アベノミクスは消費税増税と共に終わった97
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった96
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1542144305/ >>1
消費税増税って必要なの？公開書簡
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1562417406/
私は昔は消費税増税に賛成していた
日本の財政が破綻寸前であるのだから
増税に賛成するのは愛国者の義務と思っていた・・・昔はね
疑問１）富裕層減税・法人減税を何故に止めないの？
日本の財政が破綻寸前ならば富裕層や法人への減税を即座に中止する必要がある筈
累進所得税を日本の黄金期（高度成長期）レベルに戻す必要があるし
法人税だって戻す必要がある、累進資産税だって創設しなきゃならない。
でも、そんな様子はさらさらない・・・消費税を原資に富裕層減税？
ぜいたく品への課税（個別間接税）すら復活する気は欠片もないんだろ
消費税を増税するなら累進所得税や個別間接税を復活させてからでは？ 長妻昭 @nagatsumaakira
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816
https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg
https://i.imgur.com/uBPhlSc.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も
7/13(土) 19:48配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000542-san-pol
公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、
集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある。
違反には４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金が科される。
日本大の岩井奉信教授（政治学）は「猛烈なやじや組織的なやじは選挙活動の自由を犯す範疇になる」と指摘している。 自民が比例31％へ上昇、参院選 選挙区で野党系微増、電話調査で
7/13(土) 18:02配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000093-kyodonews-pol
最多の自民党が前回調査（6月26、27日）と比べ2.2ポイント増の31.0％に上昇した。
2位の立憲民主党は7.2％で1.8ポイント落とし、自民、立民の差が広がった。 高橋洋一
輸出規制問題は、韓国が今後日本に報告して誠実に対応して、最終的にアメリカがOKを出せばこの話は収束する。最後にアメリカが許すかどうかの話。
日本は主権国家として情けないが、外為法の共産圏絡みの話は基本的にアメリカと一緒
【怒っていいとも】Part12-② 韓国、不正輸出問題！やはり… >>1
消費税増税って必要なの？公開書簡
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1562417406/
私は昔は消費税増税に賛成していた
日本の財政が破綻寸前であるのだから
増税に賛成するのは愛国者の義務と思っていた・・・昔はね
疑問１）富裕層減税・法人減税を何故に止めないの？
日本の財政が破綻寸前ならば富裕層や法人への減税を即座に中止する必要がある筈
累進所得税を日本の黄金期（高度成長期）レベルに戻す必要があるし
法人税だって戻す必要がある、累進資産税だって創設しなきゃならない。
でも、そんな様子はさらさらない・・・消費税を原資に富裕層減税？
ぜいたく品への課税（個別間接税）すら復活する気は欠片もないんだろ
消費税を増税するなら累進所得税や個別間接税を復活させてからでは？ 【もう勘弁】アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が６割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
2019/07/02
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html 自動車も軽自動車しか売れない。
増税したら軽自動車どころか自転車か？
三輪の屋根付き自転車で、バッテリー駆動のエアコンがあればそっちにするかも。 私たち一般庶民の最大の敵は、立憲民主や国民民主。
立憲民主や国民民主は、慶應のお坊ちゃんしか知らない井手英策に唆されて、消費増税論者だから。
貧しい若者の気持ちなんてなぁんにも分かっちゃいないんだよ。
特に立憲民主の人間達は、塩村文夏も含めて、井手英策と井手英策に心酔してる連合の神津会長の「幸福の増税論」に従って、消費税を18%まで上げて、All for Allなどと寝言ほざいてるが、
井手英策とか神津みたいに、年収1千万だか2千万だか、そんな労働貴族みたいな連中が何をほざいても、説得力皆無なの。
一般庶民は、井手が教えている慶應義塾大学のお坊ちゃんたちを除いて、NHKの受信料の支払いですら苦しい連中なんだよ。そんな一般庶民の気持ちがどれだけ分かってるの？
ああ、あんたは母子家庭で育ったことを免罪符にしてるけどよ。私立の中高一貫校のラ・サールに行かせてもらって、
東大を出て、日銀や財務省から研究助成もらって、飼い殺された人間じゃねえか。NHKの番組に出演して、庶民のなけなしの金から奪い取られたNHKの受信料から金をせしめて。
その金を溜め込んで、慶應義塾大学の1500万円の給料もらいながら、いまはアメリカ合衆国で遊学してるんだろ？
井手英策よ！ 井手に心酔して消費増税論を主張している連合会長の神津里季生よ！あなたたち、労働貴族の戯言は、一般庶民にはなぁんにも響きませんから！
今回の選挙でれいわ新選組、NHKから国民を守る党に投票した庶民の切実な思いなんて理解できないんだよ、あんたらには。
消費増税？ All for All？
勝手にほざいてオナニーしてろ！ 今のテレビ観てると、ホットジャパン。
なにしろ、日韓問題より吉本が大事な日本。 【朗報】国難安倍晋三率いる自民党、議席を大きく失い惨敗 立憲派議席倍増
自民５７、単独過半数失う 全当選者確定、立民１７に伸ばす
2019年7月22日
第25回参院選は22日午前、改選124議席全ての当選者が確定した。
自民党は改選66議席から9減の57議席となり、単独過半数を失った。
公明党は14議席で、非拘束名簿式導入後の最多議席に並んだ。
政権内で発言力が強まる可能性がある。憲法改正の行方も左右しそうだ。
自公両党は71議席で、改選77議席に届かなかった。
立憲民主党は17議席、日本維新の会は10議席へ伸ばした。
国民民主党6議席、共産党7議席で、ともに勢力減。社民党は改選数維持の1議席。
れいわ新選組とNHKから国民を守る党はともに議席を獲得。
得票率2％も上回り、政党要件を満たすことが確実になった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072201001410.html
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
内閣支持率６０％超え
ＪＮＮ世論調査、「グループＡ」韓国除外「妥当」６４％
8/5(月) 6:21配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190805-00000014-jnn-pol
政府が輸出管理上の最優遇国「グループＡ」から韓国を除外したことについて、６４％の人が妥当だと考えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．４ポイント増えて６０．１％でした。一方、支持できないという人は、０．１ポイント増えて３７．０％でした。 なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 怒られたり気に入らなかったら、直ぐ辞めるんだもの。 首都圏マンション、上期発売13%減 92年以来の低水準
19年、需要の新築離れ目立つ
2019年7月18日 日本経済新聞
不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した2019年上半期（1～6月）の
首都圏のマンション発売戸数は前年同期比13%減の1万3436戸だった。
上半期として3年ぶりの減少で、バブル崩壊後の1992年（1万959戸）以来の低水準になった。
価格高騰で購入客の新築離れが進んだのが主因。
10月の消費増税前の駆け込み需要も空振りに終わった。
新築マンションの販売不振を受け、在庫が積み増している。
6月末時点の在庫は7438戸と、1年前に比べ1070戸増えた。
不動産助言会社トータルブレイン（東京・港）によると、
発売から完売までかかる期間は13年が7～8カ月だったが、18年には1年超と長期化した。
販売中物件のうち、竣工から半年以上たつ物件の割合は約26%と、10ポイントも高い。 【アベノ不況】７月景気ウオッチャー 大幅悪化
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下
増税前、鈍る街角景気 7月、3カ月連続の悪化
2019/8/8 20:00
今秋の消費増税を前に街角景気が鈍っている。
内閣府が8日に発表した7月の景気ウオッチャー調査で、景況の方向感を示す指数は前月から2.8ポイント下がって41.2となった。
3カ月連続の悪化で、熊本地震のあった2016年4月以来3年3カ月ぶりの低水準に沈んだ。
増税の影響への懸念が下地としてあるところに天候不順の逆風も加わり、企業関係者の心理を悪化させている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48378090Y9A800C1EE8000/ 消費税の名称の「消費」が国民に誤解を与えている
「消費者が税金を払って、それを事業者が預かり納税する」
このように国民が思い込むように
財務省が誘導している
消費税の実態は直接税のようなもの
事業者の付加価値（≒粗利）が課税対象で
事業者が納税義務者である
法人税は
（法人の）事業者の利益が課税対象で
（法人の）事業者が納税義務者
利益に人件費や支払利息などを加えたものが粗利だから
消費税を増税して法人税を減税すると
粗利の中の利益の比率が大きい事業者が有利で
粗利の中の利益の比率が小さい事業者に不利になる
結果として中小零細企業に不利になる
利益率の低い中小零細事業者から
むしり取る税金が消費税
赤字で利益が無くて支払い原資が無くても
粗利があれば消費税が課税される
だから消費税の滞納は多い ,,＿r'"￣￣￣｀`ﾐヘ､
.／ 彡ヾ;:;:;:;: `ﾐ､_
/ ;:;:;:;: ゞ;:;:;:;: : : : ＼
/ ミﾐヾrｰ――‐‐ミ: : : `､
. /: : : ミ "彡 }
/;:;:;:: : : : : ソ ヾミ.}
{;:;:;:;:;:;:: : : : : 彡 __,----ｯ rzzzy,!ミ}
.ヽ;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:/. ｧｦ"⌒`.ﾍ r'´ ＿`､{ｿ
ﾍ__.;:;:;:;:;:;:| __, rtﾆｯ.) ､ 'r`‐'`､i
{" `ヽ;:;彡 `ｰ _ ｀￣ .ヽ
`i て ヽｿ r'( ヽ .}
ヽ れ{. / `.^ .nイ ヽ !
ヽ､ .,:::::... ( ＿_,, ｨ`} j
ﾐ!:::::::... `ゞ¨＿ｴｨ'" / / おすぎでーす。安倍ゆろ大好き。
,rｰ|. :::ヽ ー‐' /
／三{.ヽ :::ﾐ､ ./
_,ｨ'"三三| '､ ヽ､＿ _,ノ
/三三三ミ ＼ r /|＼､＿
三三三三ﾐ ＼ ／ |三＼三ﾐｰ､＿
三三三三.ﾍ ＞ー＜ /三三＼三三三ﾐ､
三三三三三ﾍ ／{ﾐ三三ﾐ}＼|三三三ミ三三三三ﾐ _＿,
___|_____|＿
（＿＿／ `ー――ー
（＿__/ r 天誅
（＿レノ）|＼ ＿＿＿
（＿＿/ |_＿／
|__＿|
|:::::::: ￣|
|::::::: |
・∵ |:::::::: | ：・ ブスッ
∴・＿|::::::: |∵
／::::::::ソ::::ｸ::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛/ :::::::::ヽ
./::::::== 罪人 `-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛ ,／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i / 年金なんかいらねえだろ？
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´
|、 ヽ ｀￣´ ／
.＿＿ l ヽ ｀ "ー－´/＿＿＿
.／＼ ー--‐ ／ ／|
／.＿＿;;;;;;;;;;＿＿''.;;;;;;;;;;.''＿.／.／
｜＿＿＿;;;;;;;;;＿＿;;;;;;＿＿｜_／
￣ ￣ 毎日新聞、200万円を受け取ったり、会食をしたりしたのは原英史氏ではないと主張
〜東京地裁で訴訟開始
http://agora-web.jp/archives/2041175.html
事案の構図を解説する「図解」に原氏の顔写真入りで載せているが
毎日側は、200万円を受け取ったり、会食をしたりしたのは原氏ではなく、
記事の上で「原氏と協力関係にある」としていた特区提案の会社であるなどと反論した。
原氏はFacebookで「毎日新聞社が答弁書で提出した主張には、本当に驚いた」と感想を述べた上で、
「私の顔写真が掲載され、しかも私が「収賄罪」相当とのコメントまでわざわざ掲載されている。私が「200万円」を受け取り、「会食」接待を受けたと読むのがふつうの読み方だろう。
この記事を読んだ篠原孝・衆議院議員が、「原が懐を肥やしている」と思い込んだことをみても、これは明らかだ。」
などと反論した。 １９年基準地価、地方商業地で２８年ぶり上昇＝全用途は２年連続、回復傾向広がる
https://jiji.com/jc/article?k=2019091900967&;g=eco
＞東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の地方圏では商業地が０．３％上昇し、１９９１年以来２８年ぶりのプラスに転じた。住宅地や商業地など全用途の全国平均は０．４％伸び、２年連続で上昇 森本敏・元防衛大臣
日本の歴代の韓国に対する対応は、今から振り返ると少し寛容すぎた。今の政権は一歩も譲らない。きちんと国際法に則って、解釈どおり。
韓国からすると少し甘えがあって、何でこんなに今の政権は硬いんだと。相対的に冷たく見える。だが、今の安倍政権の方が論理的である。
きちんと国際法に則って、国際法に戻ろうとしている。法に照らして秩序を維持しよう、約束は約束だ、これをきちっとやってくれといっている。
当然のことをいっているが、韓国からすると今まで譲ってきてくれた政治家とは全然違う政権が東京にいる、という風に見える。
https://www.youtube.com/watch?v=GhQm51G_4wM @gifu_chunagon3
「多国籍ジャパン」が初陣飾る
Ｗ杯先発8人が外国出身
：朝日新聞デジタル
なんとしてでも日本下げをしたい
記事タイトル…
悪意しか感じない
あの国の手法と同じ 東国原英夫
@higashi_kokuba
1.笑止千万!! 当時の民主党政権、口蹄疫真っ只中、首相は突然替わる（鳩山→菅）。
労働組合代表の素人農水大臣は、途中で外遊に行き、日本に帰って来たと思ったら、地元の選挙の応援演説。代わりの、人権派弁護士副大臣や政務官は役立たず。
2.間違った政治主導で、政務三役の指示が無ければ動けないという体制。各省庁役人は極めて動きが鈍かった。
大臣の「だから、（牛豚を）早く殺せと言ったんだ」という発言、政務三役が現地に入っても、市町村の名前すら分からない有り様。 ２年連続で過去最高へ 平成３０年度税収６０兆４０００億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190702/ecn1907020033-a.html
平成３０年度の税収増加の主な要因は所得税収が大幅に拡大したことだ。好調な雇用、所得環境を背景に税収が上向いたことに加え、大手企業グループの親子会社の間で大口の配当が発生し所得税収は５・４％増の１９兆９００６億円となった。
企業の好業績を受け法人税収は２・７％増の１２兆３１８０億円、個人消費が持ち直す中、消費税収も１％増の１７兆６８０９億円となった。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
誰がCO2削減を行っているか？？ 民主党ではないｗ
日本のCO2排出量推移
https://i.imgur.com/gEpIM0P.png 2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
http://or2.mobi/data/img/211389.jpg 2018年 民間給与実態統計調査
給与総額
223兆 5,483億円 (前年比+3.6%)
平均給与
440万7千円 (+2%)
ワーキングプア
1098万人 (+12万9千人)
中間層
1303万人 (+43万7千人)
2019年になってからの実質賃金もひどい！！
1月 マイナス0.7%
2月 マイナス1.0%
3月 マイナス1.9%
4月 マイナス1.4%
5月 マイナス1.3%
6月 マイナス0.7%
7月 マイナス1.7%
国税庁の民間給与実態調査
https://nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/minkan.htm
によると、「1年を通じて勤務した給与所得者」の数は1.6％増加し、給与総額も3.7％増加した。一人平均給与は2.0％増加している。
消費者物価(持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は1.2％なので、実質賃金の増加率は0.8％。
2018年の実質賃金は基調としてそれほど大幅ではないが上昇していたと考えていいと思う。これ以上はデータがないので迫れないだろう。 安倍首相が誇る5年で13兆円の税収増、その大部分は増税だった
https://www.moneypost.jp/585154
「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年、過去最高になった」
安倍首相の得意のフレーズだ。演説のたびにそう強調して胸を張る。
給料が上がって生活が楽になり、その結果として納税額が増えたのであれば国民は納得するだろう。
しかし、その大部分は増税による税収増なのだ。
5年前の2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられた。それ以外にも、安倍政権下では細かい増税や新税創設、
いわば“アベノミクス増税”が行なわれてきた。
まずガソリンや都市ガスなどに課税される「地球温暖化対策税」が2014年と2016年に2回引き上げられた（税収年2623億円）。
2015年には「資産の再分配」を名目に「相続税」が大増税され、相続税を納めなければならない対象者は一挙に2倍に増えた。
この増税を機に相続税の税収は年間約3000億円増えている。
昨年からスタートした「たばこ増税」は3年間で1箱あたり60円引き上げられ、第3のビールなどの酒類は大幅増税が決まっている。
新税の創設も行なわれた。今年1月に導入された「国際観光旅客税」は海外旅行など出国時に1000円が徴収され、
2024年から導入される「森林環境税」でも国民1人につき年1000円が新たに徴収される。
2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。 この画像の最新版
https://i.imgur.com/22zV8rc.jpg
2012年→2018年
貧困23.9%→21.8%
ほぼ貧困17.1%→15.2%
マイルド貧困31.9%→32.1%
中間層23.3%→25.9%
裕福層3.8%→5.0% 【消費増税】「常連さんゴメン、もう限界・・・」消費増税の仕組みが複雑過ぎて、老舗が続々と閉店★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569826395/
【明日から】消費税率、実質５通り「１０、８、６、５、３％」 複雑過ぎるポイント還元と軽減税率 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569826507/
【消費増税】ビックリマンチョコは8％、プロ野球チップスは10％。軽減税率に揺れる駄菓子「とてもやないけど対応できひん」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569826350/
【消費増税】軽減税率対応のレジ導入費用=300万 仕組み複雑 老舗店、続々閉店へ 高齢店主「あと何年か続けられると思ってたのに…」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569824049/
【消費増税】ステッキチョコ→容器は資産ではないので8%。カラーペンチョコ→政府「ペンの部分が資産になりますよね。10%」(画像あり)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569824644/
【明日から消費増税】「フエラムネ」シリーズ、おもちゃ付きだけど明日からも8%のまま！！お菓子扱いで軽減税率適応。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569826783/ 安倍首相在職「戦後最長」を祝福＝自民幹部が会合
https://jiji.com/jc/article?k=2019093001035&;g=pol
>二階氏は党本部で
> 「国際社会でこれほど実績を上げた首相は最近例を見ない」と称賛。党総裁連続４選について「国民の『支援しよう』という声が自然と起こってくる」と重ねて期待感を示した。
海外投資家は日本株を投げ売りへ
近藤駿介 money voice
2018年に日本株を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、
2019年に入っても2か月間で9,805億円とほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録している。
消費増税で内需が冷え込むことが確実なうえ、
外需の拡大も難しくなる可能性の高い
日本株が魅力的に映らなくても不思議ではない。
その結果、日本株の買手は「景気の回復基調は変わらない」と
信じ続ける政府の意向に従う日銀だけの状況になってしまっている。
もはや日本には「円安・株高による景気回復」を演出する余力は残っていない。
労働時間全体は増加
(労働時間/人数 は減少、人数は増加)
毎月勤労統計の就業形態計、調査産業計、5人以上事業所の常用雇用指数×総実労働時間指数÷100（指数2015年＝100）を計算すると、
12年98.0
13年97.5
14年98.4
15年100
16年101.5
17年104.0
18年104.2
で、6年間で6.3％増加。 消費税率引上げについての会見
「本日の消費税の引上げに伴い、３歳から５歳までの幼児教育・保育の無償化がスタートします。」
「そして、同時に年金額の少ないお年寄りの皆様に対しましては、年最大６万円の給付を行い、また介護保険料の軽減が行われます。」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/01kaiken.html 「どんな内容でも自由」ではない
例えば、絵画は市場で取引されるので私的財であるとも言える。しかし、個人が名画を所有していても、もたらされる便益はその個人と家族などに限定され、私的便益と社会的便益の乖離がある。
美術館で一般に公開すれば、こうした乖離はなくなり、絵画は社会的に正当な価値が得られる。もっとも、こうした「準公共財」は「価値財」（merit goods）ともいわれ、専門家による鑑定など一定の価値判断・社会的判断が求められる。
要するに、芸術文化は純粋私的財ではないため、最適な社会的供給のためには公的支援の必要性が正当化される。
しかしこのとき、社会的な判断をも要求される。「表現の自由があるから、どのような内容であれ公費支出を当然受けられる」というわけでないのだ。
一般論として、特定の芸術作品を公金による助成の対象にしないというのは、必ずしも表現の自由の侵害にはならない。これは世界中どこでも問題とされることのない、シンプルな原則だ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67518?page=2 あいちトリエンナーレ
８月開幕 名古屋でプレイベント 池上彰氏と津田大介芸術監督、アートで街おこし語る ／愛知
毎日新聞 2019年4月18日
https://mainichi.jp/articles/20190418/ddl/k23/040/089000c
池上彰×津田大介
『メディアの仕組み』2013
池上彰×津田大介
『そうだったのか！
テレビ・新聞・ネットを読む技術』2016 堀江貴文氏 12年間勤務で月給14万円「日本終わった」と嘆く会社員に「お前が終わってんだよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000132-dal-ent
「なんでもかんでも人のせい」「努力もしないで昇進できると思ったのか」
「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が７日、ツイッターを更新。都内の企業に１２年間勤務して手取りの月給が１４万円だという会社員が「日本終わってますよね？」とネット掲示板に投稿して共感の声が起きているという記事を引用。
「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよｗｗｗ」と、「笑」を表す「ｗ」を３つも入れて突き放すコメントをつぶやいた。
だが、堀江氏の投稿に対して、約６０００件以上の「いいね」があり、リプライ欄には「自業自得」「なんでも人のせい、卑怯者」「自分の無能さを全て他人のせいにして」
「なんも努力もしないで昇進できると思ってたのか」などと、“１２年間勤務で月給１４万円”の人物を非難したり、「有能な者にお金を出す。企業として当然のこと」「その人雇用してる会社がえらい」と企業側を擁護するコメントが多くを占めた。 @hirosetakao
世の中は不公平。それを是正するのは政府の仕事かも。でも、政府は仕事が遅い。それを待っていたら人生終わる。自分で不公平克服する方が早い。 毎勤8月速報
・一般労働者
名目(実質)賃金上昇率:0.2%(-0.1%)
時間当たり名目(実質)賃金上昇率:2.6%(2.3%)
常用雇用前年差:1.2%pt
・パートタイマー
名目(実質)賃金上昇率:-0.1%(-0.4%)
時間当たり名目(実質)賃金上昇率:3.0%(2.7%)
常用雇用前年差:3.5%pt
就業形態計の賃金だけ報じても意味なし。
名目賃金、2カ月連続で減少
https://this.kiji.is/554094958834189409?c=39550187727945729 東証終値、今年の最高値更新
10/16(水) 15:06配信共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000083-kyodonews-bus_all
16日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前日比265円71銭高の2万2472円92銭となり、今年の終値の最高値を更新した。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は１６年９月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
これ、以前の災害の時も言ってたよなー。
答：予備費
学習しないよねー。
平野啓一郎
@hiranok
たった7億？ あまりにも冷淡。無気力。何故、こんな政府を支持できるのか？
午後9:04 2019年10月16日
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
自民・岸田氏「補正予算案 1兆円超す規模」 台風19号
2019年10月18日 19時37分
https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/010/329000c.amp 企業が省力化投資を行う背景には労働市場の需給の引き締まりがある。これある限り、特に後押しをしなくとも設備投資は進む。
逆に低賃金で労働者をいくらでも雇えるなら、投資をする必要がなくなる。労働市場の需給がタイトな状態を保つのが最善。
ソフトウェア投資計画の推移
http://or2.mobi/data/img/259102.jpg
主な業種の2019年度設備投資計画
http://or2.mobi/data/img/259103.jpg 被保護者調査～厚労省によると、
生活保護受給者（被保護実人員数）は
2,077,526人となり、前年同月より21,447人減少した。
安倍政権が始まるH24年12月と比較すると
73,639人減少した※
※確定値同士ではないので若干の変動有り
http://or2.mobi/data/img/259263.jpg 生活保護受給者
しばしば報道されていた【過去最高】の数字は
“受給者数”ではなく、
“単身高齢者による世帯数”の増加によるものであったが、
最近は全体世帯数も減少に転じた為、
受給者数や受給世帯数自体が
報道されなくなった
生活保護受給者、受給世帯ともに
近年は減少を見せる背景は雇用環境の改善である
高齢者世帯以外の生活保護受給世帯数
2013年1月→2019年7月
88.4万世帯→73.万世帯
http://or2.mobi/data/img/259604.jpg 日本の格付けＡ１据え置き、見通し安定的＝ムーディーズ（ロイター）
https://jp.reuters.com/article/moody-a1-japan-idJPKBN1X306Y
日本の財政・債務指標は、人口動態の厳しい状況が和らぐことで、今後数年で安定すると予想。2020年代半ばから30年代に圧力が大きく高まる前に、政府が新たな施策を実施し財政を強化する機会があると分析。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな！
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな！
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
訪日外国人消費動向調査(1次速報)〜観光庁によると、
訪日外国人の消費額は、
2019年7-9月期で前年同期比9.0%増の1兆2,000億円に達したとのこと。
1-9月では3兆6,189億円となり、過去最高額。
中国は安定増加、
タイ、ロシア、ベトナムの伸び率がエグい。
アベノミクス3本目の矢、成長戦略の一つ
年金崩壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
https://pbs.twimg.com/media/ChGhfEhVEAAdVpb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Ck3OzQaVAAAMImo.jpg
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう 今20％キャッシュバックとかやってるから今までより余裕なんだけど。
キャッシュバックのキャンペーンが終わったら、節約するぞ！！ 労働力調査 詳細四半期
2013年1〜3月→2019年4〜6月で
非正規の職員・従業員に就いた主な理由を
「正規の職員・従業員の仕事がないから」と
回答した【不本意非正規】
率：19.9→11.9％
数：348→237万人
同調査だと
正規も200万人以上増加
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
アベノ不況で所得が激減
年金損失で将来不安が蔓延
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
リフレ敗北決定。つか、もともとダメダメな政策だったな。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
アベノミクス失敗の総括をしてみよう
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
年金危機！真面目に働いたところで報われない
消費税で貧困者から毟り取る
鈴木傾城 moneyvoice
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。
だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、
それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10％の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
アホノミクスとは？
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ？こんなバカ政策おっ始めたのは？www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg アホノミクスは実質賃金が下がりっぱなしの消費不況WWWWWWW アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった なんでさあ、物価を上げる政策してんの？日銀アホなん？ 法人税の○○減税とかで、まともに法人税を払ってなくて内部留保が増える一方。 絶対価格と相対価格の区別すら出来ない馬鹿は発狂するしかないなw
ウツケ安倍晋三による消費税率の引上げについて「リーマン・ショック級の事態は起こらないだろう」との見通しを示しているようだ。
５年前に消費税率が５％から８％に引き上げられた時には、家計消費も大きく落ち込んだ。
当時安倍は「判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語っていたが、一体どんな責任を取ったのか？
安倍の政治人生を振り返ってみても、口を開けば「私の責任」を繰り返してはいるが、責任を取ったためしはない。
悪代官甘利明、泣き虫防衛相稲田朋美、パワハラ女王片山さつき、ボケナス桜田義孝、等々……。
閣僚が不祥事を起こし辞任するたびに、「任命責任は私にある」と言いながら、時間を稼いでほとぼりが冷めるのを待つ。これが常態化している。
「責任政党として約束することは必ず実行する、できることを約束していく政党であらねばならない」と言った直後に公約違反を追及されると、
「これまでのお約束と異なる新しい判断」と言ってごまかす。
外交は全てにおいて失敗。
「北方領土問題に終止符を打つ」と言って、プーチンに終止符を打たれ、
「拉致被害者を自分の責任で取り戻す」と大見得を切り、その成果を問われると「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」とトボける。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん事件に関しては、
「行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政全般の最終的責任は首相である私にある」と言いながら、責任逃れに終始した。
2006年の暮れ、「首相にとって今年の１文字は？」と質問された安倍は「変化」と答えている。
困った記者がもう一度「１文字にすれば？」と聞くと「責任」と答えた。
自国語すらまともに理解できない輩が、何故７年間も政権を維持できたのか。
それは日本という国自体が劣化しているからに他ならない。
アホノミクスとは？
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ？こんなバカ政策おっ始めたのは？www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg この6年の賃上げはすごい
失われた20年を21年目で超えた
取り戻している
現金給与総額(月額)
毎月勤労統計調査
(1997=100)
https://i.imgur.com/qhfR3ye.jpg
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
増える税金、減る年金
【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約８万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
これからは、退職金もあてに出来なくなるし年金も当てにできないから若い人は
金使わず貯めておけ。 企業賃上げ、初の9割 19年、 人材確保で 厚労省調査
厚生労働省が26日発表した2019年の賃金改定調査によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、前年比0．5ポイント上昇の90．2％だった。
比較可能な1999年以降で最高で、 初めて9割を超えた。
厚労省は「人材確保のため、新人や若手に手厚くしている企業もある」（賃金福祉統計室）と指摘している。
1人当たりの改定額は83円減の月5592円だった。
賃金改定を決める際に重視した要素では企業の業績が50．0％で最多。人手不足を反映し、労働力の確保・定着が9．9％、 雇用の維持が6．5％と続いた。 人
（;.__.;）
（;;:::.:.__.;）
（;;:_:.___:_:_ :）
（;;;::_.:_. .:; _:_ :.）
（;;;::_.:_. .:__:_:_; _:_ :.）
（;;;::_.:_. .:__:__.:_:_;:_; _: :.）
. /::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / :::::ヽ
/::::::== `-:::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l::::::l 増税ノミクスはまだ道半ば
i::::::::l゛ ,／･＼,!.／･＼、,l::::::! /)
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::( i )))
i ″ ,ィ____.i i i ﾐ/ /
ヽ i / l .i i /ﾉ /
l ヽ ノ`ﾄｪｪｪｲヽ、/´/ /
|ヽ ｀￣´ ／./ /
／´ヽ ｀ "ー－´/ ／
/ / 。 l 。 ／
. 〈 〈 ー - /
ゝ_(ミ| | |
,...-‐''" ⌒＼
／ ´ r' '.. ､
,...-‐' _,....-‐'",(U)-､:: ` ､
.／.. ,....―'" 人 `ｰ､＿_.. ｀l
／_;::::-'" （;.__.;） ／::::::::::::
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は１６年９月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
https://pbs.twimg.com/media/ChGhfEhVEAAdVpb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Ck3OzQaVAAAMImo.jpg
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は１６年９月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
２０１３〜２０１４年辺りで明らかに日本のデフレは終わってる。
２０１６年除いてインフレ率全てプラス（２年以上の持続的物価下落がデフレの主要定義）。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
日本は破綻しませんでした
野口悠紀雄「 ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
金融緩和で日本は破綻する 単行本（ソフトカバー） - 2013/2/1
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお） (著)
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
快走するトヨタ：中国新車販売2位に浮上 1～9月GM抜く（日経）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52522790S9A121C1EA1000
トヨタは8.6％増で５位から２位に。ホンダも13.3%増で７位から５位に。欧米メーカーが軒並み減と苦戦するなか、日本車の健闘はうれしい。一方、ルノー・日産・三菱自は4.2%減で６位から７位に。
マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
日本は東京五輪で衰退する ジム･ロジャーズ
東洋経済オンライン
「歴史を振り返れば、オリンピックは国民に富をもたらさない」
と著名投資家のジム・ロジャーズ氏は指摘する。
「五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる。
歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。
一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、
国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。
これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。
やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、
オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ。」
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
自殺者数9年連続減、37年ぶりの低水準 : 未成年は2年連続の増加
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00381/
>2018年の全国の自殺者数は9年連続減の20598人となった。ピークだった2003年の3万4427人より4割減っている。
>景気回復や、相談体制の拡充をはじめとする地域の取り組み強化を背景に、12年以降は3万人を下回っている。 自殺者数なんて、数字はいくらでも改ざんできる。
今はもう統計とか全く信用できない。
偽造・隠蔽がデフォの内閣・・・・・
年金損失だけではなかった！
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない？という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
アホノミクス失敗、６年間の改悪結果
これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。
○年金２千万円不足
リフレ敗北WWWWWWW
アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW 2018年度 対日直接投資投資フロー(国際収支ベース,ネット)
2兆9000億円
⇒対日直接投資残高30兆7000億円、5年連続過去最高を記録
内訳(欧州49.5％北米21.8％アジア19.2％その他9.5％)
2019年6月末残高33兆円に
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/11/9b25456d0de5553f.html 賃金カーブのフラット化は長期的趨勢～年齢別定期給与（一般労働者）
https://imgur.com/PTIpfgS.jpg
生活上の不安を感じる人は増えていない～悩みや不安を感じている人の割合
https://imgur.com/3vk8B1i.jpg
【アベノ不況】2018年下期不動産売買取引額が激減、34%もマイナスに！！
不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。
半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。
これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。
潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円～500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳～64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円～30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
国民民主は選挙も決して強くないがお金がある。この政党にまつわる動きはもうエンターテインメント。
各政党の政治資金繰越額（2018年）
※右側は議員一人あたりの繰越額
自民 185.9.1億円 4,700万円
国民 108.4億円 1億8,100万円
公明 76.1億円 1億4,400万円
立憲 18.4億円 2,000万円
共産 10.0億円 4,000万円
ソース：官報
https://kanpou.npb.go.jp/20191129/20191129g00173/20191129g001730000f.html 日本共産党 宮本 徹
「シンクライアントだから複数のサーバーにバックアップがあるに違いない」
こういうろくな知識もないくせにシッタカでドヤ顔で高圧的に語りだす支離滅裂な連中に、SEは日々ストレスを抱えさせられてるんだよ……。 井上 智洋（リフレ派）
@tomo_monga
永田町界隈を震撼させている消費税減税研究会。高橋洋一先生に続く講師は誰かというと。。オレだった！今日、「政府の借金なくしてデフレ脱却なし」という題目で講演してまいりました。
午後6:55 2019年12月4日 アベのせいで中村医師が襲撃されたとコメントしてくれる学者募集中
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
新細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
高橋洋一さんの話は、先日の経済財政諮問会議での安倍総理の発言と重なる。
『今の（補足:建設国債）の制度では、物的資産が見合い（対応）になるものに限定されているが、理屈上は無形資産でもいい。
研究開発や教育は将来投資の典型なので、国債を財源とするのは政策課題である』
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
【日本の解き方】「れいわ勉強会」消費税と国債巡り有益な議論に
午後1:53 2019年12月4日
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のＧＤＰは個人消費に大きく依存してるのだから。
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
この6年の賃上げはすごい
失われた20年を21年目で超えた
取り戻している
あとは今の政策を粘り強く続けること
現金給与総額(月額)
毎月勤労統計調査
(1997=100)
https://i.imgur.com/qhfR3ye.jpg
( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に！
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
アホノミクスとは？
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ？こんなバカ政策おっ始めたのは？www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg 池戸万作
@mansaku_ikedo
民間企業が全然投資もせず、ひたすら内部留保、貯金ばかりを行っているような国で、産業構造の転換など起きるわけがないです。転換したければ、民間企業は、もっと投資に金使えよと言いたいです。「貴様、それでも資本主義か！」と、鬼軍曹ばりに怒りたいです。
メメント森
@yamadaj1
返信先:
@mansaku_ikedo
さん
前から何度も指摘しているように、内部留保は貯金でもないし投資してないってことにもならない。
MMTが簿記をベースにするのだというのなら、最低限の会計知識くらい備えておいてください。
池戸さんが間違った情報を流し続けるから、MMT支持者の中でもいまだに「内部留保を吐き出させる」とか、「溜まり続ける」とかいう人がいるんです。
MMTは事実に基づく議論でしょ？だったら世の中に流布してる間違った内部留保議論についても正すべきです。
はっきり言いますが、内部留保が増加する方が経済は健全なんです。
過去何回か、内部留保が減った時期があります。大不況の時です。
「MMTのレンズにかけ替えてください」というのなら、内部留保についても正しいレンズで見てください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金危機！年金はもう増えない！
支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している
鈴木傾城 moneyvoice
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても
「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、
いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）、そういうことだった。
もっとも、エスタブリッシュメント（支配階級）でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。
生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10％の引き上げは、「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。覚悟はできているだろうか？
ゴールポスト7回動かしてる
税金の使途
↓
前夜祭
↓
領収書
↓
政治資金収支報告書
↓
ニューオータニ国会招致
↓
反社とジャパンライフ
↓
シュレッダー
論点変えてぐるぐる回すことで「何か安倍が何か悪いことしてる」と印象操作 >>150
どれもこれも、知らぬ存ぜぬ破棄した。
真面な回答がない。
子供の言い訳のほうがもっとまし。 議員もマスゴミもそして支持者も、フィードバックもないからどんどん違う方向へ発散して収束出来ない。
確かにもりかけと同じ現象ｗ
まあBアカだから仕方がないのだけど 細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
ツイッターには多様性と双方向性があり批判も含めて興味深いです。マスコミは画一的すぎる。
トランプ大統領の登場で、米国は控え目に見てもＳＮＳがマスコミをリードする時代に入った気がします。我が国もあと一歩でしょう。
あ、今ちょうど田中秀臣先生の「デフレ不況」を読んでます！
午前8:49 2019年12月6日 企業統計の最新版https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2019.7-9.pdfによれば、現金預金が資産合計に占める割合は12％。利益剰余金に占める割合は43％。
ただし規模合計。内部留保に対応するのは、おそらく利益剰余金だろう。
ついでに1年前との比較をすると、法人企業は受取手形・売掛金を回収して10兆円、利益剰余金を積み上げて18兆円、合わせて28兆円を調達し、負債を12兆円減らし、固定資産を17兆円積み上げている。
現金・預金の水準に変化はない。利益をため込んで、現金・預金を増やしているという実態はない。
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
好調な11月の米雇用統計に胸を張る。トランプ米大統領が「大いなる雇用統計」と。
大統領が最も重視する景気指標は雇用。
Donald J. Trump
@realDonaldTrump
GREAT JOBS REPORT!
