アベノミクス失敗 安倍の搾取政治で国民は困窮2
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大企業と富裕層だけがおいしい思いして庶民は困窮
前スレ 安倍の搾取内閣は困窮生活の国民にウソ三昧怒り転換
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1502048246/
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
年金積立金の運用益10兆円 17年度、2年連続黒字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、2017年度の公的年金の積立金の運用益が10兆810億円だったと発表した。黒字は2年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた01年度以降で4番目の運用益となった。01年度以降の累積収益額は63兆4413億円、17年度末の運用資産額は156兆3832億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
年金積立金の運用益10兆円 17年度、2年連続黒字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、2017年度の公的年金の積立金の運用益が10兆810億円だったと発表した。黒字は2年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた01年度以降で4番目の運用益となった。01年度以降の累積収益額は63兆4413億円、17年度末の運用資産額は156兆3832億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性23%・女性14%
非正規労働者が約4割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
年金積立金の運用益10兆円 17年度、2年連続黒字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、2017年度の公的年金の積立金の運用益が10兆810億円だったと発表した。黒字は2年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた01年度以降で4番目の運用益となった。01年度以降の累積収益額は63兆4413億円、17年度末の運用資産額は156兆3832億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
【朗報】報道各社の世論調査で安倍内閣支持率下落
支持率下がる 政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html
2018年7月24日
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁(首相)には手厳しい結果だったに違いない。
共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント下落した。
報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が2・5ポイント、日本経済新聞が7ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは45・7%、追及する必要はないは49・3%とほぼ拮抗(きっこう)するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪(ゆが)められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。 6月の外食売上高、22カ月連続増 梅雨明け早く客足増
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000
日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した6月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。
ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。
ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。
パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。 モーリー・ロバートソン
@gjmorley
モリカケに関しての私見は「仮に真っ黒クロスケだったとしても、よくあることでそれほど問題視する気にならない。安全保障や外交、富の再分配、移民受け入れ、多様性、大麻の合法化を積極的に議論すべきだ」です。
視聴率を取るため「モリカケ命」になったTV番組では居場所がほぼございません。
午後9:56 2018年6月26日
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
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Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ 〜就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年1〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年1〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数(前年[同期]との差)
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
アホノミクス失敗!
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
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個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
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【アベノ不況】国内新車販売 18年上半期1.8%減 スバル不調
2018年7月2日 16時02分
2018年上半期(1〜6月)の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比1.8%減の273万2478台だった。
上半期として2年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したSUBARU(スバル)は大きく落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会が2日、発表した。(共同) 街角景気6月はやや持ち直し、ボーナス好調背景に購入単価上昇目立つ
https://jp.reuters.com/article/economic-watcher-idJPKBN1JZ0CO
内閣府が9日に発表した6月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが48.1で、前月比1.0ポイント上昇し、2カ月ぶりの上昇となった。
ただ横ばいを示す50の水準は6カ月連続で下回り、力強さは取り戻していない。企業動向関連が低下したが、雇用関連・家計動向関連が上昇。先行きは上昇、50の水準を取り戻した。
年初来、停滞感の強い家計部門だが、5月に連休中の悪天候などでかなり落ち込んだDIは6月にやや持ち直した。
西日本を中心に、全国的に消費者の購入単価の上昇を指摘するウオッチャーの声が広がっており、今春闘でのボーナスの上乗せなどが奏功しているものとみられる。
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就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
アホノミクス失敗!
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
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人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
>>127
高橋洋一って相変わらずすげーバカだな。 >>125
この手のお笑いレスはどうにもならんのね。
雇用の数と、仕事量は違う。
国民全員が仕事をして得た所得の総額がGDP。
仕事の増減はGDPを見るのが正しい。
金融政策の転換による結果。
包括的金融緩和 2010〜2012 平均成長率は1.85%
異次元緩和以降 2013〜2017 平均成長率は1.27%
民主党時代の政策に負けてるのね、しかも2016年から算出方法変えてかさあげしても負け。
民主党と比べなくてもGDPは成長するのが当たり前で1.2%なんて低成長に決まってる。
経済の総合評価はGDPで、1.2%という世界最低レベルの成長で成功と言ってる学者がいたら馬鹿の踏み絵を踏んでる。 >>130
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてる(デッドキャットバウンス)
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 +4.19% (民主党)
2011 −0.12% (民主党)
2012 +1.50% (民主党)
2013 +2.00%
2014 +0.34%
2015 +1.11%
2016 +1.03%
2017 +1.71%
2018 +1.21%(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW 研究開発費、企業の4割「最高」 車関連けん引
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費(総合2面きょうのことば)を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能(AI)や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
【アベノ不況】「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス
国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した09年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは9道県のみだった。
http://www.housenews.jp/research/14023 猛暑の7月、意外な売れ筋 いなり寿司や吸水タオル
2018年7月29日 4:38
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33546510Y8A720C1EA2000?s=2
いなりずし、温度計、ペット用冷感ベッド――。猛暑が例年の夏より早く訪れた7月、小売りの現場で売れた商品を探った。
コンビニエンスストアでは夏バテ対策商品が好調だ。7月第3週の売り上げをみると、ローソンではいなりずしの売り上げが7割伸びた。酢飯を使ったさっぱりとした風味が支持を集めたとみられる。ファミリーマートでは梅干しが前年同期比で約2倍に。梅干しのおむすびも3割増えた。
夏場の定番品も伸びてい..
竹下派の参院議員に石破氏支援の動き
自民党竹下派の参院議員に9月の総裁選で
石破茂元幹事長を支援する動きが浮上した。
引退後も強い影響力を持つ青木幹雄氏が
「石破氏を推せ」と指示したという。
開発加速 コンビニ弁当も自動化 中食拡大/人手不足
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c
人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、17年の総菜市場規模は約10兆555億円と10年前に比べ2割以上伸び、初めて10兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を3割減らしたい」と話す。ローソンは16年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg
アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
【悲報】日銀黒田、アベノ不況でついに物価2%アップを断念
19年度物価見通し「1%台半ば」に引き下げへ
2018年07月29日 09時19分
日本銀行は、30〜31日に開く金融政策決定会合で、物価上昇(インフレ)率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。
2018年度は1・3%から1・0%程度に、19年度は1・8%から1%台半ばに改める。
日銀が掲げる2%の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180729-OYT1T50006.html 長期政権のメリットというのも国民が認識し始めたしな
ころころ変わらないってのも利点の一つになった アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒 よろしく本のGDP基準改定時の疑惑wの「その他」を引いてみたw だから何?っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信
自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が
石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など
への影響を考慮したためとの見方を示した。
「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、
来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。
厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
【国会議員405人調査】自民党総裁選 約76%に当たる310人が安倍首相を支持 石破は24人、野田聖子は本人含めて2人 − 共同通信
9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は29日までに所属国会議員405人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約76%に当たる310人が連続3選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に24人、野田聖子総務相は本人を含めて2人だった。
国会議員票(405票)での首相の大きなリードは党員・党友による地方票(405票)の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の3選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計810票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。6年ぶりの選挙戦となる見通し。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/
自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信
自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が
石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など
への影響を考慮したためとの見方を示した。
「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、
来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。
厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
【悲報】アベノ不況で新設住宅着工戸数が7.1%マイナス 予想の3倍の悪化
新設住宅着工戸数 [前年同月比]
結果:-7.1%予想:-2.4%前回:1.3%
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7111 海外旅行者は最多 働き方改革追い風
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33257780R20C18A7EA5000?s=3
夏休み期間の旅行の予約状況は好調だ。働き方改革で長期の休みを取りやすくなった消費者が多く、昨年に比べ欧州や中東など遠方に旅行する人が増えている。
ただ台湾や香港など近くて安いアジアの人気が根強く、旅行にかける費用は減少傾向にある。
JTBによると、7月15日〜8月31日の海外旅行者数は比較できる調査がある2000年以降で過去最高の283万人となりそうだ。欧州向けが前年比2.5%増の46万人と予想す..
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
アホノミクスやめますか?
それとも人間やめますか? 1〜6月輸出、10年ぶり40兆円 アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1〜6月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1〜6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
【悲報】アベノ不況で消費者態度指数は2カ月連続悪化
1年後の物価見通しについては、「低下する」が3カ月連続で増加
7月消費者態度指数は2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」減少=内閣府
https://jp.reuters.com/article/july-cci-japan-idJPKBN1KL0LT
内閣府が31日発表した7月消費動向調査によると、
消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.2ポイント悪化して43.5となった。
2カ月連続の悪化。
構成4項目のうち、「収入の増え方」は改善したが、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が悪化した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱含んでいる」として前月から据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が3カ月連続で減少。
「低下する」が増加した。 アホノミクスやめますか?
それとも人間やめますか? 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/
>今の全国平均は848円。審議会は3%の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「(3%に向け)合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど3%(25円)の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」(17年3月策定)で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京(と神奈川)は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。
苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入
日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が予想を5倍も上回るマイナス 2カ月連続でマイナス
鉱工業生産6月2.1%低下 2カ月連続前月割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3360129031072018EAF000/
2018/7/31 10:24
経済産業省が31日発表した6月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み、速報値)は前月比で2.1%低下し、102.2だった。
15年11〜12月以来、2年半ぶりに2カ月連続の前月割れとなった。
半導体製造装置など生産用機械の伸びが鈍い。自動車など輸送機械も小幅増にとどまり、低下幅はQUICKがまとめた市場予想(0.4%低下)を上回った。
6月は化学工業や金属製品工業、情報通信機械工業なども前月比で低下した。
15業種のうち12業種が低下し、幅広い業種で生産の伸びが鈍かった。
6月は出荷指数も前月比0.2%低下の101.3と2カ月連続のマイナスとなった。 収入「増えた」、過去最大=支出は質も重視−日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&g=eco
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前より収入が「増えた」との回答が14.2%と、現行方式で調査を始めた2006年6月以来、最も大きくなった。
1年後も、「増える」との回答が10.0%と3月の前回調査(8.7%)から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、1年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感DI(指数)はマイナス9.9と、前回(マイナス12.4)から改善。
14年3月以来4年3カ月ぶりの高水準になった。物価についても、1年後に上昇するとの回答が77.4%と2年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
異次元緩和に手詰まり感=物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2%の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
収入「増えた」、過去最大=支出は質も重視−日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&g=eco
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前より収入が「増えた」との回答が14.2%と、現行方式で調査を始めた2006年6月以来、最も大きくなった。
1年後も、「増える」との回答が10.0%と3月の前回調査(8.7%)から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、1年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感DI(指数)はマイナス9.9と、前回(マイナス12.4)から改善。
14年3月以来4年3カ月ぶりの高水準になった。物価についても、1年後に上昇するとの回答が77.4%と2年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
【悲報】アベノ不況で業況判断がマイナス圏に突入
支出意欲の低下で3カ月後の10月もマイナスの見通し
日経消費DI、5四半期ぶりにマイナス圏に
2018/7/26 17:00
持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の7月調査は、業況判断が5四半期ぶりにマイナスに転じた。
5月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、3カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/ 6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇 約25年ぶりの伸び率
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3
日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。
土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。
指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。
「先進国で日本がいちばんヤバい」
IMFの警告でアベノミクスの嘘が明らかに moneyvoice
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の(安全資産)日本円買いも
アベノミクスも幻想だったのです。
日本の経済成長率は、当初予想では先進国で最低の1.2%となっており、
それが改定値ではさらに落ち込んで1.0%となっています。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」
というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
消費予報、8月は女性中心に幅広い分野で意欲高まる
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3750&cat_src=biz&enc=utf-8
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、8月の消費意欲指数は50.1点で、前月比は+1.4ポイント、
前年比では+0.4ポイントとほぼ前年並みとなった。8月の消費意欲指数は、季節消費への意欲が高まった前月からさらに1.4ポイント高まって、8月としては3年ぶりに50点台の指数となった。
消費意欲指数の理由(自由回答)では、夏休み・お盆関連の出費やレジャー・行楽などの「季節的な出費、意欲」を挙げる声はほぼ前年並みだが(17年8月176件→18年8月171件)、
「欲しいものや出費の予定がある」という声は前年よりも増えている(17年8月148件→18年8月166件)。逆に、「金銭的な余裕がない」という声は減少した(17年8月125件→18年8月97件)。
特に買いたいモノ・利用したいサービスの内訳をみると、「外食」、「食品」、「飲料」、「理美容」、「日用品」、「車・バイク」が前年比で20件以上増加。季節消費に限らず、幅広い分野で意欲が高まっている。
消費意欲指数を男女別にみると、女性のほうが前月比、前年比ともに高くなっている(男性(47.5):前月比+1.1ポイント/前年比±0.0ポイント、女性(52.7):前月比+1.7ポイント/前年比+0.9ポイント)。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
都心オフィスが好調、好業績企業の拡張需要強く 平均賃料、約9年ぶりに2万円台
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180713/mca1807130500001-s1.htm
オフィス仲介大手の三鬼商事(東京都中央区)が12日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の6月時点の平均賃料は、3.3平方メートル当たり2万108円だった。
約9年ぶりに2万円台に乗せた5月に比べて0.44%増加、54カ月連続の上昇となった。好業績や働き方改革の進展などに伴って企業のオフィス拡張需要が強く空室が少ない状況が続いており、当面の市況は好調を持続しそうだ。
平均空室率は前月比0.11ポイント低下の2.57%で、2カ月ぶりに改善した。
空室率は2007年11月以来、10年7カ月ぶりの低水準で、BCP(事業継続計画)やセキュリティー対策、採用活動の強化、働き方改革の推進などの複合要因が市況を支える。
例えば5月に完成した地上22階のオフィスビル「住友不動産御成門タワー」(東京都港区)は、免震構造の採用に加え停電リスクに3重のバックアップ体制を施すなど、高度なBCP対策が評価され、満室の状態で稼働を始めた。
オフィスの移転に伴う動きも活発だ。新日鉄興和不動産は本社を大型再開発ビル「赤坂インターシティAIR」(港区)に移転したが、
9階建ての前本社ビル(同)はサービス系の企業が一括して借りるなど「空くと即座に埋まる傾向が鮮明」(新日鉄興和不動産の永井幹人社長)という。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1%で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
【アベノ不況】「先進国で日本がいちばんヤバい」IMFの警告でアベノミクスの嘘が明らかに
https://www.mag2.com/p/money/502311
2018年8月2日
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の(安全資産)日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。
略
左から、全世界合計成長率、次いで米国(2.9%)、カナダ(2.4%)となっています。ここまでは変化なしです。
そして、ユーロ圏全体(2.4%→2.2%)、ドイツ(2.5%→2.2%)、フランス(2.1%→1.8%)、イタリア(1.5%→1.2%)、英国(1.6%→1.4%)、日本(1.2%→1.0%)です。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/08/02074710/180802japandate_3.jpg 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 20年以上続く不景気の原因は国債発行不足
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
インフレ率の推移
日本は1992年以降不景気だから
不景気=インフレ率が2%以下
デフレや超低インフレが継続する=実質賃金低下=労働環境悪化と福祉減少と犯罪増加で死亡=間引き加速=人生終了なんだが
インフレ=実質賃金上昇=労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少=希望がある人生なんだが
国債発行増加でばら撒き増加=消費増加=投資増加=賃金上昇=金利上昇=好景気=GDP増加=税収増加(笑)
今ココ
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
失われた約30年間=国債発行不足で超低金利=GDP低迷=税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少=消費低迷=投資低迷=賃金低迷=超低金利=不景気=GDP低迷=税収低迷(笑) 【朗報】安倍内閣支持率 不支持4ポイント増加 5カ月連続で不支持が上回る
不支持44%(+4) 支持37%(+1)
安倍内閣支持37%、不支持44%
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c
2018年7月29日 17時02分
毎日新聞は28、29両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は6月の前回調査から1ポイント増の37%、不支持率は同4ポイント増の44%だった。
不支持が支持を上回ったのは5カ月連続。 アホノミクス大成功で国民は困窮
人口削減政策が順調に推移しています(笑)
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
中国、世界2位の株式市場の座から陥落−時価総額で日本を下回る
中国は株式市場の規模で世界2位の座を日本に明け渡した。
ブルームバーグの集計データによると、中国株は2日の下落で時価総額が6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。
これに対して日本株は6兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIR2J0VkMTXg/v2/680x-1.png
Bloomberg News
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因?
