国民年金だけの場合老後は6000万円必要
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辛坊治郎氏、老後2000万問題で「誰も指摘していない大問題」を指摘・・・
「国民年金だけで老後を考える人は5000万、6000万の赤字」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000054-sph-soci とりあえず5000万円用意した。あと少し。
今年はじめ借金1300万円からの華麗なる復活 l / ヽ / ヽ \
/ / l ヽ / | \
| し な 間 〉 // l_ , ‐、 ∨ i l | | \ 節
| ら っ に |/ l ,-、,/レ‐r、ヽ | /`K ,-、 < し
| ん て あ / | l``i { ヽヽ l | / , '/',` //`|_/ や
| ぞ も わ |> ヽl´、i '_ 。`、llィ'。´ _/ /,) /\ ろ
| | な |`/\ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ `_⌒ /__/l \ く
っ | く |/ / l´,.-― 、l`ー一'_冫 /l l | / っ
!!!! | \ ', / /`7-、二´、,.| /// | /
lT´ { / / ト、 |::| /// / / !!!!!
l´ ヽ、 > ー ,/ |ニ.ノ-' / / _
i``` 、/ } ',,,..' |-'´,- '´  ̄/ ヽ∧ ____
\/ ' \_ `´ノ7l´ / // ヽ l ヽ
/ ̄ |  ̄ ̄/ ノ L___/ ★ U |
/ ヽ /`ー´ /l | 森永卓郎氏、老後2000万問題「実際は6000万円必要」
ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/190702/dom1907020003-n1.html 出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人
2019年 85万人(※予想)
(※2018年(1〜4月)307348人 2019年(1〜4月)286645人)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201904.pdf https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190718-00134671/
アメリカ人は老後資金はいくら必要だと考えているのか?
100万ドルで約13年しか生活できない州も
参議院選挙を目前に、「老後2000万円問題」が紛糾している日本。
公的年金受給額によっては、老後に必要な資金は2000万円どころではなく、
6000万円という指摘もされている。
ところで、アメリカ人は老後にはいくら必要だと考えているのだろうか?
老後資金には170万ドル必要
23%が働き続けると回答
老後資金で長く生活できない場合、当然、働き続けなければならない。
実際、引退せずに働き続ける覚悟をしているアメリカ人は多い。 >>1
国民年金は1階部分であって年金保険料が少ないのでそれだけ給付も少ない。
老齢基礎年金だけでは不充分と考える人たちは個別に国民年金基金に加入
したり、個人型確定拠出年金(iDeCo)などで資金を運用したりしているので
あって、それらに加入せずに老齢基礎年金だけでは老後の生活を支えるに
は不充分だから公的年金は失敗であるなどと言って老齢基礎年金にケチを付ける
なんて単なる無知です。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
>>57
データが間違っている。
所得は増えています。
国内総生産(GDP)、国民総所得(GNI)、国民所得
などの各指標は安倍内閣の政策によって改善している。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
>>63
そもそも老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるものであって
老齢基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられないことを批判するのは
的外れで間違いです。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担という原則に従っているだけです。
自営業などで老後の受給を厚くしようとすれば個別に国民年金基金に加入
したり、個人型確定拠出年金(iDeCo)などで資金を運用したりしているので
あって、それらに加入せずに「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」
とか「納付した年金保険料を返せ」などとデモで訴えている奴らはずうずうしいと
言うか単なるバカです(笑) >>61
現実は違う。
国内総生産(GDP)、国民総所得(GNI)、国民所得
などの各指標は安倍内閣の政策によって改善している。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
>>66
> 私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
プラスです。
2018年度 収益額:+2兆3,795億円
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
ちなみに累積の収益額は65兆8千億円 >>67
> 減少し続ける家計消費
家計消費が減少し続けているなんてことは無い。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf 年金を未納していたという個人のミスを理由で生活保護の申請はできない。 年金を未納していたという個人のミスを理由にして生活保護の申請はできない。 【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約8万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権6年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第2次安倍政権(2012年12月〜)の約6年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税(国際観光旅客税)といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか?
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、90年代半ばに3億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約2億7000万円(16年)にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加(失業率改善)ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、雇用保険など)と税金
(所得税、住民税)は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の3割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
3億円あっても、約1億円を引いた2億円が手取り額になります」
(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人
2019年 85万人(※予想)
(※2018年(1〜4月)307348人 2019年(1〜4月)286645人)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201904.pdf
アベノミクス失敗、リフレ理論はただのカルト
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約8万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権6年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第2次安倍政権(2012年12月〜)の約6年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税(国際観光旅客税)といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか?