午後11:57 2019年12月6日 自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
http://or2.mobi/data/img/222333.png
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html
アベノミクス不況、節約さまざま
実質賃金マイナスを節約でしのぐ
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg ｯﾂ㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊㍊＞'"´ __,, ￣｀丶㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾ㍊㍊ｯ
. ﾂ㍊彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾ㍊㍊ｯ
ﾐ㍊彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;＝｀ﾞ' ヾ㍊㍊',
ﾐ㍊㍊ﾘ ,'f r",,ゞｨ_, i :. ヨ ●ヾ ',㍊㍊!
ﾐ㍊㍊{ ' ｲ●ﾉ"´,:,! ' "'ーﾍヽ Nlﾊ⊥ 増税ノミクスはまだ道半ば
ﾐ ﾐﾘﾊ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝﾞ･ ･'' ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. （ ﾄｪｪｪｪｪｪｲ ） / ノ
ヾ.f'､:.:. ＼ｪｪｪｪ／ /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. '
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. イ
ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ l ＼ /__｣ ＼
/ ﾞ､ /`-､ l. 〉
,' ､ ヽ '′ﾄｲ .|-ｧ'
| | L.! .|"|
'ｔ::;;‐;ｧ'7ニ＞ ＿, 〈 .l
| ﾊ -ゝ ￣`"￣／ ,.ｲ .|
! !ｹｰ- ､＿＿＿_／ |_ﾘ
|. l. l ヽ､@@@ノ l
l. l, l （u） l
ヽ ､l l ,/ ヽ′ ）
｀`´（ ﾉ/ ● l |
l ; l l .ド.r;久
● | / ● ｀ヽ、_,）
ﾕこh ｀ ´
● .| `'´j! ﾌﾞﾘｯﾌﾞﾘｯ
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
年金崩壊、実質賃金マイナス、増税の三重苦！
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。 年金崩壊、将来不安が半端無い
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 飯田「ケルトン教授に「JGPではどんな職を想定しているのか」と聞いたら、介護とか保育とか言う」
森永「介護や保育は素人にできる仕事ではないし、法律上も無理。そこの議論が抜けていますね」
https://kadobun.jp/feature/talks/5miyvxo229kw.html l￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|.
| 年金を２千万円溶かした |
| 最低のクズ |
|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|
||
,,||..,,_
／::::::::ソ::::ｸ::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛/ :::::::::ヽ
./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛ ,／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i 増える税金、減る年金
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´
、 ヽ ｀￣´ ／
l ヽ ｀ "ー－´/
／＼ヽ:. ｀ヽ.
. ／´ ＼ l ヽ
. ／ ヽ / |.｜
／ ヽ / ｜| .＿＿
/ ､ ｰ' ｢| |: : : : :|
. /＼ }/ 嘘つきは L!＿ __l : : : ｎ
. / ＼ ／ 安倍の始まり | / ﾌYYﾘﾉ
.( >イ ｜ __ -┴'′
..＼ ＼ | ｢
. . ＼ ＼ |
. 丶、 ＼ |
｀ゝ ヽ ∠|
. L〕j i ｌ | ＿ -=ﾆﾆ|
|`ｰ'|ﾉｲ-―＝ﾆニニニニ|
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
10月景気一致指数の悪化は本格景気後退を意味せず
12/6(金) 15:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00010000-nrin-bus_all
5日に政府が閣議決定した経済対策は、年明け後の日本経済を下支えするだろう。
中央・地方政府が直接支出する国費の総額9兆円台半ば程度が、今回の経済対策の「真水部分」と考えられるが、
仮に9.5兆円規模の政府支出（公共投資と政府消費の合計）が実施された場合、
内閣府の経済財政モデル（2018年度版）によると、実質GDPは1年間で0.81％押し上げられる計算となる。
日本の潜在成長率と同程度のかなりの景気浮揚効果が、2020年度を中心に発揮されることになるだろう。
アベノミクス不況…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
株式会社経営科学出版
http://www.keieikagakupub.com/
三橋貴明の収入源の一つと目されるネットビジネスです。
それ自体が既にいかがわしさ怪しさ満載ですが、ことにMMTをDV常習歴の三橋貴明の収入源にさせるわけにいかないのと、
重複しますがケルトン教授らは藤井聡のシンポジウム開催のスポンサーは京都大学だとしか認識しておらず、あとになって知らされていない組織・団体が関わっていたことの存在に気づいた次第。
これも藤井聡の詐術の一環と言えるのでしょうがいずれにしても二度と関わらないという意思表示がされました。
ま、ザックリいかがわしい会社認定されたという事実は残りますね
※声明文に対する記載は無し 労働力調査詳細調査より
退職者(退職理由)と転職者の推移
より良い条件を求めて退職する人が増加
会社都合の退職者は減少→横ばい
定年退職者は横ばい
転職者が増加
http://or2.mobi/data/img/212249.jpg
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの？」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか？
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？
未来の繁栄が約束されるだろうか？
ジム・ロジャースさん、何故だか教えて：韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン（朝鮮日報）
http://chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/06/2019120680001.html
11月7日以降、外国人はサムスン電子、SKハイニックスの株式2兆5000億ウォン相当を売り払った。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的。
年金危機！！！ bloomberg news
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険－市場のシンクロに警鐘
18年10－12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が2018年10－12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。
ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設定されている。
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
年金危機！年金はもう増えない！
支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している
鈴木傾城 moneyvoice
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても
「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、
いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）、そういうことだった。
もっとも、エスタブリッシュメント（支配階級）でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。
生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10％の引き上げは、「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。覚悟はできているだろうか？
"近年の国政選挙の出口調査を見ると、20代の若者における自民の得票率が高い…予想に反して日本の若者の左派の割合は1990年代の10.3％から2010年代の17.0％へと大きく上昇しています。むしろ若者は左傾化しているのです"
遠藤晶久／ウィリー・ジョウ『イデオロギーと日本政治』
年金崩壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。
それがアベノミクス。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクス６年続けてても効果無し、インフレ２％はいまだに未達成
アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
６６０万円のバッテリー電気自動車を買って
継続距離５００キロメートル走る
ガソリン車２０００ｃｃ、６６０万円比較
ガソリン車で年間１万キロ走る
リッター１０キロ 年間燃料代 １３５０００円
５年走ったとして ６７５０００円
バッテリー車５００キロで電気代２５円
１万キロで５００円
やっぱ―電気自動車を買うべえ アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
増える税金、減る年金、安倍不況エンドレス
【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約８万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
第２次安倍政権は増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金がラインアップに登場。
我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
危険だという声は拡散するが、安全だという意見は広がらないどころか政府か東電の回し者と批判される。原発事故後、そういう時期もあった。
あれから間もなく９年。デマや無責任な批判を押し止める世論が形成されないと福島の復興は難しい。
処理水の問題、ここが踏ん張りどころだと私は思う。
午後5:42 2019年12月8日
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
>>183
それ、政府の行ってる事でしょ？
安倍政権の言ってる事は、全てねつ造隠蔽だからな。 池戸万作
@mansaku_ikedo
これに関しては、ミッチェル教授の方が、日本の雇用情勢について、詳しく見れていないことになりますね。
確かに、日本の失業率は低いですが、欧米とは雇用統計が異なり、ハローワークに登録していないと失業者扱いになりません。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「欧米とは雇用統計が異なり、ハローワークに登録していないと失業者扱いになりません。」は誤解。労働力調査の用語の解説参照。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.html
日本の雇用統計は国際的に見て普通。
MMTと日本版MMTでは違うようですね。
藤井、三橋、池戸などの山本ブレーンは雑な印象しかありません。
年金損失で庶民生活は更に苦境！！ 安倍不況が深刻！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
http://i.imgur.com/yvnRLF.jpg 西田昌司がアベノミクス以前からMMTと同じ旧日銀理論を言って失敗してた訳だしな。
考えてみたらかなり図々しい奴だな西田昌司。
野中広務の後継者だけはある。
アベノミクスは馬鹿げている
自民党の西田昌司参院議員 毎日新聞「政治プレミア」
景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。
本当にバカかと私は言いたい。実質賃金は下がっている、
労働分配率が下がっている。
従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。
とんでもない話だ。日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ。
消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
日本は破綻しませんでした
野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号）
小幡績「リフレはヤバい」（ディスカバリー携書、2013年）では、アベノミクスは国債暴落、ハイパーインフレの危険があると指摘
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな！
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな！
長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。
年金損失の隠蔽、公表先延ばした巨悪内閣
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
そもそも前川喜平を筆頭に文科省や獣医師会や玉木雄一郎や石破茂などが手を組んで獣医学部の新設を許可しなかった事が加計問題の本質。
既得権益で凝り固まった岩盤規制を打ち破ったのが安倍政権。とぼけた事を言うのも大概にした方が良い。 まさにアホノミクス！
なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 「民主党政権は悪夢だった」の人は「年収が減った」「店が潰れた」「飼い牛を殺した」みたいな具体的な実害を挙げる人が目立ち、「良かった」の人は「誠実だった」「暮らし易かった」みたいな漠然とした印象や、懐具合に少しも関係ない要素を挙げる事が多い傾向がありますね。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
年金崩壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。
それがアベノミクス。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
午後11:19 2017年8月22日
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間（億時間）
2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls
総労働投下量推移 平均労働時間×常用雇用者数
http://or2.mobi/data/img/207662.png
年金損失で庶民生活は更に苦境！！ 安倍不況が深刻！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
http://i.imgur.com/ynR1LF.jpg ｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」
極悪安倍内閣に唖然！！
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
～～～～～～～～～～
↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
桜で国会終わってしまったな
景気対策でさっさと補正予算うたなきゃいけなかったのに、国民は置いてけぼり
不服なら野党は不信任案出せばいいのにそれすらやらない 不信任案出したら否決されるのが分かり切ってるし
逆に、信任されたと自民党は大喜びでやりたい放題に
加速がつく。
与党51％、野党４９％とか拮抗してないとダメだな。 【老害パヨク悲報】現在の安倍自民党長期政権を支えてきたのは若者の支持であることが判明
【あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか（2019年11月）】
■性別
男性＝支持（49％）／不支持（34％）
女性＝支持（38％）／不支持（37％）
■年齢
18～29歳＝支持（47％）／不支持（25％）
30代＝支持（51％）／不支持（22％）
40代＝支持（46％）／不支持（32％）
50代＝支持（47％）／不支持（35％）
60代＝支持（35％）／不支持（46％）
70歳以上＝支持（39％）／不支持（46％）
■支持政党別
自民支持層＝支持（80％）／不支持（9％）
無党派層＝支持（23％）／不支持（45％）
※その他・答えないは省略
男性の支持率が49％、年代では18～29歳は47％、30代は51％と高いことが目立ちます。
支持政党では自民支持層の80％が支持しています。第2次政権をおもに支持しているのは男性、若者、自民支持層と言えそうです。
平均支持率でみると、第2次政権では20代以下の男性が6割弱、30代と40代の男性が5割の支持率でした。
ちなみに第1次政権では男女ともに60代以上の支持率が比較的高く、40代以下の男性の支持率が高い第2次政権とは対照的です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000003-withnews-soci
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は
「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」
（北関東のスーパー）と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
（中国の家電量販店）といった声も出ている。
https://pbs.twimg.com/media/DzmiUfjVYAYzt9E.jpg
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
Kan Kimura
@kankimura
「前川さん、大学教育は国民のための教育だ。官僚のものではない。あなたたちが食い物にして良いものではない」
引用ツイート
Share News Japan
@sharenewsjapan1
前川喜平氏「アベさん、日本国憲法は国民の憲法だ。あなたの憲法ではない。あなたの手で変えられるものではない」
アベノミクス失敗 結婚したい20代が大幅減少
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が３年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
池田信夫
@ikedanob
原氏は「事実誤認」と抗議して毎日新聞に対して訴訟を起こす意向だが、この「特区ゴロ」も名誉棄損だろう。
引用ツイート
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
6月11日
原英史。特区をメシのタネにする特区ゴロ。特区は「特別扱い」という利権なのだ。 https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c.amp
午前9:33 2019年6月12日 ゴールポスト7回動かしてる
税金の使途
↓
前夜祭
↓
領収書
↓
政治資金収支報告書
↓
ニューオータニ国会招致
↓
反社とジャパンライフ
↓
シュレッダー
論点変えてぐるぐる回すことで「何か安倍が何か悪いことしてる」と印象操作
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は４割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
被保護者調査～厚労省によると、
生活保護受給者（被保護実人員数）は
2,077,526人となり、前年同月より21,447人減少した。
安倍政権が始まるH24年12月と比較すると
73,639人減少した※
※確定値同士ではないので若干の変動有り
http://or2.mobi/data/img/259263.jpg 安倍になってからの海外バラ撒き一覧の極一部
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 「200人を超す子供にがんやその疑いが見つかった」
たしかに増えたとは言ってないね この一枚見ても、岩波の報道の仕方がよくわかる
loulou
@f1218o
岩波の「科学」の田中太郎編集長、素晴らしい。「でたらめなものと、まともなものがあった時に、両方出すのは、誠実な態度ではない」(弟が新聞の切り抜き送ってくれました)
午後11:51 2019年12月11日 堀江貴文氏 12年間勤務で月給14万円「日本終わった」と嘆く会社員に「お前が終わってんだよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000132-dal-ent
「なんでもかんでも人のせい」「努力もしないで昇進できると思ったのか」
「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が７日、ツイッターを更新。都内の企業に１２年間勤務して手取りの月給が１４万円だという会社員が「日本終わってますよね？」とネット掲示板に投稿して共感の声が起きているという記事を引用。
「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよｗｗｗ」と、「笑」を表す「ｗ」を３つも入れて突き放すコメントをつぶやいた。
だが、堀江氏の投稿に対して、約６０００件以上の「いいね」があり、リプライ欄には「自業自得」「なんでも人のせい、卑怯者」「自分の無能さを全て他人のせいにして」
「なんも努力もしないで昇進できると思ってたのか」などと、“１２年間勤務で月給１４万円”の人物を非難したり、「有能な者にお金を出す。企業として当然のこと」「その人雇用してる会社がえらい」と企業側を擁護するコメントが多くを占めた。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。
アホノミクス失敗、６年間の改悪結果
これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。
○年金２千万円不足
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(･ω･ ) RT ２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正
２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
https://www.ama●zon.co.jp/dp/B009S7CDNI/ 鳩山由紀夫
@hatoyamayukio
沢尻エリカさんが薬物に手を染めていたことを弁護するつもりは無い。
ただ、現行犯でもなく、尿検査も陰性で、家宅捜索で0.09gのMDMA、元彼が所持で逮捕という理由で逮捕される事例は今までにあったのだろうか。
タイミングを図って逮捕したとしか思えない。
桜を見る会の不祥事は深刻である証拠である。
午前8:54・2019年12月12日 ついに日本で４０万部突破
それなりにバイアスもある本だが、学術的な手続きを経ているため反論には骨が折れるだろう
李 栄薫『反日種族主義 日韓危機の根源』（文藝春秋）
https://www.ama●zon.co.jp/dp/4163911588/
韓国で7月の刊行以来、ベストセラーとなっている『反日種族主義』は、元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が中心となり、現状に危機感をもつ学者やジャーナリストが結集。
慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて論証、韓国にはびこる「嘘の歴史」を指摘する。
本書がいわゆる嫌韓本とは一線を画すのは、経済史学などの専門家が一次資料にあたり、自らの良心に従って、事実を検証した結果をまとめたものであるということだ。
株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権
会計検査院は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の
リスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らしています。
しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、
後の祭りであることは間違いありません。
GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する（あるいは強要される）かたちで、
2014年10月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、
国内株の比率を12％から25％へと倍増させ、外国株の比率も同様に25％へと高めています。
その結果、2018年10～12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、
150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。
【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ１６４万世帯とこれまでで最も多くなりました。
１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で１６４万８５４世帯と、前の年度に比べておよそ３８００世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ８６万４７００世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万８０００世帯増え、その９０％余りが１人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、２０４０年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg
アベノミクスにより、実質賃金はリーマン・ショック期並みに落ちた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 【泥棒国家】韓国産シャインマスカットが中華圏で人気 広島産の種を盗んで栽培し, より安価に販売 ・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。
安倍よ！実態経済の悪さに気づけよ！
悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚、非難の嵐！
ニュー速板のアホノミクス批判の勢いが止まらない！
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる ４期連続悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】１１月の工作機械受注額、前年比３７．９％減 １４ヶ月連続マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ ４期連続悪化 日銀短観
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
http://i.img/gftrmp.jpg
消費税10％では足りず＝自民・石破氏
10/19(金) 18:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000099-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は19日、BSテレ東の番組収録で来年10月からの消費税率引き上げについて、
「10％でずっといけるなんて誰も思っていない」と述べ、長期的には10％では不十分との認識を示した。 消費税が10％だと足りないから１５％にしたら、又消費が落ち込んでまだ足りないから
20％にして、そしたらもっと消費が落ち込んでの繰り返しか？
そうするうちにみんな日本から出ていきましたとなるのかな？
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
結論、アホノミクス６年続けてても効果無しwww
http://o.5ch.net/16ceh.png アベノミクスは悪政 貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9％ → 61.0％
30歳代 31.6％ → 40.4％
40歳代 34.4％ → 45.9％
50歳代 32.4％ → 43.0％
60歳代 26.7％ → 37.3％
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。 小幡績 - Wikipedia
主張
2015年7月時点（4-6月期のGDPは年率-1.2%[6]）で「景気が良すぎる」と主張[7]しており、消費税を上げるのは「経済を立て直すため」と主張している[9]。
「1ドル80円がたとえば100円になったとすると輸入インフレ率は2.5%、インフレ率は3%程度になるかもしれない[17]」と述べている。
1ドル85円であった2012年12月時点において「これ以上の（円安への）動きは危険だ」と語っている[20]。
安倍晋三の経済政策であるアベノミクスについて「日本の経済に必要なのは構造改革である」
「財政政策・金融政策で解決するものではない」と述べている[26][27]。
著書「リフレはヤバい」（ディスカバリー携書）では、アベノミクスは国債暴落、ハイパーインフレの危険があると指摘
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B9%A1%E7%B8%BE
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
「沢尻エリカの逮捕は国民の目を逸らす陰謀」説を検証した
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00010001-flash-peo
●判定人（1）ジャーナリスト・青木理氏
「沢尻さんの事件はその意味での国策捜査とは言えず、“疑惑隠し” と囁かれるのは陰謀論に近いと思う。」
●判定人（2）元文部科学次官・前川喜平氏
「沢尻さんの件も疑惑隠しという可能性は否定できないでしょう」
●判定人（3）元東京地検特捜部副部長・若狭勝氏
「あり得ないですね。政治問題を隠すための逮捕や捜査は、特捜部だけではなく、警察でも、そういうことはあり得ない。」
●判定人（4）元特捜検事の弁護士・高井康行氏
「あまりにくだらなすぎて、コメントする気にもならない。沢尻さんが逮捕された事件は、国策捜査という次元とはまったく違うでしょう。」
●判定人（5）元特捜検事の弁護士・郷原信郎氏
「常識的には考えづらい。警察にせよ、麻取（麻薬取締官）にせよ、芸能人を薬物事犯として逮捕するチャンスなど、そうそうあるものではない。」 長期政権、経済は好調
1000日超、改善の指標96%
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
安倍晋三首相の通算在任日数が20日で桂太郎を超え、憲政史上最長となった。首相の経済政策「アベノミクス」への評価が政権への支持を下支えしてきた。
政権の長さと経済はどの程度、関係があるのか。精緻なデータがそろう1960年以降の26政権で日経平均株価や実質国内総生産（GDP）など5指標の変化を調べてみた。
( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
!
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg アホノミクス失敗のまま早６年、インフレターゲット２％未だ未達成 一人当たり実質賃金(↓)
=実質時給(↑)x総労働時間(↑)/人数(↑↑)
この6年の賃上げはすごい
失われた20年を21年目で超えた
取り戻している
あとは今の政策を粘り強く続けること
現金給与総額(月額)
毎月勤労統計調査
(1997=100)
http://or2.mobi/data/img/267616.jpg
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
!
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
アべノミクスで生活破壊！真面目に働いたところで報われない
消費税で貧困者から毟り取る
鈴木傾城 moneyvoice
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。
だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、
それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10％の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
年金損失！消費増税！インフレ政策！ 安倍不況が深刻！！
○消費増税５％→８％ →10%
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税 消費税増税に合わせて電子マネーで買い物するといろんな形で還元する政策を
来年６月までやってるが、それが終わったら後はオリンピックでなんとか
もつが、オリンピックが終わった後が地獄。 生活保護受給者
しばしば報道されていた【過去最高】の数字は
“受給者数”ではなく、
“単身高齢者による世帯数”の増加によるものであったが、
最近は全体世帯数も減少に転じた為、
受給者数や受給世帯数自体が
報道されなくなった
生活保護受給者、受給世帯ともに
近年は減少を見せる背景は雇用環境の改善である
高齢者世帯以外の生活保護受給世帯数
2013年1月→2019年7月
88.4万世帯→73.万世帯
http://or2.mobi/data/img/259604.jpg
【安倍涙目】石破氏「次の首相」調査でトップ 安倍首相 ストレス頂点に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576587271/
63 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:08:02.22 ID:UUI+xNHG0
安倍は下痢便漏らす前にさっさと辞職しろよ
81 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:12:14.45 ID:Owvf6CyZ0
安倍晋三の後の総理、辛い仕事に。
なぜこのように決まったのか？。
それを検証しようにも、公文書は、改ざん、破棄。
113 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:18:06.69 ID:7LnFI+wO0
結果を残せなかったアベンキカルトが悪いな
151 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:27:29.38 ID:KpAZIaYX0
いよいよアベ政権の終焉が近づいてきたか
日本人にとっては朗報だな
161 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:29:36.30 ID:waEqtIAq0
アホ！安倍政治にたいする国民のストレスが頂点突破しとるわ！
怒り！安倍内閣は解散しろ！
自民党はとっとと与党から下りろ！自民党総理はもう無いわ！怒！
175 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:32:15.77 ID:Pro96avy0
安倍以外なら誰でもいい
221 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:40:42.53 ID:JrEGYiTv0
ってか安倍と菅以外なら誰でも良いよ
嘘と誤魔化しばかりに比べればね
http://i. imgur.com/dqadfgg.jpg アベノミクスは森友騒動でとっくに終わった。
森友騒動、加計問題、桜を見る会、調査データの改ざん、議員の失言、
センター試験の改革失敗、オリンピックのゴタゴタ等ばかりを野党、
マスゴミが取り上げて、国会では日本をよくするための議論ができていない。
もう、国会がまともに機能していないで、日本自体が負け組だよ。 隠蔽やねつ造のデータではいくら議論しても無駄。
議事録とかないのも普通の会社では考えられないんだが。 男性の就職数
2008 -18万人
2009 -79
2010 -23
2011 -4
2012 -17 民主党時代
2013 -2
2014 +15
2015 +4
2016 +16
2017 +17
2018 +45
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
アベノミクスにより、実質賃金はリーマン・ショック期並みに落ちた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
平成29年に、所得・収入の面で「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。
■「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
http://i.img/EXOoUmp.jpg
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
JR上野の駅蕎麦の時給は1300円で朝と夜は1500円超えてた
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ★13
9 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 09:32:32.18 ID:QQAm/Szt0
まあ総理が安倍だからな
43 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 10:03:00.24 ID:eXwb1v2H0
安倍になってから何もいいことないな
157 名無しさん＠１周年 2019/12/15(日) 13:39:14.08 ID:hIe1tiPe0
アホノミクス恐慌！安倍大晋災が日本をぶっ壊す！
270 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 15:47:59.48 ID:drYVH0H10
5年連続で消費支出がマイナス
過去最悪の記録なのに安倍本営発表では好景気とか無理がある
543 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 07:26:47.17 ID:vhwbOXm20
すべて安倍自民党の責任
470 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 06:47:34.66 ID:I2j0DRQN0
金がない人多すぎ。来年はもっとひどいことになる
528 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 21:17:28.59 ID:aynsn+wh0
アホノミクスは蟻地獄政策
571 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 10:36:09.19 ID:gseaV23/0
アベノミクスで貧乏人が増える→外食を控える→飲食店が潰れるそれだけ
591 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 13:10:40.54 ID:BmNpBBff0
安倍のせいでどんどん日本が崩れていく
http://i.img.com/dgvh.jpg やはり経済に強い政権は支持されますな
トランプ氏、弾劾直面も支持率最高の43％ 景気楽観ムードで
12/17(火) 13:11配信ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000019-jij_afp-int
今回の調査におけるトランプ氏への支持の主な理由は、経済が力強い成長期にあり、記録的な低失業率を示していることから景気を楽観視する風潮と関係しているように見える。
調査対象者の約4分の3に当たる73％が、「景気は良い」または「景気は非常に良い」と回答した。
アベノミクス災害により日本経済は悲惨な現状！
ニュー速板のアベノミクス批判コメントが殺到！
【産経新聞】アベノミクス“息切れ” ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576896853/
5 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 11:56:14.04 ID:RY7eWgTt0
地獄の安倍政権に足下からやられたんか？産経さん
39 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:03:37.05 ID:HCa1WG340
元々マスコミが架空の好景気でっち上げて煽ってただけ
50 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:05:54.77 ID:wVQqJIMX0
3年で止めておけば傷は浅くて済んだのに
64 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:27.47 ID:FOmApiFM0
下級国民には増税とインフレの痛みだけを与えて終了か
65 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:55.56 ID:cobSbmgP0
やっとアベノミクスの胡散臭さに気が付いたか
トリクルダウンみたいに否定されつつあるな
96 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:18:37.09 ID:V8zuhvVk0
安倍になってから消費税は2倍！所得税は1.5倍！
国民を苦しめ反社と統一教会にお布施！
137 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:30:07.68 ID:knKLT0wp0
実質賃金がどんどん減っていくアベノミクス結局共倒れ
http://imgur.com/EXOUmpi.jpg アホノミクス失敗のまま早６年、インフレターゲット２％未だ未達成 アホノミクス失敗のまま早６年、インフレターゲット２％未だ未達成 アホノミクス失敗のまま早６年、インフレターゲット２％未だ未達成 ■2019年の自殺者数43年ぶりに2万人を下回る可能性
12月11日厚労省発表の速報値及び近年との比較から、今年は1976年から43年ぶりに自殺者数が2万人を下回る可能性も出てきた
2018年も9年連続減少により37年ぶりに2万1千人を下回っていた
http://or2.mobi/data/img/268331.jpg
自殺の動機については、遺書等から把握出来る範囲で警察が調査し統計を取っている
近年の減少をリードするのは
「経済•生活問題」と「健康問題」
無職者が最も大きく減少してきた
失業率の低下は自殺者者数の低下に繋がる
http://or2.mobi/data/img/268332.jpg
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
サマーズ元財務長官
『先進国で最悪とされる日本の債務残高について「財政危機の規模は誇張されがちだったと強く思う」とし（中略）大量の日本国債を保有する日本銀行も含めた「統合政府」の概念でみれば、日本の債務は言われているような水準に比べればずっと小さいとした』
https://www.asahi.com/amp/articles/ASMD42400MD4UHBI00F.html
【安倍涙目】石破氏「次の首相」調査でトップ 安倍首相 ストレス頂点に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576587271/
63 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:08:02.22 ID:UUI+xNHG0
安倍は下痢便漏らす前にさっさと辞職しろよ
81 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:12:14.45 ID:Owvf6CyZ0
安倍晋三の後の総理、辛い仕事に。
なぜこのように決まったのか？。
それを検証しようにも、公文書は、改ざん、破棄。
113 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:18:06.69 ID:7LnFI+wO0
結果を残せなかったアベンキカルトが悪いな
151 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:27:29.38 ID:KpAZIaYX0
いよいよアベ政権の終焉が近づいてきたか
日本人にとっては朗報だな
161 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:29:36.30 ID:waEqtIAq0
アホ！安倍政治にたいする国民のストレスが頂点突破しとるわ！
怒り！安倍内閣は解散しろ！
自民党はとっとと与党から下りろ！自民党総理はもう無いわ！怒！
175 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:32:15.77 ID:Pro96avy0
安倍以外なら誰でもいい
221 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:40:42.53 ID:JrEGYiTv0
ってか安倍と菅以外なら誰でも良いよ
嘘と誤魔化しばかりに比べればね
http://i. imgur.com/RtDs4fgg.jpg 嘘と誤魔化しばかりなのに、バカ国民は選挙ではなんで自民党に投票するんだろうね。 公務員は多いのか少ないのか、その実情を国際比較でさぐる
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180214-00081602/
・雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は2015年時点でOECD平均で18.1％だが日本は5.9％。OECD加盟国では日本が一番公務員比率が低い。
・2007年時点でも一番公務員比率は日本が6.1％でもっとも低いことに変わりは無い。
・「大きな政府」の国は公務員比率が大きい、「小さな政府」は小さい傾向があるが、日本は「小さな政府」の国の中でも群を抜いて比率が低い。
飲食店の倒産「過去最多」目前で
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態！
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に！
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
内閣支持率、横ばいの50％。不支持率も横ばいの41％（日経）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53674130S9A221C1MM8000?s=3
桜吹雪が舞うなかでも、若い世代ほど支持率が高く。モリカケサクラ、野党は攻め方を変えないと‥。
【安倍涙目】石破氏「次の首相」調査でトップ 安倍首相 ストレス頂点に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576587271/
63 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:08:02.22 ID:UUI+xNHG0
安倍は下痢便漏らす前にさっさと辞職しろよ
81 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:12:14.45 ID:Owvf6CyZ0
安倍晋三の後の総理、辛い仕事に。
なぜこのように決まったのか？。
それを検証しようにも、公文書は、改ざん、破棄。
113 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:18:06.69 ID:7LnFI+wO0
結果を残せなかったアベンキカルトが悪いな
151 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:27:29.38 ID:KpAZIaYX0
いよいよアベ政権の終焉が近づいてきたか
日本人にとっては朗報だな
161 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:29:36.30 ID:waEqtIAq0
アホ！安倍政治にたいする国民のストレスが頂点突破しとるわ！
怒り！安倍内閣は解散しろ！
自民党はとっとと与党から下りろ！自民党総理はもう無いわ！怒！
175 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:32:15.77 ID:Pro96avy0
安倍以外なら誰でもいい
221 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:40:42.53 ID:JrEGYiTv0
ってか安倍と菅以外なら誰でも良いよ
嘘と誤魔化しばかりに比べればね
http://i. imgur.com/RtD4fgg.jpg 細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
飯田泰之さんの「日本史に学ぶマネーの論理」を読んだ。面白かった。
特に面白かったのは、新井白石が改鋳によるデフレ政策を取った理由の仮説。
「負債・借金そのものへの嫌悪に由来」というのが第一の仮説。朱子学者らしいと思ったが、個人の借金と政府の負債を同一視する誤りは今も見られる。
午後10:13 2019年12月22日
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
https://pbs.twimg.com/media/ChGhfEhVEAAdVpb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Ck3OzQaVAAAMImo.jpg
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
雇用者報酬、単位兆円
2010年度253
11年度255
12年度254
13年度256
14年度261
15年度265
16年度271
17年度276
飲食店の倒産「過去最多」目前で
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
GDPを実額ベースで比較
2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP）
アべノミクスで生活破壊！真面目に働いたところで報われない
消費税で貧困者から毟り取る
鈴木傾城 moneyvoice
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。
だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、
それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10％の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
氷河期世代は1970～1982年生まれ、2000年前後に大学を卒業、現在40歳前後。この世代がいかに就業で大変だったか。文科省の学校基本調査では大学(学部)の就職率は(％)
1999年 60.1
2000年 55.8
2001年 57.3
2002年 56.9
2003年 55.1
2004年 55.8
2005年 59.7
2006年 63.7
2007年 67.6
2008年 69.9
2009年 68.4
2010年 60.8
2011年 61.6
2012年 63.9
2013年 67.3
2014年 69.8
2015年 72.6
2016年 74.7
2017年 76.1
2018年 77.1
2019年 78.0
となり、今より20ポイント前後も低かった次第。当時は3割近くが「一時的な仕事に就業」「進学も就職もしない」と、多くの人が不遇な状態を過ごしたことが確認できます。
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
アベノミクス泥沼緩和はエンドレス
日銀が抜け出せない“負のスパイラル"
市場では、日銀はETFの買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いでいる。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだ。
「日銀は買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。
今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは
来年には浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
日銀がＥＴＦを買わなくなったら、市場はパニックになるだろう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。
そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落だ。ただ、実は日銀の事情も絡んでいる。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのだ。
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
安倍の政策は全部失敗！
年金危機！！！ bloomberg news
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険－市場のシンクロに警鐘
18年10－12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が2018年10－12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。
ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設定されている。
http://imgur.com/EXoUmp.jpg ジムロジャーズ
「若者よ、北朝鮮へ行って成功をつかみなさい」
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
だから、
公金を毎年20～40兆円を株に注ぎ込まないと、こんな上げれないし維持できない。
禁じ手の財源なし無制限の買い上げを隠蔽してるんだよ。
株主の見えてる信託口の増え方と、
買い支えで掛かる資金から推計する公的保有率30%と、ほぼ一致する。
要は、隠蔽してる買い支えは70～100兆円以上はあるよ。
気付けよ。
計算しろよ。必ず巨額の隠蔽してる買いがあるって結論が出る。 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合
「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
http://i.img.com/sddFXOoUmp.jpg 貧困率に対する最大の影響要因は｢失業率｣
影響要因の感度，貧困率への寄与率，および記述統計
https://imgur.com/0FVJPir.jpg
労働分野では，労働力率，就業率，中小企業などの19種の説明変数の内，「失業率」「ニート」「最低賃金」の3変数のみが影響要因になった。
しかし，影響要因7種の中で「失業率」の寄与が最も大きく，さらに「ニート」と「最低賃金」を加えた労働3要因の累積寄与が43％に達し，これらの労働要因が貧困率に最大の影響を与えていることが分かった。
貧困率最大の沖縄が失業率も11%と飛びぬけて高く，貧困率が低い北陸・東海地方が失業率も低いことから，失業率が貧困率に対する最大の影響要因になることは明白である。
都道府県の相対的貧困率の計測と要因分析
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/02-03/pdf/045-058.pdf
アベノミクス災害により日本経済は悲惨な現状！
ニュー速板のアベノミクス批判コメントが殺到！
【産経新聞】アベノミクス“息切れ” ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576896853/
5 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 11:56:14.04 ID:RY7eWgTt0
地獄の安倍政権に足下からやられたんか？産経さん
39 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:03:37.05 ID:HCa1WG340
元々マスコミが架空の好景気でっち上げて煽ってただけ
50 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:05:54.77 ID:wVQqJIMX0
3年で止めておけば傷は浅くて済んだのに
64 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:27.47 ID:FOmApiFM0
下級国民には増税とインフレの痛みだけを与えて終了か
65 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:55.56 ID:cobSbmgP0
やっとアベノミクスの胡散臭さに気が付いたか
トリクルダウンみたいに否定されつつあるな
96 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:18:37.09 ID:V8zuhvVk0
安倍になってから消費税は2倍！所得税は1.5倍！
国民を苦しめ反社と統一教会にお布施！
137 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:30:07.68 ID:knKLT0wp0
実質賃金がどんどん減っていくアベノミクス結局共倒れ
http://imgur.com/EXOoUmpi.jpg
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
【競艇が快走 地方財政を救う】
かつて売り上げ不振で廃止が相次いだ公営ギャンブルの業績がV字回復している。中国地方のボートレースと競輪、オートレースの8場すべてが2018年度決算で黒字を確保。ネット投票が追い風になっているという。
競艇が快走 地方財政を救う | 2019/12/24(火) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6346254
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ
http://i.img/EXEXOoUmp.jpg 最近、殺人事件が多くないか。
これも、アベノミクスの成果か。
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
http://i.img/oUmp.jpg わかりやすい左派の陥穽。
●「大きな権力に対峙している弱者側」という自意識が強いと、他者への強者性の自覚が乏しくなる
反権力を主張することで、「自分は人権のことはよくわかっている」「弱者の側にたっている」との思い込みが強くなりがちであり、
「『人権派』である自分たちの言動が人権侵害や差別に当たるかどうかの自省を弱めてしまう要因にもなる」としている。
デイズジャパン広河氏のセクハラ検証結果を公表 性交強要や裸写真の撮影実態など
https://amp.bengo4.com/topics/10594
アホノミクスWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
厚生労働省「国民生活基礎調査」より
・世帯人員１人当たり平均所得
1996年:225.8万円
2013年:205.3万円
2017年:222.1万円
・世帯人員１人当たり平均可処分所得
1996年:188.1万円
2013年:168.1万円
2017年:178.7万円
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
ニュー速板で、猛烈な安倍批判が殺到！！！
↓↓↓
【安倍辞めろ】#安倍 の4選に逆風 国民の大多数は「もういいよ安倍」★５
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577559715/
就業形態計
1997年平均＝１００とした
所定内時給換算と現金給与総額時給換算の指数
所定内給与時給は過去最高値を更新中
http://or2.mobi/data/img/253001.png
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
労働者は景気が良い時には退職し，より良い待遇が得られる企業に転職しているが，不況時には退職せず，失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し，労働調整をしている。
解雇率，退職率，および離職率の推移（2002～2017年）
https://imgur.com/9IocIe3.jpg
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
安倍政権下(2013～2018)
正規130万人増
非正規300万人増
民主党政権下(2010～2012)
正規50万人減
非正規90万人増
ちなみに
2013年1月から2019年8月まで、80カ月連続で前年同月と比べて就業者、雇用者ともに増加中
正規・非正規雇用者増加数(前年差)
https://i.imgur.com/UmUt31S.png
アベノミクス貧困
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円～500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳～64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円～30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
1989年から2019年までみても、
デフレに該当してるのは1999-2003年と2009-2012年の9年間しかない
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
結論、アホノミクス６年続けてても効果無しwww
貧困率に対する最大の影響要因は｢失業率｣
影響要因の感度，貧困率への寄与率，および記述統計
http://or2.mobi/data/img/268801.jpg
完全失業率、11月は2.2％に改善 失業者数は約27年ぶり低水準
12/27(金) 8:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000024-jij-pol
アベノミクス災害により日本経済は悲惨な現状！
ニュー速板のアベノミクス批判コメントが殺到！
【産経新聞】アベノミクス“息切れ” ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576896853/
5 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 11:56:14.04 ID:RY7eWgTt0
地獄の安倍政権に足下からやられたんか？産経さん
39 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:03:37.05 ID:HCa1WG340
元々マスコミが架空の好景気でっち上げて煽ってただけ
50 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:05:54.77 ID:wVQqJIMX0
3年で止めておけば傷は浅くて済んだのに
64 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:27.47 ID:FOmApiFM0
下級国民には増税とインフレの痛みだけを与えて終了か
65 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:55.56 ID:cobSbmgP0
やっとアベノミクスの胡散臭さに気が付いたか
トリクルダウンみたいに否定されつつあるな
96 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:18:37.09 ID:V8zuhvVk0
安倍になってから消費税は2倍！所得税は1.5倍！
国民を苦しめ反社と統一教会にお布施！
137 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:30:07.68 ID:knKLT0wp0
実質賃金がどんどん減っていくアベノミクス結局共倒れ
http://imgur.com/EXOoUmpi.jpg 今日、数十円プラスやったら、
ずばり１９８９年の３８９００円以来
３０年ぶり高値やったんやな。 日本も文政権を笑えない
左の元活動家(菅直人)が総理を務めていた時期があるからな
当時の政府関係者はかなり焦ったらしい 後藤謙次 年明けから報ステに復帰ですって。ジャパンライフの件は忘れたりしませんよ〜
今話題の『ジャパンライフ』のイベントに岸井成格(毎日新聞)、後藤謙次(報ステ)、田崎史郎(時事通信)、島田敏男(NHK)、重倉篤郎(毎日新聞)、橘優(朝日新聞)らが参加していたことが判明…橘優(朝日新聞)はジャパンライフの顧問に就任
https://blogimg.goo.ne.jp/image/upload/f_auto,q_auto,t_image_sp_entry/v1/user_image/27/a5/99c72f6e2e47b7b664a615ad0ce85e6c.jpg 【安倍晋三の成績表】景気刺激策、対米対中外交、防衛力強化......もしかして史上最高の首相？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191225-00010003-newsweek-int&;p=2
安倍が8年がかりで進めてきた軍事力の強化と、国際的な影響力拡大は今、日本にとってこれまでになく重要な意味を持つようになった。
アジアで中国が強大な影響力を持ち、アメリカの地盤沈下が進むなか、日本は戦後75年で初めて、真の意味での「独り立ち」を迫られている。その意味で、安倍は最高司令官として高い評価に値する。
安倍にとって第2の戦略的重要課題は、経済の活性化であり、20年にわたる低成長およびデフレとの決別だった。
ここでも安倍は金融緩和と積極財政により景気を刺激し、規制緩和を進めるという明確な戦略を示した。そして日本経済を復活させるために、伝統的な手法は全て試した。
さらに安倍は、この10年で外国人労働者の受け入れ数を倍増させ（これだけでも日本にとっては革命的な措置だ）、
少子高齢化と労働力の減少という人口動態の危機を食い止める措置に着手した。その結果、日本は戦後最長の景気拡大を経験してきた。
それでも日本は、安倍という先見の明があり、一貫した戦略的ビジョンを持つリーダーを持つことで、大きな恩恵を受けてきた。
おかげで日本は、世界の舞台でより大きな役割を担い、重要な同盟関係を維持し、自衛隊の活動範囲を拡大し、少なくとも部分的には経済を再活性化することができたのだ。
これはかなり高い成績に値するといっていいだろう。
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
アベノミクス失敗 名目賃金も減少
女性自身 経済評論家・加谷珪一
アベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けていますが、
その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスとなっていたのですが、
’19年に入って以降は、会社（雇用主）から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。
さらに東京オリンピック後に懸念される“五輪後不況”の影響など。
物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、
実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くでしょう。
名目GDPの推移
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆円
民主政権 2012年4月-2013年3月 494兆円
安倍政権 2018年4月-2019年3月 548兆円
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ
http://i.img/EXOoUmp.jpg (日本の輸出管理強化にかこつけて)
韓国の中央銀行が夏頃から金融緩和政策を行い、韓国の失業率(若年層含む)が改善している
↓
文政権には追い風
韓国はまだ緩和の余地を残している為、経済破綻の可能性は低い
デモが起こったフランスなど、独自に金融緩和できない国は政策的な選択肢が少ない MMTの急所は「MMTに応えるだけの供給力が日本にない」ということなので、
「供給力はある。その証拠にデフレだー」と言い張らないといけなくなっている。
日本は生産力が余っているという間違った前提を強弁し続けることになる。 11月分の労働力調査。前年同月に比べて15歳以上人口は6万人減少、生産年齢人口は37万人減少。ここまでは人手不足論と整合的な結果。
しかし、労働力人口は36万人増加の6,913万人と11月としては過去最大。雇用者は63万人増加して6046万人。これは過去最大。
労働力供給が減少して、退職者の補充すらできないといった人手不足では全くない。
人手不足の代表選手のように言われている建設業でも、雇用者は12万人、2.9％増加した。5年前の2014年11月と比べると、労働力人口は299万人、雇用者は389万人増加している。
しかし、国外から低賃金の労働者を受け入れることによって救済を図っても、低生産性の問題は解決しない。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
業況判断D.I.と雇用人員判断D.I.の推移
https://i.imgur.com/kU17WaD.png
景況感がよいときには人手不足感が高まることがわかる。人手不足感は、景気に強く連動しているのだ。
現在、業況判断D.I.は長期的な上昇トレンドのなかにある。実感はあまりないかもしれないが、景気は長期拡大局面なのだ。
こうした景況感のときに、人手不足感が高まるのは当然であるといえる。現在の人手不足感の高まりの第1の要因は、従来と同様に、景気との連動である。
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円～500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳～64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円～30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
１８年度の法人所得、過去最高の７３兆円＝９年連続増加－国税庁
https://www.jiji.com/amp/article?k=2019101700887&;g=eco
国税庁は１７日、２０１８年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額は前年度比３．７パーセント増の７３兆３８６５億円だったと発表した。９年連続の増加で、過去最高を更新した。
法人税の申告件数は１．２％増の２９２万９０００件。申告税額は２．６％増の１２兆７９２２億円だったが、
税率が徐々に引き下げられているため、ピーク時の１９８９年度より約５兆８０００億円少なかった。黒字と申告した法人の割合は０．５ポイント増の３４．７％で、８年連続で上昇した。
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
安倍不況は更にもっとひどくなる！
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
Takahara Masayuki
(元厚生労働省 統計情報部長)
@m_takaharasan
長期政権、経済は好調：日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
民主党三代の内閣は、ＧＤＰは増やせたけれど就業者数は増やせなかった。安倍内閣はＧＤＰを増やせたし、就業者数も増やせた。
就業者が減ったか、増えたかの差。これが、政権の安定度に影響しているのではないかと思う
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ★13
9 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 09:32:32.18 ID:QQAm/Szt0
まあ総理が安倍だからな
43 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 10:03:00.24 ID:eXwb1v2H0
安倍になってから何もいいことないな
157 名無しさん＠１周年 2019/12/15(日) 13:39:14.08 ID:hIe1tiPe0
アホノミクス恐慌！安倍大晋災が日本をぶっ壊す！
270 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 15:47:59.48 ID:drYVH0H10
5年連続で消費支出がマイナス
過去最悪の記録なのに安倍本営発表では好景気とか無理がある
543 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 07:26:47.17 ID:vhwbOXm20
すべて安倍自民党の責任
470 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 06:47:34.66 ID:I2j0DRQN0
金がない人多すぎ。来年はもっとひどいことになる
528 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 21:17:28.59 ID:aynsn+wh0
アホノミクスは蟻地獄政策
571 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 10:36:09.19 ID:gseaV23/0
アベノミクスで貧乏人が増える→外食を控える→飲食店が潰れるそれだけ
591 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 13:10:40.54 ID:BmNpBBff0
安倍のせいでどんどん日本が崩れていく
http://i.img.com/dgvh.jpg ケルトン教授も
「よく分からないから変な奴らと関わってしまった
彼らは南京虐殺は無い、慰安婦はいなかったと
歴史を捏造するレイシストだ
二度と彼らとは会わない」
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
http://or2.mobi/data/img/242352.jpg ツムラ、茨城工場の生産能力4割増：日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53223840R11C19A2916M00
設備投資をして新しい技術を実際に使い、労働生産性を向上させる。これが人口減少への対応の王道
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較（都道府県別）
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな！
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな！
中年フリーター数が激増
http://i.imgur.com/yvnR1LF.jpg
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
http://or2.mobi/data/img/242352.jpg 前川喜平は懲戒免職相当だったのに、幹部の温情で辞職扱い
→退職金ゲット
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクスの失敗は明白】
リーマンショックのあと、日本のGDP停滞がもっとも顕著なのは、
１３年から４００兆円を投入したアベノミクスの期間だ。
円安誘導で輸出額をもたせているだけで、ここで
先端分野での産業衰退が顕著になり、中国との逆転が固定化される。
宍戸 開@quai44
"端的に言えば「賃金と消費」という国民に最も関係の深い統計について、数字が操作されている。
アベノミクスが上手くいっていれば、このような姑息な行為をする必要はない。
失敗を覆い隠す為、国民の目に触れない所で
統計を操作しているのである…" なるほど解りやすい!
https://i.imgur.com/lQ2hhfw.jpg 民主党政権で分かったことは、日本の左派勢力は弱者の味方じゃないってことだ。驚くほどデフレや円高に無感想。雇用が悪くても全く手を打たない。官僚の言いなりで最後には増税まで決めやがった。
内輪で大臣ポストを回して悦に入ったバカ面は一生忘れない。あんなのを支持する人の気が知れない。 国際観光産業振興議員連盟【IR議連】発足当時
最高顧問 小沢一郎
副会長 前原誠司、柿沢未途、桜井充
副幹事長 玉木雄一郎
事務局次長 今井雅人 桜を見る会まとめ
・前夜祭が一人5000円まで値下げされたのは不自然！
→立民議員がもっと値下げされた事もあるほど普通の事だと判明
・暴力団関係者が呼ばれていた！
→とっくに足を洗って町議会議員をしていた
・ジャパンライフ会長が呼ばれていた！
→訴訟前で特に問題なし
・名簿のシュレッダー破棄が遅れたのは不自然！一度に大量に破棄できる！
→担当者が時短勤務で遅れた。
・昭恵夫人の知人が招待されてた！
→夫人とは一度会っただけで、在来種の保護など社会貢献をしてる人だった。 ＞問題があるのは日本のほうで、日本の財務省は国の借金ではないものを「国の借金だ」と言い張って水増ししている。
＞すると韓国政府の計算方法では、日本の現在の「政府の借金」は２００兆円以下しかないです。
韓国政府の隠し債務270兆円が発覚 公的債務は発表の4倍だった
https://m.newspicks.com/news/1045800/ 貯蓄ゼロっていうのは貯金なしと同じ意味てはない
>つまり、一般家庭でいうと、貯蓄用口座と日常用口座を分けずに一緒にしている、現金を自宅内で保管している（いわゆる、タンス預金）、
持っている資産は不動産という人たちは「金融資産を保有していない」と回答することになり、貯蓄ゼロ世帯に組み入れられてしまうことになります。
ですから、貯蓄ゼロといっても、本当にゼロではなく、日常用口座にいくらかは入っている人もいるということです。
それに、日常用口座に数百万円を預けっぱなし、タンス預金で数百万円あるという人たちも貯蓄ゼロ世帯にカウントされています。
 
国民の約15％は貯蓄ゼロといえそう
貯蓄ゼロってどういう意味？貯金なしの定義とは
https://allabout.co.jp/gm/gc/471609/ 年別輸出入総額
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円
2018 81兆4788億円
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円
2018 82兆7033億円
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
雇用者報酬、単位兆円
2010年度253
11年度255
12年度254
13年度256
14年度261
15年度265
16年度271
17年度276
アべノミクス失敗「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
https://pbs.twimg.com/media/miUfjVYzt9E.jpg
https://i.imgur.com/1Y7iyZl.jpg ちょび髭「デフレガー」
1989年から2019年までみても、
デフレに該当してるのは1999-2003年と2009-2012年の9年間 マクロの経済は需要と供給能力のうち小さい方からきまる
需要超過によって供給能力が喚起されると考えるのが高圧経済論
ただし，供給能力の拡充は瞬時には生じない
その時間的猶予を超えるペースの需要拡大は景気を悪化させうる/供給能力を拡充する妨げになる規制の改革は必要
増税で景気悪化、東京五輪も経済にマイナス ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
増税は景気を冷やします。安倍政権がやっていることはまったくナンセンスですよ。
来年は東京五輪が開催され、五輪景気が期待されていますが、
歴史を振り返れば五輪が国家財政のプラスになったためしがない。
五輪のせいで日本の財政赤字はさらに膨らみます。
国の長期債務残高（１８年度）は９４７兆円に上り、対ＧＤＰ比１６７・８％と巨額。
１０歳の日本人が４０歳になるころには、借金は目も当てられない状態になるでしょう。
国債は買われなくなり、金利を引き上げざるを得ず、
そうなれば高金利によって国の借金はさらに膨れ上がってしまう。
子どもはいない、移民もいない。日本は大問題だらけです。
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
https://i.imgur.com/6Qkcp0S.jpg 1千万超えた年収を貰っている人数推移のグラフ
http://or2.mobi/data/img/269815.png
(国税庁 民間給与実態調査)
ピークの９７年までは至っていないがバブル絶頂期の９２年は超えている
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
安倍晋三が富裕層を優遇し、庶民を苦しめる政策をとる理由は、こういう事でした。
安倍晋三は李氏朝鮮最後の皇太子で李垠の第一子
李晋の３世
安倍晋三が所属する清和会本部はランドプリンスホテル赤坂（旧赤坂プリンスホテル）の旧館（旧李王家邸）内に事務局を設置していた。
１）安倍晋三 ＝ 朝鮮王朝 李晋 三世
２）李 ＝ （上下に分離して）木＋子 ＝ キシ ＝岸
３）安倍晋三の父、晋太郎は「朝鮮王室のプリンス」なので「政界のプリンス」と言われた
４）安倍晋太郎は横田早紀恵の兄
５）安倍晋三は金正恩のまたいとこ
つまり北朝鮮拉致被害者家族 横田早紀江は、安倍晋三の叔母であり
横田めぐみは、金正恩の母親であり、安倍晋三の従妹でした。
北朝鮮拉致は政府による壮大な詐欺であることが発覚しています
詳しくは、KAWATAのブログ 検索！
http://kawata2018.com/2019-11-09/
世の中の真実を暴いた唯一のブログ RAPTブログも検索！
http://rapt-neo.com/?page_id=21576 ■2019年の自殺者数43年ぶりに2万人を下回る可能性
自殺の動機については、遺書等から把握出来る範囲で警察が調査し統計を取っている
近年の減少をリードするのは
「経済•生活問題」と「健康問題」
無職者が最も大きく減少してきた
失業率の低下は自殺者者数の低下に繋がる
アべノミクス生活破壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。
それがアベノミクス。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 安倍総理
「農林水産物や食品の輸出は昨年、9000億円を超えまして、6年連続で過去最高を更新」「政権がスタートした当初、1兆円という目標を掲げたときには、それは絶対に無理だと、こう言われていたわけでありますが、最初から諦めていたら何事も達成できない」
農林水産物等輸出促進全国協議会総会
安倍政権ほど、実質賃金を下落させた政権はない
1 財政出動がされたのは2013年だけ。後はすべて緊縮財政
2 税収は17兆円増えたが7兆円は消費税増税、7兆円は輸出増加(海外景気のおかげ)
3 増えた税収の大半以上は国債の返済に当てられた。実際に、消費税増税のうち8割は国債返済に当てられている。
4 投資が増えないのにGDPが上がっているのも、海外要因(海外の景気、輸出)がほとんど。日本固有の政策によるものではない。
5 2008年のリーマン・ショックからの回復は2010年(ミンス政権)を起点としており、そのトレンドを安倍政権が上げたという証拠はどこにもない。むしろ2014年の消費税増税で、トレンドに陰らせた。
アベノミクスの結果がこれ。
山本太郎はクルクルパーを票田にしているから、放射脳デマと反ワクチンを撤回することはできない。公約にMMT理論を持ってくるが、まともに勉強していないので穴だらけ。 高所得世帯の女性の労働市場への参入が急速に拡大
一定期間のジョブサーチを選択する非労働力女性の理由として、配偶者の年収が高い女性の労働市場への参入が、2016年後半以降、急速に拡大していることの影響が考えられる。
配偶者の年収別に25～34歳および35～44歳の女性の労働力率をみると、年収が高いほど労働力率は低い傾向がみられるが、
2016年後半からは500万円もしくは700万円以上といった相対的に高所得の配偶者である妻の労働力率が上昇している。
就業構造基本調査（2017）から配偶者の年収が高い非労働力女性の就業希望を理由別にみると（図表14）、「失業」といった金銭的な理由というよりは
「社会に出たい」に加えて「知識や技能を生かしたい」といった内容が多い。
世帯所得別の女性の就業希望理由、可能時期、希望する仕事
https://i.imgur.com/ASHBfCg.png
提示される賃金が相応に高くない限り労働供給を開始しない人々（具体的には高所得世帯の高スキル保有の妻等）が参入し始めたという意味で、
女性の労働供給の賃金弾力性が低下していく段階に差し掛かったとも解釈できる。ここからも女性の労働供給は、確実にルイスの転換点に近付いている。
日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 2019年（論文）賃金上昇が抑制されるメカニズム 尾崎達哉 玄田有史
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2019/wp19j06.htm/
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
松尾匡(山本太郎 れいわ新選組のブレーン)
「金融緩和なしの賃上げは、実質貨幣供給を減らすため金融引き締めと同じ効果をもたらすため、景気押し下げの圧力となる」
『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、177-178頁。 予算も借金も「過去最大」というが、GDPは「過去最大」と言わない 物価の下落（デフレ）
↓
給料が下がると労働者は困るから、労働組合も名目賃金を下げる契約更改には全力で抵抗する。
だから、名目賃金はあまり下がらない
↓
物価が下がって名目賃金がそのまま
↓
実質賃金が上がる 去年の国会で桜なんかやってたから、補正予算がうてなかった
秋の補正は毎年やっているから、決まれば官僚はすぐ動けた
景気対策の時期を逸すると、あとで2～3倍の予算でうたなければならなくなる
野党は著しく国益を損ねている 労働力調査 詳細四半期
2013年1～3月→2019年4～6月で
非正規の職員・従業員に就いた主な理由を
「正規の職員・従業員の仕事がないから」と
回答した【不本意非正規】
率：19.9→11.9％
数：348→237万人
同調査だと
正規も200万人以上増加
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
中年フリーター数が激増
http://i.imgur.com/yvnR1LF.jpg
https://i.imgur.com/4pAay9C.png 消費税上げて補正予算ってバカじゃない。
消費税下げれば補正予算なんて要らない。 小泉政権の構造改革
格差の拡大
原田泰は「小泉構造改革で格差が拡大したとよく言われるが、そもそも格差が拡大したという証拠がなく、構造改革によってどのような格差がどれだけ拡大したかという分析などはどこにもない。
格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である」と指摘している[50]。
経済学者の大竹文雄は、もし派遣労働が自由化されていなければ、さらに悪い雇用形態に甘んじるか失業するかしか選択肢がなく、経済格差はもっと広がっていたと指摘している[53]。 経済政策で失敗をした政権は短命に終わる。これは世界共通。日本も例外ではない
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
https://i.imgur.com/VZ8LDow.jpg 日本も文政権を笑えない
左の元活動家(菅直人)が総理を務めていた時期があるからな
官僚機構の入れ替えまではなかったが、当時の政府関係者はかなり焦った(文政権は事務局長クラスまで入れ替えている)
当時は震災復興があったので、他のことまで手が回らなかったのは不幸中の幸い 世界は日本に魅力感じず、外国人労働者の受け入れ拡大に落とし穴
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-14/PJNPOB6JTSEC01
米調査会社ギャラップは、移住したいと考える世界中の成人が希望通りの国に移った場合、日本の人口は１％増えると予想した。同社は2015年から17年まで152カ国の45万人を対象にアンケートを実施。
移住による潜在的人口増加を算出した結果、カナダは147％、米国は46％とそれぞれ大幅増が見込まれた。
移民による人口増加を予想
世界の移住自由化が実現した場合、日本の人口増加はわずか１％
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixW1A_AXuQBY/v1/-1x-1.png
出所：米調査会社ギャラップ
備考：潜在的純移民指数（PNMI） 安倍首相
｢日産の内部抗争をわざわざ刑事事件にするな。経営陣の問題｣
↓
堀江貴文
｢正しい。カルロス・ゴーンより無能な経営陣しかいなかったから、検察の力借りないと追い出せなかった。西川とかチキン｣
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
池戸万作（山本太郎 れいわ新選組のブレーン）
@mansaku_ikedo
47歳の男性ならば、年齢に合わせて月給47万円は受け取れる社会に戻しましょう。20年前までは、年齢＝月収が普通だったはずです。
午前1:09 2020年1月11日
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
民間給与実態調査２０１８年男性年間給与÷12
１５〜１９歳１３．５万
２０〜２４歳２３．６万
２５〜２９歳３３．７万
３０〜３４歳３９．１万
３５〜３９歳４４．０万
４０〜４４歳４８．４万
４５〜４９歳５２．９万
５０〜５４歳５６．８万
５５〜５９歳５７．１万
下げろってか？ アベ政治をフンダララとかしてる間に、自民党が着実に若年層左派を取り込んでしまっているという構造が、現下の「若い世代の自民支持増加」である
日本の若者が極右化しているのではなく革新＝リベラルが絶望的に退潮している
遠藤晶久／ウィリー・ジョウ『イデオロギーと日本政治』
アベノミクス失敗 マネーは日銀構内に滞留している
日本はすでに人口減少社会に突入していて、
デフレだインフレだの景気論議とは無関係に、
構造的な需要減退傾向から逃れることはできない。
そこでは、成長より成熟、量的拡大より質的充実が目標となる。
アベノミクスは状況認識も目標設定もまるっきり間違っていた。
思い切り増やしたはずのマネタリーベースは一体どこへ行ってしまったのかというと、
日銀の構内からほとんど外へ出ていない。
日銀はこの6年半に379.1兆円分のお札を刷り増し、
そのためマネタリーベースは513.8兆円にも達した。
ところが民間銀行が日銀内に置く当座預金はこの期間に354.4兆円増えていて、
実はマネタリーベースが増大した分のほとんどがそこで滞留していたことが判る。
そこで日銀は、その当座預金にマイナス金利まで課して何とかして引き出させようとするが、叶わなかった。
なぜか？世の中に資金需要がないからである。
人為的に膨張させた貨幣と国債には、支えとなる資産は何もなく、危うい信用の上に成り立っている。
景気が下降するのを防ごうとしてさらにバタバタと貨幣や国債を増やそうとするのは危険極まりなく、
どんなきっかけで信用が崩壊し激しいインフレに突入するかも分からない。
https://i.imgur.com/AyhsUry.png 可処分所得は持ち直してるようだけど、車は２倍の値段になり消費税は１０％になり
確実に買えるものが無くなってる。
アベノミクス不況、節約さまざま。。
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
https://i.imgur.com/AyhsUry.png 今年になって、肉を食べてないよ。
タンパク質と言えば、厚揚げ食べたかな。
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ★13
9 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 09:32:32.18 ID:QQAm/Szt0
まあ総理が安倍だからな
43 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 10:03:00.24 ID:eXwb1v2H0
安倍になってから何もいいことないな
157 名無しさん＠１周年 2019/12/15(日) 13:39:14.08 ID:hIe1tiPe0
アホノミクス恐慌！安倍大晋災が日本をぶっ壊す！
270 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 15:47:59.48 ID:drYVH0H10
5年連続で消費支出がマイナス
過去最悪の記録なのに安倍本営発表では好景気とか無理がある
543 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 07:26:47.17 ID:vhwbOXm20
すべて安倍自民党の責任
470 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 06:47:34.66 ID:I2j0DRQN0
金がない人多すぎ。来年はもっとひどいことになる
528 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 21:17:28.59 ID:aynsn+wh0
アホノミクスは蟻地獄政策
571 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 10:36:09.19 ID:gseaV23/0
アベノミクスで貧乏人が増える→外食を控える→飲食店が潰れるそれだけ
591 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 13:10:40.54 ID:BmNpBBff0
安倍のせいでどんどん日本が崩れていく
http://i.img.com/dgvh.jpg 【パヨク】寺脇 研【芸術利権】
それでも、ゆとり教育は間違っていない 【共同通信世論調査】
安倍内閣支持率４９．３％(＋６．６)、不支持率３６．７％
年金、現状水準には68歳まで就労必要 財政検証
日本経済新聞
厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。
経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。
こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。
将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになっ年金制度は
少子高齢化できしんだ収支バランスを均衡させるための給付抑制期間に入っており、所得代替率は緩やかな低下傾向にある。
今回の検証では、6つの経済前提のうち女性や高齢者らの労働参加が進んで1%弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は46年度に終了し、それ以降は51.9%を維持できるとした。
一方、29年度以降の成長率が横ばいで推移する保守的な前提のケースでみると、所得代替率は43年度に政府目標の50%に到達し、58年度には44.5%まで落ち込んでようやく一定になる。
この場合、50%の給付水準を維持するために現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になる。
働く期間を長くすることで現在20歳の若者が今年65歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要がある。
今年65歳になる高齢者と比べて働く期間は8年9カ月長くなるものの所得代替率は61.7%に上がる。
公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で、60～70歳の間で選べる仕組みだ。開始年齢を1カ月遅らせると、毎月の年金額は0.7%増える。
今年で40歳の人は67歳2カ月まで働き、それまで年金の受け取りも遅らせれば、今の65歳と同じ年金水準になる。た。
ただし今の年金制度に抜本改革された04年当時の見通しに比べると、年金財政のバランスをとるために給付抑制が必要な期間は長期化している。
04年の想定では基準となる経済前提のケースで23年度までの19年間で給付抑制は終了する計画だった。
今回の財政検証では最も経済状況が良いケースでも、今後27年間は給付の抑制を続けなければならないとの結果だ。
支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がありそうだ。 チョビ髭、専門外にいっちょ噛みしてまたやらかす
飯山陽『 イスラム2.0』五刷決定、みなさまありがとうございます！
@IiyamaAkari
京都大学大学院教授・藤井聡氏はソレイマニを「精鋭」としながら名前を「カセニ」と間違え「イランはイラクとはレベルの違う中東の大国」とイラクをバカにし、
自衛隊中東派遣はイランから理解を得ているのに「イランからテロリスト認定され護衛艦が沈められる」と煽っている。
【藤井聡】アメリカへの忖度による「自衛艦派遣」で、日本はイランから「テロリスト」認定されかねない
https://38news.jp/politics/15193
午後6:36 2020年1月11日
では、アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか？
アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
OECDのレポートでも小泉政権時代に格差が縮小したとありますね。
Income inequality and poverty have declined in Japan over the past five years, reversing a long-
term trend towards greater inequality and poverty. Nonetheless, Japan’s level of poverty (meaning
people who live on less than half median incomes) is still the 4
th highest across the OECD area.
日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去５年間で縮小に転じた。
しかし、日本の貧困水準(所得分布の中央値の２分の１未満で生活する人の比率)は、ＯＥＣ
Ｄ諸国の中で４番目に高い。
COUNTRY NOTE JAPAN (IN JAPANESE AND ENGLISH): JAPAN 日本
http://www.oecd.org/japan/41527388.pdf
年金損失問題
支給不足2000万どころではない～何も支給されないのが正解
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。
しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ
我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。
しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。
ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。
これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。
日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。
株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか？
個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 内閣支持率・不支持率の平均
1月11～12日に実施された共同通信、JNN（TBS）、産経新聞（FNN）の世論調査を反映しました。内閣支持率は上昇傾向とみられます。
https://pbs.twimg.com/media/EOKU3BPU8AAVt3-?format=jpg
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
消費税上げると就業者増える
ならば
消費税上げまくったほうがいいんじゃなかろうかｗ
そういうデータ教えてくれ
ときわ総合サービス研究所
@tokiwa_soken
就業者数が増えたのはたしかですが、年金が減って働きに出た高齢者と消費増税などで生活が苦しくなってパートにでた既婚女性が多いことにもご留意を。 デフレの新しい定義がw
池戸万作
@mansaku_ikedo
デフレ＝名目賃下げですので、リベラル左派は最も怒らなければいけない状態なんですけどね。
午後7:39 2019年10月30日 ・都合の良い時間に働きたいから非正規を選択している人
2013年第一四半期:418万人
2019年第三四半期:621万人
・不本意非正規雇用労働者数
2013年第一四半期:348万人
2019年第三四半期:239万人
仕方なく非正規で働いている人は減少中😊
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
自殺者１０年連続で減少、初めて２万人下回る
「経済・生活問題」の理由が大きく減少
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200117-OYT1T50140/amp/
厚生労働省と警察庁は１７日、２０１９年の全国の自殺者数（速報値）が前年より８８１人少ない１万９９５９人となり、１０年連続で減少したと発表した。
自殺者は不況などの影響で９０年代後半に急増し、年間３万人を超えることが続いたが、２０１０年から減少に転じ、１９年までの１０年間で約１万人減少した。
特に多重債務や失業などの「経済・生活問題」を理由とする自殺が大きく減っているという。
安倍不況エンドレス！日本国開闢以来の最悪内閣！
国民生活の危機！経済破壊モンスター政権！
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
http://i.img/EXOoUmp.jpg 【調査】「世界最高の国」ランキング、日本は3位 首位はスイス ワースト1位はレバノン
https://news.careerconnection.jp/?p=86055
調査は世界36か国の計2万人以上を対象に実施。ペンシルベニア大学ウォートン校の研究チームが開発した評価モデルに基づき、「文化的影響力」「市民の権利」「ビジネスの開放度」など9項目を数値化し、ランキングにした。
項目別にみると、日本は「起業のしやすさ」（2位）、「成長性」（5位）、「文化的影響力」（6位）、「総合的影響力」（7位）などで高評価を得た。一方で「冒険的要素」（34位）、「ビジネスの開放性」（25位）は比較的低い評価に。
順位を落とした理由としては、前回3位のカナダが「生活の質」（1位）などで高評価を得たことにより逆転を許したほか、日朝の緊張悪化などが指摘されている。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 【時事世論調査】政党支持率 自民党２４．９％(+１．９) 立憲民主党３．３％(-０．５) 共産党２．６％ れいわ０．５％ 国民民主党・原口一博国対委員長
「中国は民主主義国家」
「中国は共産党一党独裁ではなく6政党ある（注：8つの衛星政党のことか）」
「中国にも人権を守る姿勢がある」
https://mobile.twitter.com/kharaguchi/status/1218017056634761216
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【安倍涙目】石破氏「次の首相」調査でトップ 安倍首相 ストレス頂点に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576587271/
63 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:08:02.22 ID:UUI+xNHG0
安倍は下痢便漏らす前にさっさと辞職しろよ
81 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:12:14.45 ID:Owvf6CyZ0
安倍晋三の後の総理、辛い仕事に。
なぜこのように決まったのか？。
それを検証しようにも、公文書は、改ざん、破棄。
113 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:18:06.69 ID:7LnFI+wO0
結果を残せなかったアベンキカルトが悪いな
151 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:27:29.38 ID:KpAZIaYX0
いよいよアベ政権の終焉が近づいてきたか
日本人にとっては朗報だな
161 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:29:36.30 ID:waEqtIAq0
アホ！安倍政治にたいする国民のストレスが頂点突破しとるわ！
怒り！安倍内閣は解散しろ！
自民党はとっとと与党から下りろ！自民党総理はもう無いわ！怒！
175 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:32:15.77 ID:Pro96avy0
安倍以外なら誰でもいい
221 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:40:42.53 ID:JrEGYiTv0
ってか安倍と菅以外なら誰でも良いよ
嘘と誤魔化しばかりに比べればね
ブラック企業も生き残れなくなる？ 「転職する人が増える」ことの5つのメリット
https://news.careerconnection.jp/?p=8728
転職者が多ければ多いほどよい世の中になる、という保証はありませんが、これまでよりも増えたら何か変わることがあるのでしょうか。
あえて、若い人たちにとっての「メリット」に絞り込んで、5つの可能性について考えてみました。
1.会社が人を雇いやすくなる
2. 就職や転職がしやすくなる
3. 給料が上がり労働環境が改善される
4.ブラック企業が生き残れなくなる
5.「働かないおじさん」のために若い人が犠牲にならずに済む 一般労働者の名目・実質賃金、常用雇用の推移(1993～2018)
http://or2.mobi/data/img/269421.png
雇用が減少しつつ、実質賃金が上昇している期間があります
名目賃金が横ばいでも、デフレならば 上昇するという現象がおきる点ですね。民主党政権がまさにそれでした
恐ろしいですね
安倍不況エンドレス！！
年金危機！年金はもう増えない！
支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している
鈴木傾城 moneyvoice
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても
「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、
いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）、そういうことだった。
もっとも、エスタブリッシュメント（支配階級）でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。
生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10％の引き上げは、「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。覚悟はできているだろうか？
前川喜平
宇宙物理学者を志望したが、数IIIで挫折し文転
↓
前川「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
今も変わらないと思いますが、10年位前に回帰分析したときには、男性の自殺者数は前年の失業率でほとんど説明できました。
景気をよくして失業率を下げることがどれだけ大切なことか、特に野党の皆さんに気が付いてほしいのです。⇒昨年自殺者、２万人割る 統計開始以来初 小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(･ω･ ) RT ２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正
２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
>立憲民主党の幹部は「玉木がこんなにぼんくらだとは思わなかった」と交渉の失敗にため息を漏らした。一方で、国民民主党側からも「あの党は枝野さんの独裁政権だ」などと立憲側を批判する声が聞かれる。
「ぼんくら」「独裁政権」非難の応酬も…結局何だったのか？立憲・国民合流“グダグダ決裂”の舞台裏
https://sp.fnn.jp/posts/00049832HDK/202001171730_seijibu_HDK @Japan_Kaikaku
各政党支持者の粘着度(カルト度)
※一応体験者
自民…10%(集団で粘着してくることはほとんどない)
立憲…40%(対話ができない人が多い)
国民…10%(十分に対話可能)
共産…75%(ネット民との会話は無理)
維新…80%(集団で攻撃＆粘着してくる)
れ新…95%(会話出来た例はほとんどない) 2010年
人口1億2800万人
自殺者数3万3000人
2020年
人口1億2680万人 2010年より1%減
自殺者数1万9000人 2010年より42%減
安倍不況クライシス！
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
エンゲル係数の動向と中食
エンゲル係数はあくまでも「食生活や食の周辺環境が変化しない状況下における、生活様式の苦楽度合いを表し得る指標」であり、食生活に変化が生じれば比較指標としては有益なものでは無くなってしまう。
その「食生活の変化」の一つが、「中食文化の浸透」にある。対価によって便宜性と手間、そして食生活の豊かさを選択した以上、以前の食生活との単純比較は不可能。時系列的な比較指標として、エンゲル係数の有効度は落ちつつあると解釈できる。
実際、二人以上世帯と単身世帯それぞれで、今回抽出した値を元に世帯主年齢階層別のエンゲル係数を試算すると次の通りとなる(今記事の他項目との動向に合わせるため、
そして詳細部分のデータとの連動性を鑑み、算出の際の食料費は家計調査におげる品目分類の値を用いている)。中食が大いに使われ始めた2013年以降、明かな上昇ぶりを示しているのが分かる。
ここ数年、中食を販売する側の立場であるスーパー・デパートやコンビニの月次営業報告で、食品部門や総菜、加工食品のセールスが堅調であるとの報告が毎月のように特記事項として記されている。
それらのコメントもまた、今件中食への支出増加傾向を裏付ける動きともいえよう。
そしてこのグラフからはもう一つ、全体、あるいは世帯種類単位でのエンゲル係数の、昨今の増加の理由の鍵を得ることができる。双方世帯種類でも、大よそ高齢層の方がエンゲル係数は高い。
ライフスタイルの違いや、食生活への注力ぶり、消費支出から支払うべき対象の差異によるものだが、元々エンゲル係数が高い高齢層の全体に占める比率が増加の動きにあり(もちろん高齢化によるもの)、これもまたエンゲル係数の底上げに一躍買っている。
影響度合いは食生活の急激な中食化と比べればさほど大きなものでは無いが、確実に影響を及ぼしているのもまた事実。
ウェイトの大きな高齢層ほど中食化が急速に進んでいる事を併せ見れば、累乗的な効果としてエンゲル係数が急上昇を見せるのも当然ではある。
http://www.garbagenews.net/archives/2358374.html 細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
民主党政権は子ども手当や高校無償化など分配に力を入れた。低所得層への分配は消費に回りやすいが、経済全体への波及効果は限定的だ。
反省をこめて言うと、民主党政権にはマクロ経済政策が欠如していた。成長のエンジンになるのは、金融政策の深堀に加え、公共事業を含めた大胆な財政出動だろう。
午前11:48 2020年1月23日 アルバイトの平均時給が過去最高を更新 全国平均は1127円に
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2001/23/news053.html
普通の賃金指数は、一般労働者(フルタイム労働者)とパートタイムの区別はしてないから、新規就業者が増えると平均は上がりにくくなる
一般労働者(フルタイム労働者)限定で見ると名目、実質賃金は上昇
http://or2.mobi/data/img/269425.png
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
https://i.imgur.com/5ELc43u.jpg 前月比12月分
実質輸出+1.9%
実質輸入+2.0% 年収300万円の人(独身)が取られる
概算所得税＋概算社会保険料
ドイツ 120万
英国 96万
米国 58万
スウェーデン 104万
仏国 110万
中国 84万
日本 44万
社会保険料があっても日本は世界的に見てやはり弱者の負担は軽い
一人当たりの所得税負担額(万円)
http://or2.mobi/data/img/272212.jpg
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
名目GDP伸び率と政府支出伸び率の相関図
http://or2.mobi/data/img/270439.jpg
この図は、短期の景気変動と長期の経済成長を区別できないと騙される。
短期で言えば需要が増加すれば必ず名目GDPは伸びるから、長期で実質GDP成長率高いこととは別問題。
短期の景気変動は失業率が低下すれば名目GDPは増加しても実質GDPの成長には限界が出る。 景気の状況を見ながら財政支出を調整するという話で、財政拡大すればどんどん成長するわけではない。
財政支出と名目GDPであれば、必ず強く相関するから統計を使ったデマ
http://or2.mobi/data/img/270440.png
アベノミクス不況エンドレス！
年金危機！年金はもう増えない！
支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している
鈴木傾城 moneyvoice
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても
「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、
いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）、そういうことだった。
もっとも、エスタブリッシュメント（支配階級）でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。
生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10％の引き上げは、「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。覚悟はできているだろうか？
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
20～24歳の就業率、完全失業率の推移(1989～2018)。
最高で9.8%(2003年)だった完全失業率は3.6%(2018年)まで低下。
就業率も1992年の72.1%まであと少し(2018年は71.4%)。
http://or2.mobi/data/img/272319.png
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
中年フリーター数が激増
http://i.imgur.com/yvnR1LF.jpg 日本と海外の消費者物価差は縮小してきた
２０１４年頃から緩やかに日本は物価高が継続している
http://or2.mobi/data/img/272329.jpg
アベノミクス悪政にて未曾有の消費低迷
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
https://i.imgur.com/5sYxp1s.png 政府の負債拡大=家計拡大とは関係ない
関係なかったのが証明されたのがここ20年の話
http://or2.mobi/data/img/272353.jpg
政府の赤字拡大と家計の黒字縮小が同時並行で起きてる中で、さらなる財政赤字拡大で解決できるとかお花畑もいいとこ
【安倍涙目】石破氏「次の首相」調査でトップ 安倍首相 ストレス頂点に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576587271/
63 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:08:02.22 ID:UUI+xNHG0
安倍は下痢便漏らす前にさっさと辞職しろよ
81 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:12:14.45 ID:Owvf6CyZ0
安倍晋三の後の総理、辛い仕事に。
なぜこのように決まったのか？。
それを検証しようにも、公文書は、改ざん、破棄。
113 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:18:06.69 ID:7LnFI+wO0
結果を残せなかったアベンキカルトが悪いな
151 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:27:29.38 ID:KpAZIaYX0
いよいよアベ政権の終焉が近づいてきたか
日本人にとっては朗報だな
161 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:29:36.30 ID:waEqtIAq0
アホ！安倍政治にたいする国民のストレスが頂点突破しとるわ！
怒り！安倍内閣は解散しろ！
自民党はとっとと与党から下りろ！自民党総理はもう無いわ！怒！
175 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:32:15.77 ID:Pro96avy0
安倍以外なら誰でもいい
221 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:40:42.53 ID:JrEGYiTv0
ってか安倍と菅以外なら誰でも良いよ
嘘と誤魔化しばかりに比べればね
https://i.imgur.com/AyhsUry.png 共産党とタッグを組むれいわ山本太郎。馬脚を現したな
政策もほとんど変わらないんだから一本化すれば コロナウイルスには触れず、いきなり『桜がー』の蓮舫 >>499
毎日ID変えてコピペマルチするキチガイ 統計読み違えてるのにドヤ顔で草
GDPと財政支出は、ほぼ相関している。（中略）この「事実」を見てもなお、MMTよりも、主流派経済学や政策当局の方が正しいと言えるのだろうか？？？（中野剛志）
https://i.imgur.com/Wj6oZtO.jpg
安倍不況エンドレス！
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円～500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳～64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円～30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
竹中平蔵氏の「正社員をなくしましょう」はどんな流れで発せられたか？（文字起こし）
2015年01月06日 18時10分
https://amp.bengo4.com/topics/2523
竹中：大企業のように、訴訟リスク・・・これやると訴訟をされると思うところは、なかなか解雇できない。
一方で、「うちなんかは訴訟されるわけがない」と思っている中小企業は、平気で正社員といえども解雇しているんですよ。だからそのルールをきちんと・・・。
それを明確化しようと言ったら、「解雇自由化」という議論に歪められるんですよ。 >>502
名目ＧＤＰ伸び率が世界最低ランクで、財政支出対ＧＤＰ比率が安定的というのは、財政支出も世界最低ランクであることを意味する。
ただ、名目ＧＤＰの伸び率と財政支出の伸び率は密接な関係があるが、これは財政支出が名目ＧＤＰの結果となるという因果関係を必ずしも意味しない。
財政支出の経済分析をすると、予算制度的に前年度の経済変数に依存するものが多いことが明らかになっている。
むしろ名目ＧＤＰが財政支出の結果をもたらすという因果関係のほうが実務的にはしっくりする。
いずれにしても、名目ＧＤＰの伸びがないときに、財政支出を増やす積極財政があまり採用されていないのは明らかだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/191225/dom1912250004-a.html 池戸が政治家と経済学者の悪口と消費税への批判を書くと大量にいいねがつく。具体的な経済政策を書くといいねの数は激減。理屈よりも反政府感情なのだろう
反政府の監視の目は重要。一方で煽動する人たちの誤りを見抜くために経済学はあるし, 彼らの発言を冷静に判断する力をつける必要がある 金子勝
@masaru_kaneko
【国債で消費税5％？おバカか2】ＭＴＴは最低賃金の雇用プログラムＪＰＧをいい、インフレが起きたら増税を主張する（それが可能かは別問題だが）。
消費税増税がアベノミクスを失敗させたという嘘つきが、アベノミクスの失敗をＭＴＴですり替える悪質な議論が横行する。隠れ安倍支持者だ。
午前6:59 2019年10月28日 欧州でも韓国でも外国人労働者を入れたから既存労働者の賃金が減少したという明らかな証拠はなくて、微減もしくは賃金が増加していている。
下記はロースキル労働者だが、プラス影響のほうが多い
http://or2.mobi/data/img/272658.png
省力化投資が減少することについて、以下の点で異議がある。
1.外国人労働者を受け入れなかった為日本は主要国と比べ海外投資の多い国である。
http://or2.mobi/data/img/272660.gif
2.資本と労働はそこまで代替ではない。
3.省力化投資が減少した分、生産増強投資に向かえば成長に寄与する。 れいわ山本太郎氏支援候補敗れ現職４選 京都市長選
[2020年2月2日23時15分]
任期満了に伴う京都市長選は2日投開票され、自民、立憲民主両党など与野党5党が相乗りで支援した現職門川大作氏（69）が、
共産党とれいわ新選組が推薦する弁護士福山和人氏（58）ら2新人を破り、4選された。
福山氏の応援には、れいわの山本太郎代表が複数回応援に入り、京都で固い支持基盤を持つ共産党も志位和夫委員長ら幹部が全面支援したが、永田町では対立する与野党の相乗り構図を崩せなかった。
現職陣営は「大切な京都に共産党の市長は『NO』」と過激な新聞広告を打つなどネガティブキャンペーンも展開、政策論争は影を潜めた。投票率は40・71％で、前回を5・03ポイント上回った。
https://www.nikkansports.com/m/general/news/202002020001095_m.html?mode=all レクサス、2019年の全世界販売実績発表。前年比110％の76万5330台で過去最高
2019年1～12月の主要地域別の販売実績
北米：約32.5万台（前年比100％）
中国：約20.2万台（前年比125％）
欧州：約8.7万台（前年比114％）
日本：約6.2万台（前年比113％）
中近東：約3.2万台（前年比108％）
東アジア：約3.4万台（前年比108％）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00000096-impress-ind
安倍不況エンドレス
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
http://i.img/oUmp.jpg 賃金構造基本統計調査より。
新卒者初任給の推移。(1996～2019年、男女計)
http://or2.mobi/data/img/272060.png
2019年は
大学院:23万8900円
大学:21万200円
高専・短大:18万3900円
高校:16万7400円
いずれも過去最高。
この初任給上昇の流れを止めないでください(^ρ^)
アベノミクス失敗 名目賃金も減少
女性自身 経済評論家・加谷珪一
アベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けていますが、
その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスとなっていたのですが、
’19年に入って以降は、会社（雇用主）から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。
さらに東京オリンピック後に懸念される“五輪後不況”の影響など。
物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、
実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くでしょう。
https://i.imgur.com/p8G5yCn.jpg >>513
初任給は上がっても、数年しても上がらない。 辞めるまで上がらないのでは 政府 若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/amp/k10012256751000.html
2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、
40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。
また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、
国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給することなども盛り込んでいます。
安倍総理大臣は「技術立国・日本の未来はこれからの若い力にかかっていると言っても過言ではない。
あらゆる政策を総動員して、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができる環境づくりを一気に進めていきたい」と述べました。
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円～500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳～64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円～30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
https://i.imgur.com/vz8LPGo.jpg TPPの効果じわり
関税の引き下げは庶民の味方です。
関税によって国産品も価格が引き上げられているため、その分の負担も考慮すると、関税の負担は個人消費の1.3%にもなる
農産物の高関税政策が消費者に及ぼす影響
─低所得者・高齢者の負担感が大きく、負担割合も拡大傾向─
https://www.jri.co.jp/file/report/jrireview/pdf/7601.pdf 年別輸出入総額
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円
2018 81兆4788億円
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円
2018 82兆7033億円
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2180910220154.png 2019年の月平均現金給与総額(速報値)を就業形態別で見ると、
一般労働者:425288円(+0.3%)
パートタイマー:99758円(±0%)
労働時間の減少(一般:前年比-1.7%、パート:前年比-2.7%)を考慮して時間当たりで見ると、
一般労働者:2581円(+2.0%)
パートタイマー:1200円(+2.7%)
※()内は前年比上昇率。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか？
アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
配偶者の年収が高い女性の労働市場への参入が、2016年後半以降、急速に拡大している。
就業構造基本調査（2017）から配偶者の年収が高い非労働力女性の就業希望を理由別にみると、「失業」といった金銭的な理由というよりは
「社会に出たい」に加えて「知識や技能を生かしたい」といった内容が多い。
また1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加。 GPIF2019年度、第3四半期(10-12月期)運用収益推定。
・第2四半期(10-12月期)
運用収益額プラス7兆円前後
収益率プラス4.5%前後
GPIF公式発表は2020年2月7日(金)
安倍不況エンドレス
年金危機、2020年には女性の半数が50歳超え
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、
2020年には女性の半数が50歳超えへ
＝鈴木傾城 moneyvoice
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
https://i.imgur.com/uOkFuE1.jpg
アベノミクス不況の日本経済
国民には重荷がますます乗し掛かる
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期を削除しています。
事実上のギブアップ宣言ですね。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗です。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
このまま量的緩和を何年も続ける気なのか。
https://i.imgur.com/p8G5yCn.jpg 専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/coronavirus-dr-iwata?ref=hpsplash
神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師
ーー日本の現状はどのように捉えていますか？
日本では国内での新型コロナウイルスの流行は起きていません。二次感染も限定的なものです。感染経路の遮断など、概ね上手くいっていると評価しています。
今は新型コロナウイルスがこの先、収束するのか流行するのかどうかの瀬戸際にあると言えるでしょう。
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
・10兆円の所得税収を得るためには、最大のボリュームゾーンである中低所得者の負担を同程度引き上げなければならない。
山本氏は、消費税廃止で家計は年間22万円ほど楽になると計算しておられるが、所得税増税でその半分程度は消えてなくなるだろう。
・法人税の累進税率化は「空想的な提言」である。資本金を基準しての累進税率は、減資をすることによる税率逃れの横行を招く。
分社や分割が税負担増を伴うことなく容易に行われる今日、累進逃れの租税回避はきわめて容易だ。
米国もかつて導入していた15～35％の累進税率を、企業行動をゆがめるという理由で2017年に取りやめた経緯がある。
・「消費税ゼロ」というれいわ新選組の政策には、論理的な根拠が欠けており、これでは支持は広がらないだろう。
れいわ新選組が勢いのある政党として長続きするためには、政策の実現可能性を磨く必要がある。 安倍不況エンドレス
年金を喰い物にする天下り官僚のピンハネ天国 mag2ニュース
現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。
深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。
が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。
特に年金はその代表格です。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、
それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。
今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。
それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。
なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。
たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。
いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100％税金です。
だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。
つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100％が税金なのです。
そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。
そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。
公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。
これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。
しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。
そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。 【偵察衛星】情報収集衛星、打ち上げ成功 光学7号機、H2Aで 鹿児島・種子島 H2Aの打ち上げ成功は35機連続 成功率は97．6％[2/9]
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200209-00000026-jij-sctch&;topic_id=20200209-00000026-jij 安倍になってからの海外バラ撒き一覧の極一部
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
https://sakamobi.com/news/asf.jpg コロナウイルス 政府対応 評価する 64%
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応について「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が54％、「あまり評価しない」が26％、「全く評価しない」が５％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/amp/k10012280301000.html
田原総一朗「新型肺炎問題で『桜』疑惑を置き去りにしてはならぬ」
連載「ギロン堂」
ジャーナリストの田原総一朗氏は、新型肺炎問題の陰に隠れて、
「桜を見る会」疑惑の追及がなおざりにされることを危惧する。
「桜を見る会」疑惑は、あってはならない、とんでもない出来事なのである。
政府が公表している開催要領によると、招待範囲は割合に具体的で、
その人数も約1万人と定められていたが、第2次安倍内閣になってから参加者数が増え続けた。
しかも大半が招待範囲とは程遠い、安倍首相や自民党幹部たちの後援会の関係者である。
支出も予算の3倍以上に跳ね上がっている。かかった金は税金。
どう考えても税金の私物化である。
金子勝@masaru_kaneko
【株式市場の死】日銀の４００兆円財政ファイナンスは債券市場を壊してしまった。
日銀の３０兆円の株買いと、５頭のくじらが株にむらがり、粉飾相場を作り、機関投資家は１２年減少。
ニューヨークのコピペで短期の浮利を狙う外資ファンドが７割。
一般投資家は怖くて近づけない。
MMTが考えるほど、政府はちゃんと経済運営をできない。市場も信頼できなければ政府も信頼できない
そう考えるとMMTは政策実行段階では主流派よりも使いづらい 「沢尻エリカの逮捕は国民の目を逸らす陰謀」説を検証した
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00010001-flash-peo
●判定人（1）ジャーナリスト・青木理氏
「沢尻さんの事件はその意味での国策捜査とは言えず、“疑惑隠し” と囁かれるのは陰謀論に近いと思う。」
●判定人（2）元文部科学次官・前川喜平氏
「沢尻さんの件も疑惑隠しという可能性は否定できないでしょう」
●判定人（3）元東京地検特捜部副部長・若狭勝氏
「あり得ないですね。政治問題を隠すための逮捕や捜査は、特捜部だけではなく、警察でも、そういうことはあり得ない。」
●判定人（4）元特捜検事の弁護士・高井康行氏
「あまりにくだらなすぎて、コメントする気にもならない。沢尻さんが逮捕された事件は、国策捜査という次元とはまったく違うでしょう。」
●判定人（5）元特捜検事の弁護士・郷原信郎氏
「常識的には考えづらい。警察にせよ、麻取（麻薬取締官）にせよ、芸能人を薬物事犯として逮捕するチャンスなど、そうそうあるものではない。」 立憲民主党・石垣のりこ議員「新型肺炎ウイルスより先に桜を見る会を正さなければならない！」予算委員会で堂々宣言
https://ksl-live.com/blog29459 さすがれいわ信者はキチってますな
0885 無党派さん 2020/02/16 13:43:42
コロナがここから大した被害もせず収束というのだけは避けたいな
何としてもパンデミックに拡大させて安倍退陣まで追い込まないと
これは天がくれた千載一遇の大チャンス
ID:1jFzfgb+(1/2)
0890 無党派さん 2020/02/16 14:02:42
>>888
そう、決して喜んでは駄目
しかし何万人もの死を目の当たりにして、怒りを安倍打倒のエネルギーとれいわへの支持に変えられれば、
彼らの尊い犠牲は無駄にはならない
ID:1jFzfgb+(2/2)
内閣支持率8ポイント急落41％
桜の会対応批判、共同調査
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、
安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。
「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84.5％と依然高く、
首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。
新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響について
「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82.5％に上った。
支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の
18年3月の調査で9.4ポイント急落して以来の大幅下落。
>>1
コロナウイルス感染拡大は「3月までに終結」と大御所が断言する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200214-00070375-gendaibiz-sctch&;p=1
感染拡大は2月末～3月に終結する
山根 感染拡大はいつまで続きますか？
根路銘 テレビで4月、5月にさらに感染が広がるおそれがあると発言している人がいて唖然としました。コロナウイルスは気温が上がると生きていけないんです。
もともと冬の寒い季節に活発になる風邪のウイルスなので、2月末から3月に入れば自然に終息すると私は見ています。
※岡田晴恵（オカダハルエ）白鴎大学、特任教授が4.5月がピークとコメントしてました。
・インフルエンザウイルスが横綱なら、新型コロナウイルスはせいぜい関脇
・クルーズ船は窓を開け放つべきだ
※根路銘先生はスペインかぜのルーツを解明するなど、インフルエンザウイルス研究及びワクチン開発の第一人者。
WHOの要請でベトナムに入り、SARSを封じ込めた実績がある。
内閣支持率8ポイント急落41％
桜の会対応批判、共同調査
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、
安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。
「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84.5％と依然高く、
首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。
新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響について
「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82.5％に上った。
支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の
18年3月の調査で9.4ポイント急落して以来の大幅下落。
出演者がクサすぎると話題
｢立憲フェス2020｣
https://cdp-japan.jp/fes2020/
｢立憲フェス2020｣をぜひ一緒に盛り上げていきましょう。
あなたの参加をお待ちしております｡
石川優実（#KuToo、me too）、津田大介、田中信一郎、明石純平、三木由希子 名目GDPの推移
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆円
民主政権 2012年4月-2013年3月 494兆円
安倍政権 2018年4月-2019年3月 548兆円
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
法人税を上げると賃金が下がる傾向にある。法人税の多くが労働に帰着
日本での実証研究はあまりないが、欧米各国はほぼ一貫して賃金が下落するという結果になっている。
http://or2.mobi/data/img/273192.jpg
(みずほ総合研究所作成)
安倍不況エンドレス！日本国開闢以来の最悪内閣！
国民生活の危機！経済破壊モンスター政権！
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
小川淳也日(立憲民主党)
@junyaog
皆様応援いつも本当にありがとうございます。今日の質疑本当にごめんなさい。肺炎、検察人事、公文書など必死で準備を進めていたのですが、
会派の方針により、質疑直前に午前中の辻元さんの質疑を追わねばならない役割となりました。政策論にご期待くださった皆様、本当にごめんなさい。
午後7:00 2020年2月17日 >>549
「日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば『増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろう』」
アホかw
経済学の基礎の基礎すらわかってないじゃねーかよw
安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れ
【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。
昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と
同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、
増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。
新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」
「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた
「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。
「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
小泉政権の構造改革
格差の拡大？
原田泰は「小泉構造改革で格差が拡大したとよく言われるが、そもそも格差が拡大したという証拠がなく、構造改革によってどのような格差がどれだけ拡大したかという分析などはどこにもない。
格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である」と指摘している[50]。
八代尚宏は「小泉首相が退陣した後、『構造改革で格差が拡大した』という流言が広がった。しかし、小泉政権のどの政策が、どういったメカニズムで所得格差を拡大させたかという検証はまったくなされていない。」と指摘している[52]。
経済学者の大竹文雄は、もし派遣労働が自由化されていなければ、さらに悪い雇用形態に甘んじるか失業するかしか選択肢がなく、経済格差はもっと広がっていたと指摘している[53]。
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/0180910220154.png 松尾匡(山本太郎 れいわ新選組のブレーン)
「デフレ脱却するまでの実践的方針としては、あからさまに通貨を発行することによる政府支出を求めることについて、
クルーグマンら左派ケインジアンとMMTの間に違いがあるとは思えない」 現状、弱いインフレ
【1月のCPI】
総合→0.7
コア→0.8
コアコア→0.8 刺激的なタイトルだけど、論理明解。かえって高所得者を利する政策ばかりと
天才詐欺師バーニーサンダースを担ぐ恥知らずと騙されるアホ
https://note.com/shota_hatakeyama/n/n5f9d079df71f
まず、サンダース氏が掲げる教育政策を要約すると次の通りになります。
1.高等教育機関で学ぶ授業料をタダにするために毎年480億ドルつぎ込みます
2.1兆6千億ドルにも上る全ての教育ローンに徳政令を出します
3.貧困層やマイノリティ向けの奨学金を充実させます
4.職業教育を充実させます
5.低所得層の学生が大学を卒業できるようにする支援プログラムを充実させます
この内、圧倒的にヤバいのが1.と2.です。少し解説していきましょう。 内部留保はBSが拡大しているだけで、高度経済成長期より現預金割合が低く、投資に回されている
http://or2.mobi/data/img/273493.jpg
安倍不況エンドレス！日本国開闢以来の最悪内閣！
国民生活の危機！経済破壊モンスター政権！
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
https://i.imgur.com/p8G5yCn.jpg 米国でコロナウイルスの検査に行ったら35万円。請求額に息も絶え絶え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000018-giz-sci
アメリカはご覧のように感染者59人で、あちこちブロックしまくってますが、検査できる州が実は3つか5つぐらいしかなくて、
中国出張後に咳が出て検査に行った男性が3270ドル（約36万円）も請求されて心臓が止まりそうになっていることがわかりました！ DV三橋はいつも団塊がリタイヤした穴埋めで雇用者が増えたって言うよね
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg 【安倍カルト真理教の崩壊】
新型コロナ騒動を口実に泥船から逃げ出す安倍ヨイショ連中
「だからあれほど言ったのに」という感想しか出てこない。
私は昔から安倍とその周辺は反日売国カルトだから、放置しておくと国が壊れると指摘して
きたが、実際そうなってから、騒ぎ出す連中が増えてきた。
特に新型コロナウイルスを巡る政府のデタラメな対応は、そのツケを払うときが巡ってきた
ことを示している。残念ながら自業自得と言うしかない。安倍政権の７年間は、国と社会に対
するテロだった。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269714
実体経済はかなり悲惨！安倍バッシング一辺倒！
悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚、非難の嵐！
ニュー速板のアホノミクス批判の勢いが止まらない！
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる ４期連続悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】１１月の工作機械受注額、前年比３７．９％減 １４ヶ月連続マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ ４期連続悪化 日銀短観
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
https://i.imgur.com/p35uLOW.png 共産党が本性を出し始めました
「安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所（牢獄）へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない」
75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ(白井聡)
https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20200229-00165212/
まもなくコロナ倒産ラッシュへ
それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
money voice
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
日本国内でもあらゆるイベントが中止になっている。人ごみも避けられるようになり、人々は自衛のために外出しなくなった。
それは自衛のために必要なことなのだが、それを徹底すればするほど、ありとあらゆるビジネスは停滞し、企業は売上激減に見舞われることになる。
さらなる感染の広がりがあると、オリンピックの開催もどうなるのか分からないところにまで追い込まれる。
パンデミックの中でオリンピックの開催などあり得ないからである。
こうした状況は長期に渡って実体経済を悪化させる。
実体経済が悪化するというのは、すなわち企業の経営が悪化するということでもある。
それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況である。 １5歳以上人口平均賃金はアベノミクス以降＋6％上昇
実際の景気を実感するのは、新たに職についた就業者であり、職を失った失業者であろう。
従って、すでに働いている従業員ではなく、労働力とされる15歳以上の人口に着目し、15歳以上人口一人当たりの賃金を計測
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143434-1.jpg
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143435-1.jpg
通常の実質賃金の推移と比較してみると、
アベノミクス以降、
15歳以上人口1人当たりの実質賃金は約6%増、通常の実質賃金は約4.5%減。
これは、新たに職についた労働者の収入増を加味すれば、平均的な労働者の実質的な購買力が上がっていることを意味している。
常用雇用が増加する局面での実質賃金低下に左右されることなく、総賃金を持続的に増加させ、家計全体の購買力を高める政策が必要だ。
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
money voice
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
日本国内でもあらゆるイベントが中止になっている。人ごみも避けられるようになり、人々は自衛のために外出しなくなった。
それは自衛のために必要なことなのだが、それを徹底すればするほど、ありとあらゆるビジネスは停滞し、企業は売上激減に見舞われることになる。
さらなる感染の広がりがあると、オリンピックの開催もどうなるのか分からないところにまで追い込まれる。
パンデミックの中でオリンピックの開催などあり得ないからである。
こうした状況は長期に渡って実体経済を悪化させる。
実体経済が悪化するというのは、すなわち企業の経営が悪化するということでもある。
それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況である。
安倍政権ほど、実質賃金を下落させた政権はない
1 財政出動がされたのは2013年だけ。後はすべて緊縮財政
2 税収は17兆円増えたが7兆円は消費税増税、7兆円は輸出増加(海外景気のおかげ)
3 増えた税収の大半以上は国債の返済に当てられた。実際に、消費税増税のうち8割は国債返済に当てられている。
4 投資が増えないのにGDPが上がっているのも、海外要因(海外の景気、輸出)がほとんど。日本固有の政策によるものではない。
5 2008年のリーマン・ショックからの回復は2010年(ミンス政権)を起点としており、そのトレンドを安倍政権が上げたという証拠はどこにもない。むしろ2014年の消費税増税で、トレンドに陰らせた。
アベノミクスの結果がこれ。
https://pbs.twimg.com/media/EDGQj6NUEAEQVCF.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EDGQj6NUwAA1cGo.jpg アホノミクスってまだやってるの？w
実質賃金マイナスだろ？GDPマイナスだろ？w
もうあきらめろよWWWWWWW https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020022990220953.html
検査しないせいで名古屋の７０代が、肺炎球菌による肺炎で処理されるところだった
肺炎球菌による肺炎だと一般病棟に入ってたので医者や看護婦４０人が自宅待機
検査しないせいで医療崩壊した例
「検査すると医療崩壊する」と嘘の流布をする自民党工作員の罪は重い
安倍晋三首相が独断で全国の小中高校などへ臨時休校を要請
舛添要一前東京都知事「開いた口がふさがらない」とあきれた。
安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けて全国の小中高校などへ休校を要請したことについて、
「直接、専門家の意見を伺ったものではない」と明かしていた。
舛添氏は「小中高校の休校など、何でも政治判断で決めればよいのではない。
科学的研究と正確な情報を基にした複数の相反する意見を聞き、
及ぼす影響を予測した上で決断すべきものなのだ。
『誰の意見も聞いていない』とは、開いた口がふさがらない。
口では結果責任を言うが、私は、その言葉に何の重さも感じない」と批判した。
東日本大震災が起こった2011年3月は訪日外国人が前年比▲50.3%。
その後12ヶ月連続で前年割れが続いたが、その後は前の水準に戻っている
http://or2.mobi/data/img/273745.jpg
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
入国禁止措置しない政府に苦言
高須克弥「無念」
門田隆将「理解不能」
西村幸祐「最悪の悪手」
野口健「救われない」
石平「安倍政権に絶望」
小野寺まさる「呆れ果てた」
有本香「国民を危険に晒すな」
坂東忠信「春節前に入国規制」
百田尚樹「30年後 中国の植民地」 新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
http://or2.mobi/data/img/273783.jpg
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
money voice
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
日本国内でもあらゆるイベントが中止になっている。人ごみも避けられるようになり、人々は自衛のために外出しなくなった。
それは自衛のために必要なことなのだが、それを徹底すればするほど、ありとあらゆるビジネスは停滞し、企業は売上激減に見舞われることになる。
さらなる感染の広がりがあると、オリンピックの開催もどうなるのか分からないところにまで追い込まれる。
パンデミックの中でオリンピックの開催などあり得ないからである。
こうした状況は長期に渡って実体経済を悪化させる。
実体経済が悪化するというのは、すなわち企業の経営が悪化するということでもある。
それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況である。 広まる陰謀論「日本で検査が少ないのは政府が感染者数を少なく見せたいからだ」
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto
一方, 日本では, 誰から感染したかがわかりづらくなっている段階です。無症状の人や軽症の人まで韓国並みに検査するのは, 意義が少なくなっているのです。
検査が必要な人が誰なのか、状況が違うということです。
適正な医療とは何なのかということを考えて、今の段階で無症状の人を捕まえて、感度がそれほど高くない検査を行えば、あてにならない結果がどんどん出てきます。
感染した人を全員知りたいのですか？と考えた時に、そのデータを知って有益なのかという問いに答える必要もあります。
無限に資源があるならやってもいいと思います。もはやそれは研究となりますが。
安易に検査を広げることは、そこに注げる資源を減らし、かえって国民にとってマイナスになるかもしれません。 l￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|.
| 日本をコロナまみれにした |
| 無能独断野郎 |
|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|
||
,,||..,,_
／::::::::ソ::::ｸ::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛/ :::::::::ヽ
./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛ ,／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i / コロナ倒産バッタバタ♪
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´
、 ヽ ｀￣´ ／
l ヽ ｀ "ー－´/
／＼ヽ:. ｀ヽ.
. ／´ ＼ l ヽ
. ／ ヽ / |.｜
／ ヽ / ｜| .＿＿
/ ､ ｰ' ｢| |: : : : :|
. /＼ }/ 嘘つきは L!＿ __l : : : ｎ
. / ＼ ／ 安倍の始まり | / ﾌYYﾘﾉ
.( >イ ｜ __ -┴'′
..＼ ＼ | ｢
. . ＼ ＼ |
. 丶、 ＼ |
｀ゝ ヽ ∠|
. L〕j i ｌ | ＿ -=ﾆﾆ|
|`ｰ'|ﾉｲ-―＝ﾆニニニニ| 【期待を裏切らない】参・予算委。立憲民主党・福山哲郎「総理、嫌でしょうが、桜を見る会について質問させて頂きます。時間が余ればコロナ対策もやります」 新型コロナ死亡者数
人口も鑑みれば差は歴然
3/5現在
（死亡者数/総人口）
イタリア(107人/6000万人)
韓国 (32人/5100万人)
イラン (92人/8000万人)
日本 (6人/1億2000万人)
高齢者が多いにもかかわらず、死者が少ないということは、日本には感染者も少ないか、(感染したけど)回復した人が多いか
回復のケースでは肺炎が重症化しないなど、特効薬こそないものの従来型の医療レベルが高いため、
他国では亡くなる患者が生存できるということ(本当の感染者数が多ければ多いほど)
ただ日本のピークは少し先なので、油断は禁物 アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
世界のPCR検査数と人口当たり
韓国は109,591件（国民百万人あたり2138人）
イタリアは23345件（386人）
英国は13626件（199人）
米国は472件（1人）
日本450件（４人）
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
PCR検査をやることにとらわれ過ぎた韓国では, 医療崩壊が始まっているという中央日報の論説。
ドイツではPCR検査は濃厚接触者でも一部だけ。 感染者も軽症であれば、入院ではなく「自宅隔離」
【時視各角】今のコロナ対策ではダメだ＝韓国（中央日報日本語版）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200303-00000036-cnippou-kr アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
世界のPCR検査数と人口当たり
韓国は109,591件（国民百万人あたり2138人）
イタリアは23345件（386人）
英国は13626件（199人）
米国は472件（1人）
日本450件（４人）
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover
新型コロナ対策は、一にも二にもまず検査件数を抜本的に増やすことだと思う。 なぜ韓国のようにできないのか？
午前10:13 2020年3月4日 コービンに続いてサンダースも逝った
次はベクレル太郎だわ 【新型コロナ】造船各社「修繕」フル稼働、中国停滞で日本に需要
3/7(土) 10:53配信ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200307-00010000-newswitch-bus_all
新型コロナウイルス感染症の拡大で, 国内造船会社に思わぬ需要が生まれている。
船主企業が中国の造船所で修繕できなくなった案件を、日本の企業に発注しているためだ。
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
money voice
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
日本国内でもあらゆるイベントが中止になっている。人ごみも避けられるようになり、人々は自衛のために外出しなくなった。
それは自衛のために必要なことなのだが、それを徹底すればするほど、ありとあらゆるビジネスは停滞し、企業は売上激減に見舞われることになる。
さらなる感染の広がりがあると、オリンピックの開催もどうなるのか分からないところにまで追い込まれる。
パンデミックの中でオリンピックの開催などあり得ないからである。
こうした状況は長期に渡って実体経済を悪化させる。
実体経済が悪化するというのは、すなわち企業の経営が悪化するということでもある。
それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況である。
【立憲が劣化したのは、マスコミのせい】
杉尾秀哉でないが、国会質問のネタをほとんど、マスコミからパクっている立憲内で、「最近のマスコミは誤報が多すぎる」と嘆きの声。
「特にワイドショーは使えない」 実質金利を下げても投資が増えないなら, インフレを起こしても投資は増えない。
もともと実質金利を下げるためのインフレ目標なのに、この人は論拠めちゃくちゃなままインフレ目標２%を主張している
池戸万作
@mansaku_ikedo
もう金融緩和で物価は上がりません。実質金利を下げても、大して投資は増えないからです。
午後0:54 2020年2月15日 感染拡大した際に治療を受けられる環境が確保されているか、という点で、究極には各国における致死率と相関が出てきそう。
人口1000人あたりのベッド数
Hospital beds per 1,000 people (OECD):
Japan 13
South Korea 12
Russia 8
Germany 8
France 6
Switzerland 4.5
China 4.3
Scotland 4.2
Australia 3.8
Italy 3.6
Spain 2.97
Ireland 2.96
USA 2.77
England 2.3 馬鹿サポの爆笑詭弁カキコwww
PCR 検査をしない方が死者数を減らせるんだってさWWW
↓
21 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/07(土) 16:32:08.74 ID:jKqfheus
コロナにかかっても8割は軽症で5日程度で直る
↓
全量検査すると軽症の患者が発見される
↓
軽症でも隔離せざるを得ない
↓
重症者が入院できなくて死ぬ
をやったのが韓国で慌てて日本式に変更。
日本は検査を制限したので死者が非常に少ない。
(＾∀＾) 腹いてぇWWW www
https://i.imgur.com/GYzYsab.png チョビ髭、専門外に首を突っ込んでまたやらかすwww
岩田健太郎 Kentaro Iwata
@georgebest1969
その100人程度のイベントが日本中で「何回」行われるか、が全然考慮されてない。
【藤井聡】過剰自粛という集団ヒステリー ～「100人以下」のイベントでの感染確率は「ほぼゼロ」である～
午後3:40 2020年3月5日
https://mobile.twitter.com/georgebest1969/status/1235455155669094401
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
株価暴落で日銀が債務超過に陥る懸念
「日銀が保有するＥＴＦの簿価（購入時価格）は日経平均株価で１万９０００円前後、
さらに下がって１万９０００円を割るようなら、逆に含み損が発生してしまう。
そうなると、日銀は巨額の債券取引損失引当金を積み立てないといけません。
損失引当金が最終利益を上回る規模に膨らめば、日銀は赤字決算に転落することになります」
日銀の危機感はＥＴＦの買いオペパターンの変化にもはっきりと表れている。
３月に入ってからは、日銀のものと思われる大量の買い注文が午前から入るシーンが続いています。
ゆったりと午後イチに買い注文を出して株価を支える――
そんな横綱相撲が通用しないほど、株価下落の圧力が強くなっているんです。
日銀の焦りは相当なものです」（須田氏）
最悪のシナリオは、日銀の赤字決算が積み重なり、純資産約４兆円を食い潰して債務超過になってしまうことだ。
「民間企業のように倒産することはありませんが、中央銀行が債務超過に
なったというニュースは外国人投資家の心理を冷やし、日本売りにつながる。
そうなれば、円安・株安・国債安のトリプル安となり、
日本経済は不況なのに物価が上昇するスタグフレーションの局面に突入しかねません」（シンクタンク研究員）
スタグフレーションの先に待つのはハイパーインフレ、つまり日本経済の破綻だ。
禁断のＥＴＦ大量購入に走った日銀は、コロナショックに耐えきれるのか？
労働投入量（雇用者数×総労働時間）は増加基調を維持
http://or2.mobi/data/img/273756.png
アベノミクス開始以降の7年間（2013年1-3月期～2019年10-12月期）で、一人当たりの総労働時間は▲5％近く減ったが、
常用雇用者数が一般労働者、パートタイム労働者ともに着実な増加を続けていることから、労働投入量は増加基調を維持している。
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
https://i.imgur.com/iPH1X8X.jpg 飯田泰之
@iida_yasuyuki
返信先:
@hosono_54
さん
一時101円台まで上昇しました．日本は対外純資産が大きいので相場が混乱すると「いったん円に戻して積んでおく」という動きが円高要因になりやすい構造です．
コロナ関連の実需低下には財政ですが，為替問題には金融政策が必要です．
午前11:05 2020年3月9日 横浜市立大学、新型コロナウイルス感染症の患者血清中に含まれる抗ウイルス抗体の検出に成功
https://univ-journal.jp/30997/amp/ 新型コロナ患者３２５人が退院 ７日時点、重症から回復も
＞検査で陽性が確認された人（クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客ら含む）のうち、７日時点で３２５人が回復して退院（略）重症状態から中程度に改善している人も２０人程度いるとした
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４～12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
【緊急特報】コロナウイルスで「キッズライン」や「ナビタス」など微妙業者が「便乗商法」花盛り問題
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200302-00011360-besttimes-soci&;p=2
【医療ガバナンス研究所】メディアに多数出演する「専門家」と名乗る医師（主に上昌広、久住英二、山本佳奈）たちとは？ 【電話相談5分3000円】 https://togetter.com/li/1474272
これ、もう医師が自ら便乗商売を行うためにメディアに露出して国民の不安を煽ってマッチポンプしていると批判されても仕方のないことですね。
何しろ、上昌広先生は確かに医師ですが別に感染症の専門家でもないので、Twitter上で堂々と偽陰性や過剰診療の問題を理解していない書き込みをして他の医師から批判されたり、
検査精度について完全に取り違えた認識を示して「医師免許の国家試験どころか、医学部も通らない」と書かれたりしています。
キッズライン社の件はコロナウイルスに対する政府対応を自分の商売に結び付けようとし、
上昌広先生のナビタスクリニックは政府の検査不備の方針を強く批判し国民の不安を煽って自分の利益に誘導するという意味で、実にパニックに陥った人たちを食い物にする商法のようだなあと思うわけであります。 >WHOは日本やシンガポールなどは封じ込めに成功しているとし、「勇気づけられている」（緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏）と対策の成果を評価した。
新型コロナ「パンデミックが現実味」 WHO事務局長
2020年3月10日 2:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56596050Q0A310C2000000?s=4
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 早く下船していたら感染者は大幅減だった
クルーズ船内の新型コロナウイルス対応を検証
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
https://i.imgur.com/tGTnMRU.jpg 日本のコロナ新規感染者はすでに減少傾向
http://or2.mobi/data/img/274174.jpg
タイムラグはあるが、ピークは3月6日あたりだった？
政府の専門家会議(2月24日)であと1、2週間が収束に向かうかの瀬戸際、と言っていたがその通り
※日本は検査数が少ないが、基本的に検査は感染してる人を中心に行うので、広げても率が低いことは変わらない
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
https://i.imgur.com/9G987sB.jpg
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も
＿＿＿＿
／ ＼
／￣＼ ／ ＼ ／ ＼ クソ安倍、コロナの責任とって辞任しろ、コノヤロー！
, ┤ ト､| （●） （●） ＼
l ＼＿_／ ヽ （＿人＿） |
| ＿＿_)（￣ | ﾄｴｪｴｲ |
| ＿＿） ヽ.ノ |ｭｺｺｭ| l
ヽ､＿＿）＿,ノヽ ヽﾆﾆｿ ／｀ヽ､
＼ ＼ ー ／ ヽ
https://i.imgur.com/2DMH9sG.jpg アベノウイルスに感染するとウソしか言わなくなりますし都合が悪くなるとすぐ隠します。 コロナはきっかけに過ぎない。
安倍政治の誤りが表に出てきたということだ。 PCR検査全件できたらいいでしょうが、
検査自体に医療リソースかかり過ぎ・精度50%ともいわれ偽陰性偽陽性あり・陽性でも対症療法のみ・医療崩壊を招く
だから優先順位をつけている
羽鳥氏「検査は全員に必要ないんだと言ってる所（番組）もある」
玉川氏「番組がどういう専門家を選んでいるかも問われる時代になるだろう」 “軽症の患者も徹底的に検査したため、病床が満杯に。医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がった可能性がある…世界保健機関（WHO）関係者の話…「検査をやり過ぎて害を及ぼしたようにみえる」”
イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56642800Q0A310C2910M00
安倍不況エンドレス
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
2009年の新型インフルエンザでも、日本の死者数は欧米と比較して少ない。
日本は中国との経済関係の強さなどから水際対策は得意ではないが、感染者への対応策については医療機関へのアクセスの良さや公衆衛生のアドバンテージ
安倍のインチキノミクスがもう世界中にホラッチョ(笑)バレとんのや(笑)
隠蔽改竄捏造隠滅かさ上げ(笑)のバラマキ売国奴でんでん下痢三政権(笑)
ＧＤＰも株価も失業率もコロナ感染も捏造隠滅(笑)
世界中にバレバレで外国人投資家が逃げ出して株価大暴落しとるやん(笑)
そら、検査しなけりや感染者増えるわけないわな(笑)
↓
人口100万人あたりのコロナ検査数
韓国3692
イタリア826
イスラエル401
オランダ350
イギリス347
日本66
アメリカ5
Coronavirus testing:
S Korea: 3,700 per million citizens
Italy: 850
Israel: 400
Japan: 70
US: 5 (as of March 8)
(CDC, WHO)隠蔽改竄隠滅(笑)の売国奴でんでん下痢三が
五輪の為に検査数を制限するわ(笑)
感染してもカウントせずに闇に葬っとるやん(笑)
名古屋で死亡した１人、ようやく死後に感染が確認されたやろ(笑)。
これで何例目や(笑)
こんな具合に、普通の急性肺炎で救急搬送され、死ぬ直前か死んだ後に検体検査され陽性判明となっとるのが仰山おるやん。
五輪の為に検査されずに「ただの肺炎」で死んでいる者が数多くいるやろ(笑) 藤井聡(土木工学者)、ラジオ生放送で「罹患」の漢字を読めずに、何度も「らかん」と読んでしまう
アナウンサーも指摘できず苦笑い
おはよう寺ちゃん 活動中 | 文化放送 |3/12/木
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
何兆円も注ぎ込んでるのに、天井から20パーセント下げた。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW
日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」 失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
money voice
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
日本国内でもあらゆるイベントが中止になっている。人ごみも避けられるようになり、人々は自衛のために外出しなくなった。
それは自衛のために必要なことなのだが、それを徹底すればするほど、ありとあらゆるビジネスは停滞し、企業は売上激減に見舞われることになる。
さらなる感染の広がりがあると、オリンピックの開催もどうなるのか分からないところにまで追い込まれる。
パンデミックの中でオリンピックの開催などあり得ないからである。
こうした状況は長期に渡って実体経済を悪化させる。
実体経済が悪化するというのは、すなわち企業の経営が悪化するということでもある。
それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況である。
https://i.imgur.com/p35uLOW.png アベノミクスの失敗は明白だ。このあとはどうすればいいのか？
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。 飯山陽『 イスラム2.0』6刷3万部突破、みなさまありがとうございます！
@IiyamaAkari
私が前川喜平氏から感じるのは「勇気」ではなく、コロナを利用して全力で国民の不安を煽り、それによって反政府運動につなげようという「火事場泥棒スピリット」である。
午前10:44 2020年3月11日
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
何兆円も注ぎ込んでるのに、天井から20パーセント下げた。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW
日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」 【京王線】若葉台駅で男性飛び込み死亡、３人巻き添え
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583985635/
若葉台駅で男性飛び込み死亡、３人巻き添え
１２日朝早く、神奈川県川崎市の京王相模原線「若葉台駅」で、ホームから飛び込んだ４０代の男性が電車にはねられ死亡した。
この際、ホームにいた乗客３人が巻き添えとなりケガをしている。
警察などによると、午前６時半ごろ、京王相模原線「若葉台駅」のホームから４０代の男性が飛び込み、駅を通過していた上り特急電車にはねられた。
この際、男性は電車にはねとばされ、ホームにいた男性２人と女性１人の乗客あわせて３人に当たったという。
４人は病院に搬送されたが飛び込んだ男性は死亡し、他の３人は軽傷だという。
また、列車の運転士も、男性をはねた際に割れたガラスの破片が目に入り、軽傷だという。
この影響で京王相模原線は、およそ１時間にわたり運転をストップしたという。
日テレNEWS24 2020年3月12日 10時35分
https://news.livedoor.com/article/detail/17952622/ 安倍という売国奴は年金がなくなったら責任取れよ！！！！ 加藤浩次、孫正義氏のツイッターに「これまでの僕の考え方もすごく間違っていた」と言及
3/12(木) 12:36配信
加藤は「当初PCR検査、韓国ではいっぱいやっていて、じゃあ日本で何でできないんだって、僕なんかもこの番組で言いました。
だから、たぶん僕なんかの考え方もすごく間違っていて、これ明らかだと思うんですが、やれば良いってものじゃないっていうことがわかってきた」と自戒を込めてコメント。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00010007-encount-ent
ホリエモン、孫正義氏の簡易ＰＣＲ検査無償提供案に批判相次ぎ「結果として無作為なＰＣＲ検査に意味がないどころか逆効果な事を啓蒙してくれた結果になりましたね笑」
3/12(木) 17:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-03120179-sph-ent
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も 【新型コロナウイルス 感染状況】
http://or2.mobi/data/img/274259.png
※感染者数順
2020/3/13 07:05
◆感染者増が著しい国
・イタリア+2651
・イラン+1075
・スペイン+869
・ドイツ+779
・フランス+595
・アメリカ+335
・スイス216増など。
◆日本は52増加
激しい10～15位争いの中にいるが
あっという間に圏外になりそうな北欧の勢い
イタリアは完全に医療崩壊
数値が異常
安倍のインチキノミクスがもう世界中にホラッチョ(笑)バレとんのや(笑)
隠蔽改竄捏造隠滅かさ上げ(笑)のバラマキ売国奴でんでん下痢三政権(笑)
ＧＤＰも株価も失業率もコロナ感染も捏造隠滅(笑)
世界中にバレバレで外国人投資家が逃げ出して株価大暴落しとるやん(笑)
そら、検査しなけりや感染者増えるわけないわな(笑)
↓
人口100万人あたりのコロナ検査数
韓国3692
イタリア826
イスラエル401
オランダ350
イギリス347
日本66
アメリカ5
Coronavirus testing:
S Korea: 3,700 per million citizens
Italy: 850
Israel: 400
Japan: 70
US: 5 (as of March 8)
(CDC, WHO)隠蔽改竄隠滅(笑)の売国奴でんでん下痢三が
五輪の為に検査数を制限するわ(笑)
感染してもカウントせずに闇に葬っとるやん(笑)
名古屋で死亡した１人、ようやく死後に感染が確認されたやろ(笑)。
これで何例目や(笑)
こんな具合に、普通の急性肺炎で救急搬送され、死ぬ直前か死んだ後に検体検査され陽性判明となっとるのが仰山おるやん。
五輪の為に検査されずに「ただの肺炎」で死んでいる者が数多くいるやろ(笑) l￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|.
| 日本をコロナまみれにした |
| 無能独断野郎 |
|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|
||
,,||..,,_
／::::::::ソ::::ｸ::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛/ :::::::::ヽ
./::::::== コロナ魔王`-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛ ,／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i / 一斉休校はお盆まで延長します
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´
、 ヽ ｀￣´ ／
l ヽ ｀ "ー－´/
／＼ヽ:. ｀ヽ.
. ／´ ＼ l ヽ
. ／ ヽ / |.｜
／ ヽ / ｜| .＿＿
/ ､ ｰ' ｢| |: : : : :|
. /＼ }/ 嘘つきは L!＿ __l : : : ｎ
. / ＼ ／ 安倍の始まり | / ﾌYYﾘﾉ
.( >イ ｜ __ -┴'′
..＼ ＼ | ｢
. . ＼ ＼ |
. 丶、 ＼ |
｀ゝ ヽ ∠|
. L〕j i ｌ | ＿ -=ﾆﾆ|
|`ｰ'|ﾉｲ-―＝ﾆニニニニ| コロナ検査しろと触れ回った上昌広は、ソフトバンク関連の製薬会社の取締役 新型コロナ 民間の検査機関に依頼し検査数を増やす・・大村愛知県知事2020/03/11
https://hicbc.com/news/article/?id=0004D3D8 あれ？
株価上がっても得したのって金持ちだけじゃなかったっけ？庶民には関係ないんだろ？
金子勝
@masaru_kaneko
【アベを早く辞めさせろ】日経平均株価が一時1万9千円割れ。日銀の債務超過も見据える状況になってきた。平時に日銀金融緩和をフル動員してきたツケは、伸びきったゴムだ。
おまけにWHOの警告を軽視して、アベ政権は検査制限で感染を小さく見せるゴマカシばかりだ。
日経平均株価【998407】：国内指数 - Yahoo!ファイナンス
stocks.finance.yahoo.co.jp
午前9:55 2020年3月10日 上昌広Wikipediaから抜粋
2020年2月13日、文藝春秋社のオンライン記事(文春オンライン)にて上は、日本政府によるダイヤモンド・プリンセス号の対応をイタリア政府によるコスタ・スメラルダ号の対応と対比させ、日本政府の対応を強く非難した。
「イタリア政府の対応は日本とは全く違った。2名の感染者について処置をした後、12時間で乗客は解放された」、「なぜ、イタリアと日本はこんなに違うのだろう。私は経験の差だと思う」、
「経験に乏しい日本は、従来と同じ方法で検疫を強行してしまった。その結果が、歴史に残る集団船内感染だ。一方、イタリアは柔軟に対応し、旅行客の健康を守った」と主張した。 2月28日
蓮舫「すぐ撤回すべきだ」 政府の小中高校などの休校要請に
https://news.livedoor.com/article/detail/17886845/
↓
3月12日
蓮舫「今すぐ、学校一斉休業なみの高齢者の命を守る政策を取るべき」
金子勝@masaru_kaneko
【無意味な一斉休校のリスク増加】
アベの無意味な「一斉休校」は破綻している。
学童保育学会が「学校以上に感染リスク高い」とし、
予防物資の支給を要請する緊急声明を出した。
「入国拒否」でクルーズ船が監禁汚染船に、
「一斉休校」と検査制限で日本全国クルーズ船に。
ミクロ経済学の消費者理論で考えれば、10万円分の負担を減らす減税の効果と10万円を給付する給付の効果は異なる。
結論から言うと後者の方が効率性の観点から望ましい(神取道宏(2014)『ミクロ経済学の力』日本評論社)
これは静学の話で動学的な側面は無視してる(例えば減税は恒久的で給付金は一度きりなら減税のほうが効果は大きい)。
消費減税が家計や企業に与えるインパクトの大きさを考えれば減税の方が好ましい可能性もある １０万円給付しても、消費税で10％取られるから９万の給付。
無意味な一斉休校はかえって感染リスクが増加
学童保育学会が緊急声明
安倍首相の独断による一斉休校要請が現場に混乱を与えているようだ。
学童保育学会が「学童保育は学校以上に感染リスクは高い」とし、
予防物資の支給を要請する緊急声明を出した。
誤った判断によりクルーズ船が監禁汚染船になったように、
安倍首相の独断による一斉休校が感染拡大をもたらす悲劇だ。
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
https://i.imgur.com/HEyJD3r.png 【コロナ】岩田健太郎｢今の日本政府の対策がいちばん正しい。対策は他の国の現状を考えるとおおむねうまくいっている｣
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1584241177/
安倍内閣が中国人を春節に大量に受け入れたのが痛恨の極み
クルーズ船も早く下船していたら感染者は大幅減だったはず
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
安倍晋三首相による独断政治の恐怖
無意味な一斉休校はかえって感染リスクが増加
学童保育学会が緊急声明
安倍首相の独断による一斉休校要請が現場に混乱を与えているようだ。
学童保育学会が「学童保育は学校以上に感染リスクは高い」とし、
予防物資の支給を要請する緊急声明を出した。
誤った判断によりクルーズ船が監禁汚染船になったように、
安倍首相の独断による一斉休校が感染拡大をもたらす悲劇だ。
アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
世界のPCR検査数と人口当たり
韓国は109,591件（国民百万人あたり2138人）
イタリアは23345件（386人）
英国は13626件（199人）
米国は472件（1人）
日本450件（４人）
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
馬鹿サポの爆笑詭弁カキコwww
PCR 検査をしない方が死者数を減らせるんだってさWWW
↓
21 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/07(土) 16:32:08.74 ID:jKqfheus
コロナにかかっても8割は軽症で5日程度で直る
↓
全量検査すると軽症の患者が発見される
↓
軽症でも隔離せざるを得ない
↓
重症者が入院できなくて死ぬ
をやったのが韓国で慌てて日本式に変更。
日本は検査を制限したので死者が非常に少ない。
(＾∀＾) 腹いてぇWWW www
エイズも梅毒も検査やめたらいいの？？？WWWWWWW
年金の博打運用、株と外債で大損！
安倍政権のGPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出し、更に
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
ご存知のとおり、相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになります。
https://i.imgur.com/HNC6IFO.jpg お詫びの一部が「画像」
検索避けのテクだけ上手くなっていく
朝日新聞社 広報
@asahi_koho
朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消しました。
本人が説明やおわびなしにアカウントを削除したことも不適切でした。深くおわびします。
午後0:39 2020年3月14日
https://mobile.twitter.com/asahi_koho/status/1238671062289670144
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
コロナ恐慌が日銀を破滅させ、年金を崩壊させる！
安倍不況エンドレス！日本国開闢以来の最悪内閣！
国民生活の危機！経済破壊モンスター政権！
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
「国民生活基礎調査」によると、１世帯当たりの平均所得は、
前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
ベクレル太郎
「高濃度汚染地域、東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島東北にお住まいの皆様こんにちは。最悪の状況です。今すぐ避難して下さい。癌になるのを待つだけです。」
https://mobile.twitter.com/nipponkairagi/status/1237694853724557313
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) マクロ経済で金融は引き締め, 財政は増税。 麻生と枝野は中身が同じ。 同様に麻生内閣と民主党内閣の経済政策が同じ。 双方ともに日銀と財務省の代弁者 専門医は軒並み反対なのに……「希望者全員にPCR検査を」と煽るのはなぜ間違いか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00036554-bunshun-soci&;p=2
第一に信じるべきは「感染症専門医」
これらにじっくり目を通していただければわかる通り、感染症専門医は押しなべて「やみくもに検査を拡充すべきでない」という意見です。
また、感染症専門医だけでなく、EBM（科学的根拠に基づく医療）に精通している臨床医の多くも、SNSなどで安易な検査拡大を諫める見解を発信しています。
実際、韓国では2015年に同じコロナウイルスの一種によって起こるMERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大が起こったのですが、
その原因となったのが混雑した救急外来や病室での感染者と患者、医療従事者との密接な接触だったと指摘されています（国立感染症研究所「 2015年韓国におけるMERSの流行 」IASR Vol. 36 p. 235-236: 2015年12月号）。
また、今回の新型コロナウイルスも、中国・武漢だけ致死率が突出して高いのは、パニックに陥った患者が病院に押し寄せ、そこで感染を拡大してしまったことと、
それによって重病者を集中的に診ることができなくなったためではないかという指摘が出始めています（東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長、川口浩「 根拠ない批判が生みだす『医療崩壊』とウイルス拡大 」論座 2020年3月7日）。
現段階では「デメリットのほうが大きい」と判断している
極悪安倍晋三のコロナばらまきがもう世界中に)バレとんのや(笑)
隠蔽改竄捏造隠滅かさ上げ(笑)のバラマキ売国奴でんでん下痢三政権(笑)
ＧＤＰも株価も失業率もコロナ感染も捏造隠滅(笑)
世界中にバレバレで外国人投資家が逃げ出して株価大暴落しとるやん(笑)
そら、検査しなけりや感染者増えるわけないわな(笑)
↓
人口100万人あたりのコロナ検査数
韓国3692
イタリア826
イスラエル401
オランダ350
イギリス347
日本66
アメリカ5
Coronavirus testing:
S Korea: 3,700 per million citizens
Italy: 850
Israel: 400
Japan: 70
US: 5 (as of March 8)
(CDC, WHO)隠蔽改竄隠滅(笑)の売国奴でんでん下痢三が
五輪の為に検査数を制限するわ(笑)
感染してもカウントせずに闇に葬っとるやん(笑)
名古屋で死亡した１人、ようやく死後に感染が確認されたやろ(笑)。
これで何例目や(笑)
こんな具合に、普通の急性肺炎で救急搬送され、死ぬ直前か死んだ後に検体検査され陽性判明となっとるのが仰山おるやん。
五輪の為に検査されずに「ただの肺炎」で死んでいる者が数多くいるやろ(笑)
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
安倍内閣が中国人を春節に大量に受け入れたのが痛恨の極み
クルーズ船も早く下船していたら感染者は大幅減だったはず
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
EARLの医学ツイート
@EARL_Med_Tw
米国CDCより、米国に入国後１４日間自宅待機となる国から日本が外れました
Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/after-travel-precautions.html
午後5:28 2020年3月15日
安倍内閣が中国人を春節に大量に受け入れたのが痛恨の極み
クルーズ船も早く下船していたら感染者は大幅減だったはず
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も
https://i.imgur.com/hm6sgRe.jpg
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
ィZ三三二ﾆ＝= ､、 / ／ ＿／
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、 //",,ﾞ """ ／ ヽ
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ ヽ、 ／ノ / テメエか？
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､u ｀ヾミミﾐヽ /＼ ／彡 "" |/
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ | i、ﾞｰ''"彡 /| 日本をコロナまみれにした
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',／ ヽ､,,_ ＼ ,ｲ / |
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ u _, i :. ';∠,（・,）_ ',,,,.-'" ｰ､＝=-ヽ'"/ / ヽ 売国奴め！！
{lilili/{ ' ,.-､（･,)>,:,! ' ､ｰ-‐ ' く ﾞ｀ ヽﾟﾉ`ｰ=､_ /// ∠
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 ＼ヽ ￣￣ // ノ
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ U (ヽ // ￣ﾉ
ゞ干ﾐ} : U / _J＿ 丶 ＞､ ／／ / ￣ヽ､
'､Yヾ :. l //ヽｰ‐ ､ ／'"´ 'i ／／ ／ ∨ヽ／
ヾ.f'､:.:. '´ ＾ﾞ"⌒ヾ、 | ,"__} ／／ ／ ／
ヽ._）:.:.、u ｰ- - ,ヽ_人`'′ ／／ ／ ／
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' / i'ﾞ' ／-─‐‐''／＿／＿
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ ／-‐ヽ、＿＿＿,,,, -‐‐ ￣
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 FOMCは最大の雇用と物価安定を持続させることを求めている。
新型コロナの影響は近い将来の経済活動に重くのしかかり、経済見通しのリスクとなるだろう。
これらの状況に照らし、政策金利目標を0～0.25%に引き下げることを決めた。
この金利目標は経済活動に対する直近の出来事の影響が晴れたと自信を持てるまで、
そして最大雇用と物価目標の実現のための軌道に乗れると判断できるまで維持するだろう。
FRB声明要旨「新型コロナ、経済見通しのリスクに」
2020年3月16日 7:39
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56818170W0A310C2000000
コロナショックで顕在化した
アベノミクス失敗、誤った発想が国難をもたらした
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想がそもそも間違い。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまった悲劇。 田中秀臣
@hidetomitanaka
寝るつもりが、自分の麻生政権のころのエントリー読みだしたら面白くてやめられない。
麻生政権のときは経済財政諮問会議では、リーマンショック直後なのに主要話題は、増税（笑）。失業率は過去最悪を既成事実として議論（笑）。
日銀総裁は1回ぐらい言い訳をちょっといっただけで放置。すごいｗ
午前0:55 2012年11月11日
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４～12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
株価暴落！！日銀債務超過！！
安倍不況エンドレス！日本国開闢以来の最悪内閣！
国民生活の危機！経済破壊モンスター政権！
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
「国民生活基礎調査」によると、１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
各都道県の回答に基づいているのですべての検査が含まれているわけではないが、このグラフでは累計での陽性率は5％程度で推移している
http://or2.mobi/data/img/274442.jpg
新型コロナウイルス国内感染の状況
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
株価暴落！！年金崩壊！！
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
https://i.imgur.com/TT4zKM2.jpg CTによるスクリーニング
日本が検査数を絞っている、というのはPCR検査だけに着目するからそうなっているのであって、実は肺炎の検出には感度が極めて高いCTを使っている(日本はCT大国)
それで肺炎疑いの症例をふるいにかけて事前感度を上げておいてから、PCR検査を施行している。だからPCR検査数が少ないというだけでは一概に比べられない
コロナ恐慌により経済破綻が明白化
アベノミクス災害により日本経済は悲惨な現状！
ニュー速板のアベノミクス批判コメントが殺到！
【産経新聞】アベノミクス“息切れ” ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576896853/
5 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 11:56:14.04 ID:RY7eWgTt0
地獄の安倍政権に足下からやられたんか？産経さん
39 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:03:37.05 ID:HCa1WG340
元々マスコミが架空の好景気でっち上げて煽ってただけ
50 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:05:54.77 ID:wVQqJIMX0
3年で止めておけば傷は浅くて済んだのに
64 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:27.47 ID:FOmApiFM0
下級国民には増税とインフレの痛みだけを与えて終了か
65 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:55.56 ID:cobSbmgP0
やっとアベノミクスの胡散臭さに気が付いたか
トリクルダウンみたいに否定されつつあるな
96 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:18:37.09 ID:V8zuhvVk0
安倍になってから消費税は2倍！所得税は1.5倍！
国民を苦しめ反社と統一教会にお布施！
137 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:30:07.68 ID:knKLT0wp0
実質賃金がどんどん減っていくアベノミクス結局共倒れ
https://i.imgur.com/2DMH9sG.jpg
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
ィZ三三二ﾆ＝= ､、 / ／ ＿／
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、 //",,ﾞ """ ／ ヽ
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ ヽ、 ／ノ / テメエか？
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､u ｀ヾミミﾐヽ /＼ ／彡 "" |/
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ | i、ﾞｰ''"彡 /| 日本をコロナまみれにした
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',／ ヽ､,,_ ＼ ,ｲ / |
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ u _, i :. ';∠,（・,）_ ',,,,.-'" ｰ､＝=-ヽ'"/ / ヽ 売国奴め！！
{lilili/{ ' ,.-､（･,)>,:,! ' ､ｰ-‐ ' く ﾞ｀ ヽﾟﾉ`ｰ=､_ /// ∠
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 ＼ヽ ￣￣ // ノ
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ U (ヽ // ￣ﾉ
ゞ干ﾐ} : U / _J＿ 丶 ＞､ ／／ / ￣ヽ､
'､Yヾ :. l //ヽｰ‐ ､ ／'"´ 'i ／／ ／ ∨ヽ／
ヾ.f'､:.:. '´ ＾ﾞ"⌒ヾ、 | ,"__} ／／ ／ ／
ヽ._）:.:.、u ｰ- - ,ヽ_人`'′ ／／ ／ ／
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' / i'ﾞ' ／-─‐‐''／＿／＿
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ ／-‐ヽ、＿＿＿,,,, -‐‐ ￣
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 ｢解雇の金銭解決｣が奏効したイタリアの実情 類似した社会構造を持つ日本は多くを学べる
＞日本と同様に厳しい解雇規制が存在したイタリア／解雇規制緩和に踏み切った 労働市場全体で雇用維持を考える
東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/153024 感染者数は韓国も最近落ち着き傾向になってきていて、日本も1200人くらいで頭打ちになりそうな感じ
http://or2.mobi/data/img/274458.png
100万人あたりの死亡者数推移
http://or2.mobi/data/img/274459.png
フランスはもうじき中国を抜きそう。ドイツも日本に迫ってきている、増え方がフランスと同じ 小幡績「ついに日本は終わった」
小幡績「やっぱり日本は終わりだ」
小幡績「日本人のレベルの低さ」
小幡績「被害を最小限で食い止めたのは日本だった」
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/03/post-45.php
安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴
日経平均株価は実体経済とはかけ離れていたのだ。
株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やＧＰＩＦによる日本株の爆買いだった。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に３００兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、１２年に１ドル＝８０円台だった円ドル相場は４０％も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に５０兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、１３年から１７年までの１世帯当たりの平均所得額は５年で８０万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してＧＤＰのカサ上げもやった。
ＧＤＰ算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
https://i.imgur.com/2DMH9sG.jpg
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
金子勝@masaru_kaneko
【麻薬中毒】クロダ日銀の報告で1年前と比べて、
80兆円買うの掛け声の国債は12兆円しか増やせず
バズーカも湿り、アベも２％物価目標を言えなくなった。
ところが政権延命装置の株は1年で5兆円買いまし28兆3413億円。
危なくて手を出せない麻薬中毒の株価粉飾だ。
検査厨は今さら引くに引けないだろ
WHO事務局長、検査の徹底要求 専門家に慎重論、火消しも
https://this.kiji.is/612585743206663265
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は16日の記者会見で、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、感染者の特定が鍵を握るとして、
対象を拡大して徹底的にウイルス検査を行うよう各国に求めた。
「検査、検査、検査。疑わしい例は全て検査するのだ」と述べた。
だが検査範囲の無条件な拡大は医療機関のパンクを招きかねず、専門家の間では慎重論が根強い。
発言直後、WHOは異例の早さで発言記録を公表し
「感染者と接触した人が（発熱などの）症状を示した場合にのみ、
検査を行うことをWHOは勧めています」と注釈を付した。
混乱を招かぬよう火消しに走ったとみられる。
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も
https://i.imgur.com/0qwgFLW.jpg
無意味な一斉休校はかえって感染リスクが増加
学童保育学会が緊急声明
安倍首相の独断による一斉休校要請が現場に混乱を与えているようだ。
学童保育学会が「学童保育は学校以上に感染リスクは高い」とし、
予防物資の支給を要請する緊急声明を出した。
誤った判断によりクルーズ船が監禁汚染船になったように、
安倍首相の独断による一斉休校が感染拡大をもたらす悲劇だ。
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の有事対応はどこで誤ったのか？
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな有事対応批判があるわけです。
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
money voice
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
日本国内でもあらゆるイベントが中止になっている。人ごみも避けられるようになり、人々は自衛のために外出しなくなった。
それは自衛のために必要なことなのだが、それを徹底すればするほど、ありとあらゆるビジネスは停滞し、企業は売上激減に見舞われることになる。
さらなる感染の広がりがあると、オリンピックの開催もどうなるのか分からないところにまで追い込まれる。
パンデミックの中でオリンピックの開催などあり得ないからである。
こうした状況は長期に渡って実体経済を悪化させる。
実体経済が悪化するというのは、すなわち企業の経営が悪化するということでもある。
それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況である。
金子勝@masaru_kaneko
【無意味な一斉休校のリスク増加】
アベの無意味な「一斉休校」は破綻している。
学童保育学会が「学校以上に感染リスク高い」とし、
予防物資の支給を要請する緊急声明を出した。
「入国拒否」でクルーズ船が監禁汚染船に、
「一斉休校」と検査制限で日本全国クルーズ船に。
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙
「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
アホノミクスはもうやめろ！
失敗隠しはもうたくさん！！！
中年フリーター数が激増
http://i.imgur.com/yvnR1LF.jpg
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
https://i.imgur.com/lXxyXYv.jpg
異邦人@Narodovlastiye
どんどんジャンキーになる株式市場。
これを見れば分かるように、我が国の相場は公的資金で無理やりドーピングされた偽りの代物。
こんなものを「アベノミクスの成果」とプロパガンダしているのが安倍政権。
金子勝@masaru_kaneko
【粉飾だけ】やってるフリの原型はアベノミクスの400兆円金融拡大だ。
10日間で2500円の株価暴落に、株価が反発していた昨日、1000億円をこえる株買い。
400兆円使って国債購入も限界、マイナス金利も副作用だけとなり、
ショックが起こると粉飾買いだけ。次の破綻を大きくする。
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も
株価暴落で日銀が債務超過に陥る懸念
「日銀が保有するＥＴＦの簿価（購入時価格）は日経平均株価で１万９０００円前後、
さらに下がって１万９０００円を割るようなら、逆に含み損が発生してしまう。
そうなると、日銀は巨額の債券取引損失引当金を積み立てないといけません。
損失引当金が最終利益を上回る規模に膨らめば、日銀は赤字決算に転落することになります」
日銀の危機感はＥＴＦの買いオペパターンの変化にもはっきりと表れている。
３月に入ってからは、日銀のものと思われる大量の買い注文が午前から入るシーンが続いています。
ゆったりと午後イチに買い注文を出して株価を支える――
そんな横綱相撲が通用しないほど、株価下落の圧力が強くなっているんです。
日銀の焦りは相当なものです」（須田氏）
最悪のシナリオは、日銀の赤字決算が積み重なり、純資産約４兆円を食い潰して債務超過になってしまうことだ。
「民間企業のように倒産することはありませんが、中央銀行が債務超過に
なったというニュースは外国人投資家の心理を冷やし、日本売りにつながる。
そうなれば、円安・株安・国債安のトリプル安となり、
日本経済は不況なのに物価が上昇するスタグフレーションの局面に突入しかねません」（シンクタンク研究員）
スタグフレーションの先に待つのはハイパーインフレ、つまり日本経済の破綻だ。
禁断のＥＴＦ大量購入に走った日銀は、コロナショックに耐えきれるのか？
イギリスは、経済優先でユルユル検疫で乗り切ろうとして、猛反対されて撤回。
一方日本は、明言しないが経済はある程度活かしつつ、検疫継続。
実は日本の方が、ユルユル検疫で、免疫獲得しながらピークカット戦略実践している
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
https://i.imgur.com/hMqsx12.jpg
無意味な一斉休校はかえって感染リスクが増加
学童保育学会が緊急声明
安倍首相の独断による一斉休校要請が現場に混乱を与えているようだ。
学童保育学会が「学童保育は学校以上に感染リスクは高い」とし、
予防物資の支給を要請する緊急声明を出した。
誤った判断によりクルーズ船が監禁汚染船になったように、
安倍首相の独断による一斉休校が感染拡大をもたらす悲劇だ。
0027 優しい名無しさん
2020/03/18 04:31:59
ネットで誰かの自殺後のニュースのコメントで
生きてりゃいいことあるよってよく言ってるけどそりゃ生きてればいいことはあるよ
でもいいことの100倍ぐらい悪いことがあるんだ、そこを理解できてない
https://itest.5ch.net/mevius/test/read.cgi/utu/1584451712
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の有事対応はどこで誤ったのか？
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな有事対応批判があるわけです。
新型コロナ経済対策30兆円超を検討、現金給付が柱 与党と政府
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354540
政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。
岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。
「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」とも語り、全ての国民への直接の支援策として現金給付を示唆した。
ETFの含み損を倍ナンピン買いで抵抗する無力な黒田日銀
マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４～12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
https://i.imgur.com/vPyDzj2.jpg 内部留保はBSが拡大しているだけで、高度経済成長期より現預金割合が低く、投資に回されている
http://or2.mobi/data/img/273493.jpg
新型コロナで年金が消える？
GPIF「21兆円超」損失で日本が世界最大の被害国へ＝今市太郎 moneyvoics
新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金積立金を株などで運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。
このまま行けば、日本が新型コロナの世界最大の被害国となりそうです。
■ 株大暴落、年金運用は危機的状況へ
3月17日時点の米株・日経平均・TOPIX・ドル円レートから勘案しますと、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が未曽有の損失を出して2019年の4～12月までの累計収益すべて失い、
その倍返しにあたる損失を出していることが見えてきます。
■ 年間運用成績マイナスはすでに確定的
2月から3月にかけての立て続けの世界的な株式市場の暴落と、ドル円レートの急激な円高傾向の
もとで下げが続いている状況下では、莫大な損失が出ていることは想像に難くない状況になってきています。
総額168兆9,897億円の資産運用額を当初設定しているポートフォーリオ比率（国内債35％、国内株25％、外国債25％、外国株25％）で継続運用して、
市場の騰落率と同様の損失が出ている場合、株式だけですでに16兆円という含み損、債券でも5兆円以上の損失を抱えています。
そして、その含み損は現在進行形で増えていく状態であることがわかります。
■ 年金運用は始まって以来の大損失へ
現状で見ても累積収益の12兆円は完全に飛ばしてしまっており、さらにプラス10兆円の原資を失ってしまった可能性が非常に高まっています。
しかも含み損は今後もさらに拡大することは十分にありそうで、GPIFによる運用始まって以来の大損失となることはもはや確定的な状況です。
もはや老後2,000万円が足りない云々といったのんきな話をしている場合ではなくなってきていることがわかります。
そうでなくても日本の景気は消費増税に新型コロナの追い打ちで、もはやガタガタの世界に陥ろうとしているわけです。
https://i.imgur.com/X8GB1Ln.jpg
株価暴落で日銀が危機的状況
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏による試算では、
日経平均が1万6千円に下落すると含み損は約4兆6千億円、
1万5千円だと約6兆2千億円にのぼる。
含み損が膨らめば日銀は決算で引当金の計上を
迫られ、国に納める剰余金が減る。
さらに株価の下落が進めば、赤字決算に陥る可能性がある。
政府からの資本注入も必要になる場合も想定される。
アホノミクス、愚か過ぎWWWWWWW
コロナ以前にボロボロWWWWWWW
リーマンショック -3.3% (2008年 10ー12月)
東日本大震災 -0.9% （2011年 1ー3月）
アホノミクス大恐慌 -6.3%（2020年 10ー12月）
戦後最悪のマイナス成長率www 新型コロナ防疫で、地味に活躍する「CTスキャン」の話
あんまり報道はされていないような気もしますが、実はこの設備の充実ぶりと技師さんらの活躍が、日本での「感染爆発」を地味に防いでいる？よく知りませんでした、感謝
https://togetter.com/li/1482255 【韓国】上昌広理事長が韓国のラジオ番組に出演、「日本コロナ感染者は氷山の一角、実際は数万人達するだろう」[03/19]
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584581348/ 新型コロナウイルス 死亡者数(１００万人当たり)
http://or2.mobi/data/img/274555.png
人口比でも日本より多い国がどんどん増えている
増え方が対数軸で、直線的にあがっている＝指数関数的に上がっている
日本も韓国もまだまだ指数関数的に増えているが、それでも欧米と比べると角度がまったく違う
安倍内閣の新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の対応はどこで誤ったのか？
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな対応批判があるわけです。
https://i.imgur.com/lXxyXYv.jpg
安倍内閣が中国人を春節に大量に受け入れたのが痛恨の極み
クルーズ船も早く下船していたら感染者は大幅減だったはず
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
４四半期連続のマイナス成長の可能性もある
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「消費増税強行のあおりで19年10～12月期の実質GDPは前期比1.6％減、
年率換算で6.3％減の大幅マイナスでした。
コロナ感染が直撃している20年１～３月期のマイナス幅はさらに膨らむ可能性がある。
その上、五輪がスッ飛べば４～６月期、７～９月期のダメージは甚大です。
20年の日本経済はガタガタになり、
４四半期連続のマイナス成長の可能性もあるでしょう」
Angama
@Angama_Market
·
13時間
アメリカでは入院患者の40%が20歳から54歳と言う報告。
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アベノミクス失敗 コロナ以前にもともとダメダメな政策
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
アベノミクス政策が破綻するなんてのは当然の結末で予想できたはず。
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。 アホノミクスとは？
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ？こんなバカ政策おっ始めたのは？www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg アホノミクス、愚か過ぎWWWWWWW
リーマンショック -3.3% (2008年 10ー12月)
東日本大震災 -0.9% （2011年 1ー3月）
アホノミクス大恐慌 -6.3%（2020年 10ー12月）
コロナ以前にボロボロwww
戦後最悪のマイナス成長率www
アベノミクスは麻薬政策。破綻したこの後が更に地獄
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなものだった。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
株価暴落で日銀は債務超過への泥沼。
https://i.imgur.com/lpmRGSD.jpg 国民１人１０万円現金給付案を検討
3/20(金) 4:27
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200320-00000013-jnn-pol
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。
国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。
緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。
こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。
安倍のインチキノミクスがもう世界中にホラッチョ(笑)バレとんのや(笑)
隠蔽改竄捏造隠滅かさ上げ(笑)のバラマキ売国奴でんでん下痢三政権(笑)
ＧＤＰも株価も失業率もコロナ感染も捏造隠滅(笑)
世界中にバレバレで外国人投資家が逃げ出して株価大暴落しとるやん(笑)
そら、検査しなけりや感染者増えるわけないわな(笑)
↓
人口100万人あたりのコロナ検査数
韓国3692
イタリア826
イスラエル401
オランダ350
イギリス347
日本66
アメリカ5
Coronavirus testing:
S Korea: 3,700 per million citizens
Italy: 850
Israel: 400
Japan: 70
US: 5 (as of March 8)
(CDC, WHO)隠蔽改竄隠滅(笑)の売国奴でんでん下痢三が
五輪の為に検査数を制限するわ(笑)
感染してもカウントせずに闇に葬っとるやん(笑)
名古屋で死亡した１人、ようやく死後に感染が確認されたやろ(笑)。
これで何例目や(笑)
こんな具合に、普通の急性肺炎で救急搬送され、死ぬ直前か死んだ後に検体検査され陽性判明となっとるのが仰山おるやん。
五輪の為に検査されずに「ただの肺炎」で死んでいる者が数多くいるやろ(笑)
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://i.imgur.com/lpmRGSD.jpg
株価暴落で日銀が危機的状況
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏による試算では、
日経平均が1万6千円に下落すると含み損は約4兆6千億円、
1万5千円だと約6兆2千億円にのぼる。
含み損が膨らめば日銀は決算で引当金の計上を
迫られ、国に納める剰余金が減る。
さらに株価の下落が進めば、赤字決算に陥る可能性がある。
政府からの資本注入も必要になる場合も想定される。
アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
コロナ恐慌により、日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
４四半期連続のマイナス成長の可能性もある
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「消費増税強行のあおりで19年10～12月期の実質GDPは前期比1.6％減、
年率換算で6.3％減の大幅マイナスでした。
コロナ感染が直撃している20年１～３月期のマイナス幅はさらに膨らむ可能性がある。
その上、五輪がスッ飛べば４～６月期、７～９月期のダメージは甚大です。
20年の日本経済はガタガタになり、
４四半期連続のマイナス成長の可能性もあるでしょう」
アホノミクスってまだやってたのかよ？w
実質賃金マイナスだろ？GDPマイナスだろ？w
もうあきらめろよWWWWWWW 不破雷蔵
記事題名・本文に使われている「(国の)借金」は日本国政府が発行している国債(の額)を示しますが、この表現は「借金」の対象が日本国全体、国家組織や所属企業、民間人のすべてに至るまでとの誤解が生じます。
国債は日本国政府による借入金。日本国債の9割強は日本国内で購入され、その額は日本国民の債権です。さらに日本国債は円建て。
日銀が得た利益(国債の利息)のうち経費や税金を支払った後の剰余金は、準備金や出資者への配当充当分を除き、国民の財産として国庫に納付されます。
さらに政府は日銀の株式を55％保有し、配当も受け取れます。
「国の借金」の表現は国債を悪しきものとしてイメージさせる思惑があり、報道記事としては疑念を生じます。
日本の対外純資産(対外資産と対外負債の合算)は3.081兆ドルで世界第一位(IMF公開値より)。
財政とは国の安定の為に存在するもの。目的と手段を違えてはいけません。
緊急経済対策、赤字国債を検討 補正予算財源、借金さらに増加
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200321-00000055-kyodonews-bus_all&;topic_id=20200321-00000055-kyodonews
コロナ以前に安倍不況は日本経済を侵食していた！
○消費増税５％→８％ →10%
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png アホノミクスとは？
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ？こんなバカ政策おっ始めたのは？www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
安倍内閣支持率が軒並み上昇 報道各社の世論調査
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200317/pol2003170004-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、報道各社の世論調査が行われた。
左派野党やメディアは相変わらずの政権批判を続けているが、安倍晋三内閣の支持率は軒並み上昇していた。
小中高校などの一斉休校要請についても、共同通信では「適切」「どちらかといえば適切」が計７１．８％を占め、
中国や韓国からの入国者への水際対策強化策には８３．１％が「評価する」を選んだ。 ここでアベちゃんに大盤振る舞いされたら野党は当面日の目を見ないだろう。
立憲は責任政党という割に安全保障政策はデタラメだし、
原発ゼロは即時も２０３０年代も不可能。
突っ込みどころが多すぎる。
野党支持者は反経済論者が多い。デフレで良いんだみたいなこと言う人も少なくない
安倍のインチキノミクスがもう世界中にホラッチョ(笑)バレとんのや(笑)
隠蔽改竄捏造隠滅かさ上げ(笑)のバラマキ売国奴でんでん下痢三政権(笑)
ＧＤＰも株価も失業率もコロナ感染も捏造隠滅(笑)
世界中にバレバレで外国人投資家が逃げ出して株価大暴落しとるやん(笑)
そら、検査しなけりや感染者増えるわけないわな(笑)
↓
人口100万人あたりのコロナ検査数
韓国3692
イタリア826
イスラエル401
オランダ350
イギリス347
日本66
アメリカ5
Coronavirus testing:
S Korea: 3,700 per million citizens
Italy: 850
Israel: 400
Japan: 70
US: 5 (as of March 8)
(CDC, WHO)隠蔽改竄隠滅(笑)の売国奴でんでん下痢三が
五輪の為に検査数を制限するわ(笑)
感染してもカウントせずに闇に葬っとるやん(笑)
名古屋で死亡した１人、ようやく死後に感染が確認されたやろ(笑)。
これで何例目や(笑)
こんな具合に、普通の急性肺炎で救急搬送され、死ぬ直前か死んだ後に検体検査され陽性判明となっとるのが仰山おるやん。
五輪の為に検査されずに「ただの肺炎」で死んでいる者が数多くいるやろ(笑)
アホノミクス完全失敗
コロナ恐慌に襲われた日本経済
国民には重荷がますます乗し掛かる
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期を既に削除しています。
事実上のギブアップ宣言ですね。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗です。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
このまま量的緩和を何年も続ける気なのか。
https://i.imgur.com/lpmRGSD.jpg 麻生太郎「現金給付は効果が無いし、消費税の減税はしないし財政再建があるのでとにかく対策は慎重にやる」
#俺たちの麻生太郎
“現金給付は慎重に” 麻生副総理・財務相 追加の経済対策
2020年3月19日 12時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/amp/k10012339661000.html
含み損はすでに3兆円！ 日銀だけが買い支える日経平均の先行き不安
平常ベースに戻す術が考えられていない
プレジデントオンライン
政府の財政出動でも次々と「禁じ手」が繰り出されている。全国の小中高校を休校にしたことで、
仕事に行けなくなった保護者に休業補償手当を支給することに踏み出したが、対象が「フリーランス」などにも拡大。
消費の底割れを防ぐために国民全員に給付金を支給するという検討も始まった。
中小企業への納税の猶予や、所得税の定率減税、消費税率の引き下げなど、
まさに「何でもあり」の大盤振る舞いになりつつある。
思いっきり緩めた金融をどう締め戻すか。じゃぶじゃぶに支出した財政政策のツケをどう回収していくか。
消費減税に踏み切った場合、経済に影響が出ないようにどうやって税率引き上げを実施するか。
金融や財政を平常ベースに戻す術も考えて緊急対策を打つ必要がある。
なりふり構わない対症療法を繰り出し続けることで、かえって金融システムや国家財政を破綻させることになっては元も子もない。
https://i.imgur.com/OkblG2d.jpg
新型コロナで年金が消える？
GPIF「21兆円超」損失で日本が世界最大の被害国へ＝今市太郎 moneyvoics
新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金積立金を株などで運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。
このまま行けば、日本が新型コロナの世界最大の被害国となりそうです。
■ 株大暴落、年金運用は危機的状況へ
3月17日時点の米株・日経平均・TOPIX・ドル円レートから勘案しますと、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が未曽有の損失を出して2019年の4～12月までの累計収益すべて失い、
その倍返しにあたる損失を出していることが見えてきます。
■ 年間運用成績マイナスはすでに確定的
2月から3月にかけての立て続けの世界的な株式市場の暴落と、ドル円レートの急激な円高傾向の
もとで下げが続いている状況下では、莫大な損失が出ていることは想像に難くない状況になってきています。
総額168兆9,897億円の資産運用額を当初設定しているポートフォーリオ比率（国内債35％、国内株25％、外国債25％、外国株25％）で継続運用して、
市場の騰落率と同様の損失が出ている場合、株式だけですでに16兆円という含み損、債券でも5兆円以上の損失を抱えています。
そして、その含み損は現在進行形で増えていく状態であることがわかります。
■ 年金運用は始まって以来の大損失へ
現状で見ても累積収益の12兆円は完全に飛ばしてしまっており、さらにプラス10兆円の原資を失ってしまった可能性が非常に高まっています。
しかも含み損は今後もさらに拡大することは十分にありそうで、GPIFによる運用始まって以来の大損失となることはもはや確定的な状況です。
もはや老後2,000万円が足りない云々といったのんきな話をしている場合ではなくなってきていることがわかります。
そうでなくても日本の景気は消費増税に新型コロナの追い打ちで、もはやガタガタの世界に陥ろうとしているわけです。
細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
金融政策の総動員に同意。金融政策がベースにあってこそ財政政策が効いてくる。財政拡大のみで長期停滞を招いた90年代の失敗を繰り返してはならない。
午前10:53 2020年3月21日
東日本大震災とリーマンショックの時
財政出動だけ行った
↓
金利が上がるという思惑
↓
円高になる
↓
内需が増えるが、外需が減って相殺されてしまう
同時に金融緩和を行えば、円高にならない
↓
外需が減らずに内需が増える
株価暴落で日銀が債務超過に陥る懸念
「日銀が保有するＥＴＦの簿価（購入時価格）は日経平均株価で１万９5００円前後、
さらに下がって１万９5００円を割るようなら、逆に含み損が発生してしまう。
そうなると、日銀は巨額の債券取引損失引当金を積み立てないといけません。
損失引当金が最終利益を上回る規模に膨らめば、日銀は赤字決算に転落することになります」
日銀の危機感はＥＴＦの買いオペパターンの変化にもはっきりと表れている。
３月に入ってからは、日銀のものと思われる大量の買い注文が午前から入るシーンが続いています。
ゆったりと午後イチに買い注文を出して株価を支える――
そんな横綱相撲が通用しないほど、株価下落の圧力が強くなっているんです。
日銀の焦りは相当なものです」（須田氏）
最悪のシナリオは、日銀の赤字決算が積み重なり、純資産約４兆円を食い潰して債務超過になってしまうことだ。
「民間企業のように倒産することはありませんが、中央銀行が債務超過に
なったというニュースは外国人投資家の心理を冷やし、日本売りにつながる。
そうなれば、円安・株安・国債安のトリプル安となり、
日本経済は不況なのに物価が上昇するスタグフレーションの局面に突入しかねません」（シンクタンク研究員）
スタグフレーションの先に待つのはハイパーインフレ、つまり日本経済の破綻だ。
禁断のＥＴＦ大量購入に走った日銀は、コロナショックに耐えきれるのか？
含み損はすでに3兆円！ 日銀だけが買い支える日経平均の先行き不安
平常ベースに戻す術が考えられていない
プレジデントオンライン
政府の財政出動でも次々と「禁じ手」が繰り出されている。全国の小中高校を休校にしたことで、
仕事に行けなくなった保護者に休業補償手当を支給することに踏み出したが、対象が「フリーランス」などにも拡大。
消費の底割れを防ぐために国民全員に給付金を支給するという検討も始まった。
中小企業への納税の猶予や、所得税の定率減税、消費税率の引き下げなど、
まさに「何でもあり」の大盤振る舞いになりつつある。
思いっきり緩めた金融をどう締め戻すか。じゃぶじゃぶに支出した財政政策のツケをどう回収していくか。
