【生活苦】エンゲル係数上昇【なぜ高い】
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エンゲル係数、なぜ高い 首相「食生活変化」 野党「生活苦しく」
家計の支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が高止まりしている。二〇一八年春闘でトヨタ自動車など一部の大手企業は賃上げを決めたが、
中小企業の交渉はこれからがヤマ場だ。食品価格が上昇を続ける中、十分な賃上げが実現しなければエンゲル係数はさらに上がり、国民の生活は苦しくなる。
総務省によると、二人以上の世帯の一七年のエンゲル係数は２５・７％。前年より０・１ポイント下がったが、安倍政権が始まった一二年と比べると２・２ポイントの上昇となった。一六年以降は一九八七年（２６・１％）に近い高水準が続く。
野党は一月三十一日の参院予算委員会で高いエンゲル係数について「生活が苦しくなった証拠だ」と政府を追及した。だが安倍晋三首相は「（上昇には）食生活や生活スタイルの変化が含まれる」と答弁。雇用改善などアベノミクスの成果を強調して切り返した。
ではエンゲル係数の上昇要因は何か。本紙は一二～一七年の２・２ポイント分の上昇に関し、みずほ証券の末広徹氏に分析を依頼した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/images/PK2018031902100044_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031902000121.html
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/201809102154.png
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
アベノミクス泥沼緩和はエンドレス
日銀が抜け出せない“負のスパイラル"
市場では、日銀はETFの買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いでいる。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだ。
「日銀は買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。
今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは
来年には浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
日銀がＥＴＦを買わなくなったら、市場はパニックになるだろう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。
そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落だ。ただ、実は日銀の事情も絡んでいる。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのだ。
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
明石順平@junpeiakashi
もしも円安が止まらなくなった場合、
我々はアベノミクスの超特大副作用に直面することになる。
明石順平@junpeiakashi
「あぁ～この車スピード出ねえなぁ。もういいや、ブレーキぶっ壊しちゃえ。」
と言ってブレーキ壊しちゃったのが異次元の金融緩和。
スピードが出過ぎた時（インフレが進行し過ぎた時）、
「ブレーキが壊れていること」にみんな気付く。
安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れ
【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。
昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と
同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、
増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。
新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」
「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた
「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。
「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
きっこ@kikko_no_blog
安倍晋三、検察庁法改正案を先送りしたみたいだけど、
そしたら1月末に黒川弘務の定年を延長した「閣議決定」は完全に脱法行為なんだから
トットと白紙撤回して黒川を退職させろよ！
お前の「閣議決定」だけで好き勝手に法改正できるなら国会なんか必要ねえだろが！このタコ！
ひょん@uzuratani
黒川さんも、やめようにも辞められないでしょう。
定年前に辞職すると大幅に退職手当が減るはずなので。結構迷惑してるのかも。
Dr.ナイフ@knife9000
日本の歴史上、「アベノマスク」と「生類憐みの令」はどちらが愚策かという話をしていて、
「生類憐みの令は犬が喜んだけど、アベノマスクは誰も喜んでないので、
アベノマスクの負けということになりました。
アホノミクスは麻薬漬け経済政策
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導く。
安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅
ジム・ロジャーズ 週刊朝日
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。
日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、
さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。
黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで
買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。
だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、
一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。 アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな！！！
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
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