安倍政権なってから平均年収下がってねーか？
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
安倍政権「火だるま」！
新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判
（井津川倫子）J-CAST ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、海外メディアが日本批判を強めています。
引き金となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客への日本政府の対応です。
船上で隔離されていた約500人の乗客が、50か国にのぼる出身地に帰国することで
「世界的な感染拡大の発生源になる」（英BBC）と懸念が広がっているからです。
「山のような批判が向けられ」「安倍政権の対策は不発だった」と報じられています。
(日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか？：米ニューヨーク・タイムズ紙)
（乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している：英BBC放送）
（感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている：米ブルームバーグ）
（日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。
安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、いう批判が高まっている：米ブルームバーグ）
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
安倍晋三首相が独断で全国の小中高校などへ臨時休校を要請
舛添要一前東京都知事「開いた口がふさがらない」とあきれた。
安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けて全国の小中高校などへ休校を要請したことについて、
「直接、専門家の意見を伺ったものではない」と明かしていた。
舛添氏は「小中高校の休校など、何でも政治判断で決めればよいのではない。
科学的研究と正確な情報を基にした複数の相反する意見を聞き、
及ぼす影響を予測した上で決断すべきものなのだ。
『誰の意見も聞いていない』とは、開いた口がふさがらない。
口では結果責任を言うが、私は、その言葉に何の重さも感じない」と批判した。
馬鹿サポの爆笑詭弁カキコwww
PCR 検査をしない方が死者数を減らせるんだってさWWW
↓
21 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/07(土) 16:32:08.74 ID:jKqfheus
コロナにかかっても8割は軽症で5日程度で直る
↓
全量検査すると軽症の患者が発見される
↓
軽症でも隔離せざるを得ない
↓
重症者が入院できなくて死ぬ
をやったのが韓国で慌てて日本式に変更。
日本は検査を制限したので死者が非常に少ない。
(＾∀＾) 腹いてぇWWW www 名目GDPでいえば、２０１９年の１０〜１２月の年率換算は 551兆5463億円
これは２０１８年までの全ての名目GDP年率換算値を上回っている。
１０〜１２月期でいえば、史上最高の数字。
直前の駆け込み需要時期の７〜９月に比べりゃマイナスになるけど、
ほぼ史上最高レベルの数字
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
コロナショックで日銀が危ない 株暴落で揺らぐ健全性
藤巻健史〈週刊朝日〉
「新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が非常時モードに突入しているのに、政府も日銀も打つ手がない。
財政や金融政策をすでに極限まで実行してしまっているからです。
このままでは、日銀が債務超過になるリスクも出てきます」
こんな厳しい状況で心配されているのが、日銀の財務の健全性だ。
日銀は株価指数連動型上場投資信託（ETF）を通じて、
日本企業の株を買いまくっている。
買った総額は2019年9月末時点で、31兆6112億円（時価ベース）に上る。
その後も買い入れているので、総額はさらに膨らんでいる。
3月からは株価を買い支える思惑もあって、1日当たりの
買い入れ額を約700億円から約1千億円に増やしている。
ETF買い入れ実績をもとに計算すると、日経平均株価が
1万9500円程度を下回れば評価損が発生するというのだ。
ざっと計算すると日経平均株価が1千円下がると、
約1・2兆円含み益が吹っ飛ぶことになる。
「日銀は、本来買ってはいけない株や長期国債を大量に買っている。
いわばアベノミクスの副作用で、“膿”がたまっている状態です。
コロナショックが最後の一刺しとなって、あふれ出る恐れがある。
これまで平時だったのに、財政出動や異次元の金融緩和をやり過ぎたんです。
いざコロナショックが来た時に、切れるカードがもはやないのです」
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
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. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍りょいが好きです。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
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黒川氏だけではない 安倍内閣そのものが腐っている
黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚かった。
2016年に司法修習同期の林真琴氏（現名古屋高検検事長）を押しのけ、
事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」と言われた。
政府は1月末、63歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の定年延長を閣議決定した。
官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、
黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。
だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。
内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案には
インターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。
アホノミクスはデータ捏造改ざんで実はたいして経済回復してないとだいぶ前に騒がれてたな
安倍総理は有事の首相の器ではない 田原総一朗
Smart FLASH
アベノマスク配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、
検察庁法改正問題などに、国民の不信感が高まっている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。
ジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相は「有事の首相の器ではない」と、舌鋒鋭く切り捨てた。
では、“有事の首相” に求められる資質とはなんなのか。
「強力なリーダーシップです。安倍さんには、あまりない。
彼は非常に素直な人だから、まわりの言うことはよく聞く。
でも、リーダーとして方向性を決然と示す力には欠けている。
森友、加計、桜を見る会と、次々とスキャンダルが起きた。
でも、野党が弱いから、自民党は高を括ったまま。
党内も、安倍さんのイエスマンばかりだ。かつての自民党なら、
いまの安倍さんに、党内から『もう辞めろ』と声が上がっているね。
岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、
総理総裁にはライバルがいたけれど、安倍さんにはそうした人がいない。
ただ、安倍さんが悪いというよりも、日本の国の構造そのものに問題がある。
これを根底から変えていかなくちゃいけない」
自民党内でも安倍離れすすむ
「内閣支持率とともに党の支持率も下落し、議員はショックを受けています。
衆院の任期満了まであと１年半。議員心理として焦りが募る。
ただでさえ不評のアベノマスクや辞職した黒川前検事長の問題で、地元から突き上げられている。
これ以上、世間の不評を買ったら次の選挙が戦えません。
表立って『反安倍』とは言いづらいものの、『安倍離れ』は確実に進んでいます。
完全に潮目が変わりました」（自民党関係者）
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
コロナ対策失敗は、アべノミクス失敗の泥沼量的緩和と同じ
２年で２%のインフレ目標の名の元に実施された異次元量的緩和、
まるで効果無く、たまらず追加緩和。それでも効かず、
あげくの果てにマイナス金利政策で経済のポンプである金融機関の破綻リスク増大。
実体経済の落ち込みを年金と日銀で大量の株式ETF馬鹿買いで粉飾。
泥沼自粛政策も同じ迷路だや。
感染抑制効果無い？ならもっと自粛してください、外出しないでください、
人と会わないでください、買い物は３日に１度、買い溜め厳禁！
誤った政策というものは、失敗が明白になっても止められないんですかねえ。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな！！！
ロックダウン、外出自粛強制は感染抑制に逆効果である
ロックダウン政策によって市民生活は壊滅的に破壊された。
欧米諸国では「ロックダウンで人と人との接触を最小化すれば、
感染拡大は収束する」と念仏のように唱え、
感染者が増加すれば懲罰を伴う都市封鎖を民衆に課してきた。
ところが、実効再生産数の推移を分析してみると、
ロックダウンの効果は実にあやしい。
感染者の増加は乾燥した低温の冬季気候が主な原因で、
国民の行動とは直接の因果関係がないのである。
ドイツ、米国などでは、ロックダウンに不満を持つ市民の抗議活動が絶えず、
低感染リスクの屋外活動を禁止したり、友人や家族との面会を全面的に禁じるよりも、
マスク着用やソーシャルディスタンシングを奨励する方が効果的であると、
ブラウン大学の医療エコノミストであるエミリー・オスター教授は語った。
「あまりに厳格に人々の行動を統制すれば、彼らは当局者の言うことを聞かなくなる」と指摘する。
いわば、厳格な行動抑制政策は「ロックダウン恐怖政治」であり、
人間が社会的な動物である事実を無視したサディスティックな政策は、逆効果であるというわけだ。 アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態 大卒初任給平均も非正規雇用の時給も年々上がってけど
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
https://i.imgur.com/JVYM6u2.jpg 「だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約８億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
国会議員秘書の照会を受けて、近畿財務局が賃料や売却の価格面で譲歩したと思える記述も見られない。」
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分p
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d 