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、90年代半ばに3億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約2億7000万円(16年)にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加(失業率改善)ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、雇用保険など)と税金
(所得税、住民税)は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の3割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
3億円あっても、約1億円を引いた2億円が手取り額になります」
(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life ■「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査
2019年7月2日 17時29分
1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年7月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1%と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
>>87
「公的年金に頼るな」は内閣が言っているわけではない。
金融庁が民間の有識者を集めた金融審議会のワーキング・グループから
リリースされている。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
>>91
所得は増えています。
国内総生産(GDP)、国民総所得(GNI)、国民所得
などの各指標は安倍内閣の政策によって改善している。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf >>92
公的年金が破綻するなんてことは制度としてあり得ない。 今の政治じゃ10年後の日本どうなって
要るのかな
厚生年金のピン羽して赤字の補てんに回してたり
挙げ句の果に学校の無償かとか言っているけど
老人も介護保険とか負担しているけど
何故、他人の子供の学校無償の負担
しないといけないのか?
普通利用した人が負担するのが当たり前なのにね
母子家庭で収入が少ないとかなら
あれだけど
夫婦、友働きならそれなりに収入も有ると思うけどね
何か日本て可笑しく成って来ているよね
簡単に自殺する子供や、人殺したり。 >>95
いくらなんでも無知過ぎる。
> 厚生年金のピン羽して赤字の補てんに回してたり
年金は年金特別会計です。
> 挙げ句の果に学校の無償かとか言っているけど
> 老人も介護保険とか負担しているけど
介護保険は介護保険特別会計です。
> 何故、他人の子供の学校無償の負担
> しないといけないのか?
前述のとおり介護保険特別会計なので教育無償化とは関係無い。 ■「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査
2019年7月2日 17時29分
1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年7月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1%と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
アベノミクス不況、節約さまざま
実質賃金マイナスを節約でしのぐ
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする(26歳)
・お風呂に入らない(29歳)
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている(27歳)
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする(29歳)
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした(28歳)
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている(30歳)
・食費は自炊を中心にしている(31歳)
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない(31歳)
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用(30歳)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
アベノミクス失敗 結婚したい20代が大幅減少
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のGDPは個人消費に大きく依存してるのだから。
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg >>96
それをしているのが、自民党、安倍だよ
企業が収めた年金の額が何故
年金定期便に記載されていないのか?
学校の無償かは誰が負担するのか?
はっきり言って難しい事ばかり言っても
結果どうなのかね今の日本は
この先も。
安倍や今の政治の政治だと
あれだね、携帯の料金プランと同じで
わざと分かり難くしているのと同じて
日本人が馬鹿だから口にしないけど
いじめにしたって自殺すると直ぐ学校や
教師のせいにするけど
逃げる事も出来るはずだし
昔は死ぬ気になれば何でも出来る
死ぬより怖い事は無いとか言っていたけど今の子供て? 公務員や、その家族も自分達の不利になる人には投票はしないよね
公務員の優遇制度が末長く続けてくれる
人には票入れるしね
法事税の減額も可笑しな話しだし
個人からの税金は上げているのに
東日本大震災の起きる前は公共事業
縮小で建設業が倒産したりしていたけど
その後震災が起き日本中から東北に
ゼネコンが集結し復興事業が行なわれ
相当のお金が動いたけど、今も
その結果景気は少し良くなったけど
その分は税金で上げられてそれ以上に
取られる様になったよね
なぜ法事税の減額しているのか?
安倍は馬鹿なの? 企業が納めた厚生年金の一部ピン羽
して赤字の補填に回しているから
国民年金から厚生年金に乗り換えさせて
いる。
年金だけじゃ足りないから貯蓄しろ
て言われても
何かにつけて税金上げられているよね
ちゃっかり自分達や公務員の取り分は
借金まみれでも毎年上げているしね。
まるで人事見たいな政治の皆さんだからね >>106
そもそも納付猶予制度を利用すれば済むことであって
総理大臣を「泥棒」呼ばわりするのは的外れ。 【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約8万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権6年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第2次安倍政権(2012年12月〜)の約6年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税(国際観光旅客税)といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか?
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、90年代半ばに3億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約2億7000万円(16年)にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加(失業率改善)ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、雇用保険など)と税金
(所得税、住民税)は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の3割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
3億円あっても、約1億円を引いた2億円が手取り額になります」
(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/ >>112
プラスです。
2018年度 収益額:+2兆3,795億円
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
ちなみに累積の収益額は65兆8千億円
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アホノミクス失敗で年金大損!
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg
アベノミクス失敗、地方自治体の資金難が深刻化
アベノミクスは大都市や大企業に利益をもたらしたが、
中小企業はかつてなかったほど厳しい状況だ。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
金融緩和による反動が自治体を蝕み始めているのだ。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、
地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
日本の年金はもともと詐欺金融商品だったんだよ。
安倍晋三はただそれを増幅しただけ。 安倍政権で喜ぶのはゼネコンや、大企業
公務員だけ。
まぁ〜いずれはその付けが自分達に返ってくるはず。
その前に老人の窃盗や餓死とか犯罪が増えるかな
これからの若い世代は大変だと思うね
今までの国の借金の返済で
働いても税金で、たんまりと持って行かれるから。
統計調査の改ざんや水増しの調査にも
相当の税金使われても
誰も責任取らないよね
きちんと給料やボーナスは上がっている
民間なら倒産するけど |┃ ガラッ __|__
|┃ /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
|┃ /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::ヽ
|┃ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
|┃ /::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|┃ |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、l:::::::l
|┃ i::::::::l゛ .,/・\,!./・\ l:::::::!
|┃ 三 |`:::| :⌒ノ/.. i\⌒ |:::::i
|┃ (i ″ ,ィ____.i i i //
|┃ ヽ i / l .i i /
|┃ 三. ヽ ノ `トェェェイヽ、/ 年金は無いと思え!
|┃ ヽ `ー'´ /
|┃ / ` "ー−´ `ヽ
|┃ 三 _/ \
,⊆ニ´⌒ ̄ ̄" y 安 r、 ヽ
⊂二、 ノ──-‐'´| 倍 | l" |
|┠ ' | 晋 |/'⌒ヾ
|┃三. |. 三 |ヾ_ソ
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アホノミクス6年続けてても効果無しWWWWWWW
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
年金財政の損失は選挙後に明るみに
財政検証いまだ公表されず
BLOGOS 田中龍作
「年金だけじゃ生活していけないから、2千万円貯蓄しなさい。資産形成のアドバイスもしますよ」。
政府が社会保障という役割を放棄して、あげくに個人資産を株に投資させる・・・
アベノミクスで年金を株式市場にジャブジャブとつぎ込んだ結果、
年金財政は巨額の損失を出した。
年金が減額され、支給開始年齢が引き上げられる。
国家ぐるみの詐欺である。「もう自分たちは年金なんてもらえないだろう。
掛けさせるだけ掛けさせておいて」といった怨嗟の声が現役世代から漏れる。
>>130
所得は増えています。
国内総生産(GDP)、国民総所得(GNI)、国民所得
などの各指標は安倍内閣の政策によって改善している。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf
「安倍辞めろ」コール=自民、動員1万人
−東京・秋葉原 時事通信
東京・秋葉原で、安倍晋三首相が参院選最終日の街頭演説を行った20日夜、
聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。
選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。
選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。
「恥を知れ」「忖度」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、
支援者らが首相を支持するプラカードやのぼりを掲げた。
演説を聞きに来た学校法人「森友学園」の籠池泰典元理事長は
「史上最低の演説だ。自民党以外の一般の人を外に追いやっている」と批判した。
首相は2017年の東京都議選で、秋葉原での演説の際、
「安倍辞めろ」コールに「こんな人たちに私たちは負ける訳にいかない」と反論、批判を浴びた。
「安倍辞めろ」コール=自民、動員1万人
−東京・秋葉原 時事通信
東京・秋葉原で、安倍晋三首相が参院選最終日の街頭演説を行った20日夜、
聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。
選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。
選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。
「恥を知れ」「忖度」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、
支援者らが首相を支持するプラカードやのぼりを掲げた。
演説を聞きに来た学校法人「森友学園」の籠池泰典元理事長は
「史上最低の演説だ。自民党以外の一般の人を外に追いやっている」と批判した。
首相は2017年の東京都議選で、秋葉原での演説の際、
「安倍辞めろ」コールに「こんな人たちに私たちは負ける訳にいかない」と反論、批判を浴びた。
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて10年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ700兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
700兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
700兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大変なことになって
政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
>>133
仮に上がっていても、その分税金で
取られるから意味ないよね
公務員の様にお釣り来るだけ上がっていないよね。
お馬鹿なんでか? 分からないのだから、年金の人はいつ死ぬのか総額を計算しても意味が無い。
死んでから、年金の総額を計算できないし、老後生活には、毎月の年金額が重要だ。
今、生活に困らないのなら繰り下げ受給も検討すべき。
長生きしても、生活資金に困らないのが一番安心。 人はいつ死ぬのか分からないのだから、年金の総額を計算しても意味が無い。
死んでから、年金の総額を計算できないし、老後生活には、毎月の年金額が重要だ。
今、生活に困らないのなら繰り下げ受給も検討すべき。
長生きしても、生活資金に困らないのが一番安心。 次の条件が、年金を繰り上げ受給してもよい人達だ。
1、億万長者で老後資金にまったく心配の無い人
2、現在困窮し、減額されても年金を受給しないと生活が できない人
現在は何とか生活できるが、老後資金に不安のある方は繰り下げを検討すべきだろう。
年金評論家は、平均寿命で年金受給総額を計算し損得を言うが、意味が無い。年金を貰っている高齢者で、現在までに貰った年金総額を絶えず把握している人はどれだけいるだろう。
死んだ時も、遺族が年金受給総額の計算をすることは無いだろう。
年金は受給総額では無く、毎月貰う年金額が重要なのだ。
「早く死んだら損」とよく言う人がいるが、死んだらお金の必要は無い。お金は生きているから必要で、生きている時に困らなければそれで良いではないか。
「早く死んだら損」と言う人は、欲に長けているから、逆に長生きするかも知れない。 >>1
そもそも老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるものであって
老齢基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられないことを批判するのは
的外れで間違いです。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担という原則に従っているだけです。
自営業などで老後の受給を厚くしようとすれば個別に国民年金基金に加入
したり、個人型確定拠出年金(iDeCo)などで資金を運用したりしているので
あって、それらに加入せずに「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」
とか「納付した年金保険料を返せ」などとデモで訴えている奴らはずうずうしいと
言うか単なるバカです(笑) (年金論3)
年金の繰下げ受給を選択しても、70歳までは国立銀行に年金を預金しているのと同じことだ。
お金が必要になれば、いつでも未支給年金として請求できるし、
また、死亡した場合でも、遺族が未支給年金として請求できる。
言い換えると、繰下げの最中は、割増しの年金を貰うか、未支給年金として一括して貰うか、いつでも自由に選択ができるということなのだ。
今の様なマイナス金利の時代、1ケ月の繰下げで0.7%も年金が増えるのだからビックリポンだ。マクロスライドが実施されたとは言え、インフレに比例し、死ぬまで貰える金融商品は公的年金以外には無い。
このマイナス金利の時代、1ケ月で0.5%もマイナスになる繰上げ受給が、いかに損かを考えてください。
「早く死んだら損 もらえるうちにもらっておく」と言うようなセンセーショナルな言葉に惑わされてはいけません。
繰上げ受給をして、間もなく脳卒中で障害者にでもなったら、障害年金は貰えないし、減額された安い年金で一生泣くしかありません。 (年金論4)
公的年金の破綻とは、何を意味するのか分からないが、40年も前から「公的年金の破綻」を煽っている者がいる。
昔、生保のおばさんも公的年金破綻についての新聞の切抜きを示しながら、民間の年金を勧誘していたものだ。しかし、40年経った今でも、多くの高齢者の生活資金の基盤は公的年金である。
そもそも先進国において公的年金の潰れた国は無い。無条件降伏した日本でさえ、戦前の恩給が生きている。
ドイツに占領され、難民と化したフランスでも、年金は回復した。ソ連が崩壊していく過程でも、ロシアの老人は年金で食いつないでいた。
日本が壊滅的崩壊でもしない限り、公的年金の崩壊は有り得ない。
「積立金が枯渇すれば年金制度が破綻する」と、短絡的に考える者がいるが、これは大きな誤りである。
国民の生活を支えるだけの生活必需品が生産されていれば、基本的に年金の破綻など有り得ない。高齢者は年金というカネを食って生きているわけでは無いのだからね。
グローバル化、そしてIT化等で生産技術が進歩し、不足どころか、供給過剰が問題になっているくらいである。
もし供給が不足する場合でも、政策的には橋や道路、会館・巨大競技場などの公共事業を大幅に削減してでも、年金を最優先させるだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています