アベコベミクスは庶民や中小企業には恩恵無し２
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
>>1
好況とされる現在でも、希望退職・早期退職を募る企業は多い。
2019年1-6月、上場企業だけでも17社が募集し、8178人（判明分）が早期退職した（東京商工リサーチ調べ）。
これは前年の2倍以上の人数で、大半は40歳以上の中高年が対象だ。
2019年の早期希望退職者は、富士通で2850人、東芝で1060人など、業績不振の電機メーカーで大規模リストラが目立つ。
一方で、アステラス製薬や中外製薬のように、業績好調なのに将来を見据えた早期退職募集を行った企業もある。
好不況にかかわらず中高年の受難は続く。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
2017年は組織的天下りで次官辞任, 2018年は幹部汚職で次官辞任、2019年は英語民間試験延期で誰が辞任？
文科省は三年連続不祥事とはすさまじいな
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
アホノミクス失敗のまま早６年、インフレターゲット２％未だ未達成
■「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
http://i.img/EXOoUmp.jpg
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクス敗戦】
「２年で２％、できなかったら辞職」と始めた
クロダ日銀の４００兆円の財政ファイナンスが７年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状をみよ。
年金危機！年金はもう増えない！
支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している
鈴木傾城 moneyvoice
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても
「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、
いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）、そういうことだった。
もっとも、エスタブリッシュメント（支配階級）でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。
生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10％の引き上げは、「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。覚悟はできているだろうか？
金子勝@masaru_kaneko
【すべてが粉飾】
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積する。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
アベ的縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだ。
>>195 金子勝は人殺しが大好きな学者様です、、、大笑い
その理由は次のとおりです。
フィリップス曲線は、インフレになれば失業率が低くなり、デフレになれば失業率が高くなる、てなものです。
フィリップス曲線は、物価上昇率と失業率との関係を解き明かした経済学の基本的な大法則です。
確か1960年頃にアルバン・ウィリアム・フィリップスによって唱えられ、1976年にミルトン・フリードマンが「フィリップス曲線の自然失業率」等でノーベル賞を受賞してます。
統計的には、物価上昇率・失業率・自殺率の３者間に、相関係数で 約 ０．８ 以上の高い相関があります。
ですから1990年以降はバブル崩壊・デフレ経済でしたから、強力なインフレ政策を実施する必要があった。
それなのに、安倍総理大臣のアベノミクスまでは、
財務省(木下康司・勝栄二郎・岡本薫明等の次官)の番犬ハチ公となった東大経済学部教授・日本銀行とがデフレ政策を強力に進め、毎年の自殺者数３万人超(約8000人増)という輝かしい殺人記録を達成した
なのに約10年で約10数万人もの日本人を殺した財務省・日銀・東大教授は、 人殺し 犬畜生のヒトデナシ とも呼ばれないでいる。
財務省・日銀・東大教授が、人殺し 犬畜生のヒトデナシなのは、長時間労働と対比して考えれは良く理解できます
長時間労働で労災になった人の死亡診断書を見ると、長時間労働なる文言が、
死亡の直接原因蘭に、記載されることはなく、
死亡の間接原因蘭に、記載されることは稀にある(バカ医師だから)
ことが判るが、これは長時間労働と死亡との間に医学的エビデンス(因果関係)がないということです。
このように過労死には医学的な因果関係がないのに労災認定してるのは、平成12年頃の厚生労働省「過労死に関する労災認定に関する研究報告書」?を根拠にしています。
この研究報告によれば、長時間労働と死亡との間に「０．７」以上の高い相関があると結論されています。これが根拠です。
さて自殺者・物価・失業者の相関係数が０．８、過労死が０．７ですから、
仮に過労死認定された電通等の企業を人殺しと呼ぶなら、
自殺者を量産した財務省・東大教授・日銀も 人殺し 犬畜生のヒトデナシ
と呼ぶのが当然でしょう、、、、、お笑い
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
2018年 26位 安倍内閣
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg
安倍政権「火だるま」！
新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判
（井津川倫子）J-CAST ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、海外メディアが日本批判を強めています。
引き金となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客への日本政府の対応です。
船上で隔離されていた約500人の乗客が、50か国にのぼる出身地に帰国することで
「世界的な感染拡大の発生源になる」（英BBC）と懸念が広がっているからです。
「山のような批判が向けられ」「安倍政権の対策は不発だった」と報じられています。
