アベノミクス失敗 物価上昇は国民に不利益3
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高けりゃ買わない消費者、売れないんで安く売る小売業者、 消費低迷は将来不安が強く、年金医療介護に対する懸念が強いため。 前スレ アベノミクス失敗 物価上昇は国民に不利益2 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1524819230/ 民主党政権実質成長率の特徴 @2010年だけの成長率がほとんど。5.6のうち、4.2を占める。 Aデフレが進んで良いように見える。平均成長率2%のうち、1.6はデフレが進んだ「だけ」での成長。 民主党政権実質成長率の特徴 @2010年だけの成長率がほとんど。5.6のうち、4.2を占める。 Aデフレが進んで良いように見える。平均成長率2%のうち、1.6はデフレが進んだ「だけ」での成長。 【悲報】アベノ不況で9月の消費支出マイナス1.6% 基調判断下方修正 9月の実質消費支出1.6%減、食品価格高騰や台風で 2018/11/6 9:35 総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万1273円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減少した(変動調整値)。 3カ月ぶりの減少だった。 季節調整した前月と比べると4.5%減少した。 総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HLP_W8A101C1000000/ 【アベノ不況】9月の機械受注、なんとマイナス18.3%で過去最大の下落幅を記録!!! 7〜8月2ヶ月分の値幅を上回る下落 2018/11/8 10:22 9月の機械受注18.3%減、落ち込み幅最大 好調7〜8月の反動 内閣府が8日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比18.3%減の8022億円だった。 統計開始(1987年)以来、最大の落ち込み幅だった。 製造業、非製造業ともに受注額が大きく減った。 「7〜8月に受注が好調だった分の反動減が9月にみられた」(内閣府)という。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08112018000000/ 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。 伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。 労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加 年収500万〜1000万 2012年 10,615千人 2017年 12,593千人 高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少 ワーキングプア 年収200万以下 2012年 10,900千人 2017年 10,851千人 構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9% 民間給与実態統計調査 http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf Pro-Growth Education for Japan 2018.8.29 2012年に開始したアベノミクスにより日本の景気は目覚ましく良くなった(Japan's economy has received a remarkable boost. ) 金融緩和はAグレードの成績である、インフレターゲット2%が達成されていないと批判されるにもかかわらず。なぜならインフレターゲットは完全雇用という目的への手段にすぎないからだ。(the inflation target is only a means to an end:full employment.) https://www.project-syndicate.org/commentary/japan-education-human-capital-abenomics-by-koichi-hamada-2018-08 【アベノ不況】景気基調判断 3年4カ月ぶりに下方修正 内閣府 2018年11月7日 内閣府が7日発表した9月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.1ポイント下降して114.6となり、2カ月ぶりに悪化した。 台風や北海道の地震といった災害が相次ぎ、自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のいた影響も出た。 このため一致指数から機械的に内閣府が決定する基調判断は「足踏みを示している」とし、23カ月続いた「改善を示している」との従来表現から2年ぶりに変更した。 基調判断の下方修正は3年4カ月ぶりとなる。 https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/020/062000c 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」 「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」 桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30 (略) 桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。 業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。 政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。 だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。 ――なるほど。 桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。 だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。 買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 【朗報】国難安倍政治のあまりの酷さに、連立する公明党の支持母体創価学会員たちが全国一斉抗議 「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」 「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議 2018年11月10日 19:11 国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・ 創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国5か所(※)の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。(※札幌、東京、横浜、大阪、広島) このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。 「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」(70代女性)、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」(70代男性)。 2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。 所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。 カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。 それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。 スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。 あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。 政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった ― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。 「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」 「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」(学会員50代女性)。 「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」(学会員70代女性)。 https://blogos.com/article/337876/ あの 吉川 洋(東京大学名誉教授) が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める 「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。 期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。 リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。 これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」 2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載 https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 【悲報】国難安倍政権によるインチキ政府統計に日銀が不信感 安倍政権に元データの提供を迫るも業務負担などを理由に拒否される 政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。 国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。 内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/ 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」 「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」 桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30 (略) 桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。 業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。 政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。 だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。 ――なるほど。 桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。 だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。 買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 【悲報】アベノ不況でGDPがまたまたマイナスに!! 7〜9月期GDP、年率1.2%減 2四半期ぶりマイナス 2018/11/14 8:50 内閣府が14日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_14112018000000/ "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由 11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol ■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。 石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。 その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。 石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。 ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。 そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 アホノミクスってまだやってんの? GDPマイナスだろWWWWWWW もうあきらめろよWWWWWWW . /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / :::::::::ヽ ./::::::== 経済オンチ `-::::::::ヽ |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::! .|`:::| " ノ/ i\` |:::::i i ″ ,ィ____.i i i // ヽ i / l .i i / l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´ /|、 ヽ ` ̄´ / ,---i´ l ヽ ` "ー−´/ '´ ̄ | \ \__ / |\_ | ゝ、 `/-\ | \ `ヽ | / ヽ/i / | \ `ヘ / \ )-┘ | ゝ / \ | | `i´ 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少 単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少 18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少 2018年11月12日 18時08分 金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。 将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。 金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、 「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。 また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。 借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。 借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、 次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。 単身世代は……? 単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、 金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。 減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。 一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、 「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html 【悲報】国難安倍政権で国の借金が過去最大 わずか3か月で3兆1272億円も借金拡大 国の借金が過去最大、国民1人あたり863万円 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181109-OYT1T50076.html 2018年11月09日 18時47分 財務省は9日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、9月末時点で1091兆7685億円だったと発表した。 6月末時点から2兆7834億円増え、過去最大を更新した。 10月1日時点の推計人口で割ると、国民1人あたり約863万円の借金を背負っている計算になる。 借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債(残高860兆3717億円)が、6月末時点から3兆1272億円増えたことが要因だ。 国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が3か月ごとに公表している。 機械受注7―9月は10年ぶり高水準、先行き受注も増加見通し https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1ND01H 11月8日、内閣府が発表した9月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、足元9月は反動減が大きかったものの、 7−9月は前期比0.9%増と5四半期連続増加し、10年ぶりの高水準となった。 内閣府が8日発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、足元9月は反動減が大きかったものの、7−9月は前期比0.9%増と5四半期連続増加し、10年ぶりの高水準となった。 先行き10−12月の受注見通しも同3.6%増と高めとなっており、貿易摩擦など先行き不透明感が増していても、今のところ企業の投資意欲への影響はさほどうかがえない。 9月は前月比18.3%減の8022億円となった。ロイターの事前予測調査では10.0%減と予想されていたが、これを下回った。大幅増となった7、8月の反動が大きく出た形だ。前年比では7.0%減だった。 それでも7─9月機械受注は前期比増を確保。当初の見通しではマイナスだったが、結果は増加に転じた。受注額は2兆7022億円で、2008年4−6月期以来の高い水準となった。 特に非製造業が前期比3.5%増とけん引、運輸業からの鉄道車両の受注や通信業、建設業からの受注が寄与した。製造業は増加見通しを覆して同2.0%減となり、6四半期ぶりのマイナスだった。 大手冬のボーナス、95万6千円 11/16(金) 18:27配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all 経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。 平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。 好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。 製造業の平均妥結額は3.31%増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30%増の120万7875円。 ◆安倍不況はかなり深刻◆ GDPはマイナスなのに大企業は収益増? その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ! 大企業も内部留保を溜めるばかり! 株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し! 安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください! 