消費減税に踏み切った場合、経済に影響が出ないようにどうやって税率引き上げを実施するか。
金融や財政を平常ベースに戻す術も考えて緊急対策を打つ必要がある。
なりふり構わない対症療法を繰り出し続けることで、かえって金融システムや国家財政を破綻させることになっては元も子もない。
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
安倍内閣が中国人を春節に大量に受け入れたのが痛恨の極み
クルーズ船も早く下船していたら感染者は大幅減だったはず
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
安倍批判の書き込みがすごぶる多いが
全て安倍晋三の自業自得だな
安倍の政治がとてつもなく酷いからだ
日本をコロナまみれにしてしまった無能総理
集めた年金で株博打しまくったアホノミクス安倍晋三
そういうアホに総理やらせる馬鹿国民w
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
一斉休校がようやく解除か？
無意味な一斉休校はかえって感染リスクが増加すると
学童保育学会は声明していた
安倍首相の独断による一斉休校要請が現場に混乱を与えており、
学童保育学会が「学童保育は学校以上に感染リスクは高い」とし、
予防物資の支給を要請する緊急声明を出していた。
誤った判断によりクルーズ船が監禁汚染船になったように、
安倍首相の独断による一斉休校が感染拡大をもたらす悲劇だ。
誤った政策は早めに修正する方がよい。
オバマ・ケアで保険掛金爆上げで逆に貧困層の医療事情を悪化させたのは当の民主党。
一方、国会ズタボロでも踏ん張れる医療制度がある日本
ETFの含み損を倍ナンピン買いで抵抗する無力な黒田日銀
マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４～12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
https://i.imgur.com/lpmRGSD.jpg
異邦人@Narodovlastiye
どんどんジャンキーになる株式市場。
これを見れば分かるように、我が国の相場は公的資金で無理やりドーピングされた偽りの代物。
こんなものを「アベノミクスの成果」とプロパガンダしているのが安倍政権。
金子勝@masaru_kaneko
【粉飾だけ】やってるフリの原型はアベノミクスの400兆円金融拡大だ。
10日間で2500円の株価暴落に、株価が反発していた昨日、1000億円をこえる株買い。
400兆円使って国債購入も限界、マイナス金利も副作用だけとなり、
ショックが起こると粉飾買いだけ。次の破綻を大きくする。
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
アホノミクス恐慌！安倍コロナ大晋災が日本をぶっ壊す！
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。
いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
https://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。 18年にわたり経済危機を予測し続けた浜矩子さん、コロナショックは「一過性」「必ず過ぎ去る」「元に戻る」と逆に楽観視
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65959977.html
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
明石順平@junpeiakashi
私のなんとなくの予感でしかないのだが，
石破さんがアベノミクスの尻拭いをする羽目になるのではないかと思っている。
明石順平@junpeiakashi
あべしを引きずりおろしても終わりじゃないからな。
アベノミクスの超特大副作用が待ってるからな。
それをきちんとあべしのせいにするとこまでがセットだぞ。
絶対あべしは他人のせいにするからな。 【目糞鼻糞を笑う】
汚い目やにが、鼻くそを汚いと言って笑う。自分の欠点には気がつかないで、他人のことをあざ笑うたとえ。
池戸万作
@mansaku_ikedo
間違いを一向に認めない米山隆一氏にブロックされました。こうした自らの間違いを改めようとしない政治家を二度と国会や新潟県庁に戻すべきではないと感じました。また、間違ったことを言い出したら、指摘していこうと思います。
午前1:29 2020年3月23日
アべノミクス泥沼状態に！
含み損はすでに3兆円！
日銀だけが買い支える日経平均の先行き不安
平常ベースに戻す術が考えられていない
プレジデントオンライン
政府の財政出動でも次々と「禁じ手」が繰り出されている。全国の小中高校を休校にしたことで、
仕事に行けなくなった保護者に休業補償手当を支給することに踏み出したが、対象が「フリーランス」などにも拡大。
消費の底割れを防ぐために国民全員に給付金を支給するという検討も始まった。
中小企業への納税の猶予や、所得税の定率減税、消費税率の引き下げなど、
まさに「何でもあり」の大盤振る舞いになりつつある。
思いっきり緩めた金融をどう締め戻すか。じゃぶじゃぶに支出した財政政策のツケをどう回収していくか。
消費減税に踏み切った場合、経済に影響が出ないようにどうやって税率引き上げを実施するか。
金融や財政を平常ベースに戻す術も考えて緊急対策を打つ必要がある。
なりふり構わない対症療法を繰り出し続けることで、かえって金融システムや国家財政を破綻させることになっては元も子もない。
アホノミクスとは？
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だぁ？こんなバカ政策おっ始めたのは？www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
株価暴落で日銀が危機的状況
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏による試算では、
日経平均が1万6千円に下落すると含み損は約4兆6千億円、
1万5千円だと約6兆2千億円にのぼる。
含み損が膨らめば日銀は決算で引当金の計上を
迫られ、国に納める剰余金が減る。
さらに株価の下落が進めば、赤字決算に陥る可能性がある。
政府からの資本注入も必要になる場合も想定される。
４四半期連続のマイナス成長の可能性もある
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「消費増税強行のあおりで19年10～12月期の実質GDPは前期比1.6％減、
年率換算で6.3％減の大幅マイナスでした。
コロナ感染が直撃している20年１～３月期のマイナス幅はさらに膨らむ可能性がある。
その上、五輪がスッ飛べば４～６月期、７～９月期のダメージは甚大です。
20年の日本経済はガタガタになり、
４四半期連続のマイナス成長の可能性もあるでしょう」
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍ごいが好きです。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 >>779 >>785
日銀は通貨発行機関であり 通貨価値が維持できる限り
通貨発行の増減は自由である。（管理通貨制度）
また、発行する通貨は 政府の許しを得る限り 日銀が日銀自身のための
資金として 使用も可能である。
その代わりに、資金の使用 及び 人事権は 政府の判断が必要である。
その前提で 日銀によるＥＴＦ１２兆円/年 と ＣＰなど２兆円ほど買い入れる。
つまり、資金投入することで 年金の資金が使用されるのではなく
株価連動した年金資金が支えられることに。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
https://i.imgur.com/lOCXUFv.jpg >>789
日銀には すでに４００兆円の資金余力があり、金融緩和による国債の現金化により
３００兆円以上の資金が預金として増加している。
この資金は 民間の資金であり 国民の預金である。
だから、金融機関の投資融資の資金の他 新たに発行する国債買い入れるための
資金である。つまり、国債を買い入れる 政府の予算不足としての
緊急財源としての４００兆円 そして 政府による国民への対策予算の財源として
使える金であると。
さらに、日銀の金融緩和による国債の現金化で 金融機関は国債から現金にかわり 借金発生前の国債ではなく現金で資産を持つことにより
資産価値に変更はない。
日銀は国債を持ち続け 国債が償還期限を過ぎ 政府への請求権時効が
成立するまで国債を持ち続けることで 国債の自然消滅。
つまり、政府の債務消滅 負債でできた資金をだれに返す必要もなく
資金を国民のために予算として 使い切ることができると。
国民の財布に悪影響することより 悪影響を最小限度にするために
経済をうまく使用することは 重要である。
年金損失だけではなかった！
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない？という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の対応はどこで誤ったのか？
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな対応批判があるわけです。
｢アベノミクス大失敗｣の4つの視点
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
Bl「日本はPCR検査が少ない。本当の感染者はもっと多いはずだ」
日「その通り。私達は医療崩壊を防ぎながら死者を減らすことを目指す。感染者の絶対数は今は気にしない」
Bl「検査しないのに感染が止められる訳がない」
日「クラスター対策している。クラスター以外の感染は広がらない」
Bl「クラスター」
日「発生させる条件を国民全員が理解して避けている。クラスターを見つけたら周りの人を検査しまくる」
『Bloomberg通信がなぜ日本で感染爆発しないのか分からず、困っていたので、上から目線で教えようという妄想』のまとめ
https://togetter.com/li/1483987
ETFの含み損を倍ナンピン買いで抵抗する無力な黒田日銀
マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４～12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
復興増税 賛成者リスト(伊藤隆敏研究室)
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm Yuriko Shitoh (I love Ethical World)
@Japanessence
じわっと輸入品の品薄や品切れが。 日本は検査数が少ないというが、もし感染者は多いのに死者や重症患者が少ないなら、楽な状況で集団免疫を獲得しているということ。
本来の目的は感染者を減らすことではなく、死者や重症者を減らすこと
新型コロナで年金が消える
GPIF「21兆円超」損失で日本が世界最大の被害国へ＝今市太郎 moneyvoics
新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金積立金を株などで運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。
このまま行けば、日本が新型コロナの世界最大の被害国となりそうです。
■ 株大暴落、年金運用は危機的状況へ
3月17日時点の米株・日経平均・TOPIX・ドル円レートから勘案しますと、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が未曽有の損失を出して2019年の4～12月までの累計収益すべて失い、
その倍返しにあたる損失を出していることが見えてきます。
■ 年間運用成績マイナスはすでに確定的
2月から3月にかけての立て続けの世界的な株式市場の暴落と、ドル円レートの急激な円高傾向の
もとで下げが続いている状況下では、莫大な損失が出ていることは想像に難くない状況になってきています。
総額168兆9,897億円の資産運用額を当初設定しているポートフォーリオ比率（国内債35％、国内株25％、外国債25％、外国株25％）で継続運用して、
市場の騰落率と同様の損失が出ている場合、株式だけですでに16兆円という含み損、債券でも5兆円以上の損失を抱えています。
そして、その含み損は現在進行形で増えていく状態であることがわかります。
■ 年金運用は始まって以来の大損失へ
現状で見ても累積収益の12兆円は完全に飛ばしてしまっており、さらにプラス10兆円の原資を失ってしまった可能性が非常に高まっています。
しかも含み損は今後もさらに拡大することは十分にありそうで、GPIFによる運用始まって以来の大損失となることはもはや確定的な状況です。
もはや老後2,000万円が足りない云々といったのんきな話をしている場合ではなくなってきていることがわかります。
そうでなくても日本の景気は消費増税に新型コロナの追い打ちで、もはやガタガタの世界に陥ろうとしているわけです。
「次の総理」世論調査で安倍首相トップ奪還 自民支持層では約4割 コロナ危機対応評価は恒久的か一時的か
2020年3月24日 火曜 午前7:00
https://sp.fnn.jp/posts/00050880HDK/202003240700_KeitaTakada_HDK
FNNの最新世論調査で「次の総理」は安倍首相がトップ返り咲き
自民党支持層では約4割が「安倍首相」と回答
東京五輪延期の流れと絡む安倍首相４選論の行方は
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
https://i.imgur.com/reErMNa.png >>798
検査してないと症状が出てない人が野放しでどんどん拡散する。
軽症者は自宅待機させればいいし、野放しが一番厄介になる。
もう遅いかもしれないが。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
https://i.imgur.com/9G987sB.jpg
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
アホノミクス恐慌！安倍コロナ大晋災が日本をぶっ壊す！
アベノミクス失敗が素人目にも明らかになった
幻影はもう終わり、現実を見つめよう！
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか？
アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
金子勝@masaru_kaneko
【すべてが粉飾】
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積する。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
アベ的縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだ。
医療は元々オーバーキャパシティがない(作っていない)。病気はランダムにおこるので、電力のように平均的な需要がわからない。1,2割患者が増えるだけでパンクする可能性がある
小田嶋隆
@tako_ashi
患者数の増加でたやすく医療崩壊が起こることも、消費者が買い置きをしただけで店頭から紙が消えることも、
要は「効率化」「QC」「不良在庫一掃」「トヨタシステム」「選択と集中」てなことを言いながら労働現場＆流通市場から「余裕」（冗長性、在庫、バッファ）を駆逐してきたことの結果だと思う。
午前8:22 2020年3月22日
アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
世界のPCR検査数と人口当たり
韓国は109,591件（国民百万人あたり2138人）
イタリアは23345件（386人）
英国は13626件（199人）
米国は472件（1人）
日本450件（４人）
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
アホノミクスって、まだやってたの？
GDPマイナスだろ？実質賃金マイナスだろwww
もうあきらめろよWWWWWWW ずっと50人を保ってきた台湾の感染者数も、最近は100人を超えて現在169人と3倍にまで膨れ上がっている
100万人当たり人口比で日本に近づいてしまった
http://or2.mobi/data/img/274742.png
年金損失だけではなかった！
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない？という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
日本の医療機関の感染対策は万全か 「コロナショック」で学ぶべきこと・堀賢順天堂大教授【医学生インタビュー】
3/25(水) 16:03配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00010000-jij-sctch
うまく進んできたコロナウイルス対策
―新型コロナウイルスで日本政府の対応に批判もありますが、国内の医療体制はどうだったのでしょうか。
今回の日本でのコロナウイルス対策は2009年の新型インフルエンザ対策の反省から10年に作り直し、
13年に改訂（新型インフルエンザ等対策特別措置法が13年に施行）したものにのっとって行われていて、非常にうまく進んでいると思っています。
日本では死者が少ないのは、まさにその努力が実ったといえます。
イタリアや韓国に比べて患者が少ないのはPCR検査の数が少ないからだとも言われていますが、軽症者でも重症者でもすべて検査して陽性患者を全員指定病院に収容させたら、
本当に重症者を入れるスペースがなくなり、医療が崩壊して、亡くなってしまう人が増えます。
中国・武漢では、医療のキャパシティーを超えて患者が殺到したことで、重症患者がいわゆる「超過死亡」でたくさん亡くなりました。
それが今起きているのがイタリアの状況です。
日本の対策では、まず肺炎がある重症患者以上を優先的に収容しました。もともとは風邪なので、8割は自然によくなる。
であれば、限られた医療資源を2割の人に対して使うことにして、その線引きを最初の水際対策をしながら探っていたのです。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
https://i.imgur.com/1bt7rcE.png
安倍内閣が中国人を春節に大量に受け入れたのが痛恨の極み
クルーズ船も早く下船していたら感染者は大幅減だったはず
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
池戸氏とMMTを一緒にしない方がいいとは思います。
MMTは財政拡大の量そのもには言及してはいないし、インフレにするために景気を過熱させろという論法でもない
池戸、三橋、藤井の推進するエセMMTは、単に元々積極財政論者だった連中がいいツール見つけた！とMMTに乗っかっただけ
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
ＷＨＯ事務局長の辞任要求 ネット上で署名５０万人超
2020年3月26日 08時27分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032601000645.html
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。
署名サイトでは２５日までに、賛同者が５０万人を超えた。
このサイトは「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」。カナダ在住の発起人は、１月２３日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたＷＨＯの初期対応を問題視。
新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると非難した。
ＷＨＯは政治的に中立な立場を保てていないとして辞任すべきだと訴えた。
異邦人@Narodovlastiye
どんどんジャンキーになる株式市場。
これを見れば分かるように、我が国の相場は公的資金で無理やりドーピングされた偽りの代物。
こんなものを「アベノミクスの成果」とプロパガンダしているのが安倍政権。
金子勝@masaru_kaneko
【粉飾だけ】やってるフリの原型はアベノミクスの400兆円金融拡大だ。
10日間で2500円の株価暴落に、株価が反発していた昨日、1000億円をこえる株買い。
400兆円使って国債購入も限界、マイナス金利も副作用だけとなり、
ショックが起こると粉飾買いだけ。次の破綻を大きくする。
「次の総理」世論調査で安倍首相トップ奪還 自民支持層では約4割 コロナ危機対応評価は恒久的か一時的か
2020年3月24日 火曜 午前7:00
https://sp.fnn.jp/posts/00050880HDK/202003240700_KeitaTakada_HDK
FNNの最新世論調査で「次の総理」は安倍首相がトップ返り咲き
自民党支持層では約4割が「安倍首相」と回答
東京五輪延期の流れと絡む安倍首相４選論の行方は
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
検査が少ないから感染者増が緩やか？数学的に検証してみた
http://agora-web.jp/archives/2045047.html
主な関係国について、新型コロナ感染者数の片対数グラフがある。
http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/WS000876.jpg
FT.comより
感染者数の伸びが日本は緩やかと解釈するのが普通だが、検査が少ないからとする解釈もある。本当はどうなのか計算してみる。
結論を先に書くと、検査が多いか少ないかは関係ない。
安倍不況エンドレス！
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽”
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも３０年後に給付額が２割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに３０日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約１６０兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年１０～１２月期に１４兆円の損失を出し問題となった。
ＧＰＩＦはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
３０日の野党ヒアリングで明らかになった。
「４月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『２０００万円不足』問題も連日報道されていた。ＧＰＩＦのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」（永田町関係者）
同省は通常６月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、ＧＰＩＦの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆～十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも１０兆円規模のマイナスでもおかしくない」（厚労省担当記者）
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、１４兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
レストランが正しいなら、なんら問題はない。レストランに行ってはいけない、では間違ったメッセージを国民に発信することになる。
【首相 昭恵氏花見はレストラン】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355360
安倍首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真が報じられたことをめぐり、参院予算委員会で首相は「自粛が要請されていた公園での花見ではなく、レストランの敷地内の桜で写真を撮影した」と答弁した。
悪魔の安倍政権、いい加減にしろ！！
コロナ対策を利権がらみのバラマキ政策に利用
お肉券、お魚券に非難轟々
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、自民党が打ち出した
「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、
江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、
「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べた。
https://i.imgur.com/1KhITmO.jpg 手越ファンに「手越くんがあの髪色だったのは一年以上前の写真」と全否定される杉尾秀哉
またソースは週刊誌
@RiyNEWS1504
3月21日の時点でこの髪色
あの写真とは確実に違うよね
手越くんがあの髪色だったのは一年以上前
ってことはあの花見は
たとえ合成じゃなかったとしても
一年以上前ってこと
つまり花見自粛要請中じゃない
モザイクで隠しすぎなのも
さすがに違和感を感じるよね
あの記事の信用性とは
午後8:23 2020年3月26日 米国は日本円で約13万円の給付が決定、安倍政権が想定する金額は約20万円、米国よりも少し多め、法案を通して早めの給付を望みます。
悪魔の安倍政権、いい加減にしろ！！
コロナ対策を利権がらみのバラマキ政策に利用
お肉券、お魚券に非難轟々
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、自民党が打ち出した
「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、
江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、
「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べた。
麻生太郎君
「リーマンショック
約束しようと
為替の通貨安競争はしない
関税障壁を引き上げることはしない
ブロック経済をやらない
この三つ
きちんと守りましたよ日本は
しかしほかの国は通貨を大量に出す裏口入学をやって通貨下げた」
190-参-財政金融委
平成28年03月23日
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の対応はどこで誤ったのか？
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな対応批判があるわけです。
安倍首相の会見は最悪の演技 鴻上尚史氏
演出家の鴻上氏は安倍晋三首相の会見に
「安倍総理会見の冒頭、あらかじめ伝えてある質問を棒読みで読み上げ、
答えるフリをして回答を読み上げてる」と指摘した。
「総理が、中止した演劇やイベントを
税金では補償しないと言う理由がよく分かる。
このやりとりは演劇なら最悪の演技。
演劇をバカにしてるか、なめてるか」とツイートした。
有名人であろうと一般人であろうと、保険診療で受けられる最高の医療が誰にでも提供されるのが日本の医療制度
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
稲田朋美「党内でも若手から消費税減税の声はある。しかし消費税は伸びゆく社会保障の財源なので将来世代の負担を考えるべき。更に消費税を5%にすると買い控えがおきる可能性もある。何よりも消費税を1度下げたら次に上げられるのかと言う問題もある」
#日曜討論
https://twitter.com/morichanemorich/status/1244072734474170368?s=19
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) #厚生労働省､新型コロナの子持ちフリーランスへの支援金はじめてるってよ ＼案外、ハードルが低い／
https://togetter.com/li/1487375 3/30
新型コロナウイルス人口百万人当り死者数
・米国7.59でトップ20陥落の21位。
・イタリア、昨日で死者1万人越え。
・日本0.43圏外74位、中国2.37圏外37位、韓国3.06圏外33位、独6.53圏外24位。
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
安倍政権、いい加減にしろ！！
コロナ対策を利権がらみのバラマキ政策に利用
お肉券、お魚券に非難轟々
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、自民党が打ち出した
「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、
江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、
「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べた。
安倍首相の会見は最悪の演技 鴻上尚史氏
演出家の鴻上氏は安倍晋三首相の会見に
「安倍総理会見の冒頭、あらかじめ伝えてある質問を棒読みで読み上げ、
答えるフリをして回答を読み上げてる」と指摘した。
「総理が、中止した演劇やイベントを
税金では補償しないと言う理由がよく分かる。
このやりとりは演劇なら最悪の演技。
演劇をバカにしてるか、なめてるか」とツイートした。
消費税増税法の成立経緯と麻生太郎内閣：附則１０４条と民主党政権時の三党合意
https://www.jijitsu.net/entry/syouhizei-zouzeihou-8-10-percent-asou
民主党野田内閣と消費増税法案制定
附則１０４条には「平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」とあるように、期限が決められています。
つまり平成２４年３月末までに法整備しろということが書いてます。
麻生政権は平成２１年９月１６日までであり、その後は民主党政権になりました。
消費増税法が衆議院に提出されたのは平成２４年３月３０日（第180回国会における財務省関連法律 : 財務省）ですから、
野田総理自身の見解はともかく、民主党が性急に消費増税をしようとしたという事実は無い、ということになります。
小泉政権時代から与謝野馨らが増税方針であり竹中平蔵が反対していたというのは有名な話ですが、
メディアではほとんど報道されないのは本当に謎です。
安倍総理叩きが行われるのに、消費増税関係の者はほとんど叩かれません。 安倍不況エンドレス
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
なんと国内感染者の4割以上が外国籍
厚生労働省によると、3/30まで感染者の国内事例1820人のうち、日本国籍者は1032人。割合として43％が外国籍者になる。
「外国籍」が示すものをNHKニュースで調べてみると、3/10から3/25までの間に「中国の旅行者など」や「中国の旅行者ら」「中国や欧州、欧米からの旅行者」などの記載がある
しかも３月１０日頃から急増している。(医療うけるために来た？)
実は日本国籍者の新規増加数は最近はほとんど増えていない
これは予防接種説(BCG説)、集団免疫説、日本人の習慣説など様々言われてる
http://or2.mobi/data/img/275014.jpg
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10595.html
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の対応はどこで誤ったのか？
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな対応批判があるわけです。
アベノミクス破綻が確定、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
・陽性者の活動をおさえる為→偽陰性と偽陽性、医療リソースの分配（韓国では軽症患者まで隔離していたので医療崩壊、その後自宅隔離に変更）
嘘つきの安倍首相に「責任取って辞任せざるを得ない」
小泉純一郎氏
小泉元首相は、安倍首相が長期間にわたり政権を握ることで、
常識外のことが起こっていると述べた。
「森友問題は誰が見ても、安倍首相が関与したのは明らか」と述べた。
桜を見る会の招待者名簿が破棄されたことについても、
「このようなことをよくもしてくれた。長期政権により自信がついたようだ」と批判した。
日本政府の新型コロナウイルスへの対応についても、
「新型コロナウイルスの対策として、国民に数十万円を渡すと言うが、
お金をばらまくのは良くない。『消費税ゼロ』もそうだ。
消費税は重要な財源だ」と疑問を提起した。
みつき / 元公庫職員VTuber
@mitsuki1141
後輩に聞くと、
・債務超過
・2期赤字
・既存取引リスケ中
のような企業にも公庫がコロナ関連で融資しているようで、古巣ながら「すごい」の一言に尽きます…
担当者もよく通せたなと…
午後6:58 2020年3月31日
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
今後それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。
「コロナ倒産ラッシュ」まっしぐらの状況である。
https://i.imgur.com/lpmRGSD.jpg 日本の感染者の40%がわずか3%の外国籍なのはおかしいと思っていたら、どうやら外国人が治療先として日本に集まってきてる模様
羽田空港へ向かうフィリピン小型機が墜落し8人死亡 日本に患者らを移送中
https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/18041176/
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
安倍首相の会見は最悪の演技 鴻上尚史氏
演出家の鴻上氏は安倍晋三首相の会見に
「安倍総理会見の冒頭、あらかじめ伝えてある質問を棒読みで読み上げ、
答えるフリをして回答を読み上げてる」と指摘した。
「総理が、中止した演劇やイベントを
税金では補償しないと言う理由がよく分かる。
このやりとりは演劇なら最悪の演技。
演劇をバカにしてるか、なめてるか」とツイートした。
https://i.imgur.com/1bt7rcE.png 憲法学者の木村草太氏、肺炎死亡者に新型コロナ感染者が紛れてる説を岩田健太郎氏に否定されるの巻。
岩田健太郎 Kentaro Iwata
@georgebest1969
返信先:
@SotaKimura
さん
例えば神戸・兵庫であれば、原因不明の重症肺炎やその死亡についてはかなりしつこく（複数回）COVIDのPCRやっています。
欧州や米国のような現象は日本では（少なくとも我々の周辺では）起きていないと考えるのが自然です。
我々の業界は狭いので「謎の肺炎」が増えたらすぐに情報が来ます。例えば東京や大阪でそういう現象は起きていないと考えます。
ただし、感染症のプロがいない（ほぼいない）地域もあるので、そこは懸念材料です。孤発事例を見逃してる可能性はもちろんありますが、疫学的にはそこは目指さなくていいです
午前11:45 2020年3月27日
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
https://i.imgur.com/9G987sB.jpg
金子勝@masaru_kaneko
【ねずみ講の破綻】
当初「2年で2％」も失敗し7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても，失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。
嘘つきの安倍首相に「責任取って辞任せざるを得ない」
小泉純一郎氏
小泉元首相は、安倍首相が長期間にわたり政権を握ることで、
常識外のことが起こっていると述べた。
「森友問題は誰が見ても、安倍首相が関与したのは明らか」と述べた。
桜を見る会の招待者名簿が破棄されたことについても、
「このようなことをよくもしてくれた。長期政権により自信がついたようだ」と批判した。
日本政府の新型コロナウイルスへの対応についても、
「新型コロナウイルスの対策として、国民に数十万円を渡すと言うが、
お金をばらまくのは良くない。『消費税ゼロ』もそうだ。
消費税は重要な財源だ」と疑問を提起した。
『小泉内閣の派遣規制緩和で非正規労働者が急拡大』
↓
非正規1813万人のうち派遣社員は90万人
(=2012年当時)
明石順平@junpeiakashi
こうしてアベノミクスはアベノマスクへの超絶進化を遂げたのであった。
物価を毎年2％上げるという目標は達成できなかったが、
各家庭の布マスク保有量を2枚増やすことには成功しそうである。
明石順平@junpeiakashi
ほら、笑うと免疫力が上がるって言うじゃない。
あべちゃんさ、きっと俺達を笑わそうとしてるんだよ。
「マスク2枚かよｗｗｗ」って。
笑って免疫力上げて、自分の力でコロナを倒せって言いたいんだよ。
全然笑えないけど。
https://i.imgur.com/WrANwRp.jpg
金子勝@masaru_kaneko
【ねずみ講の破綻】
当初「2年で2％」も失敗し7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても，失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。
【悲報】安倍首相、アベノミクスに続き、マスクノミクスも失敗
英国の論文では、医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、
マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、
布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について
「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。
独政府、「アビガン」大量購入へ 新型コロナへの効果期待
2020年04月02日17時53分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020040200938&;g=int
【ベルリン時事】ドイツ政府は、富士フイルムのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」を、新型コロナウイルス感染者への治療効果が期待されるとして、大量に購入する方針を決めた。
２日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙が報じた。購入規模は、数百万セットに上る可能性があるという。 話題になったマスク2枚、
・月7億枚の供給を確保。
・医療機関には来週1500万枚。
・高齢者施設、障害者施設、小中学校にも順次支給。
・郵政の配布システムを使い、再利用可能な布マスクを2枚ずつ配布。
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/1corona.html
「アベノマスク」首相の1世帯マスク2枚配布発表に批判殺到
MAG2NEWS編集部
新型コロナウイルスはすでに各地に感染が広がっており
「マスクを2枚配布」するだけでは今さら感が否めない。
今はほかに取り組むべき対策や補償があるのではないだろうか。
これについて日本のネット上では、「アベノミクス」を揶揄した
「アベノマスク」なるハッシュタグがトレンド1位となり、
「エイプリルフールだと思った」「郵送代で他にできることある」
「国民をバカにするのも大概にしてほしい」と批判の声が多くあがっている。
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
なぜ誰も止めなかったのだろうか 現代ビジネス
発表以降「マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、
コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。
対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、
コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
天下の愚策を推し進めた正体を知らねばならない。
そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。
https://i.imgur.com/4d5SnAa.jpg 米保健当局、外出時の布製マスク着用を検討 米紙が内部資料入手
 2020年 4月 2日
https://www.bbc.com/japanese/amp/52116972
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカの保健当局が、すべての国民に対して外出時に顔を覆うよう推奨するかどうかを議論していることが明らかになった。
米紙ワシントン・ポストが入手した米疾病対策センター（CDC）の内部資料 によると、普通の布製のマスクでさえ、ウイルス感染のリスクを軽減するのに役立つ可能性があるという。
スーパーマーケットでの買い物などの単純作業を行う場合も、公共の場でマスクを着用することで感染拡大の防止につながる可能性があるとしている。 さすが！アホ安倍www 晋ちゃんのド～ンと布マスクあげてみよう！www
Twitterでは大盛り上がり
〈世帯に布マスク2枚ってやばすぎだろwwwこの国怖すぎwww〉
〈安倍首相まじで給食マスク配るんだな… もう本当に日本ダメだな。国民助ける気がないのがよく分かった。自衛するしかないねー。〉
〈いやはや、伝説を残しにきたな〉
〈一世帯にマスク2枚？ すごい！ 「焼け石に水」内閣！〉
〈大胆な 思い切った これまでにない 異次元の… そ、そういう意味だったのか〉
〈安倍さんはバカだろ。 期待はしてなかったけど〉
〈和牛券、おさかな券、おすし券に、マスク2枚。大喜利はもうけっこうですだ〉
〈もうコロナ大喜利で遊ぶのやめて～ついでに総理辞めて～安倍さーん〉
〈二枚舌、マスクも二枚、安倍晋三〉
〈安倍さんそんなこと言ってマスクの中に10万円ずつ入ってるんでしょ〉
〈きっと太っ腹な安倍総理のことだから、買い上げや郵送に莫大な経費もかけて、1枚10万円のマスクを2枚くださるんだと思います〉
〈のちのち、これが安倍内閣が打ち出したアベノマスクとして歴史に刻まれるのかな…〉
〈この数ヶ月間スピード感を持って先手先手でありとあらゆる施策を大胆かつ躊躇なくやってみた結果がマスク2枚なんだぞ。つまり精一杯やっても彼には無理なんだよ。やめてもらう以外なくないですか？〉
【悲報】WHO 布マスクは効果無し
安倍首相、アベノミクスに続き、マスクノミクスも失敗
英国の論文では、医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、
マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、
布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について
「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。
安倍政権 マスク追加配布検討で再炎上
「違うだろー！」「まさかと思ったら…」「コント」
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス問題を巡り、
１住所に２枚の布マスク配布を表明した件で、
菅義偉官房長官が３日の会見で、
２世帯住宅などには追加配布を検討している状況を明らかにした。
この「追加配布」が伝えられると、
現金支給など柱となる経済対策が急務となる中での
「マスク２枚」に酷評が広がっていたネット上は再燃。
「違うだろ～！」「違う、そうじゃない」
「そうじゃない感がありすぎて笑った」と猛烈な勢いで投稿があり、
「ツッコミところ満載」「まさかなぁ思ったら やっぱりマスク追加」
「コント」「やめるのかと思ったら追加配布でずっこけた」
「天然ボケの大喜利が続いております！」との総ツッコミが続いている。
不破雷蔵@ガベージニュース
@Fuwarin
・1500万枚以上の医療マスクを確保し一部は配布済み。４月中には追加で1500万枚
・介護高齢者施設向けにも別途2000万枚以上確保済み、順次配布
・小中学校向けに1100万枚の布製マスクを確保し4月中をめどに配布
・4月中に1億枚以上のマスクを国民全体に配布 ←今回のはこれ
午前5:25 2020年4月2日
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
なぜ誰も止めなかったのだろうか 現代ビジネス
発表以降「マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、
コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。
対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、
コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
天下の愚策を推し進めた正体を知らねばならない。
そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。
https://i.imgur.com/ojUeX0z.jpg 欧米は感染者数で日本の数十～百倍以上、死者数で十倍から百倍弱
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
ィZ三三二ﾆ＝= ､、 / ／ ＿／
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、 //",,ﾞ """ ／ ヽ
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ ヽ、 ／ノ / テメエか？
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､u ｀ヾミミﾐヽ /＼ ／彡 "" |/
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ | i、ﾞｰ''"彡 /| 日本をコロナまみれにした
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',／ ヽ､,,_ ＼ ,ｲ / |
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ u _, i :. ';∠,（・,）_ ',,,,.-'" ｰ､＝=-ヽ'"/ / ヽ 売国奴め！！
{lilili/{ ' ,.-､（･,)>,:,! ' ､ｰ-‐ ' く ﾞ｀ ヽﾟﾉ`ｰ=､_ /// ∠
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 ＼ヽ ￣￣ // ノ
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ U (ヽ // ￣ﾉ
ゞ干ﾐ} : U / _J＿ 丶 ＞､ ／／ / ￣ヽ､
'､Yヾ :. l //ヽｰ‐ ､ ／'"´ 'i ／／ ／ ∨ヽ／
ヾ.f'､:.:. '´ ＾ﾞ"⌒ヾ、 | ,"__} ／／ ／ ／
ヽ._）:.:.、u ｰ- - ,ヽ_人`'′ ／／ ／ ／
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' / i'ﾞ' ／-─‐‐''／＿／＿
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ ／-‐ヽ、＿＿＿,,,, -‐‐ ￣
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 PCR検査の「陽性」はほぼ間違いなく感染してる証明になるけど、「陰性」は感染していない証明にならない
陰性の人からコロナ感染か 別府市の男性 大分県内31人に
2020/4/3 21:57
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/597787/ ◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
WHO 布マスクは効果無し
安倍首相、アベノミクスに続き、マスクノミクスも失敗
英国の論文では、医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、
マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、
布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について
「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。
https://i.imgur.com/hMjVz75.jpg 【韓国コロナ】 韓国政府「検査能力を高リスクと重症患者に集中するための措置」を実施 (翻訳）
https://m.news.naver.com/rankingRead.nhn?oid=011&;aid=0003703436
https://imgnews.pstatic.net/image/011/2020/03/02/0003703436_001_20200302232959616.jpg
政府と中央防疫対策本部が発熱や呼吸器症状がない
無症候性者新種コロナウイルス感染症（コロナ19）診断テストの対象から除外する方針だ。
2日、政府のある高位関係者は「症状がない人を検査するのに、
肝心の必要な人が検査を受けていない」、と明らかにした。
この関係者は、「他の国でも、無症状者の診断検査をしていないことを知っている」とし
「能力を高リスクと重症患者に集中するための措置」と付け加えた。
防疫当局のこのような措置は、コロナ疑いの症状があるにも医療従事者が不足して検査を受けていない者が隔離状態を維持している死亡した後にコロナ19にかかったことがわかりれる「死亡後確定者」が6人も発生したことによる措置だ。
この日も、食道癌と糖尿病・高血圧などの持病があった80歳の男性が死亡した後、確定判定を受け4,046回患者に分類された。専門家のアドバイスも指示変更の理由となったものと解釈される。
オミョンドン中央臨床委員長は前日開かれた記者会見で、「現在、国内の診断検査システムは非効率的であり、高危険群の中心の診療戦略を採用すべきだ」と述べた。
続いて「米国では、いわゆる「真っ暗患者」が発見されるやいなや、力学的特性だけでチェックする代わりに、臨床所見がある場合は、診断検査を実施するように規定を変えた」と付け加えた。
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
安倍政権 マスク追加配布検討で再炎上
「違うだろー！」「まさかと思ったら…」「コント」
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス問題を巡り、
１住所に２枚の布マスク配布を表明した件で、
菅義偉官房長官が３日の会見で、
２世帯住宅などには追加配布を検討している状況を明らかにした。
この「追加配布」が伝えられると、
現金支給など柱となる経済対策が急務となる中での
「マスク２枚」に酷評が広がっていたネット上は再燃。
「違うだろ～！」「違う、そうじゃない」
「そうじゃない感がありすぎて笑った」と猛烈な勢いで投稿があり、
「ツッコミところ満載」「まさかなぁ思ったら やっぱりマスク追加」
「コント」「やめるのかと思ったら追加配布でずっこけた」
「天然ボケの大喜利が続いております！」との総ツッコミが続いている。
「アベノマスク」首相の1世帯マスク2枚配布発表に批判殺到
MAG2NEWS編集部
新型コロナウイルスはすでに各地に感染が広がっており
「マスクを2枚配布」するだけでは今さら感が否めない。
今はほかに取り組むべき対策や補償があるのではないだろうか。
これについて日本のネット上では、「アベノミクス」を揶揄した
「アベノマスク」なるハッシュタグがトレンド1位となり、
「エイプリルフールだと思った」「郵送代で他にできることある」
「国民をバカにするのも大概にしてほしい」と批判の声が多くあがっている。
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
政府からの受け入れ要請によるものとのことだがアパホテルのトップダウン的スピード感にはやはり驚く。
いずれにしても現場スタッフの徹底的なケアについても今後同様のケースにおける先取的な例になるだろう。
アパホテル「受け入れ」表明 新型コロナ「軽症・無症状」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6356094
◇世界から批判される安倍政権のコロナウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
https://i.imgur.com/1KhITmO.jpg 結局、安倍は外国に金ばら撒くことしかしできなかった。
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
なぜ誰も止めなかったのだろうか 現代ビジネス
発表以降「マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、
コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。
対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、
コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
天下の愚策を推し進めた正体を知らねばならない。
そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。
Ryosuke Takano@GONZOsurfRSK
マスク配るのに60億円？だからいらねーっつぅの。バカ野郎!!
heiden@heiden_nedieh
1枚200円？布マスクってそんなに高いか？？マスクだけで総額200億ってホント無駄！
送料まで入れたらもっとコストが掛かる！！一体なにをとち狂っとるんだ
Yorii@Yorii37150913
マスク2枚？ 全く馬鹿げている。200億円の無駄遣い。米国追従の総理・与党、仮設病院の建設が逼迫の案件ですよ。
無事に届くのでしょうか。家族間の争奪戦の前に、ポストがどうなっているのでしょうか。
政府が信頼していない国民のことです。予想される危惧は避けたいです。
Zoey@kasou2019
マスク作るのは安倍総理の地元山口の企業、送料60億円稼げる日本郵政の筆頭株主は麻生太郎財務大臣（ダントツ）
補償を現金振り込みにすればそんな余計なコストかからずソッコーできるのにマスク配布は都内優先で地方なんて5月でも届くのか？
honohono@honohon74616184
マスク2枚が話題ですが、それを送るための税金を、COVID-19を最前線で治療されている医療者の
手当てにする方がよっぽど実のある使い方だと思いますが。
【悲報】WHO 布マスクは効果無し
安倍首相、アベノミクスに続き、マスクノミクスも失敗
英国の論文では、医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、
マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、
布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について
「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。
ニュー損失板で、安倍晋三ボロボロに叩かれてるね
こりゃ、政権持たないね 2月の頭は、安倍は毎晩お食事会。
大臣たちは地元後援会の宴席などやパーティーで資金稼ぎ。
まったく危機感の欠如。
やる事が２か月遅いし、小池もオリンピック延期が決定してからコロナコロナ・・・・・
全て遅すぎる。 シンガポールも全世帯に布マスクを配布。ただしマスク不足の対策ではなく、「頼むからマスク着けてくれ」という施策
「健康ならマスク使わないで」
シンガポール政府が勧告
2020年2月5日 16:38
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/154379
↓
シンガポールが全世帯に布マスク配布へ
4/3(金) 23:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000091-asahi-sctch
【悲報】WHO 布マスクは効果無し
安倍首相、アベノミクスに続き、マスクノミクスも失敗
英国の論文では、医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、
マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、
布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について
「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。
「アベノマスク」首相の1世帯マスク2枚配布発表に批判殺到
MAG2NEWS編集部
新型コロナウイルスはすでに各地に感染が広がっており
「マスクを2枚配布」するだけでは今さら感が否めない。
今はほかに取り組むべき対策や補償があるのではないだろうか。
これについて日本のネット上では、「アベノミクス」を揶揄した
「アベノマスク」なるハッシュタグがトレンド1位となり、
「エイプリルフールだと思った」「郵送代で他にできることある」
「国民をバカにするのも大概にしてほしい」と批判の声が多くあがっている。
https://i.imgur.com/fU1UAIl.jpg ィZ三三二ﾆ＝= ､、 / ／ ＿／
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、 //",,ﾞ """ ／ ヽ
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ ヽ、 ／ノ / 布マスクなんかいらねえよ！！
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､u ｀ヾミミﾐヽ /＼ ／彡 "" |/
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ | i、ﾞｰ''"彡 /| 税金200億円の無駄使いだろ！
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',／ ヽ､,,_ ＼ ,ｲ / |
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ u _, i :. ';∠,（・,）_ ',,,,.-'" ｰ､＝=-ヽ'"/ / ヽ この売国奴め！！
{lilili/{ ' ,.-､（･,)>,:,! ' ､ｰ-‐ ' く ﾞ｀ ヽﾟﾉ`ｰ=､_ /// ∠
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 ＼ヽ ￣￣ // ノ
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ U (ヽ // ￣ﾉ
ゞ干ﾐ} : U / _J＿ 丶 ＞､ ／／ / ￣ヽ､
'､Yヾ :. l //ヽｰ‐ ､ ／'"´ 'i ／／ ／ ∨ヽ／
ヾ.f'､:.:. '´ ＾ﾞ"⌒ヾ、 | ,"__} ／／ ／ ／
ヽ._）:.:.、u ｰ- - ,ヽ_人`'′ ／／ ／ ／
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' / i'ﾞ' ／-─‐‐''／＿／＿
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ ／-‐ヽ、＿＿＿,,,, -‐‐ ￣
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 各国で治験を行うために必要なぶんの提供となります
政府の契約した人数が５万人分だっけ？
備蓄が２００万人分
増産もしてるだろうからって事もだろうね
アビガン、アクテムラ、カモスタットと
日本の製薬会社です
30カ国からアビガン提供の要望、無償供与する方向＝菅官房長官
4/3(金) 17:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000115-reut-asia
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
今後それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。
「コロナ倒産ラッシュ」まっしぐらの状況である。
https://i.imgur.com/m9t4HPH.jpg
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
これまでのねつ造や隠蔽などと違い直接生命に係わるからね。
まあ、あほを選んだのも国民なんだが。 ニューヨークは、全米で最もPCR検査をしているけど状況は最も酷い。
サンフランシスコは検査を避けて、全米で最も早く外出禁止を行った。
韓国は、日本に次ぐ病院ベッド数（人口あたり）と無料医療システムを持つ。
しかし、検査を実行しない日本のほうが致死率は低い。
ヨーロッパは世界に誇る無料医療だが、ベッド数と医師数を削減していた。
検査は致死率に影響せず、医療体制や事前状況（噂されるBCGなど）が
影響していると思われる。
安倍首相、不織布のマスクに着用を変更した模様
布マスクが効果無いことを知ったからか？
国内の全世帯に布マスク２枚を配布することを決定した安倍晋三首相が、
布マスクをやめ、４日から不織布マスクを使用するようになった。
布マスクは、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、
大きさ０・１マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫の排出を防ぐことができないとされる。
それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、
国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。
ＳＮＳ上では「アベノマスク」と揶揄する言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。
https://i.imgur.com/54Ppe6p.jpg
安倍政権 マスク追加配布検討で再炎上
「違うだろー！」「まさかと思ったら…」「コント」
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス問題を巡り、
１住所に２枚の布マスク配布を表明した件で、
菅義偉官房長官が３日の会見で、
２世帯住宅などには追加配布を検討している状況を明らかにした。
この「追加配布」が伝えられると、
現金支給など柱となる経済対策が急務となる中での
「マスク２枚」に酷評が広がっていたネット上は再燃。
「違うだろ～！」「違う、そうじゃない」
「そうじゃない感がありすぎて笑った」と猛烈な勢いで投稿があり、
「ツッコミところ満載」「まさかなぁ思ったら やっぱりマスク追加」
「コント」「やめるのかと思ったら追加配布でずっこけた」
「天然ボケの大喜利が続いております！」との総ツッコミが続いている。
自民党に減税なんか無理
小泉竹中でも増税阻止レベル。だから死ぬほど財務省や族議員に延々と叩かれる
山本太郎はそれに乗ろうとしたが、他党も消費減税提案で埋没
布製アベマスク、感染予防効果無く、品質も粗悪
税金200億円を使って政府が配布している布マスクについて
「サイズが小さすぎて男性は着けられない」
「伸縮性が乏しく着用し続けられない」といった声が上がっている。
政府は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針だが、
届いた人によると、ひもが短く男性には着けられない人も。
説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、
「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。
布マスクは穴が大きくウイルス感染予防には役に立たないと
各方面から批判されてもいる。
だいたいどの議員なんかも税務署は怖いんだろう。
財務省に歯向かえる奴はほとんどいないんじゃないか？ 防府のマスク製造会社、デマに困惑 全世帯２枚配布→ネット「安倍友優遇」
2020/4/5 05:34
https://this.kiji.is/619272569397576801
安倍首相は4月1日、各世帯への布マスク配布を表明。
直後からネット上に同社を名指しして「桜を見る会の次のお友達はマスク製造会社」「この非常時でも安倍友優遇」「しょぼい布マスクすら地元利権」などと批判が拡散した。
中村顕社長（53）が異変に気付いたのは2日昼。社員から「社長、安倍首相の友達だと大変なことになってます」と知らされた。
「まったく個人的な付き合いはないのに。なぜ、こんなことに」と中村社長。
県のマスク製造を始めた直後に経済産業省からマスクの製造について問い合わせがあったが、弟の大二郎専務（51）は
「なんでそんなことを聞くのか尋ねたが『答えられない』と教えてもらえなかった。国から作ってくれとも言われていない」と首をかしげる。
その後も「なぜ、あなたの会社が受注するのか」との電話が寄せられ、ホームページにアクセスが殺到。社内のメールサーバーもつながりにくい状態に陥った。
中村社長は「マスク不足で困っている子どものために県の仕事を受けたのに。今は子どもたちのために頑張って作るだけ」と話している。
安倍首相、不織布のマスクに着用を変更した模様
布マスクが効果無いことを知ったからか？
国内の全世帯に布マスク２枚を配布することを決定した安倍晋三首相が、
布マスクをやめ、４日から不織布マスクを使用するようになった。
布マスクは、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、
大きさ０・１マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫の排出を防ぐことができないとされる。
それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、
国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。
ＳＮＳ上では「アベノマスク」と揶揄する言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。
https://i.imgur.com/Q31WTwr.jpg
布製アベマスク、感染予防効果無く、品質も粗悪
税金200億円を使って政府が配布している布マスクについて
「サイズが小さすぎて男性は着けられない」
「伸縮性が乏しく着用し続けられない」といった声が上がっている。
政府は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針だが、
届いた人によると、ひもが短く男性には着けられない人も。
説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、
「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。
布マスクは穴が大きくウイルス感染予防には役に立たないと
各方面から批判されてもいる。
安倍内閣が中国人を春節に大量に受け入れたのが痛恨の極み
クルーズ船も早く下船していたら感染者は大幅減だったはず
スウェーデン・Umea UniversityのJoacim Rocklov氏らは、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するモデル検討を実施し、
その結果をJ Travel Med（2020年2月28日オンライン版）に報告した。
報告によると、全く介入しなかった場合と比べ、船内で乗員乗客を隔離したことで
2,000人超のCOVID-19感染を避けられたが、早期に全員を下船させていれば、
さらに多くの感染を回避できた可能性があるという。
金子勝@masaru_kaneko
【もはや「デフレ」も「2％目標」を言わず】
2年で2％の物価目標を言わなくなった。
アベノミクスはまもなく7年たっても目標を見失ったまま、金融緩和を続ける。アベノミクス失敗組の残るはMMTしかない？
失敗の総括が必要だ。
新型コロナで今年の国民生活基礎調査は中止になるそう。
安倍政権下では平均所得、可処分所得ともに回復傾向にあります。
http://or2.mobi/data/img/275244.png
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に！
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
https://pbs.twimg.com/media/EDGQj6NUEAEQVCF.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EDGQj6NUwAA1cGo.jpg
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔、安倍は国難、安倍は膿。
アホノミクス、コロナ以前にボロボロwww
リーマンショック -3.3% (2008年 10ー12月)
東日本大震災 -0.9% （2011年 1ー3月）
アホノミクス大恐慌 -6.3%（2020年 10ー12月）
戦後最悪のマイナス成長率www @mph_for_doctors
早く診断されたらいいことがあるか？
→No
この感染症は、タミフルのように症状を早く和らげる治療はありません。
急激に悪化するのでは？
→Yesですが、みなさんの感覚とは異なると思います。
家でしんどくなって、救急車を呼んでいるうちに呼吸が止まるとかそういう話ではないです。
午前5:50 2020年4月5日
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ
https://i.imgur.com/jJFvBKj.jpg
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
県知事も否定してるのに
最近飛ばしすぎだろこのハゲ
舛添要一
@MasuzoeYoichi
感染者?東京1033人?大阪408人?神奈川265人?千葉260人?愛知228人と軒並み増加しているが、最初の頃に感染者が出て大騒ぎした和歌山県は24人にとどまっている。
PCR検査をきちんと実施し、厚労省の指示で間違っているものは拒否し、地域の実情に合わせて対応した結果だ。仁坂知事の手腕を評価する。
午前0:00 2020年4月6日
アべノミクス不況からコロナ恐慌！
株価暴落で日銀が危機的状況
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏による試算では、
日経平均が1万6千円に下落すると含み損は約4兆6千億円、
1万5千円だと約6兆2千億円にのぼる。
含み損が膨らめば日銀は決算で引当金の計上を
迫られ、国に納める剰余金が減る。
さらに株価の下落が進めば、赤字決算に陥る可能性がある。
政府からの資本注入も必要になる場合も想定される。
コロナ以前にアベノミクスは破綻していた
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
@kebiisi
豊田真由子氏が言う、マスク一つ送るのに84円で合計50億円かかるというのはデマ。テレビも嘘を流してはいけない。
郵便局にはタウンプラスという発送方法があって、宛名を書かずに地域指定で送れる。これは北海道でマスクを送るのにも使われた。
料金は29円。 【勝利速報】日本と違い、すぐに乗客を下船させたアメリカのクルーズ船、後に600人以上のコロナ感染判明… 豪警察が捜査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012369971000.html
この船は、先月19日にオーストラリアのシドニーの港に到着し、
その際、体調を崩していた人たちを対象に新型コロナウイルスの検査が行われましたが、
感染者が少なかったニュージーランドから戻ってきたことから、感染のリスクが低いと判断され、
検査結果が出る前におよそ2700人の乗客全員の下船が認められました。
しかしその後、体調を崩す人が相次ぎ、地元メディアによりますとこれまでに乗客・乗員600人以上の感染が確認され、
少なくとも10人が死亡したということです。
こうした事態を受けて地元の警察は５日、
船側や当局の対応に問題があった可能性もあるとして刑事事件として捜査を始めたことを明らかにしました。
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
https://i.imgur.com/I74YbUU.jpg
年金の株博打だけではない
株価暴落で日銀が危機的状況
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏による試算では、
日経平均が1万6千円に下落すると含み損は約4兆6千億円、
1万5千円だと約6兆2千億円にのぼる。
含み損が膨らめば日銀は決算で引当金の計上を
迫られ、国に納める剰余金が減る。
さらに株価の下落が進めば、赤字決算に陥る可能性がある。
政府からの資本注入も必要になる場合も想定される。
アベノミクス完全失敗、後には悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も
>>924
晋型アベノウイルスは、ウソしか言わなくなります。 さすが！アホ安倍www 晋ちゃんのド～ンと布マスクあげてみよう！www
Twitterでは大盛り上がり
〈世帯に布マスク2枚ってやばすぎだろwwwこの国怖すぎwww〉
〈安倍首相まじで給食マスク配るんだな… もう本当に日本ダメだな。国民助ける気がないのがよく分かった。自衛するしかないねー。〉
〈いやはや、伝説を残しにきたな〉
〈一世帯にマスク2枚？ すごい！ 「焼け石に水」内閣！〉
〈大胆な 思い切った これまでにない 異次元の… そ、そういう意味だったのか〉
〈安倍さんはバカだろ。 期待はしてなかったけど〉
〈和牛券、おさかな券、おすし券に、マスク2枚。大喜利はもうけっこうですだ〉
〈もうコロナ大喜利で遊ぶのやめて～ついでに総理辞めて～安倍さーん〉
〈二枚舌、マスクも二枚、安倍晋三〉
〈安倍さんそんなこと言ってマスクの中に10万円ずつ入ってるんでしょ〉
〈きっと太っ腹な安倍総理のことだから、買い上げや郵送に莫大な経費もかけて、1枚10万円のマスクを2枚くださるんだと思います〉
〈のちのち、これが安倍内閣が打ち出したアベノマスクとして歴史に刻まれるのかな…〉
〈この数ヶ月間スピード感を持って先手先手でありとあらゆる施策を大胆かつ躊躇なくやってみた結果がマスク2枚なんだぞ。つまり精一杯やっても彼には無理なんだよ。やめてもらう以外なくないですか？〉 新型コロナで死ぬ前に晋型アベノウイルスに殺されます。
安倍不況エンドレス！新型コロナで年金が消える！
GPIF「21兆円超」損失で日本が世界最大の被害国へ＝今市太郎 moneyvoics
新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金積立金を株などで運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。
このまま行けば、日本が新型コロナの世界最大の被害国となりそうです。
■ 株大暴落、年金運用は危機的状況へ
3月17日時点の米株・日経平均・TOPIX・ドル円レートから勘案しますと、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が未曽有の損失を出して2019年の4～12月までの累計収益すべて失い、
その倍返しにあたる損失を出していることが見えてきます。
■ 年間運用成績マイナスはすでに確定的
2月から3月にかけての立て続けの世界的な株式市場の暴落と、ドル円レートの急激な円高傾向の
もとで下げが続いている状況下では、莫大な損失が出ていることは想像に難くない状況になってきています。
総額168兆9,897億円の資産運用額を当初設定しているポートフォーリオ比率（国内債35％、国内株25％、外国債25％、外国株25％）で継続運用して、
市場の騰落率と同様の損失が出ている場合、株式だけですでに16兆円という含み損、債券でも5兆円以上の損失を抱えています。
そして、その含み損は現在進行形で増えていく状態であることがわかります。
■ 年金運用は始まって以来の大損失へ
現状で見ても累積収益の12兆円は完全に飛ばしてしまっており、さらにプラス10兆円の原資を失ってしまった可能性が非常に高まっています。
しかも含み損は今後もさらに拡大することは十分にありそうで、GPIFによる運用始まって以来の大損失となることはもはや確定的な状況です。
もはや老後2,000万円が足りない云々といったのんきな話をしている場合ではなくなってきていることがわかります。
そうでなくても日本の景気は消費増税に新型コロナの追い打ちで、もはやガタガタの世界に陥ろうとしているわけです。
海外メディアが安倍内閣をこぞって批判
日本はオリンピックのために感染者数をごまかしていた
３月末に東京五輪・パラリンピックの延期が発表されたとたん、その翌日からグングンと感染者数が増えたことから、
「日本はオリンピックのために隠ぺいをしていた」という疑惑が、世界中で広まっています。
(日本はオリンピックのためにコロナウイルス感染者数を過少報告していたと非難されている：英紙インディペンデント)
オリンピック延期決定後の急激な感染拡大は誰の目にも「不自然」に映っていることは確かでしょう。
日々増え続ける感染者数に、「アメリカの次は日本でパンデミックが起きるのか」との声も広がっています。
日本への不信感が高まるなかでの「アベノマスク事件」は、お粗末な内容はもちろんのこと、
日本政府の危機感のなさをすっかり露呈してしまい、決定的なダメージになりました。
海外メディアも「アベノマスク」を嘲笑！「布マスク２枚」 J-CAST ニュース
安倍晋三首相が突然表明した「全世帯に布マスク2枚」の衝撃が、
瞬く間に国境を越えて世界中に広がっています。
「安倍首相は物笑いの種になっている」
「まさに前例のない異次元の政策だ！」
Two masks, no lockdown: Japan PM's latest coronavirus step riles social media
（二枚のマスク、ロックダウンはしない。日本首相の最新のコロナウイルス対策がソーシャルメディアを怒らせた：ロイター）
From Abenomics to Abenomask: Japan mask plan meets with derision
（「アベノミクス」から「アベノマスク」へ。日本政府のマスク計画が物笑いの種になっている：ブルームバーグ）
Coronavirus measure in Japan of 2 masks per home taken as April Fool's joke, mocked as 'Abenomask'
（日本のコロナウイルス対策として、１世帯２枚のマスク配布は「エイプリルフールの冗談」と受け取られ、
「アベノマスク」と揶揄されている）
「Two old-fashioned gauze masks」（２枚の時代遅れのガーゼのマスク）を全世帯に配布すると発表した安倍首相が、
「私も同じマスクを着けています。使い捨てではなく繰り返し使えます」とコメントしたことまで紹介。
「安倍首相のあまりの的外れな政策に、日本人はショックを隠し切れない」といった報道もありました。
金子勝@masaru_kaneko
【麻薬漬け経済】
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導くのだ。
消費税とかいう経済成長に急ブレーキかける世紀の悪税何とかしてくれよ誰か
安倍コロナ不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏） >>952
安倍は森友などで財務省には逆らえないのでは？
多くの議員が税務署に突かれたくないのでは？
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
なぜ誰も止めなかったのだろうか 現代ビジネス
発表以降「マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、
コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。
対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、
コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
天下の愚策を推し進めた正体を知らねばならない。
そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。
今なら間に合う。エイプリルフールのギャグだと言ってくれ 竹中
「正規と非正規ある事がおかしい、皆正規にすれば良い、短・長時間を自由に選べと、全員が失業保険と年金に」
平「前の安倍内閣、切り込もうと」
竹中「正規と非正規は東京高裁の判例が作った制度的格差
経営者も労組も反対
経営者、全員が保険に、社会保障コスト高まる」
2013.2.4 大阪と東京の感染者数の推移。今のところ3月の三連休の対応で差がついているように見える
http://or2.mobi/data/img/275375.jpg
http://or2.mobi/data/img/275376.jpg
大阪の吉村知事は結果的に正しかった(兵庫県知事は問題外)
小池都知事は本来なら19日(3連休前)に出すべきで、移動制限のタイミングを間違えた(当時厚生省から同様の資料レポートをもらっていたはず)。
新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策
もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。
新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、
世界中から厳しい声が上がっています。
◇世界から批判される安倍政権のウイルス対策
すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、
ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。
そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、
新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。
多くの政治的スキャンダルを抱えている安倍首相にとって、今回の対応の失敗はとても厄介な問題になってしまいました。
国民の健康被害の問題より、政治的な問題や経済的な問題を優先した安倍首相の対応について、
日本人は疑問を呈し安倍首相という前代未聞の無責任男の大失策により、国内に「第二の感染源」を作ってしまっただけでなく、
今月より来月、来月より再来月と、国内の感染が拡大して行くことはあっても、収束など夢のまた夢だと思います。
アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
布製アベマスク、感染予防効果無く、品質も粗悪
税金200億円を使って政府が配布している布マスクについて
「サイズが小さすぎて男性は着けられない」
「伸縮性が乏しく着用し続けられない」といった声が上がっている。
政府は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針だが、
届いた人によると、ひもが短く男性には着けられない人も。
説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、
「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。
布マスクは穴が大きくウイルス感染予防には役に立たないと
各方面から批判されてもいる。
効果の無いものに税金200億円も浪費して国民に配る馬鹿総理WWWW
現金給与総額(月額)
毎月勤労統計調査
(1997=100)
http://or2.mobi/data/img/267616.jpg
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
海外メディアも「アベノマスク」を嘲笑！「布マスク２枚」 J-CAST ニュース
安倍晋三首相が突然表明した「全世帯に布マスク2枚」の衝撃が、
瞬く間に国境を越えて世界中に広がっています。
「安倍首相は物笑いの種になっている」
「まさに前例のない異次元の政策だ！」
Two masks, no lockdown: Japan PM's latest coronavirus step riles social media
（二枚のマスク、ロックダウンはしない。日本首相の最新のコロナウイルス対策がソーシャルメディアを怒らせた：ロイター）
From Abenomics to Abenomask: Japan mask plan meets with derision
（「アベノミクス」から「アベノマスク」へ。日本政府のマスク計画が物笑いの種になっている：ブルームバーグ）
Coronavirus measure in Japan of 2 masks per home taken as April Fool's joke, mocked as 'Abenomask'
（日本のコロナウイルス対策として、１世帯２枚のマスク配布は「エイプリルフールの冗談」と受け取られ、
「アベノマスク」と揶揄されている）
「Two old-fashioned gauze masks」（２枚の時代遅れのガーゼのマスク）を全世帯に配布すると発表した安倍首相が、
「私も同じマスクを着けています。使い捨てではなく繰り返し使えます」とコメントしたことまで紹介。
「安倍首相のあまりの的外れな政策に、日本人はショックを隠し切れない」といった報道もありました。
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
布製アベマスク、感染予防効果無く、品質も粗悪
税金200億円を使って政府が配布している布マスクについて
「サイズが小さすぎて男性は着けられない」
「伸縮性が乏しく着用し続けられない」といった声が上がっている。
政府は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針だが、
届いた人によると、ひもが短く男性には着けられない人も。
説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、
「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。
布マスクは穴が大きくウイルス感染予防には役に立たないと
各方面から批判されてもいる。
https://i.imgur.com/4d5SnAa.jpg 安倍政権のコロナ経済対策、じつは「筋が悪くない」といえるワケ
4/8(水) 7:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00071645-gendaibiz-bus_all&;p=2
政府の対策は以下の4点を中心に行っている。
1)病気の治療(新薬の開発)、2)伝染の防止(自粛要請)、そして、今回は経済危機の特徴として「企業」に負担が掛かっているので、3)企業負担の軽減、4)財政政策として個人への現金配布を行っている。
この筋は「悪くない」。しかし、リアルに実現するまでには、ある程度の時間は掛かる。
特に財政政策は大きく分けて公共投資と徴税であるが、今さら土木作業(今でも工事が多い)でもないので、一時的な減税として(世帯の5分の1しか対象とならないが)現金を配布するのは評価できる。
今回の対応は一時的なもので、間接税である消費税を変更させることは、その手間と将来に与える影響は非常に大きい。
結局、政府の支出は国民からの税金がベースとなるので、国民が払っているのと同じなのであるが。また、5分の1という数字からは富の再配分を意識されているのを感じる。
文句を言うのは簡単だが、実際に制度として導入するのは非常に大変なものであり、今回の政府の対応も評価できる。今回はさらにワイドショーの煽りがSNSで増長されているとも考えられる。
安倍首相の会見は最悪の演技 鴻上尚史氏
演出家の鴻上氏は安倍晋三首相の会見に
「安倍総理会見の冒頭、あらかじめ伝えてある質問を棒読みで読み上げ、
答えるフリをして回答を読み上げてる」と指摘した。
「総理が、中止した演劇やイベントを
税金では補償しないと言う理由がよく分かる。
このやりとりは演劇なら最悪の演技。
演劇をバカにしてるか、なめてるか」とツイートした。
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ★13
9 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 09:32:32.18 ID:QQAm/Szt0
まあ総理が安倍だからな
43 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 10:03:00.24 ID:eXwb1v2H0
安倍になってから何もいいことないな
157 名無しさん＠１周年 2019/12/15(日) 13:39:14.08 ID:hIe1tiPe0
アホノミクス恐慌！安倍大晋災が日本をぶっ壊す！
270 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 15:47:59.48 ID:drYVH0H10
5年連続で消費支出がマイナス
過去最悪の記録なのに安倍本営発表では好景気とか無理がある
543 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 07:26:47.17 ID:vhwbOXm20
すべて安倍自民党の責任
470 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 06:47:34.66 ID:I2j0DRQN0
金がない人多すぎ。来年はもっとひどいことになる
528 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 21:17:28.59 ID:aynsn+wh0
アホノミクスは蟻地獄政策
571 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 10:36:09.19 ID:gseaV23/0
アベノミクスで貧乏人が増える→外食を控える→飲食店が潰れるそれだけ
591 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 13:10:40.54 ID:BmNpBBff0
安倍のせいでどんどん日本が崩れていく
海外メディアが安倍内閣をこぞって批判
日本はオリンピックのために感染者数をごまかしていた
３月末に東京五輪・パラリンピックの延期が発表されたとたん、その翌日からグングンと感染者数が増えたことから、
「日本はオリンピックのために隠ぺいをしていた」という疑惑が、世界中で広まっています。
Japan accused of understating coronavirus outbreak to keep Olympics
(日本はオリンピックのためにコロナウイルス感染者数を過少報告していたと非難されている：英紙インディペンデント)
オリンピック延期決定後の急激な感染拡大は誰の目にも「不自然」に映っていることは確かでしょう。
日々増え続ける感染者数に、「アメリカの次は日本でパンデミックが起きるのか」との声も広がっています。
日本への不信感が高まるなかでの「アベノマスク事件」は、お粗末な内容はもちろんのこと、
日本政府の危機感のなさをすっかり露呈してしまい、決定的なダメージになりました。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
世界のマップ見てたら、
検査しまくってる国ほど自滅していってるんじゃないかと思えてきた
死者数
イタリア 15,887人
スペイン 12,641人
フランス 8,093人
イギリス 4,943人
中国 3,333人
オランダ 1,777人
ドイツ 1,584人
ベルギー 1,447人
スイス 715人
トルコ 574人
ポルトガル 295人
オーストリア 204人
デンマーク 179人
ルーマニア 151人
ポーランド 94人
ギリシャ 73人
ノルウェー 71人
チェコ 67人
ウクライナ 37人
ハンガリー 34人
ブルガリア 20人
クロアチア 15人
海外メディアが安倍内閣をこぞって批判
日本はオリンピックのために感染者数をごまかしていた
３月末に東京五輪・パラリンピックの延期が発表されたとたん、その翌日からグングンと感染者数が増えたことから、
「日本はオリンピックのために隠ぺいをしていた」という疑惑が、世界中で広まっています。
Japan accused of understating coronavirus outbreak to keep Olympics
(日本はオリンピックのためにコロナウイルス感染者数を過少報告していたと非難されている：英紙インディペンデント)
オリンピック延期決定後の急激な感染拡大は誰の目にも「不自然」に映っていることは確かでしょう。
日々増え続ける感染者数に、「アメリカの次は日本でパンデミックが起きるのか」との声も広がっています。
日本への不信感が高まるなかでの「アベノマスク事件」は、お粗末な内容はもちろんのこと、
日本政府の危機感のなさをすっかり露呈してしまい、決定的なダメージになりました。
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍べいが好きです。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も
>>1
消費税増税なんか屁のカッパぐらいに景気が良くなるはずだったんだから。
すなわち最初から終わってた。
紫ババアが半分当ってたってこと。 >>979
安倍「感染拡大を完璧に予測したので延期したっ！！」 労働投入量（雇用者数×総労働時間）は増加基調を維持
http://or2.mobi/data/img/273756.png
アベノミクス開始以降の7年間（2013年1-3月期～2019年10-12月期）で、一人当たりの総労働時間は▲5％近く減ったが、
常用雇用者数が一般労働者、パートタイム労働者ともに着実な増加を続けていることから、労働投入量は増加基調を維持している。
布製アベマスク、感染予防効果無く、品質も粗悪
税金200億円を使って政府が配布している布マスクについて
「サイズが小さすぎて男性は着けられない」
「伸縮性が乏しく着用し続けられない」といった声が上がっている。
政府は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針だが、
届いた人によると、ひもが短く男性には着けられない人も。
説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、
「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。
布マスクは穴が大きくウイルス感染予防には役に立たないと
各方面から批判されてもいる。
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
なぜ誰も止めなかったのだろうか 現代ビジネス
発表以降「マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、
コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。
対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、
コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
天下の愚策を推し進めた正体を知らねばならない。
そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。
コロナ以前にアべノミクスは破綻している
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
2月実質賃金は前年比0.5%増、2カ月連続プラス=毎月勤労統計
厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4%増加した。
速報値（0.7%増）より上げ幅を縮小した。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.7%増（同2.8%増）だった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0202p/0202p.html
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png
嘘つきの安倍首相に「責任取って辞任せざるを得ない」
小泉純一郎氏
小泉元首相は、安倍首相が長期間にわたり政権を握ることで、
常識外のことが起こっていると述べた。
「森友問題は誰が見ても、安倍首相が関与したのは明らか」と述べた。
桜を見る会の招待者名簿が破棄されたことについても、
「このようなことをよくもしてくれた。長期政権により自信がついたようだ」と批判した。
日本政府の新型コロナウイルスへの対応についても、
「新型コロナウイルスの対策として、国民に数十万円を渡すと言うが、
お金をばらまくのは良くない。『消費税ゼロ』もそうだ。
消費税は重要な財源だ」と疑問を提起した。
コロナ隠蔽政策で日本をぶっ壊す
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に！
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
現状ですら、検査待ちで自宅待機が100人とか言ってるのに
どんどん検査しろって、現実を見ろとしか
簡易検査キットは中国ものは品質に問題ある
デンカあたりの大手が開発急いでるキットはまだ時間かかりそうだけど
破綻したアベノミクス政策が原因
日本は他国のようなコロナ補償は不可能
藤巻健史
ここまでメタボになった中央銀行を持つ日本では
「財政崩壊or日銀倒産」が怖くて政府は休業保証が出来ない。
自粛に頼るのみの不完全な対策にとどまっている。
黒田日銀総裁は日銀の危険な状態が人一倍わかっているだろうから、
そのくらいの情報は政府筋に入れているだろう。
破綻したアベノミクス政策が原因
日本は他国のようなコロナ補償は不可能
藤巻健史
ここまでメタボになった中央銀行を持つ日本では
「財政崩壊or日銀倒産」が怖くて政府は休業保証が出来ない。
自粛に頼るのみの不完全な対策にとどまっている。
黒田日銀総裁は日銀の危険な状態が人一倍わかっているだろうから、
そのくらいの情報は政府筋に入れているだろう。
破綻したアベノミクス政策が原因
日本は他国のようなコロナ補償は不可能
藤巻健史
ここまでメタボになった中央銀行を持つ日本では
「財政崩壊or日銀倒産」が怖くて政府は休業保証が出来ない。
自粛に頼るのみの不完全な対策にとどまっている。
黒田日銀総裁は日銀の危険な状態が人一倍わかっているだろうから、
そのくらいの情報は政府筋に入れているだろう。
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の有事対応はどこで誤ったのか？
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな有事対応批判があるわけです。
https://i.imgur.com/tGTnMRU.jpg
役立たずの布製アベマスク、現場医師が怒りの発言
「残念ながら、私のクリニックに厚労省から送られてきたマスク。
布、Ｔシャツみたいなマスク。
現場の医師はこれで闘えと言われている。
そんなバカな話が許されるはずがない。
安倍首相に言いたいが（いち医師の身分だが）
ぜひ本気で取り組んでいただきたい」
https://i.imgur.com/wVKyyCi.jpg
https://i.imgur.com/nRSwJvz.jpg
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
なぜ誰も止めなかったのだろうか 現代ビジネス
発表以降「マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、
コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。
対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、
コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
天下の愚策を推し進めた正体を知らねばならない。
そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。
このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
life time: 274日 4時間 35分 26秒 5ちゃんねるの運営はプレミアム会員の皆さまに支えられています。
運営にご協力お願いいたします。
───────────────────
《プレミアム会員の主な特典》
★ 5ちゃんねる専用ブラウザからの広告除去
★ 5ちゃんねるの過去ログを取得
★ 書き込み規制の緩和
───────────────────
会員登録には個人情報は一切必要ありません。
月300円から匿名でご購入いただけます。
▼ プレミアム会員登録はこちら ▼
https://premium.5ch.net/
▼ 浪人ログインはこちら ▼
https://login.5ch.net/login.php レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
