安倍政権なってから平均年収下がってねーか？
【アベノ不況】アベノミクスで家計が弱り、消費支出５年連続マイナスの史上最悪記録更新
マイナス傾向が強まり食料品・衣服や教養娯楽関連の支出が減少
昨年の消費支出、５年連続のマイナスに！１世帯当たり月28万7315円 教養娯楽関連の支出が2.4％減少
総務省が２０１８年の家計調査を発表し、昨年はマイナスになったと明らかにしました。
総務省によると、２０１８年の消費支出は１人暮らしを除く世帯の月平均で２８万７３１５円となり、実質でマイナス０．４％を記録したとのことです。
消費支出のマイナスは５年連続で、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出がマイナス２．４％と大きく落ち込んでいました。
魚介類や野菜などを中心に食料品が１．５％減少、衣服や靴などへの支出が１．６％減少となっています。
全体的にマイナス傾向が強まっており、改めて家計が弱っている実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。
https://johosokuhou.com/2019/02/13/12411/
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
１月 ▲1.4
２月 ▲1.0
３月 ▲0.1
４月 ▲0.4
５月 ▲0.5
６月 0.6
７月 ▲0.4
８月 ▲0.6
９月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。 【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
１月 ▲1.4
２月 ▲1.0
３月 ▲0.1
４月 ▲0.4
５月 ▲0.5
６月 0.6
７月 ▲0.4
８月 ▲0.6
９月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg 中国人に製造業を奪われたからね
中国にビルが多数できたのは日本人の利益が
中国企業に移ったあかし。
中国と日本の所得はシーソーのように対象的だろう 節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう
金子勝@masaru_kaneko
【永遠の粉飾ネズミ講】国債購入も頭打ち、マイナス金利は銀行の首をしめ、
残る手段は中央銀行が株を買うという「奇策」しかない。
昨日も株価が下がると、クロダ日銀が７１６億円のETF買い。
今週だけで１４００億円。
もはや読まれきって超高速取引の外国ファンドに貢ぐだけ。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
金子勝@masaru_kaneko
【景気詐欺】こうして嘘をついては、恥知らずの居直りばかり続けるうちに、
アベノミクスは４００兆円使い、実質賃金は下がり、
財政赤字は拡大し、貿易収支は赤字化。
実感も実態もない「史上最長の景気拡大」を
提灯マスコミがもちあげるが、日銀「資産」のGDP超えが日常化した。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
金子勝@masaru_kaneko
【出口のないネズミ講であることに気づき始めた】
景気後退傾向が出てくるに従い，日銀緩和政策は出口を失いつつある。
ロイターの企業調査で、黒田日銀総裁に対する企業の信頼度が低下している。
「パブロフの犬」のような「アベの犬」と化した黒田日銀の罪は重い。
アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか？
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国が好きです。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
高給取りの年寄りがどんどんいなくなってる
あと男より割安の女性の社会進出
アベノミクスは間違った道（経済評論家・斎藤満氏）
消費動向調査も、ここ１年ほど下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策をしてきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
オリンピック景気が息切れする来年以降は反動で大不況になりかねません。
参院選を控えて、急に日朝首脳会談などと言い出していますが、
選挙向けの外交パフォーマンスの前に、国内を何とかしろと言いたくなります。
アホノミクスとは？
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ？こんなバカ政策おっ始めたのは？www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg >>97
社会保険や年金も所得税も値上げして手取り減ってるのに総支給も減ってる
そして消費税まで増税
儲かってるのは内部留保してる経営者のみ
アベノミクスは間違った道（経済評論家・斎藤満氏）
消費動向調査も、ここ１年ほど下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策をしてきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
オリンピック景気が息切れする来年以降は反動で大不況になりかねません。
参院選を控えて、急に日朝首脳会談などと言い出していますが、
選挙向けの外交パフォーマンスの前に、国内を何とかしろと言いたくなります。
【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/
景況感は大幅悪化 安倍首相「令和でも3本の矢継続」の寝言
日刊ゲンダイDIGITAL
「平成から令和時代へ、今後も『３本の矢』の政策を継続することでデフレ脱却を果たす」
参院決算委でこう訴えた安倍首相。庶民はそんな安倍首相の大ウソをとっくに見抜いている。
日銀が５日発表した３月の生活意識に関する調査によると、
景況感ＤＩ（指数）はマイナス１９．２と、前回調査（昨年１２月）から４．９ポイントも低下。
悪化は３期連続で、ＤＩの水準は２０１６年１２月以来、２年３カ月ぶりの低さとなった。
一方、１８年度の海外投資家の売越額は５．６兆円と、３１年ぶりの高水準となり、
日銀がほぼ同額（５・６兆円）を買い入れて「相殺」していたという。
外国人投資家は日本のハリボテ景気をとっくに見抜いていたワケだ。
景況感の悪化はますます進むだろう。それなのに安倍政権は１９年度予算で５・２兆円という
過去最高の軍事費を計上し、消費増税１０％も予定しているからマトモじゃない。
新元号で景気回復なんて寝言を言っているのは政府だけ。
この先、庶民を待ち受けているのは大不況なのだ。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
アホノミクスとは？
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ？こんなバカ政策おっ始めたのは？www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg 節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう
アベノミクス災害が日本経済を蝕む
地銀８割超 減益や赤字 ４〜１２月期 超低金利など影響
集計した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは
「日銀のマイナス金利政策は終わりが見通せず、
支店や人件費の削減は待ったなしの課題だ」と危機感を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/images/PK2019021602100086_size0.jpg
＿＿＿＿
／ ＼
／￣＼ ／ ＼ ／ ＼ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー！
, ┤ ト､| （●） （●） ＼
l ＼＿_／ ヽ （＿人＿） |
| ＿＿_)（￣ | ﾄｴｪｴｲ |
| ＿＿） ヽ.ノ |ｭｺｺｭ| l
ヽ､＿＿）＿,ノヽ ヽﾆﾆｿ ／｀ヽ､
＼ ＼ ー ／ ヽ
http://or2.mobi/data/img/242352.jpg
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは，つまるところ，
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
（＝実質賃金確実に下がる）上に，年金実質減額スライドを併用してるんだから。
【もう勘弁】アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が６割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
2019/07/02
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html アホノミクス不況のA級戦犯はリフレ馬鹿の奴らwww アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
日本は東京五輪で衰退する ジム･ロジャーズ
東洋経済オンライン
「歴史を振り返れば、オリンピックは国民に富をもたらさない」
と著名投資家のジム・ロジャーズ氏は指摘する。
「五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる。
歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。
一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、
国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。
これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。
やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、
オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ。」
【年金数理】
年金ってざっくり言うと、出生率さえ予測を間違わなければ破綻するような制度でない
また、今の年金制度は、2002年人口推計に基づくが、ここ20年間近く外していない
20歳―70歳 50年払う
所得×保険料率×年数＝所得×02.×50＝所得×10
70歳―90歳 20年受け取る
所得×所得代替率×年数＝所得×0.5×20＝所得×10
保険料率と所得代替率は数学で言う密接な関係ですから、この計算が狂う可能性はかなり低く、可能性だけ取り上げれば「戦争で多くの犠牲者が出て出生率予想が大幅に狂った時」くらいしか考えられません。
年金崩壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。
それがアベノミクス。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 【老害パヨク悲報】現在の安倍自民党長期政権を支えてきたのは若者の支持であることが判明
【あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか（2019年11月）】
■性別
男性＝支持（49％）／不支持（34％）
女性＝支持（38％）／不支持（37％）
■年齢
18〜29歳＝支持（47％）／不支持（25％）
30代＝支持（51％）／不支持（22％）
40代＝支持（46％）／不支持（32％）
50代＝支持（47％）／不支持（35％）
60代＝支持（35％）／不支持（46％）
70歳以上＝支持（39％）／不支持（46％）
■支持政党別
自民支持層＝支持（80％）／不支持（9％）
無党派層＝支持（23％）／不支持（45％）
※その他・答えないは省略
男性の支持率が49％、年代では18〜29歳は47％、30代は51％と高いことが目立ちます。
支持政党では自民支持層の80％が支持しています。第2次政権をおもに支持しているのは男性、若者、自民支持層と言えそうです。
平均支持率でみると、第2次政権では20代以下の男性が6割弱、30代と40代の男性が5割の支持率でした。
ちなみに第1次政権では男女ともに60代以上の支持率が比較的高く、40代以下の男性の支持率が高い第2次政権とは対照的です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000003-withnews-soci
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚の叫び！
ニュー速板の勢いが止まらない！
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ★8
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる ４期連続悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】１１月の工作機械受注額、前年比３７．９％減 １４ヶ月連続マイナス ★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ ４期連続悪化 日銀短観
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？ ・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
【アベノ不況】
国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
年金崩壊、実質賃金マイナス、増税の三重苦！
消費増税により約６割の企業が景気悪化を見込む
消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。
安倍不況が更なる深刻事態に！
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
実質賃金はマイナスが続く。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
消費増税により財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
http://i.img/fXOoUmp.jpg
２０１３〜２０１４年辺りで明らかに日本のデフレは終わってる。
２０１６年除いてインフレ率全てプラス（２年以上の持続的物価下落がデフレの主要定義）。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
安倍よ！実態経済の悪さを誤魔化すなよ！
悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚、非難の嵐！
ニュー速板のアホノミクス批判の勢いが止まらない！
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる ４期連続悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】１１月の工作機械受注額、前年比３７．９％減 １４ヶ月連続マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ ４期連続悪化 日銀短観
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
http://i.img/gftrmp.jpg
長期政権、経済は好調
1000日超、改善の指標96%
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
安倍晋三首相の通算在任日数が20日で桂太郎を超え、憲政史上最長となった。首相の経済政策「アベノミクス」への評価が政権への支持を下支えしてきた。
政権の長さと経済はどの程度、関係があるのか。精緻なデータがそろう1960年以降の26政権で日経平均株価や実質国内総生産（GDP）など5指標の変化を調べてみた。
アべノミクスで生活破壊！真面目に働いたところで報われない
消費税で貧困者から毟り取る
鈴木傾城 moneyvoice
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。
だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、
それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10％の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
経済成長を殺すような緊縮財政をすれば、かえって財政健全化は遠のきかねない
日本は政府純債務／ＧＤＰだけではＯＥＣＤ諸国の中でイタリアに次いでリスクが高いが、「経常収支／ＧＤＰ」「対外純資産／ＧＤＰ」「政府債務対外債務比率」の３指標も合わせてみれば、相対的に財政リスクが高い国ではない。
日本は政府純債務／ＧＤＰだけではＯＥＣＤ諸国の中でイタリアに次いでリスクが高いが、「経常収支／ＧＤＰ」「対外純資産／ＧＤＰ」「政府債務対外債務比率」の３指標も合わせてみれば、相対的に財政リスクが高い国ではない。
名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995〜2016年度）
http://or2.mobi/data/img/206842.jpg
税収が上がりやすい環境の背景
http://or2.mobi/data/img/206843.jpg
過去20年間の税収弾性値（2.9程度）を前提とすると、税収という卵を産む鶏すなわち経済成長を殺すような緊縮財政をすれば、却って財政健全化は遠のきかねないことになる。
飲食店の倒産「過去最多」目前で
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７〜９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７〜９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０〜１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった 増税して民間からお金搾取して、大票田の地方公務員と天下り団代にお金を流してる。
さらに、規制緩和で政治献金、圧力団体の経団連に代表される組織の利益になるように法律を改悪し続けている。
中間所得層が消え、消費が減って内需が減ったので日本経済のメインエンジン「内需」が壊れた。
安倍政権は増税と、一部の組織への利益誘導しか行ってない。日本は壊された。手遅れだ。
日本から脱出するか金がかからない生活をするしかない。
アベノミクス失敗 マネーは日銀構内に滞留している
日本はすでに人口減少社会に突入していて、
デフレだインフレだの景気論議とは無関係に、
構造的な需要減退傾向から逃れることはできない。
そこでは、成長より成熟、量的拡大より質的充実が目標となる。
アベノミクスは状況認識も目標設定もまるっきり間違っていた。
思い切り増やしたはずのマネタリーベースは一体どこへ行ってしまったのかというと、
日銀の構内からほとんど外へ出ていない。
日銀はこの6年半に379.1兆円分のお札を刷り増し、
そのためマネタリーベースは513.8兆円にも達した。
ところが民間銀行が日銀内に置く当座預金はこの期間に354.4兆円増えていて、
実はマネタリーベースが増大した分のほとんどがそこで滞留していたことが判る。
そこで日銀は、その当座預金にマイナス金利まで課して何とかして引き出させようとするが、叶わなかった。
なぜか？世の中に資金需要がないからである。
人為的に膨張させた貨幣と国債には、支えとなる資産は何もなく、危うい信用の上に成り立っている。
景気が下降するのを防ごうとしてさらにバタバタと貨幣や国債を増やそうとするのは危険極まりなく、
どんなきっかけで信用が崩壊し激しいインフレに突入するかも分からない。
金子勝@masaru_kaneko
【麻薬中毒】クロダ日銀の報告で1年前と比べて、
80兆円買うの掛け声の国債は12兆円しか増やせず
バズーカも湿り、アベも２％物価目標を言えなくなった。
ところが政権延命装置の株は1年で5兆円買いまし28兆3413億円。
危なくて手を出せない麻薬中毒の株価粉飾だ。
政府 若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/amp/k10012256751000.html
2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、
40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。
また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、
国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給することなども盛り込んでいます。
安倍総理大臣は「技術立国・日本の未来はこれからの若い力にかかっていると言っても過言ではない。
あらゆる政策を総動員して、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができる環境づくりを一気に進めていきたい」と述べました。
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
安倍政権「火だるま」！
新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判
（井津川倫子）J-CAST ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、海外メディアが日本批判を強めています。
引き金となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客への日本政府の対応です。
船上で隔離されていた約500人の乗客が、50か国にのぼる出身地に帰国することで
「世界的な感染拡大の発生源になる」（英BBC）と懸念が広がっているからです。
「山のような批判が向けられ」「安倍政権の対策は不発だった」と報じられています。
(日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか？：米ニューヨーク・タイムズ紙)
（乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している：英BBC放送）
（感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている：米ブルームバーグ）
（日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。
安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、いう批判が高まっている：米ブルームバーグ）
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
安倍晋三首相が独断で全国の小中高校などへ臨時休校を要請
舛添要一前東京都知事「開いた口がふさがらない」とあきれた。
安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けて全国の小中高校などへ休校を要請したことについて、
「直接、専門家の意見を伺ったものではない」と明かしていた。
舛添氏は「小中高校の休校など、何でも政治判断で決めればよいのではない。
科学的研究と正確な情報を基にした複数の相反する意見を聞き、
及ぼす影響を予測した上で決断すべきものなのだ。
『誰の意見も聞いていない』とは、開いた口がふさがらない。
口では結果責任を言うが、私は、その言葉に何の重さも感じない」と批判した。
馬鹿サポの爆笑詭弁カキコwww
PCR 検査をしない方が死者数を減らせるんだってさWWW
↓
21 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/07(土) 16:32:08.74 ID:jKqfheus
コロナにかかっても8割は軽症で5日程度で直る
↓
全量検査すると軽症の患者が発見される
↓
軽症でも隔離せざるを得ない
↓
重症者が入院できなくて死ぬ
をやったのが韓国で慌てて日本式に変更。
日本は検査を制限したので死者が非常に少ない。
(＾∀＾) 腹いてぇWWW www 名目GDPでいえば、２０１９年の１０〜１２月の年率換算は 551兆5463億円
これは２０１８年までの全ての名目GDP年率換算値を上回っている。
１０〜１２月期でいえば、史上最高の数字。
直前の駆け込み需要時期の７〜９月に比べりゃマイナスになるけど、
ほぼ史上最高レベルの数字
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
コロナショックで日銀が危ない 株暴落で揺らぐ健全性
藤巻健史〈週刊朝日〉
「新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が非常時モードに突入しているのに、政府も日銀も打つ手がない。
財政や金融政策をすでに極限まで実行してしまっているからです。
このままでは、日銀が債務超過になるリスクも出てきます」
こんな厳しい状況で心配されているのが、日銀の財務の健全性だ。
日銀は株価指数連動型上場投資信託（ETF）を通じて、
日本企業の株を買いまくっている。
買った総額は2019年9月末時点で、31兆6112億円（時価ベース）に上る。
その後も買い入れているので、総額はさらに膨らんでいる。
3月からは株価を買い支える思惑もあって、1日当たりの
買い入れ額を約700億円から約1千億円に増やしている。
ETF買い入れ実績をもとに計算すると、日経平均株価が
1万9500円程度を下回れば評価損が発生するというのだ。
ざっと計算すると日経平均株価が1千円下がると、
約1・2兆円含み益が吹っ飛ぶことになる。
「日銀は、本来買ってはいけない株や長期国債を大量に買っている。
いわばアベノミクスの副作用で、“膿”がたまっている状態です。
コロナショックが最後の一刺しとなって、あふれ出る恐れがある。