【悲報】物価2%目標、5年経過しても達成せずアベノミクス大失敗 日銀バランスシートがGDP上回る、大規模緩和で553兆円 2018年11月13日 日銀のバランスシートの規模が10日時点で553兆円5922億円となり、2018年4─6月期の名目国内総生産(GDP)の552兆8207億円を上回った。 2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入以降、5年超にわたって長期国債を中心にした大規模な買い入れを継続しているため。 それでも日銀が目指す物価2%目標の実現は遠く、今後も規模の拡大は続く見通しだ。 https://jp.reuters.com/article/boj-bs-idJPKCN1NI05P 【アベノ不況】地方銀行63行の利益、景気不安で30.3%もマイナスに!! 地銀決算 景気不安映す 63行で3割減益 9月中間 2018年11月16日11時27分 地方銀行の経営に「黄信号」がともっている。 公表された2018年9月中間決算では、貸出先の経営悪化に備えた貸し倒れ引当金がかさみ、利益を押し下げた。 企業の経営動向に敏感な銀行の業績の異変は、景気の先行きへの不安を示しているともいえそうだ。 全国地方銀行協会が中間決算を公表済みの63行分(未公表は1行)を集計したところ、純利益合計は前年同期比30・3%減の3355億円だった。 本業のもうけを示すコア業務純益は同3・9%増の5559億円で、超低金利による貸し出し収益減には歯止めがかかったが、貸し倒れ引当金などの「与信関係費用」がかさみ純利益は減った。 https://www.asahi.com/articles/ASLCH528QLCHULFA018.html <毎日新聞世論調査>内閣支持率改善41%、不支持率上回る 11/18(日) 16:39配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の41%だった。 不支持率は同2ポイント減の38%。内閣支持率が不支持率を上回ったのは2月調査以来。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が66%に上り、 政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は9%にとどまった。「廃案にした方がよい」は11%だった。 後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた http://bunshun.jp/articles/-/9668?page=1 自民党の後藤田正純衆院議員(49)が、「結婚詐欺」によって心身を傷つけられたと主張する女性・Aさんから、損害賠償金1100万円を求める民事訴訟を提起されたことがわかった。東京地裁民事部に提出された訴状は11月8日付。 今回「週刊文春」が入手した訴状によれば、Aさんが後藤田氏と知り合ったのは、フェイスブック上でのことだった。訴状にはこうある。 〈2017年8月1日、フェイスブックを通じて「友達」となり、被告の誘いで翌日ホテルで会って、男女の関係を結んだ〉 Aさんの代理人を務める阿部浩基弁護士は「その気のない結婚約束(詐欺)をして肉体関係を結び、女性の貞操、人格権を侵害した卑劣極まりない行為と考え、その旨を訴状でも詳述しています」と語る。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 【アベノ不況】10月の貿易収支、4493億円の赤字 2カ月ぶり赤字 2018年11月19日09時00分 10月の貿易統計(速報、通関ベース)で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、4493億円の赤字だった。 赤字は2カ月ぶりだ。財務省が19日発表した。 輸出額は前年同月より8・2%多い7兆2434億円、輸入額は19・9%多い7兆6927億円だった。 https://www.asahi.com/articles/ASLCM2T1LLCMULFA001.html 【悲報】国難安倍晋三、北方領土交渉で私たちの年金資産を差し出そうとしていた!! 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった http://news.livedoor.com/article/detail/15621187/ 2018年11月20日 9時26分 安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。 ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景 記事は今月9日にロイターが英文で配信した「スクープ:海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。 2016年12月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式19.5%が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。 当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。 ところが売却先に難航する。記事にはこうある。 <セーチン(ロスネフチ社長)が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。 交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた> <取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は1.4兆ドルもの資産を持つGPIFのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)になっていた、という> <裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第2次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった> (略) レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「2島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に2年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。 後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた http://bunshun.jp/articles/-/9668?page=1 自民党の後藤田正純衆院議員(49)が、「結婚詐欺」によって心身を傷つけられたと主張する女性・Aさんから、損害賠償金1100万円を求める民事訴訟を提起されたことがわかった。東京地裁民事部に提出された訴状は11月8日付。 今回「週刊文春」が入手した訴状によれば、Aさんが後藤田氏と知り合ったのは、フェイスブック上でのことだった。訴状にはこうある。 〈2017年8月1日、フェイスブックを通じて「友達」となり、被告の誘いで翌日ホテルで会って、男女の関係を結んだ〉 Aさんの代理人を務める阿部浩基弁護士は「その気のない結婚約束(詐欺)をして肉体関係を結び、女性の貞操、人格権を侵害した卑劣極まりない行為と考え、その旨を訴状でも詳述しています」と語る。 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ` " / :::::::::ヽ /::::::== 売国奴 ~ `-:::::::ヽ |::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l:::::::i i::::::::l゛,/・\, ! 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片山さつき氏、事務所名誤記載が発覚 質疑で批判に 2018年11月22日 10時50分 片山氏 想定外の反撃に消沈 片山さつき地方創生担当相が、政治資金収支報告書に事務所の名前を誤って記していたことが21日、衆院内閣委員会の質疑で明らかになった。 無所属の今井雅人氏が、報告書の記載をもとに「事務所『オネスト』の代表者は」と質問。 片山氏は「お言葉を返すわけではないが、『ネオスト』ではないか」と指摘。今井氏は「あ、間違えました」と引き取ったが、実際は報告書の記載が「オネスト」だったことに気づき、「あなたが間違っている!」と反撃。 想定外のブーメランに、片山氏は「すみません。私が間違えたら申し訳ない」と、意気消沈。 今井氏は「報告書はいいかげんだらけ。訂正したと言っても全然だめ。こんな人に大臣は務まらない」と批判。 片山氏は再び、報告書の訂正に追い込まれそうだ。 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-11229368/ 東京オフィス賃料、58ヵ月連続の上昇 https://www.re-port.net/article/news/0000057433/ 三鬼商事(株)は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。 東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は2.20%(前月比0.13ポイント下降)。 3ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、全体の空室面積は1ヵ月間で約9,700坪減少した。 新築ビルの空室率は4.18%(同0.81ポイント下降)、既存ビルの空室率は2.13%(同0.13ポイント下降)。1坪当たりの平均賃料は2万597円(同159円増)と、58ヵ月連続で上昇している。 大阪ビジネス地区の平均空室率は2.96%(同0.03ポイント上昇)。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転、縮小に伴う解約の影響が出ていたものの、自社ビルからの移転や拡張移転などの成約の動きがあったことから、 1ヵ月間で増加した空室面積は約700坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,410円(同12円増)で、22ヵ月連続の上昇。 アベノミクス不況 経済的理由で高校中退が増加 経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加した。 2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03%となり、 3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。 【悲報】国難安倍政権による隠蔽・改ざん・捏造が民主主義の根幹を揺るがす 安倍政権の対応は末期的 議長所感を受け止めよ 2018年11月23日 臨時国会が開会中の今、このことに言及しなければならない。 今年7月末、大島理森衆院議長が発表した所感のことだ。 衆院議長の所感 政府への警鐘 昨今、政府による公文書の改ざん、隠蔽(いんぺい)、廃棄、そして文書やデータ捏造(ねつぞう)などが相次いでいる。 こうした事態に対し所感は「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する。 国権の最高機関である衆院の議長がこうした所感を発表することは異例だ。 https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181121/pol/00m/010/002000d 【アベノ不況】NTT東西、人員2割減へ 1万3千人、コスト改善 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112201001788.html 2018年11月22日 17時43分 NTTの澤田純社長は22日、共同通信のインタビューに応じ、NTT東日本と西日本の2グループの人員を「今後7年間に自然減で約2割減らす」と表明した。 約1万3千人に当たり、ネットワーク設備の運用担当などを中心に削減。数千億円のコスト改善を見込む。 NTT東西で層が厚い50代社員の大量退職に伴い、設備運用や営業支援の部門で業務を自動化するロボットを導入するなどして合理化する。 NTTは今月発表した中期経営戦略で、2023年度に17年度比でコストを8千億円削減する計画を掲げていた。 9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html 総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数(季節調整値)は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。 完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者(定年又は雇用契約の満了、 あるいは勤め先や事業の都合により離職した者)」が同4万人減の40万人、「自発的な離職(自己都合)」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。 また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、 男性の完全失業率は、「15〜24歳」で4.0%、「25〜34歳」で3.2%、「35〜44歳」で2.0%、「45〜54歳」で2.0%)「55〜64歳」で2.5%。 一方、女性の完全失業率は、「15〜24歳」では3.2%、「25〜34歳」では3.4%、「35〜44歳」では2.1%、「45〜54歳」と「55〜64歳」では2.0%だった(65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない)。 男性は15〜64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25〜34歳」と「35〜44歳」の年齢階級で前月より上昇した。 アベノミクスは失敗 庶民は値上げについていけなかった アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。 ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。 というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。 日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて ドンドン消費を増やすということが事実であれば、 いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。 ところが実際にはそうなはなりませんでした。 いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、 客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。 つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。 中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める 個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。 事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。 しかも消費税と社会保障費は上がっております。 これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、 もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移 http://or2.mobi/data/img/216175.jpg 白川時代が異様ってのはβακαでもわかる アホノミクスってまだやってんの? GDPマイナスだろWWWWWWW もうあきらめろよWWWWWWW . /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / :::::::::ヽ ./::::::== 経済オンチ `-::::::::ヽ |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::! .|`:::| " ノ/ i\` |:::::i i ″ ,ィ____.i i i // ヽ i / l .i i / l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´ /|、 ヽ ` ̄´ / ,---i´ l ヽ ` "ー−´/ '´ ̄ | \ \__ / |\_ | ゝ、 `/-\ | \ `ヽ | / ヽ/i / | \ `ヘ / \ )-┘ | ゝ / \ | | `i´ 【アベノ不況】2018年9月の全産業活動は前月比マイナス0.9%の大幅低下、指数水準も昨年度以降で最も低い水準に下降。 基調判断は「緩やかな持ち直しの動きにあるが、このところ足踏みがみられる」に下降修正。 2018年11月21日 2018年9月の全産業活動指数は、前月比マイナス0.9%と2か月ぶりの低下、指数値は104.7となりました。 先月8月はやや大きめの上昇でしたが、それを上回る大きな低下幅でした。 ここ4か月で3度目のマイナスとなり、指数値はこの4か月でマイナス1.7ポイント低下、結果、昨年4月以降では最も低い水準にまで急降下しています。 なお、前年同月比は、昨年2月以来、実に19か月ぶりに低下となりました。 http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20181121_1.html 三大都市圏の用途別上昇地点比率 http://or2.mobi/data/img/216326.jpg 上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3%から28.1%まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7%から55.6%に大きく低下している。 平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 /::::::::ソ::::ク::::゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛/ :::::::::ヽ ./::::::== 罪人 `-::::::::ヽ |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::! .|`:::| " ノ/ i\` |:::::i アホノミクス6年続けててもインフレ2%未達成 i ″ ,ィ____.i i i // ヽ i / l .i i / l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´ |、 ヽ ` ̄´ / .__ l ヽ ` "ー−´/___ ./\ ー--‐ / /| /.__;;;;;;;;;;__''.;;;;;;;;;;.''_././ |___;;;;;;;;;__;;;;;;__|_/  ̄  ̄ 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」 「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」 桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30 (略) 桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。 業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。 政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。 だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。 ――なるほど。 桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。 だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。 買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 【悲報】アベノ不況で9月の景気一致指数改定値が1.2ポイントマイナスに!! 先行指数も0.2ポイントマイナスに!! 9月の景気一致指数改定値、1.2ポイント低下 2018/11/26 14:02 内閣府が26日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の114.4となった。 7日発表の速報値は前月比2.1ポイント低下の114.6だった。 数カ月後の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の104.3。 内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。 CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。 月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HKO_S8A121C1000000/ 【悲報】国難安倍晋三、またまたウソがバレて河野外相が謝罪する羽目に 参院・予算委 首相外遊日程めぐり紛糾 2018.11.26 26日、参議院・予算委員会では、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激しさを増している。 野党側は法案の審議日程に関連して安倍首相の外遊日程について12月4日帰国という外務省の説明資料が出ていると指摘したが、安倍首相がその存在を否定したため、審議は一時中断した。 立憲民主党・福山幹事長「総理、29日に日本を出発して、アルゼンチンでG20に出席されると聞いています」「どこの国に何の目的で外遊されるのか決まりましたか」 安倍首相「国会日程等もございまして、また当該国との調整もございまして、現在調整中だということでございます」 立憲民主党・福山幹事長「国対には日程12月4日までって、紙配られてますよ。ここで答えられないってどういうことですか」 安倍首相「いや、政府はそんな紙、配っておりません」 このあと与野党の理事が確認したところ、外務省が来月4日帰国とする外遊日程を与野党に説明していたことがわかり、河野外相が謝罪する事態となった。 河野外相「事実関係を確認いたしましたところ、まだ確定していないものを外務省の早とちりで、会派にご説明にあがったようでございまして、大変申し訳なく思っております」 立憲民主党の福山幹事長は法案の審議時間について「実質7時間しかやっていない」と指摘した上で、首相の外遊後も丁寧な審議に応じるよう求めた。 政府与党は27日の衆院通過を目指しているが、野党側は山下法相の不信任決議案などを提出する構えで与野党の攻防が激しさを増している。 http://www.news24.jp/nnn/news162120064.html 円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる デフレ=カネが余っていないっていう事 民主時代には対外投資減ってる 対外直接投資 http://or2.mobi/data/img/214861.jpg 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。 これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」 https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。 歴代政権と就業者数推移 http://or2.mobi/data/img/212968.jpg 生産年齢人口(15歳〜64歳)推移 http://or2.mobi/data/img/212965.jpg 団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた http://or2.mobi/data/img/212773.jpg https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」 「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」 桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30 (略) 桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。 業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。 政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。 だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。 ――なるほど。 桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。 だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。 買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 【悲報】国難安倍晋三「外国人受け入れ人数に上限があると言ったな、あれも嘘だ」 <国会>入管法改正前、受け入れ人数上限確定せず 首相答弁 11/26(月) 20:28 安倍晋三首相は26日の衆参両院の予算委員会の集中審議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、分野別の受け入れ人数の上限が法改正前には確定しない、という見通しを示した。 政府は2019〜23年度の受け入れ見込み人数を「最大34万5150人」と説明してきたが、山下貴司法相はこの数字が「各省が出した『素材』であり、上限ではない」と答弁。 法案成立を急ぐ政府の準備不足が改めて露呈した。 首相は「分野別運用方針」に記す受け入れ見込み人数を「上限」として運用するとした一方で、「(同方針は改正後の)法律に基づいて策定される」と明言した。 さらに山下法相が「5年間で最大34万5150人」は仮の数字だと釈明したため、立憲民主党の山尾志桜里氏は「(今国会で)積み上げた議論が無駄になりかねない」と反発した。 政府・与党は、今回受け入れを拡大するのは一定の技能が必要な分野を想定しており、「単純労働」ではないと主張している。 法務省は6日、単純労働に当たる業務として「土をこちらからこちらへ持って行くのを、ずっとやる仕事」と例示していた。 だがこの日の予算委で、改めて例示を求められた首相は「多くの方が懸命にしている仕事を、『単純労働だ』と切り分けるべきでない」と明言を避けた。 山尾氏は「例を一つも挙げられないような、幻のカテゴリーを作るから苦しい答弁になる」と皮肉った。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000083-mai-pol わざわざ物価を上げたがる痴呆政府は、早く死滅してくれー 【アベノ不況】日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を−IMF 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。 労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。 IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度と世界でも最低水準。 適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人(の受け入れ拡大)が役立つ」(審査担当者のポール・カシン氏)との見方を示した。 IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。 「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減(問題)を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。 (2018/11/29-00:13) https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015& ;g=eco アホノミクス6年続けてても効果無し ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃ ┃ ┃ ┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃ ┃ 国債格付け 先進国最低 ┃ ┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃ ┃ 最低賃金 先進国最低 ┃ ┃ 失業手当 先進国最低 ┃ ┃ 出生率 先進国最低 ┃ ┃ 教育水準 先進国最低 ┃ ┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃ ┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃ ┃ 課税最低限 先進国最低 ┃ ┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃ ┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 産業界の要請を鵜呑みでは 賃金上昇が台無しになる これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。 下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。 外国人労働者の浸透度(横)と賃金差(縦) https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。 https://diamond.jp/articles/-/185535 アホノミクス6年続けてても効果無し アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新 男性23%・女性14% 非正規労働者が約4割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、 少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。 非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。 老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が2カ月連続で悪化 「暮らし向き」「雇用環境」が悪化 11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加=内閣府 2018年11月30日 内閣府が30日発表した11月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.1ポイント低下し42.9となった。 2カ月連続で前の月を下回った。 構成4項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。 内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱い動きがみられる」として据え置いた。 1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が4カ月連続で増加、「低下する」も増加。 「変わらない」が減少した。 https://jp.reuters.com/article/cci-nov-idJPKCN1NZ0F2 大卒初任給、5年連続増=過去最高、20万6700円−厚労省調査 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938 厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0.3%増の20万6700円だった。 5年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」(賃金福祉統計室)としている。 男女別では男性の1.1%増に対し、女性は0.7%減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。 大卒以外では、大学院修士課程修了が2.3%増の23万8700円、高専・短大卒が1.2%増の18万1400円、高卒が1.9%増の16万5100円だった。 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」 「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」 桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30 (略) 桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。 業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。 政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。 だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。 ――なるほど。 桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。 だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。 買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 >>496 やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう アホノミクス6年続けてても効果無し 2年でインフレ2%達成するとか、言ってなかったか?www ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃ ┃ ┃ ┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃ ┃ 国債格付け 先進国最低 ┃ ┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃ ┃ 最低賃金 先進国最低 ┃ ┃ 失業手当 先進国最低 ┃ ┃ 出生率 先進国最低 ┃ ┃ 教育水準 先進国最低 ┃ ┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃ ┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃ ┃ 課税最低限 先進国最低 ┃ ┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃ ┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 【モリカケ】安倍一味の偽装が発覚 森友学園国有地8億円値引きの根拠崩れる 国交省も証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開 2018.11.27 8億円値引きの最大の根拠であった写真資料が、根拠に欠けるだけでなく偽造されていたことがわかってきた。 偽造は「17枚写真資料」(財務省近畿財務局作成)だけでなく、「21枚写真資料」(国交省大阪航空局作成)に及べば、財務省と国土交通省をまたにかけた偽造といえる。 政治の関与を疑う余地のない疑獄事件「森友ゲート事件」への発展は目の前に迫っている。 本稿では、その入り口である「21枚写真資料」の検証に入る。 https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html 【悲報】アベノ不況で右肩下がりの消費者態度指数 https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141 1月 44.7 2月 44.3 3月 44.3 4月 43.6 5月 43.8 6月 43.7 7月 43.5 8月 43.3 9月 43.4 10月 43.0 11月 42.9 消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、 消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移 正規雇用 2008 3410万 (-39) 2009 3395万 (-15) 2010 3374万 (-21) 2011 3355万 (-19) 2012 3345万 (-10) 2013 3302万 (-43) 2014 3288万 (-14) 2015 3317万 (+29) 2016 3367万 (+50) 2017 3423万 (+56) 非正規雇用 2008 1765万 (+30) 2009 1727万 (-38) 2010 1763万 (+36) 2011 1812万 (+49) 2012 1816万 (+4) 2013 1910万 (+94) 2014 1967万 (+57) 2015 1986万 (+19) 2016 2023万 (+37) 2017 2036万 (+13) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf アホノミクスは滅茶苦茶リスキーな政策 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場が経済混乱を生じるすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、備えましょう。 結論、アホノミクス6年続けてても効果無し! 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。 2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 アホノミクス失敗のまま早6年 インフレ2%未達成のまま早6年 追加緩和もマイナス金利も効かず早6年 未曾有の消費低迷不況が続くよ、早6年 GDPマイナスだよ、早6年 【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加!! あの世田谷でマンションが「余りまくる」事情 「新築信仰」は終わりを迎えるかもしれない 2018/12/03 4:40 総戸数の4割が売れ残っている 大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。 そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数(5物件)あり、総戸数の4割が売れ残っている。 「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」―― 世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。 記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。 当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。 https://toyokeizai.net/articles/-/252830 【悲報】アベノ不況で企業の設備投資が鈍化、マイナスを記録したGDPが速報値から更に下がる見込み 7〜9月期GDP、マイナス幅拡大の見方 2018/12/3 13:30 7〜9月期の国内総生産(GDP)成長率が速報値から下方修正されるとの見方が出ている。 