【財務省】上念司19【世界唯一失われた40年】
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https://this.kiji.is/345139472235234401 上念 司@smith796000 諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた!!捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。 これで増税止めたらファンタジスタ!むしろそっちの方がメリット大。 上念 司@smith796000 未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。 直近1年以内で改善が進みつつある下請の取引条件 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674& ;cat_src=biz&enc=utf-8 中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果(有効回答数1万6484社)によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点3課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38%)、「型の廃棄・返却」(11%)、「支払条件の改善」(11%)と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認された。 全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。 取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52%、原材料価格65%、エネルギー価格55%が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準 雇用環境は着実に改善 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000 厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。 企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。 正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始(2004年11月)以来、最高となった。 調査月報 2018年7月号〜地方圏に拡がる地価上昇の背景 http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf 失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い 2007・2017年失業率比較(都道府県別) https://imgur.com/7XBuiw0.jpg 今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している(図表8)。 前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている 前回と今回の銀行貸出伸び率比較(都道府県別) https://imgur.com/vF45vHp.jpg 自殺も減らすアベノミクス 失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。 バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。 経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。 倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。 竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ 日本の自殺 朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位 英調査 7/2(月) 7:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00000007-pseven-soci 〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている 国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、 朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位(最下位)となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。 アベノミクスと和食ブームで福島産の米の輸出過去最高、風評被害に打ち克つ 本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが 30日、関係者への取材で分かった。 農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した 産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった 昨年度の122トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。 国内のコメ需要量が年間約8万トンペースで減少する中、 各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、 県内の生産者や県、各JAは収穫量向上やコスト低減、 風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。 東日本大震災後の2012(平成24)〜13年度は ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php http://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif 安倍政権の打倒には経済政策が肝要だと5年遅れで気付いた古賀茂明(こが・しげあき) >敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。 >新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。 http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/23/106642/2 日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている 筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(2016年11月25日付)の中で、黒田日銀が2%インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年4月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、 実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU(インフレ非加速的失業率)が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。 黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を3%台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、3%台半ばからさらに低下し、2018年には遂に2%台半ばにまで至った。 にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、3%台半ばどころか2%台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。 このように考えてみると、黒田日銀が2%インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。 というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率=構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、 非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線(女性、高齢者)にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」 「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」 「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。 この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」 https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601 午後6:08 2018年1月8日 ◆上念のガイドライン◆ 「高橋洋一先生の試算によれば〜」=自分は計算できない 「私の師匠の浜田先生によれば〜」=権威づけ 「田中秀臣先生などの私たちリフレ派は〜」=自分単体の責任にしない 「倉山満さんによればー」=コミンテルン史観も後輩のせい 「経済学は絶対のルールです!」=俺は悪くないよ 「ここはちょっと新自由主義っぽくなっちゃいますが〜」=私は新自由主義者じゃないよアピール ★日本の危機管理はここが甘い(上念司:著) 騙しのテクニック(プロパガンダの基本) p.172〜 @ 議論をするな、印象を操作しろ A とにかく繰り返し語れ B 物事を逆さに捉えろ C 壮大なスケールで語れ D 思考停止のキーワードを作れ E 最悪でも両論併記に持ち込め ●上念教(新興宗教)マニュアル 1、単純な善悪の二項対立にする 2、矛盾が出ても相手に責任を押し付ける 3、初めは優しく、徐々に厳しくする 4、巧妙な資金収集システムの確立 5、自分は矢面に出ない&過度な権威づけ 6、教義は様々なもののパッチワーク 17:50〜 上念「これは預言者がいるんです。中原伸之先生」 上念「逆神ではない。これは本当の神ですね。」 上念「日本を救った人ですね。」 上念「神にも近い中原先生が〜」 https://www.youtube.com/watch?v=GYwDYUn1f4U& ;t=865s 神「日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを」 http://jp.wsj.com/articles/SB11630407895137984137804583295153916102068 上念「金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、 その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです) 財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です」 https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/587994294595628 神「マネタリーベースは欧米と遜色ない500兆円に近づいており、異次元緩和をこれ以上続けることと、2%の物価目標達成との間にどのような関係があるのか」 上念 司@smith796000 「日銀がいくら金融緩和してもインフレにならないじゃないか!」と言ってる人へ。想像してみよう。 年80兆円だった黒田バズーカーが160兆円だったらどうなるか?240兆円なら?320兆円なら?、、、 なぜお前の脳内では80兆円で打ち止めなのか、1万回考えてから出直してこい!! https://twitter.com/smith796000/status/866928527156948993 リフレカルトの内部分裂 上念 https://i.imgur.com/3CwGeNB.png 山形 https://i.imgur.com/1L1eKHN.png 安達「最大の問題点は、『マネタリーベースから予想インフレ率』への理論的な因果関係が不明であることだ。」 リフレ派十訓 1.リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。これを頭に叩き込め。 2.常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。 3.いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。 4.データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。 5.タイムラグを上手く使え。 6.「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。 7.批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。 リフレの定義を名言してなければ楽勝。 8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。 9.