これまで平時だったのに、財政出動や異次元の金融緩和をやり過ぎたんです。
いざコロナショックが来た時に、切れるカードがもはやないのです」
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍りょいが好きです。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、
黒川氏だけではない 安倍内閣そのものが腐っている
黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚かった。
2016年に司法修習同期の林真琴氏（現名古屋高検検事長）を押しのけ、
事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」と言われた。
政府は1月末、63歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の定年延長を閣議決定した。
官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、
黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。
だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。
内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案には
インターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。
アホノミクスはデータ捏造改ざんで実はたいして経済回復してないとだいぶ前に騒がれてたな
安倍総理は有事の首相の器ではない 田原総一朗
Smart FLASH
アベノマスク配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、
検察庁法改正問題などに、国民の不信感が高まっている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。
ジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相は「有事の首相の器ではない」と、舌鋒鋭く切り捨てた。
では、“有事の首相” に求められる資質とはなんなのか。
「強力なリーダーシップです。安倍さんには、あまりない。
彼は非常に素直な人だから、まわりの言うことはよく聞く。
でも、リーダーとして方向性を決然と示す力には欠けている。
森友、加計、桜を見る会と、次々とスキャンダルが起きた。
でも、野党が弱いから、自民党は高を括ったまま。
党内も、安倍さんのイエスマンばかりだ。かつての自民党なら、
いまの安倍さんに、党内から『もう辞めろ』と声が上がっているね。
岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、
総理総裁にはライバルがいたけれど、安倍さんにはそうした人がいない。
ただ、安倍さんが悪いというよりも、日本の国の構造そのものに問題がある。
これを根底から変えていかなくちゃいけない」
自民党内でも安倍離れすすむ
「内閣支持率とともに党の支持率も下落し、議員はショックを受けています。
衆院の任期満了まであと１年半。議員心理として焦りが募る。
ただでさえ不評のアベノマスクや辞職した黒川前検事長の問題で、地元から突き上げられている。
これ以上、世間の不評を買ったら次の選挙が戦えません。
表立って『反安倍』とは言いづらいものの、『安倍離れ』は確実に進んでいます。
完全に潮目が変わりました」（自民党関係者）
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
コロナ対策失敗は、アべノミクス失敗の泥沼量的緩和と同じ
２年で２%のインフレ目標の名の元に実施された異次元量的緩和、
まるで効果無く、たまらず追加緩和。それでも効かず、
あげくの果てにマイナス金利政策で経済のポンプである金融機関の破綻リスク増大。
実体経済の落ち込みを年金と日銀で大量の株式ETF馬鹿買いで粉飾。
泥沼自粛政策も同じ迷路だや。
感染抑制効果無い？ならもっと自粛してください、外出しないでください、
人と会わないでください、買い物は３日に１度、買い溜め厳禁！
誤った政策というものは、失敗が明白になっても止められないんですかねえ。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな！！！
ロックダウン、外出自粛強制は感染抑制に逆効果である
ロックダウン政策によって市民生活は壊滅的に破壊された。
欧米諸国では「ロックダウンで人と人との接触を最小化すれば、
感染拡大は収束する」と念仏のように唱え、
感染者が増加すれば懲罰を伴う都市封鎖を民衆に課してきた。
ところが、実効再生産数の推移を分析してみると、
ロックダウンの効果は実にあやしい。
感染者の増加は乾燥した低温の冬季気候が主な原因で、
国民の行動とは直接の因果関係がないのである。
ドイツ、米国などでは、ロックダウンに不満を持つ市民の抗議活動が絶えず、
低感染リスクの屋外活動を禁止したり、友人や家族との面会を全面的に禁じるよりも、
マスク着用やソーシャルディスタンシングを奨励する方が効果的であると、
ブラウン大学の医療エコノミストであるエミリー・オスター教授は語った。
「あまりに厳格に人々の行動を統制すれば、彼らは当局者の言うことを聞かなくなる」と指摘する。
いわば、厳格な行動抑制政策は「ロックダウン恐怖政治」であり、
人間が社会的な動物である事実を無視したサディスティックな政策は、逆効果であるというわけだ。 アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態 大卒初任給平均も非正規雇用の時給も年々上がってけど
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
https://i.imgur.com/JVYM6u2.jpg 「だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約８億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
国会議員秘書の照会を受けて、近畿財務局が賃料や売却の価格面で譲歩したと思える記述も見られない。」
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分p
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d 