財務省が3日に発表した7〜9月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資が前期比でマイナスになったためだ。 4〜6月期の伸びが大きかった反動もあるが、日本経済の成長をけん引してきた企業の設備投資は鈍化がにじみ始めている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38457880T01C18A2EE8000/ 【悲報】アベノ不況で主要スーパー13社中8社の売り上げがマイナスに 総合スーパー/10月はイオン4.6%減、ヨーカ堂4.3%減など8社減収 2018年11月29日 流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール4.6%減、イトーヨーカ堂4.3%減、イズミ1.7%減、イズミヤ5.4%減など8社が減収となった。 https://www.ryutsuu.biz/sales/k112947.html 日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ 予測は年率2.1%増 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37749430U8A111C1EA2000 2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。 7〜9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。 内閣府が14日発表した7〜9月期のGDP速報値は物価変動.. 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」 「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」 桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30 (略) 桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。 業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。 政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。 だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。 ――なるほど。 桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。 だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。 買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 . アホノミクス6年続けてても効果無し 2年でインフレ2%達成するとか、言ってなかったか?www ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃ ┃ ┃ ┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃ ┃ 国債格付け 先進国最低 ┃ ┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃ ┃ 最低賃金 先進国最低 ┃ ┃ 失業手当 先進国最低 ┃ ┃ 出生率 先進国最低 ┃ ┃ 教育水準 先進国最低 ┃ ┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃ ┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃ ┃ 課税最低限 先進国最低 ┃ ┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃ ┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 【悲報】アベノ不況で7〜9月GDP改定値の民間予測平均が2・1%マイナスへ大幅下方修正 民間各社、実質GDP改定値予測 7〜9月期、下方修正か 2018年12月3日 19時53分 民間シンクタンク各社は3日、内閣府が10日に発表する2018年7〜9月期の実質GDP改定値の予測を発表した。 主要11社の平均は前期比年率2・1%減で、全社が速報値の1・2%減からマイナス幅の拡大を見込んだ。 11社の予測は1・5%減〜3・2%減だった。 SMBC日興証券は3・2%減と大幅な下方修正を予想。 丸山義正チーフマーケットエコノミストは、設備投資に関して「増加基調にあるが、勢いは緩やかになっている」と話した。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002384.html 【悲報】アベノ不況で消費支出が2か月連続でマイナス 5年連続マイナスに王手 消費支出、0・3%減少…2か月連続マイナス 2018年12月07日 08時40分 総務省が7日発表した10月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、29万396円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から0・3%減少した。 2か月連続のマイナスだった。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181207-OYT1T50014.html 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 +2.9ポイント 2018年12月7日 17時50分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html 景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。 内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。 2.9ポイントという上昇幅は、平成元年3月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。 内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。 今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月間の景気回復に並びます。 民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年1月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」 「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」 桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30 (略) 桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。 業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。 政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。 だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。 ――なるほど。 桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。 だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。 買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み 消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む 来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。 それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。 また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55%だった一方、「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。 マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。 このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。 調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html 【悲報】実質賃金が3カ月連続でマイナス 加速するアベノ不況 10月の実質賃金、3カ月連続減=物価上昇で 2018年12月07日09時04分 厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、3カ月連続のマイナスだった。 電気・ガソリン代などの値上がりを背景に消費者物価指数が上昇し、賃金の伸びを上回った。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700150 【悲報】アベノ不況による販売不振で通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い!! ちなみに倒産件数が最多だったのは国難安倍政権下の2015年wwwwwwwwww 通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い、最多原因は「販売不振」[2018年] 2018年11月15日 東京商工リサーチによると、通信販売や訪問販売を手掛ける小売企業の2018年1〜10月における倒産件数は、前年同期比33.3%増の56件だった。 