作家の室井佑月氏が、竹中平蔵氏を批判
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作家の室井佑月氏が、元経済財政担当相の竹中平蔵氏を批判する。 竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。 この人、小泉政権の時代から、この国のご意見番みたいになった。ほんでもって、規制緩和を進めていった。 多様な雇用形態を実現すべきと主張して、安く使える派遣や非正規を増やしていった。残業代ゼロの高プロを熱く推したのも、この人だった。 そして、自分はちゃっかり大手人材派遣会社の取締役会長に収まった。 自分でルールを作り、自分が儲けたわけな。 だったら、肩書を人材派遣会社の取締役会長にすべきだよ。そっちのほうが、わかりやすいから。 https://dot.asahi.com/wa/2018090500009.html?page=1 増える地方税収 増える不交付団体 最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg >>1 OECDのレポートでも小泉政権時代に格差が縮小したとありますね。 Income inequality and poverty have declined in Japan over the past five years, reversing a long- term trend towards greater inequality and poverty. Nonetheless, Japan’s level of poverty (meaning people who live on less than half median incomes) is still the 4 th highest across the OECD area. 日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去5年間で縮小に転じた。 しかし、日本の貧困水準(所得分布の中央値の2分の1未満で生活する人の比率)は、OEC D諸国の中で4番目に高い。 COUNTRY NOTE JAPAN (IN JAPANESE AND ENGLISH): JAPAN 日本 http://www.oecd.org/japan/41527388.pdf >>1 竹中平蔵氏の「正社員をなくしましょう」はどんな流れで発せられたか?(文字起こし) 2015年01月06日 18時10分 https://amp.bengo4.com/topics/2523 竹中:大企業のように、訴訟リスク・・・これやると訴訟をされると思うところは、なかなか解雇できない。 一方で、「うちなんかは訴訟されるわけがない」と思っている中小企業は、平気で正社員といえども解雇しているんですよ。だからそのルールをきちんと・・・。 それを明確化しようと言ったら、「解雇自由化」という議論に歪められるんですよ。 大坪清(26)2009年問題 派遣全1000人を正社員に 強まった結束 コスト増カバー ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57263180W0A320C2BC8000/ 09年4月に「派遣の正社員化」を始めると発表すると、経済界やマスコミから大きな反響があった。 1000人の正社員化は「大変な出費」と心配される向きも多かったが、コスト増は4億〜5億円。この程度 なら社員のモチベーション・アップ(士気高揚)による生産性向上で十分カバー可能と私は踏んでいた。 実際「派遣の正社員化」以降、段ボール加工のロス率がみるみる改善した。 予想外の効果もあった。生活基盤が安定した旧派遣社員が次々に自宅を建て始めたのである。 正社員になると会社の住宅購入補助制度が使え、さらに銀行でローンも組めるようになる。派遣契約 では若者が結婚もできず、それが社会問題にもなった。彼らは正規雇用になったことで家族を持ち、 さらに自分の家を建てるようになった。北海道や九州で住宅購入補助制度の申請が続いていると聞き、 ささやかながら地域経済活性化にも役に立ったかなと思った。 家族といえば、06年に増額した出産祝い金も話題になった。それまで1人目が1万円、3人目が5万円と いった制度だったが、これを1人目が2万円、2人目が5万円、そして3人目以降は1人につき100万円に 引き上げた。 この制度改定を検討した会議では当初「3人目は30万円に」「いや、やり過ぎ。10万円でいい」といった 議論だったが、私がつい「みみっちいことを言うな。100万円くらい出したらどうや」と口を挟んだら本当に そうなってしまった。効果はてきめん。3人目以降の祝い金はそれまで年10人程度だったのが、一気に 30人くらいに急増した。 一人100万円で30人なら計3000万円の出費。個人なら大金だが、会社としてその程度の負担はたいした ことはないと私は考えている。それよりも子供が増えて「やるぞ」と勤労意欲を上げてくれる方がはるかに 望ましい。 社員にインセンティブを与え労働の価値を引き上げることが、結果として企業の持続的な発展に結びつく。 竹中平蔵氏 安倍首相の諮問会議で非公表の内部資料を国交省に開示させていた 本誌の情報公開で発覚 https://dot.asahi.com/wa/2020042700094.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる