アベノミクス不況 消費増税で9万人が雇用減2
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消費税増率の10%への引き上げによる影響について豊田社長は、三菱総合研究所の試算を引用し、
30万台の需要減、経済効果マイナス2兆円、9万人の雇用減につながる可能性があると述べた。
平成9年に3%から5%に引き上げた際は「国内需要が101万台ほど減り、
二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と危機感を示した。  
前スレ トヨタ会長、増税すれば9万人首になる
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1537498015/ 【悲報】国難安倍政権13人目の閣僚辞任 「復興以上に議員が大事」の桜田五輪相が辞任
桜田五輪相が辞任、「復興以上に議員が大事」と発言
2019年04月11日
桜田義孝五輪相(69)が10日夜、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災者の気持ちを傷つける発言をしたとして、辞任した。
桜田氏はこの日午後6時半から、自民党の高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーに出席。
「復興以上に大事なのは高橋さん」などと発言した。
これまでも桜田氏は、たびたび不適切な発言などをめぐって謝罪に追い込まれてきた。
今年2月に競泳の池江璃花子選手(18)が白血病を公表した際には、「金メダル候補ですから。日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかり」と記者団に述べた。
東京オリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、金メダル候補として水泳界をリードする池江選手の病によって、盛り上がりが下火にならないか心配だと表明した。
2月21日の衆議院予算委員会では、出席予定時間に3分遅刻した。野党側は時間を守れないのは無礼だとして、抗議のため退席。
審議が5時間にわたり中断する事態となった。
また昨年11月には、サイバーセキュリティ担当だったにも関わらずパソコンを使ったことが1度もないと発言し、国中をあぜんとさせた。
2016年には、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった」と発言し物議を醸した。
桜田氏が提出した辞表を受理した安倍晋三首相は10日夜、桜田氏を任命したことを謝罪した。
https://www.bbc.com/japanese/47889752 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナス
2月の実質賃金、前年比1.0%減 2カ月連続で減少
2019/4/23 9:35
厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減だった。
前年を下回るのは2カ月連続。
相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率上昇などが減少要因になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3Z_T20C19A4000000/ 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2.5%の大幅マイナス 3カ月連続でマイナス
名目賃金も大幅マイナス
3月の実質賃金2.5%減 名目も減少、厚労省速報
2019/5/10 09:00
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少。
2.8%減だった2015年6月以来の大幅マイナス。
抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。
基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.9%減の27万9922円。
賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4%減で、マイナス幅を広げた。
https://this.kiji.is/499370748281603169 【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/ ,ィZ三三二ニ== 、、
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/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 【悲報】アベノ不況で景気の基調判断は「悪化を示している」 3月の景気一致指数がマイナス
先行指数もマイナス
3月の景気一致指数改定値、1.1ポイント低下
2019/5/27 14:05
内閣府が27日発表した3月の景気動向指数(CI、2015年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.1ポイント低下の99.4となった。
13日発表の速報値は前月比0.9ポイント低下の99.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の95.9だった。
内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「悪化を示している」に変更した。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HSW_U9A520C1000000/ 【悲報】国難安倍晋三、日本の競争力を過去最低の世界第30位に転落させる
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
2019年5月29日 4:11
スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
https://pbs.twimg.com/media/ChGhfEhVEAAdVpb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Ck3OzQaVAAAMImo.jpg 日銀のETF買い入れは、下落するはずの株式の買い支えにより、株式を多数保有している
大企業や富裕層の資産を防衛している公正でない政策である。
株価の買い支えのため多額の日銀券が投入され、貨幣価値の下落につながり、
輸出大企業には有利な面があるが、国民の給料、年金、預貯金の価値を下落させている。
日銀は通貨の番人として経済的公平のために通貨の価値を守る役割を果たさず、
アベノミクスの無茶苦茶な金融緩和政策の中核を担い、中間層以下の国民に不利益を押し付けている。
長すぎる安倍政権を退陣に追い込み、日銀が買い入れた株式の放出などで負担は増すが、
できるだけ早く経済政策を正常化していくことが必要だろう。
そうしなければ、地方の銀行や信用金庫などの倒産が発生し、大きな不況が始まるだろう。 【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況がリーマンショックや東日本大震災を超えてしまう
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査
2019年6月11日
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度(18年4月〜19年3月)における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1%増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html 【悲報】アベノ不況で5月の景況感が悪化 2年11カ月ぶりの低水準に
街角景気、2年11カ月ぶり低水準=大型連休後に飲食店が不振−5月
2019年06月10日17時44分
内閣府が10日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比1.2ポイント低下の44.1だった。
悪化は2カ月ぶりで、英国の欧州連合(EU)離脱が決定した2016年6月(41.8)以来2年11カ月ぶりの低水準となった。
10連休明け以降に飲食店の利用が低迷。
家計、企業、雇用の動向がそろって前月を下回った。
基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000844 消費税10%増税に備えて節約を前倒しで開始したんだけど
似たような感じで節約モードに入ってる人多いよね?
ぶっちゃけ増税から半年、1年くらいすると二番底くるの何度も経験してるし今度の増税は過去のインパクトどころじゃ済まないよ
さすがに1万円使ったら千円は狂ってるよwwwwwww 【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
2019年6月14日 15時03分
国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽(いんぺい)を否定していた。
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c 汚職と増税と大企業へ富の移転
日本の歴史上最低最悪の内閣総理大臣 【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化 2期連続でマイナスに
景況感、2期連続マイナス 4〜6月期の大企業
2019年6月13日 09時12分
財務省と内閣府が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス3・7となり、2四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス10・4となり、非製造業もマイナス0・4だった。
大企業の先行きは7〜9月期がプラス6・7、10〜12月期はプラス0・4を見込んだ。
中堅企業と中小企業の4〜6月期の全産業はそれぞれマイナス5・3とマイナス15・0だった。
BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
調査時点は5月15日で、約1万2千社が回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061301000828.html 【悲報】アベノ不況で景況感が急速に悪化
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に 100社調査
6/17(月) 16:14
全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
調査は春秋の年2回行っている。
今回は5月27日〜6月7日に実施し、5割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の1社から10社に増え、「後退している」も1社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年5月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000046-asahi-bus_all 【悲報】アベノ不況でGDPゼロ成長予測
4〜6月期GDP、ゼロ成長予測
2019/6/18 21:00
日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2019年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257560Y9A610C1EE8000/
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【悲報】アベノ不況で景況感が大幅悪化
景況感、6年3カ月ぶりの大幅悪化 日銀短観
日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化した。
悪化は2四半期ぶり。悪化幅は2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。
短観は全国の約1万社に3カ月に1度、景気動向を聞く。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y6H1DM3YULFA05B.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています