗長性、在庫、バッファ）を駆逐してきたことの結果だと思う。
午前8:22 2020年3月22日
アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
世界のPCR検査数と人口当たり
韓国は109,591件（国民百万人あたり2138人）
イタリアは23345件（386人）
英国は13626件（199人）
米国は472件（1人）
日本450件（４人）
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
アホノミクスって、まだやってたの？
GDPマイナスだろ？実質賃金マイナスだろwww
もうあきらめろよWWWWWWW ずっと50人を保ってきた台湾の感染者数も、最近は100人を超えて現在169人と3倍にまで膨れ上がっている
100万人当たり人口比で日本に近づいてしまった
http://or2.mobi/data/img/274742.png
年金損失だけではなかった！
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない？という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
日本の医療機関の感染対策は万全か 「コロナショック」で学ぶべきこと・堀賢順天堂大教授【医学生インタビュー】
3/25(水) 16:03配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00010000-jij-sctch
うまく進んできたコロナウイルス対策
―新型コロナウイルスで日本政府の対応に批判もありますが、国内の医療体制はどうだったのでしょうか。
今回の日本でのコロナウイルス対策は2009年の新型インフルエンザ対策の反省から10年に作り直し、
13年に改訂（新型インフルエンザ等対策特別措置法が13年に施行）したものにのっとって行われていて、非常にうまく進んでいると思っています。
日本では死者が少ないのは、まさにその努力が実ったといえます。
イタリアや韓国に比べて患者が少ないのはPCR検査の数が少ないからだとも言われていますが、軽症者でも重症者でもすべて検査して陽性患者を全員指定病院に収容させたら、
本当に重症者を入れるスペースがなくなり、医療が崩壊して、亡くなってしまう人が増えます。
中国・武漢では、医療のキャパシティーを超えて患者が殺到したことで、重症患者がいわゆる「超過死亡」でたくさん亡くなりました。
それが今起きているのがイタリアの状況です。
日本の対策では、まず肺炎がある重症患者以上を優先的に収容しました。もともとは風邪なので、8割は自然によくなる。
であれば、限られた医療資源を2割の人に対して使うことにして、その線引きを最初の水際対策をしながら探っていたのです。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
https://i.imgur.com/1bt7rcE.png
安倍内閣が中国人を春節に大量に受け入れたのが痛恨の極み
クルーズ船も早く下船していたら感染者は大幅減だったはず
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
池戸氏とMMTを一緒にしない方がいいとは思います。
MMTは財政拡大の量そのもには言及してはいないし、インフレにするために景気を過熱させろという論法でもない
池戸、三橋、藤井の推進するエセMMTは、単に元々積極財政論者だった連中がいいツール見つけた！とMMTに乗っかっただけ
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
ＷＨＯ事務局長の辞任要求 ネット上で署名５０万人超
2020年3月26日 08時27分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032601000645.html
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。
署名サイトでは２５日までに、賛同者が５０万人を超えた。
このサイトは「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」。カナダ在住の発起人は、１月２３日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたＷＨＯの初期対応を問題視。
新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると非難した。
ＷＨＯは政治的に中立な立場を保てていないとして辞任すべきだと訴えた。
異邦人@Narodovlastiye
どんどんジャンキーになる株式市場。
これを見れば分かるように、我が国の相場は公的資金で無理やりドーピングされた偽りの代物。
こんなものを「アベノミクスの成果」とプロパガンダしているのが安倍政権。
金子勝@masaru_kaneko
【粉飾だけ】やってるフリの原型はアベノミクスの400兆円金融拡大だ。
10日間で2500円の株価暴落に、株価が反発していた昨日、1000億円をこえる株買い。
400兆円使って国債購入も限界、マイナス金利も副作用だけとなり、
ショックが起こると粉飾買いだけ。次の破綻を大きくする。
「次の総理」世論調査で安倍首相トップ奪還 自民支持層では約4割 コロナ危機対応評価は恒久的か一時的か
2020年3月24日 火曜 午前7:00
https://sp.fnn.jp/posts/00050880HDK/202003240700_KeitaTakada_HDK
FNNの最新世論調査で「次の総理」は安倍首相がトップ返り咲き
自民党支持層では約4割が「安倍首相」と回答
東京五輪延期の流れと絡む安倍首相４選論の行方は
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
検査が少ないから感染者増が緩やか？数学的に検証してみた
http://agora-web.jp/archives/2045047.html
主な関係国について、新型コロナ感染者数の片対数グラフがある。
http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/WS000876.jpg
FT.comより
