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≒≒≒≒≒≒≒≒≒　　　脱税　３１　　　

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0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2018/12/30(日) 14:43:23.73ID:TxLImFJd
　
　
　
「前スレッド、およびオレのすべてのスレッド」が毎回、一切何らの注意喚起・説明無く、いきなり削除されたり、
「警察ふくむ行政に拠るテロ」を伴う徹底した発言妨害工作や通信を伴う攻撃・イヤガラセ行為を受けている為、今回も仕方なく復帰。
0104金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2019/06/26(水) 20:35:26.84ID:DqW+t+Uo
あるよ
0105金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2019/06/26(水) 20:36:14.96ID:DqW+t+Uo
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算

6/26(水) 16:00配信 文春オンライン

金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。

4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。
そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。

この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態になっていた。

6月24日夕方、「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。

「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。（修正には）1週間くらいはかかっているかと思います」

その約1時間後、担当者から「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料3〉が再び閲覧可能になった。

新たに明らかになった経産省の“2900万円不足”文書。老後に必要な資金は一体幾らなのか、議論を呼びそうだ。

6月27日（木）発売の「週刊文春」では、2900万円不足文書の詳細のほか、
麻生氏が安倍晋三首相に増税を迫ってきた経緯、首相側近議員による増税反対の訴え、軽減税率やポイント還元を巡る現場の混乱などについて取り上げている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年7月4日号
0107金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2019/07/09(火) 02:07:28.37ID:Y/0L8Hzp
かんぽ、故意に二重払いさせる　２万件超、手当ほしさか

有料記事
新宅あゆみ、柴田秀並 2019年7月8日21時18分
https://www.asahi.com/articles/ASM7864L8M78ULFA038.html?iref=comtop_8_05

かんぽ生命は８日、顧客に保険の新旧契約を重複して結ばせ、保険料を二重に払わせたケースが約２万２千件あると明らかにした。新契約開始から旧契約終了までの期間が６カ月を超えると、乗り換えでなく新契約となり、営業手当が増える。
販売を担う郵便局員が手当ほしさから、顧客に不利益を強いた恐れがある。

同社によると、２０１６年４月〜１８年１２月の新規契約分で保険料の二重払いがあったのは、１６年度約６４００件▽１７年度約８５００件▽１８年４〜１２月約７千件。
いずれも新契約を結んでから７カ月後に旧契約が解約され、二重加入になった。二重払い分の保険料額は明らかにしていない。

こうした不正は郵便局員の間で「乗り換え潜脱（せんだつ）」と呼ばれている。背景には、局員の独特な評価ルールがある。新規契約を獲得すれば、保険の種類などに応じて営業手当をもらえるが、新契約から６カ月以内に旧契約が解約されれば乗り換えとみなされる。
新規契約分の営業手当が、半分に減らされてしまう。

旧契約解約を６カ月より先に延ばすと満額の手当を受け取れるため、意図的にずらした疑いがある。
ある局員は朝日新聞の取材に「半年間は解約できないルールと説明すれば、顧客は信じてくれた」と話した。

　また、評価ルールでは新契約と…
0108金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2019/07/10(水) 02:25:42.56ID:obZD32fy
半田市、税金を過大徴収　還付金２０年分、２億円超

2019年7月10日 01時47分

愛知県半田市は９日、固定資産税と都市計画税を１９７３年から計１７８件過大徴収していたと発表した。
地方税法と市の返還金の支払い要綱に基づく請求期間の２０年間分で、利子などを含む約２億８６００万円を対象者に返還する。

市によると、住宅やアパートなどが建てられている土地の税金が軽減される住宅用地特例の適用条件の判断などでミスがあった。
住宅兼店舗の場合、半分以上が住宅の場合は全て住宅とみて特例を適用すべきところ、居宅とそれ以外に分けて計算していたなどの事例があったという。

納税者から「税金が誤っている」という問い合わせが毎年数件あり、その都度還付していたため、他にもミスがあることは認識していたが、情報が膨大で手を付けられなかったという。
今年１月に土地と建物を地図上で結び付けて表示するシステムを導入したところ、誤徴収の全体が把握できたという。

市は７月中に対象者に謝罪し、戸別訪問や電話で詳細を説明した後、１２月末に一斉に還付するという。財源は９月補正予算で組むという。
榊原純夫市長は９日、「市民の皆さまにご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪した。
（中日新聞）
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