消費者物価
2001〜2016年度平均(寄与度)
(日米独の3か国)
http://or2.mobi/data/img/207767.jpg
わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない(図表 B6-1)。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数(除く食料・エネルギー)の5割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。
日銀 経済・物価情勢の展望(7月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf
苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入
日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。
【朗報】安倍内閣支持率 「不支持」54.0% 「支持」43.8% JNN世論調査
JNN世論調査、内閣支持率 5か月連続で不支持が上回る
8月6日 1時48分
この週末に行ったJNN世論調査で、安倍内閣の支持率について、5か月連続で不支持が支持を上回りました。
5か月連続は第2次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.7ポイント増えて43.8%でした。
支持できないという人は、1.8ポイント減って54.0%でした。
不支持が支持を上回るのは5か月連続で、第2次安倍政権の発足以来、初めてとなります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html 上半期2桁増、日本食ブーム続く
2018年上半期(1〜6月)の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10%以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。
18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。
農林水産省が今週中にも発表する。
農林水産物・食品の輸出額の推移
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/398433830538691681/origin_1.jpg
続きはリンク先で
https://this.kiji.is/398414412945720417?c=39546741839462401
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
安倍政権はほぼ金融緩和だけで雇用改善に成功したのだから、
他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
【悲報】ホラッチョ安倍晋三、ついに首相動静でも嘘を言い始める。
首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html
2018年8月2日05時00分
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。
口つぐむ県議ら
7月25日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約30人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後6時42分、公邸に入った。
首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。
代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は26日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。
他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「(山口県議とは)会っていない」と説明した。
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自民総裁選、首相が議員票7割固める…読売調査
2018年8月6日 07時17分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html
9月の自民党総裁選で、連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)が国会議員票(405票)の7割超を獲得する勢いだ。
読売新聞社が調べた結果、細田派など4派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が45人に上り、計290票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は25票、野田聖子総務相は2票だった。
国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した7月24日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の3人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の2派閥と無派閥議員については計140人のうち104人から回答を得た。
総裁選は1人1票の国会議員票と、同数の党員票計810票で争われる。党内7派閥のうち、最大勢力の細田派(94人)と麻生派(59人)、岸田派(48人)、二階派(44人)は首相支持を表明済みだ。
ドン青木幹雄氏は来年の参院選後に安部降ろしを画策か
自民党竹下派が石破氏支持に走った。その狙いは?
6年前に大勝、そのため来夏の参院選は議席減になる。
その瞬間からレームダックが始まり、必ず“安倍降ろし”が起きると見ている。
今から次々期首相候補の石破氏を支持し、そこで主導権を握る布石なのである。
市場をコントロールできなくなった黒田日銀 moneyvoice 近藤駿介
日銀は昨年から「金融緩和を強化すれば2%の物価上昇は達成できる」
と繰り返すオオカミ少年を政策委員、副総裁に就任させてきた。
しかし、日銀がいくらその場その場を詭弁で乗り切ったとしても、
結果が伴わないことで市場はもうオオカミ少年のいうことには耳を貸さなくなっている。
国内では「異次元の金融緩和」の副作用として、金融機関の収益悪化や
市場の流動性の低下などの懸念が指摘されている。
しかし、黒田日銀が最も警戒しなければならない「副作用」は、
これまで詭弁を繰り返し過ぎたことで、市場が日銀の意思に従って動かなくなること、
日銀が市場のコントロール能力を失って来ていることである。
「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4〜6月の労働力調査(詳細集計)によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
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経団連の2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)
総平均 146社 953.905円 増減率+8.62%
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
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