https://netshop-cdn.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2018/news-node5954-1-1.png 破産が55件、民事再生法は1件。 1〜10月の倒産件数としては3年ぶりに前年を上回り、通年で過去最高の件数に迫っているという。 調査を開始した2009年以降、年次ベースで最多だったのは2015年の77件。 2018年は10月時点で、年次ベースで2番目に多かった2013年に並んだ。 2018年1〜10月に倒産した企業の倒産原因は「販売不振」が39件(前年同期比39.2%増)、「事業上の失敗」が7件(同40.0%増)、「他社倒産の余波」が5件(同25.0%増)、「運転資金の欠乏」が3件だった。 https://netshop.impress.co.jp/node/5954 【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでGDPマイナス2.5%に大幅下方修正 設備投資の下げ幅0・2%マイナスから2・8%マイナスへ GDP、下方修正で年率2.5%減に 7〜9月期 2018年12月10日09時13分 7〜9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で4〜6月期から0・6%減った。 この状態が1年間続いた場合に換算すると2・5%減だ。 1次速報の年率換算の1・2%減から大幅に引き下げた。 内閣府が10日発表した。年率換算での減少幅は、7・3%減だった2014年4〜6月期以来の大きさとなった。 引き下げの主な原因は設備投資だ。 12月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、11月半ば発表の1次速報時点の0・2%減から2・8%減になった。 https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html 国内需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円 民間需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 安倍政権は日本経済をガタガタにした 国の借金すなわち日本国債。 毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、 積もり積もった残高は4割を超えに達した。 ツケはいつか子や孫たちが払う。 これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。 だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。 後始末は誰がするにも大変だ。 安倍は国難、安倍は悪魔 【悲報】アベノ不況で10月の旅行業者の倒産件数が今年5月の過去最多記録に並ぶ!! 件数は過去最多 10月の旅行業者倒産 2018年11月27日 観光経済新聞 帝国データバンクによると、今年10月の旅行業者の倒産(負債1千万円以上の法的整理)は4件、負債総額は1億8600万円だった。 件数は5月と並び、今年最多だった。 件数は前月比、前年同月比とも2件増加(100.0%増)。 額は前月比200万円増加(1.1%増)、前年同月比1億400万円減少(35.9%減)した。 1月からの累計は、件数が前年同期比3件減(11.5%減)の23件。 負債総額が同188億5200万円減(90.9%減)の18億8900万円。 昨年は「てるみくらぶ」の倒産で額が大きく増加した。 https://www.kankokeizai.com/%e4%bb%b6%e6%95%b0%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%E3%80%8010%e6%9c%88%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%80%92%e7%94%a3/ 国内需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円 民間需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでGDPマイナス2.5%に大幅下方修正 設備投資の下げ幅0・2%マイナスから2・8%マイナスへ GDP、下方修正で年率2.5%減に 7〜9月期 2018年12月10日09時13分 7〜9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で4〜6月期から0・6%減った。 この状態が1年間続いた場合に換算すると2・5%減だ。 1次速報の年率換算の1・2%減から大幅に引き下げた。 内閣府が10日発表した。年率換算での減少幅は、7・3%減だった2014年4〜6月期以来の大きさとなった。 引き下げの主な原因は設備投資だ。 12月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、11月半ば発表の1次速報時点の0・2%減から2・8%減になった。 https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html 11月貸出残高2・2%増 7年2カ月連続プラス https://www.sankei.com/smp/economy/news/181210/ecn1812100009-s1.html 日銀が10日発表した11月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・2%増の460兆2085億円で、7年2カ月連続で前年を上回った。 電力、ガス関連を中心に、中小企業の設備投資向けの融資が牽引(けんいん)した。 大手銀行などの「都銀等」は、M&A(企業の合併・買収)に伴う貸し出しが伸び0・9%増の212兆5806億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3・3%増の247兆6279億円だった。 都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・0%増の712兆2567億円だった。 アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言 「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」 物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、 てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。 異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、 金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。 日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、 「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。 異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。 超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。 https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg 【ゲリノミクス】株価インチキ買い支えの為に日銀のETF購入が年間6兆円に達し、政策の手じまいも難航 日銀のETF購入、年6兆円突破 市場の依存強まる 2018/12/11 19:04 日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託(ETF)の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。 2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。 市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38798040R11C18A2EA1000/ 【悲報】アベノ不況で機械受注が市場予想を下回り、基調判断を下方修正 10月機械受注は7.6%増、市場予想下回る−基調判断を下方修正 2018年12月12日 9:54 10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比7.6%増と、2カ月ぶりに増加した。 ただ、市場予想を下回り、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。 内閣府が12日発表した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJK8KH6JTSED01 【悲報】国難安倍政権、民意を無視して辺野古土砂投入を強行 辺野古土砂投入を強行 政府、沖縄県の反対押し切る 2018年12月14日 11時07分 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は14日、辺野古沿岸部への埋め立て用土砂の投入を始めた。 本格的な埋め立て工事の着手で、このまま進めば辺野古の海の原状回復は難しくなる。 日米両政府が1996年4月に普天間飛行場の返還に合意して22年余。 沖縄では2014年以降、2代続けて移設阻止を掲げる知事が誕生したが、政府が沖縄の強い反対を押し切って土砂投入を強行したことで、移設計画は大きな節目を迎えた。 https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/050000c ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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