(日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか？：米ニューヨーク・タイムズ紙)
（乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している：英BBC放送）
（感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている：米ブルームバーグ）
（日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。
安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、いう批判が高まっている：米ブルームバーグ）
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
新型コロナウイルスで入院した人たちのほとんどは、
ステイホームしていた人たちであった
クオモ知事は、ニューヨーク州での新型コロナウイルスによる新しい入院患者のほとんどは、
家にのみ滞在し、ほぼ外出せずにいた人々だと語った。
データは、約 100のニューヨーク州の病院からの約 1,000人の患者を含むものだと知事はブリーフィングで述べ、
そして、このデータは、新しい入院患者の 66％が、自宅で待機していた人々であったことを示している。
次に数が多い入院患者たちは、老人ホームの 18％だった。
・66％が自宅待機していた人たち
・18％が老人ホーム
・1％未満が刑務所
・2％がホームレス
・2％が集会施設
入院患者のほとんどが家にだけいた人たちだったのです。
言われるままに家から一歩も出なかった人からどんどん悪化していったのです。
ロックダウンの最大の難点はこの「健康に悪い」という点です。
免疫力を著しく落としてしまったのです。
アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった
かばさわ洋平@ykabasawa
安倍首相は雇用者が増えたと言いますが、
65歳以上の非正規雇用が増えているのが実態です。
低年金では暮らせらないという社会保障の改善こそ必要であり、
実質賃金低下は続き、消費税増税の根拠は総崩れです。
https://pic.twitter.com/wX3ykhzIpX
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
アベノミクス失敗、インフレ２％はいまだに未達成
アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
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┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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アベノミクス失敗、誤った発想が国難をもたらした
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想がそもそも間違い。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまった悲劇。 破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
増税で景気悪化、東京五輪も経済にマイナス ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
増税は景気を冷やします。安倍政権がやっていることはまったくナンセンスですよ。
来年は東京五輪が開催され、五輪景気が期待されていますが、
歴史を振り返れば五輪が国家財政のプラスになったためしがない。
五輪のせいで日本の財政赤字はさらに膨らみます。
国の長期債務残高（１８年度）は９４７兆円に上り、対ＧＤＰ比１６７・８％と巨額。
１０歳の日本人が４０歳になるころには、借金は目も当てられない状態になるでしょう。
国債は買われなくなり、金利を引き上げざるを得ず、
そうなれば高金利によって国の借金はさらに膨れ上がってしまう。
子どもはいない、移民もいない。日本は大問題だらけです。
安倍・黒田による暴政により、日本経済は崩壊寸前
国債とＥＴＦに関して日銀の債務超過が心配だ。
４００兆円の国債買い、財政ファイナンスでお花見酒経済の結果、
金利がわずかでも上がれば、政府、中央銀行の財務は立ち行かない。
いざとなれば、アホノミクスの残党ＭＭＴの責任に押し付けばいいか？ アホノミクスってまだやってたの？w
実質賃金マイナスだろ？GDPマイナスだろ？w
もうあきらめろよWWWWWWW ワクチン大規模接種会場で閑古鳥が鳴いているというが、
その理由は、賢明な日本国民の多くが
危険なワクチン接種を忌避していることにある。
このなかでの五輪開催強行は世紀の愚策である。
日本国民に重大な被害を与えるものになるだろう。
自分の利益追求のため五輪開催強行を主導する者、加担する者に対して、
我ら日本国民は抵抗運動を展開するべきだ。
五輪協賛企業に対する不買運動も重要な一つの手段である。
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
高齢者１人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
（経済評論家の斎藤満氏）
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が６９・２％にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
アベノミクス不況というより恐慌が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げた暴走政策。
いまだに国債を日銀が買いまくる。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
ジャンキー泥沼量的緩和はエンドレスだ。
https://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった ねぇ…背中流しっこしようよ、僕手届かないし…それに…あんな奴に君の肌を触らせたくない 円安と物価高が打撃…今年の倒産件数「1万件突破も視野」
5/26(日)
金融緩和のおかげで6社に1社の割合のゾンビ企業が生き延びられたんだろ。
金利がちょっと上がっただけで本業の稼ぎで利払いも出来なくなり倒産している。
ゼロゼロ融資をまだ続けるのか？ 