感染者数の伸びが日本は緩やかと解釈するのが普通だが、検査が少ないからとする解釈もある。本当はどうなのか計算してみる。
結論を先に書くと、検査が多いか少ないかは関係ない。
安倍不況エンドレス！
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽”
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも３０年後に給付額が２割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに３０日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約１６０兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年１０〜１２月期に１４兆円の損失を出し問題となった。
ＧＰＩＦはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
３０日の野党ヒアリングで明らかになった。
「４月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『２０００万円不足』問題も連日報道されていた。ＧＰＩＦのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」（永田町関係者）
同省は通常６月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、ＧＰＩＦの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆〜十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも１０兆円規模のマイナスでもおかしくない」（厚労省担当記者）
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、１４兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
レストランが正しいなら、なんら問題はない。レストランに行ってはいけない、では間違ったメッセージを国民に発信することになる。
【首相 昭恵氏花見はレストラン】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355360
安倍首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真が報じられたことをめぐり、参院予算委員会で首相は「自粛が要請されていた公園での花見ではなく、レストランの敷地内の桜で写真を撮影した」と答弁した。
悪魔の安倍政権、いい加減にしろ！！
コロナ対策を利権がらみのバラマキ政策に利用
お肉券、お魚券に非難轟々
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、自民党が打ち出した
「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、
江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、
「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べた。
https://i.imgur.com/1KhITmO.jpg 手越ファンに「手越くんがあの髪色だったのは一年以上前の写真」と全否定される杉尾秀哉
またソースは週刊誌
@RiyNEWS1504
3月21日の時点でこの髪色
あの写真とは確実に違うよね
手越くんがあの髪色だったのは一年以上前
ってことはあの花見は
たとえ合成じゃなかったとしても
一年以上前ってこと
つまり花見自粛要請中じゃない
モザイクで隠しすぎなのも
さすがに違和感を感じるよね
あの記事の信用性とは
午後8:23 2020年3月26日 米国は日本円で約13万円の給付が決定、安倍政権が想定する金額は約20万円、米国よりも少し多め、法案を通して早めの給付を望みます。
悪魔の安倍政権、いい加減にしろ！！
コロナ対策を利権がらみのバラマキ政策に利用
お肉券、お魚券に非難轟々
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、自民党が打ち出した
「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、
江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、
「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べた。
麻生太郎君
「リーマンショック
約束しようと
為替の通貨安競争はしない
関税障壁を引き上げることはしない
ブロック経済をやらない
この三つ
きちんと守りましたよ日本は
しかしほかの国は通貨を大量に出す裏口入学をやって通貨下げた」
190-参-財政金融委
平成28年03月23日
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の対応はどこで誤ったのか？
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな対応批判があるわけです。
安倍首相の会見は最悪の演技 鴻上尚史氏
演出家の鴻上氏は安倍晋三首相の会見に
「安倍総理会見の冒頭、あらかじめ伝えてある質問を棒読みで読み上げ、
答えるフリをして回答を読み上げてる」と指摘した。
「総理が、中止した演劇やイベントを
税金では補償しないと言う理由がよく分かる。
このやりとりは演劇なら最悪の演技。
演劇をバカにしてるか、なめてるか」とツイートした。
有名人であろうと一般人であろうと、保険診療で受けられる最高の医療が誰にでも提供されるのが日本の医療制度
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
稲田朋美「党内でも若手から消費税減税の声はある。しかし消費税は伸びゆく社会保障の財源なので将来世代の負担を考えるべき。更に消費税を5%にすると買い控えがおきる可能性もある。何よりも消費税を1度下げたら次に上げられるのかと言う問題もある」
#日曜討論
https://twitter.com/morichanemorich/status/1244072734474170368?s=19
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) #厚生労働省､新型コロナの子持ちフリーランスへの支援金はじめてるってよ ＼案外、ハードルが低い／
https://togetter.com/li/1487375 3/30
新型コロナウイルス人口百万人当り死者数
・米国7.59でトップ20陥落の21位。
・イタリア、昨日で死者1万人越え。
・日本0.43圏外74位、中国2.37圏外37位、韓国3.06圏外33位、独6.53圏外24位。
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
安倍政権、いい加減にしろ！！
コロナ対策を利権がらみのバラマキ政策に利用
お肉券、お魚券に非難轟々
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、自民党が打ち出した
「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、
江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、
「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べた。
安倍首相の会見は最悪の演技 鴻上尚史氏
演出家の鴻上氏は安倍晋三首相の会見に
「安倍総理会見の冒頭、あらかじめ伝えてある質問を棒読みで読み上げ、
答えるフリをして回答を読み上げてる」と指摘した。
「総理が、中止した演劇やイベントを
税金では補償しないと言う理由がよく分かる。
このやりとりは演劇なら最悪の演技。
演劇をバカにしてるか、なめてるか」とツイートした。
消費税増税法の成立経緯と麻生太郎内閣：附則１０４条と民主党政権時の三党合意
https://www.jijitsu.net/entry/syouhizei-zouzeihou-8-10-percent-asou
民主党野田内閣と消費増税法案制定
附則１０４条には「平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」とあるように、期限が決められています。
つまり平成２４年３月末までに法整備しろということが書いてます。
麻生政権は平成２１年９月１６日までであり、その後は民主党政権になりました。
消費増税法が衆議院に提出されたのは平成２４年３月３０日（第180回国会における財務省関連法律 : 財務省）ですから、
野田総理自身の見解はともかく、民主党が性急に消費増税をしようとしたという事実は無い、ということになります。
小泉政権時代から与謝野馨らが増税方針であり竹中平蔵が反対していたというのは有名な話ですが、
メディアではほとんど報道されないのは本当に謎です。
安倍総理叩きが行われるのに、消費増税関係の者はほとんど叩かれません。 安倍不況エンドレス
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
なんと国内感染者の4割以上が外国籍
厚生労働省によると、3/30まで感染者の国内事例1820人のうち、日本国籍者は1032人。割合として43％が外国籍者になる。
「外国籍」が示すものをNHKニュースで調べてみると、3/10から3/25までの間に「中国の旅行者など」や「中国の旅行者ら」「中国や欧州、欧米からの旅行者」などの記載がある
しかも３月１０日頃から急増している。(医療うけるために来た？)
実は日本国籍者の新規増加数は最近はほとんど増えていない
これは予防接種説(BCG説)、集団免疫説、日本人の習慣説など様々言われてる
http://or2.mobi/data/img/275014.jpg
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10595.html
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の対応はどこで誤ったのか？
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな対応批判があるわけです。
アベノミクス破綻が確定、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
・陽性者の活動をおさえる為→偽陰性と偽陽性、医療リソースの分配（韓国では軽症患者まで隔離していたので医療崩壊、その後自宅隔離に変更）
嘘つきの安倍首相に「責任取って辞任せざるを得ない」
小泉純一郎氏
小泉元首相は、安倍首相が長期間にわたり政権を握ることで、
常識外のことが起こっていると述べた。
「森友問題は誰が見ても、安倍首相が関与したのは明らか」と述べた。
桜を見る会の招待者名簿が破棄されたことについても、
「このようなことをよくもしてくれた。長期政権により自信がついたようだ」と批判した。
日本政府の新型コロナウイルスへの対応についても、
「新型コロナウイルスの対策として、国民に数十万円を渡すと言うが、
お金をばらまくのは良くない。『消費税ゼロ』もそうだ。
消費税は重要な財源だ」と疑問を提起した。
みつき / 元公庫職員VTuber
@mitsuki1141
後輩に聞くと、
・債務超過
・2期赤字
・既存取引リスケ中
のような企業にも公庫がコロナ関連で融資しているようで、古巣ながら「すごい」の一言に尽きます…
担当者もよく通せたなと…
午後6:58 2020年3月31日
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
今後それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。
「コロナ倒産ラッシュ」まっしぐらの状況である。
https://i.imgur.com/lpmRGSD.jpg 日本の感染者の40%がわずか3%の外国籍なのはおかしいと思っていたら、どうやら外国人が治療先として日本に集まってきてる模様
羽田空港へ向かうフィリピン小型機が墜落し8人死亡 日本に患者らを移送中
https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/18041176/
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
安倍首相の会見は最悪の演技 鴻上尚史氏
演出家の鴻上氏は安倍晋三首相の会見に
「安倍総理会見の冒頭、あらかじめ伝えてある質問を棒読みで読み上げ、
答えるフリをして回答を読み上げてる」と指摘した。
「総理が、中止した演劇やイベントを
税金では補償しないと言う理由がよく分かる。
このやりとりは演劇なら最悪の演技。
演劇をバカにしてるか、なめてるか」とツイートした。
https://i.imgur.com/1bt7rcE.png 憲法学者の木村草太氏、肺炎死亡者に新型コロナ感染者が紛れてる説を岩田健太郎氏に否定されるの巻。
岩田健太郎 Kentaro Iwata
@georgebest1969
返信先:
@SotaKimura
さん
例えば神戸・兵庫であれば、原因不明の重症肺炎やその死亡についてはかなりしつこく（複数回）COVIDのPCRやっています。
欧州や米国のような現象は日本では（少なくとも我々の周辺では）起きていないと考えるのが自然です。
我々の業界は狭いので「謎の肺炎」が増えたらすぐに情報が来ます。例えば東京や大阪でそういう現象は起きていないと考えます。
ただし、感染症のプロがいない（ほぼいない）地域もあるので、そこは懸念材料です。孤発事例を見逃してる可能性はもちろんありますが、疫学的にはそこは目指さなくていいです
午前11:45 2020年3月27日
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
https://i.imgur.com/9G987sB.jpg
金子勝@masaru_kaneko
【ねずみ講の破綻】
当初「2年で2％」も失敗し7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても，失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。
嘘つきの安倍首相に「責任取って辞任せざるを得ない」
小泉純一郎氏
小泉元首相は、安倍首相が長期間にわたり政権を握ることで、
常識外のことが起こっていると述べた。
「森友問題は誰が見ても、安倍首相が関与したのは明らか」と述べた。
桜を見る会の招待者名簿が破棄されたことについても、
「このようなことをよくもしてくれた。長期政権により自信がついたようだ」と批判した。
日本政府の新型コロナウイルスへの対応についても、
「新型コロナウイルスの対策として、国民に数十万円を渡すと言うが、
お金をばらまくのは良くない。『消費税ゼロ』もそうだ。
消費税は重要な財源だ」と疑問を提起した。
『小泉内閣の派遣規制緩和で非正規労働者が急拡大』
↓
非正規1813万人のうち派遣社員は90万人
(=2012年当時)
明石順平@junpeiakashi
こうしてアベノミクスはアベノマスクへの超絶進化を遂げたのであった。
物価を毎年2％上げるという目標は達成できなかったが、
各家庭の布マスク保有量を2枚増やすことには成功しそうである。
明石順平@junpeiakashi
ほら、笑うと免疫力が上がるって言うじゃない。
あべちゃんさ、きっと俺達を笑わそうとしてるんだよ。
「マスク2枚かよｗｗｗ」って。
笑って免疫力上げて、自分の力でコロナを倒せって言いたいんだよ。
全然笑えないけど。
https://i.imgur.com/WrANwRp.jpg
金子勝@masaru_kaneko
【ねずみ講の破綻】
当初「2年で2％」も失敗し7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても，失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。
【悲報】安倍首相、アベノミクスに続き、マスクノミクスも失敗
英国の論文では、医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、
マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、
布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について
「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。
独政府、「アビガン」大量購入へ 新型コロナへの効果期待
2020年04月02日17時53分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020040200938&;g=int
【ベルリン時事】ドイツ政府は、富士フイルムのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」を、新型コロナウイルス感染者への治療効果が期待されるとして、大量に購入する方針を決めた。
２日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙が報じた。購入規模は、数百万セットに上る可能性があるという。 話題になったマスク2枚、
・月7億枚の供給を確保。
・医療機関には来週1500万枚。
・高齢者施設、障害者施設、小中学校にも順次支給。
・郵政の配布システムを使い、再利用可能な布マスクを2枚ずつ配布。
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/1corona.html
「アベノマスク」首相の1世帯マスク2枚配布発表に批判殺到
MAG2NEWS編集部
新型コロナウイルスはすでに各地に感染が広がっており
「マスクを2枚配布」するだけでは今さら感が否めない。
今はほかに取り組むべき対策や補償があるのではないだろうか。
これについて日本のネット上では、「アベノミクス」を揶揄した
「アベノマスク」なるハッシュタグがトレンド1位となり、
「エイプリルフールだと思った」「郵送代で他にできることある」
「国民をバカにするのも大概にしてほしい」と批判の声が多くあがっている。
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
なぜ誰も止めなかったのだろうか 現代ビジネス
発表以降「マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、
コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。
対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、
コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
天下の愚策を推し進めた正体を知らねばならない。
そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。
https://i.imgur.com/4d5SnAa.jpg 米保健当局、外出時の布製マスク着用を検討 米紙が内部資料入手
 2020年 4月 2日
https://www.bbc.com/japanese/amp/52116972
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカの保健当局が、すべての国民に対して外出時に顔を覆うよう推奨するかどうかを議論していることが明らかになった。
米紙ワシントン・ポストが入手した米疾病対策センター（CDC）の内部資料 によると、普通の布製のマスクでさえ、ウイルス感染のリスクを軽減するのに役立つ可能性があるという。
スーパーマーケットでの買い物などの単純作業を行う場合も、公共の場でマスクを着用することで感染拡大の防止につながる可能性があるとしている。 さすが！アホ安倍www 晋ちゃんのド〜ンと布マスクあげてみよう！www
Twitterでは大盛り上がり
〈世帯に布マスク2枚ってやばすぎだろwwwこの国怖すぎwww〉
〈安倍首相まじで給食マスク配るんだな… もう本当に日本ダメだな。国民助ける気がないのがよく分かった。自衛するしかないねー。〉
〈いやはや、伝説を残しにきたな〉
〈一世帯にマスク2枚？ すごい！ 「焼け石に水」内閣！〉
〈大胆な 思い切った これまでにない 異次元の… そ、そういう意味だったのか〉
〈安倍さんはバカだろ。 期待はしてなかったけど〉
〈和牛券、おさかな券、おすし券に、マスク2枚。大喜利はもうけっこうですだ〉
〈もうコロナ大喜利で遊ぶのやめて〜ついでに総理辞めて〜安倍さーん〉
〈二枚舌、マスクも二枚、安倍晋三〉
〈安倍さんそんなこと言ってマスクの中に10万円ずつ入ってるんでしょ〉
〈きっと太っ腹な安倍総理のことだから、買い上げや郵送に莫大な経費もかけて、1枚10万円のマスクを2枚くださるんだと思います〉
〈のちのち、これが安倍内閣が打ち出したアベノマスクとして歴史に刻まれるのかな…〉
〈この数ヶ月間スピード感を持って先手先手でありとあらゆる施策を大胆かつ躊躇なくやってみた結果がマスク2枚なんだぞ。つまり精一杯やっても彼には無理なんだよ。やめてもらう以外なくないですか？〉
【悲報】WHO 布マスクは効果無し
安倍首相、アベノミクスに続き、マスクノミクスも失敗
英国の論文では、医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、
マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、
布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について
「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。
安倍政権 マスク追加配布検討で再炎上
「違うだろー！」「まさかと思ったら…」「コント」
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス問題を巡り、
１住所に２枚の布マスク配布を表明した件で、
菅義偉官房長官が３日の会見で、
２世帯住宅などには追加配布を検討している状況を明らかにした。
この「追加配布」が伝えられると、
現金支給など柱となる経済対策が急務となる中での
「マスク２枚」に酷評が広がっていたネット上は再燃。
「違うだろ〜！」「違う、そうじゃない」
「そうじゃない感がありすぎて笑った」と猛烈な勢いで投稿があり、
「ツッコミところ満載」「まさかなぁ思ったら やっぱりマスク追加」
「コント」「やめるのかと思ったら追加配布でずっこけた」
「天然ボケの大喜利が続いております！」との総ツッコミが続いている。
不破雷蔵@ガベージニュース
@Fuwarin
・1500万枚以上の医療マスクを確保し一部は配布済み。４月中には追加で1500万枚
・介護高齢者施設向けにも別途2000万枚以上確保済み、順次配布
・小中学校向けに1100万枚の布製マスクを確保し4月中をめどに配布
・4月中に1億枚以上のマスクを国民全体に配布 ←今回のはこれ
午前5:25 2020年4月2日
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
なぜ誰も止めなかったのだろうか 現代ビジネス
発表以降「マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、
コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。
対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、
コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
天下の愚策を推し進めた正体を知らねばならない。
そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。
https://i.imgur.com/ojUeX0z.jpg 欧米は感染者数で日本の数十〜百倍以上、死者数で十倍から百倍弱
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
ィZ三三二ﾆ＝= ､、 / ／ ＿／
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、 //",,ﾞ """ ／ ヽ
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ ヽ、 ／ノ / テメエか？
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､u ｀ヾミミﾐヽ /＼ ／彡 "" |/
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ | i、ﾞｰ''"彡 /| 日本をコロナまみれにした
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',／ ヽ､,,_ ＼ ,ｲ / |
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ u _, i :. ';∠,（・,）_ ',,,,.-'" ｰ､＝=-ヽ'"/ / ヽ 売国奴め！！
{lilili/{ ' ,.-､（･,)>,:,! ' ､ｰ-‐ ' く ﾞ｀ ヽﾟﾉ`ｰ=､_ /// ∠
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 ＼ヽ ￣￣ // ノ
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／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 PCR検査の「陽性」はほぼ間違いなく感染してる証明になるけど、「陰性」は感染していない証明にならない
陰性の人からコロナ感染か 別府市の男性 大分県内31人に
2020/4/3 21:57
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/597787/ ◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
WHO 布マスクは効果無し
安倍首相、アベノミクスに続き、マスクノミクスも失敗
英国の論文では、医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、
マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、
布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について
「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。
https://i.imgur.com/hMjVz75.jpg 【韓国コロナ】 韓国政府「検査能力を高リスクと重症患者に集中するための措置」を実施 (翻訳）
https://m.news.naver.com/rankingRead.nhn?oid=011&;aid=0003703436
https://imgnews.pstatic.net/image/011/2020/03/02/0003703436_001_20200302232959616.jpg
政府と中央防疫対策本部が発熱や呼吸器症状がない
無症候性者新種コロナウイルス感染症（コロナ19）診断テストの対象から除外する方針だ。
2日、政府のある高位関係者は「症状がない人を検査するのに、
肝心の必要な人が検査を受けていない」、と明らかにした。
この関係者は、「他の国でも、無症状者の診断検査をしていないことを知っている」とし
「能力を高リスクと重症患者に集中するための措置」と付け加えた。
防疫当局のこのような措置は、コロナ疑いの症状があるにも医療従事者が不足して検査を受けていない者が隔離状態を維持している死亡した後にコロナ19にかかったことがわかりれる「死亡後確定者」が6人も発生したことによる措置だ。
この日も、食道癌と糖尿病・高血圧などの持病があった80歳の男性が死亡した後、確定判定を受け4,046回患者に分類された。専門家のアドバイスも指示変更の理由となったものと解釈される。
オミョンドン中央臨床委員長は前日開かれた記者会見で、「現在、国内の診断検査システムは非効率的であり、高危険群の中心の診療戦略を採用すべきだ」と述べた。
続いて「米国では、いわゆる「真っ暗患者」が発見されるやいなや、力学的特性だけでチェックする代わりに、臨床所見がある場合は、診断検査を実施するように規定を変えた」と付け加えた。
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
安倍政権 マスク追加配布検討で再炎上
「違うだろー！」「まさかと思ったら…」「コント」
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス問題を巡り、
１住所に２枚の布マスク配布を表明した件で、
菅義偉官房長官が３日の会見で、
２世帯住宅などには追加配布を検討している状況を明らかにした。
この「追加配布」が伝えられると、
現金支給など柱となる経済対策が急務となる中での
「マスク２枚」に酷評が広がっていたネット上は再燃。
「違うだろ〜！」「違う、そうじゃない」
「そうじゃない感がありすぎて笑った」と猛烈な勢いで投稿があり、
「ツッコミところ満載」「まさかなぁ思ったら やっぱりマスク追加」
「コント」「やめるのかと思ったら追加配布でずっこけた」
「天然ボケの大喜利が続いております！」との総ツッコミが続いている。
「アベノマスク」首相の1世帯マスク2枚配布発表に批判殺到
MAG2NEWS編集部
新型コロナウイルスはすでに各地に感染が広がっており
「マスクを2枚配布」するだけでは今さら感が否めない。
今はほかに取り組むべき対策や補償があるのではないだろうか。
これについて日本のネット上では、「アベノミクス」を揶揄した
「アベノマスク」なるハッシュタグがトレンド1位となり、
「エイプリルフールだと思った」「郵送代で他にできることある」
「国民をバカにするのも大概にしてほしい」と批判の声が多くあがっている。
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
政府からの受け入れ要請によるものとのことだがアパホテルのトップダウン的スピード感にはやはり驚く。
いずれにしても現場スタッフの徹底的なケアについても今後同様のケースにおける先取的な例になるだろう。
アパホテル「受け入れ」表明 新型コロナ「軽症・無症状」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6356094
◇世界から批判される安倍政権のコロナウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
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