反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。 10.キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。 賃金カーブのフラット化は長期的趨勢〜年齢別定期給与(一般労働者) https://imgur.com/PTIpfgS.jpg 生活上の不安を感じる人は増えていない〜悩みや不安を感じている人の割合 https://imgur.com/3vk8B1i.jpg The 100 Most Influential People of 2018 Shinzo Abe by Malcolm Turnbull http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/ 2018年の100人の最も影響力のある人々 安倍晋三 by マルコムターンブル 彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。 政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。 彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。 しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。 厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。 安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。 (ターンバルは、オーストラリア首相です) 「国税収26年ぶり高水準」のワケ 名目GDPが増えれば、税収も増える 高橋: 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、 名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が2だったらね、名目経済成長率が1%だったら税収2%なんですけどね。 過去の平均から見ると大体3%くらいなんですよ。だから名目GDPが2%くらいでも、税収ってのは5,6%なのが普通なんですけどね。 今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。 飯田: そうですよね。2017年度のGDPが2次速報で1.6か1.7%くらい。 高橋: だから5%くらい伸びても普通なんだけど、それはそのとおりなんでね。 逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。 経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。 それでは(財務省は)困るわけ。 飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日(水) 【有本香】 細野豪志 5千万円収受の真相。 朝日新聞にチクられる 【細野豪志会見】 2018年6月28日 https://youtu.be/yJ3TsNuxqRQ 税収が増えた理由は、経済成長したからだ もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構 https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html 2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。 16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。 物価上昇の鈍さ、失業率低下が不十分なため=原田日銀審議委員 https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKBN1JU0A5 [金沢市 4日 ロイター] - 日銀の原田泰日銀審議委員は4日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。 その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価2%目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。 物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた3.5%とするのは「全くの誤り」と指摘した。 就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。 18年路線価、全国平均+0.7%に伸び拡大 上昇は3年連続 https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q [東京 2日 ロイター] - 国税庁が2日発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは3年連続。 47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県で、昨年の13都道府県から増加した。特に沖縄県は同5.0%上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は29県で、昨年の32県から減少した。 沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.0%上昇、宮城県の同3.7%上昇の順。福岡県(同2.6%上昇)、京都府(同2.2%上昇)も2%を上回る上昇率となった。 都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は33都市と前年の27都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の3都市から減少した。横ばいは13都市。 路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで4432万円だった。 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html 韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。 青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。 あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。 わずか4−5年前まで状況は真逆だった。 当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。 日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。 世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。 2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。 皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。 そんな日本経済が劇的に復活したのだ。 日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、 安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。 最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。 朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は 思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。 12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。 昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。 就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。 韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 >>29 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/data/ko180704a1.pdf >わが国の経済・物価情勢と金融政策 >── 石川県金融経済懇談会における挨拶要旨 ── >原田『マクロ的に見れば、日本の企業は十分すぎる現預金を持っているのですから、借りる必要はありません。日本の企業は、2018 年3月末で 261兆円もの現預金を持っています(日本銀行「資金循環統計」民間非金融法人企業)。資金需要に対して、供給が多すぎるのです。』 >賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は19兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は17兆6000億円程度、企業業績が好調なため法人税は12兆2000億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html 「日本の企業は十分すぎる現金を持っているので借りる必要がない。 資金需要に対して供給が多すぎる」 資金の需要に対して供給が多すぎるって自分でいってるのに 金融緩和でさらに大量の資金を供給すればいいとかいうリフレ派っていったい何がしたかったの >『大胆な金融緩和政策の発動以来、生産性が上昇しています。』 >ってありますが、 >「NHK大河ドラマ「八重の桜」の放映以来、生産性が上昇しています。」(ちなみに八重の桜は2013年の大河^^)から文章を始めても別に構わん訳で、因果関係の説明をきちんとしてくれませんと、ただの疑似相関なのかどうかがわからんのですけど・・・・・・・・・・ (略) >ああそれから大先生景気サイクルって言葉ご存知でしょうか??? ドラめもんさん今日もキレッキレやで 金融緩和で物価が上がるからあれやこれやが改善するってのがリフレの因果関係のはずだけど 肝心要の物価が上がらんのに「あれやこれやの改善は金融緩和のお陰だ」ってのは もう支離滅裂だな 擬似相関の体すらなしてない 「労働力調査」によると、2017年度の就業者数は6,566万人と過去最高を記録した。特に、2013年のアベノミクス開始以降、就業者数は顕著に増加している。 1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。 就業者数の内訳 https://imgur.com/NOuZpaF.jpg 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。 女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。 2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。 女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。 みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 国民年金の納付率66・3% 6年連続上昇 雇用改善、徴収強化で http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html 厚生労働省は29日、自営業者らが支払う平成29年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・3ポイント増加し、66・3%だったことを明らかにした。 過去最低の58・6%だった23年度から6年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。 29年度末の加入者は1505万人で、前年度末と比べ70万人減った。平成28年10月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。 世代別では年齢が若いほど納付率は低く、25〜29歳が最低の54・87%で、55〜59歳が最高の76・28%だった。 都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の80・6%で、次いで富山県の78・7%、新潟県の78・6%などと続いた。最低は沖縄県の49・1%で、次いで大阪府の56・7%、東京都の62・4%の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。 納付を請求する最終催告状は10万3614件、催促する督促状は6万6270件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは1万4344件と過去2番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 長期失業者、20年ぶり低水準1〜3月期に57万人 1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1〜3月期の労働力調査(詳細集計)によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。 デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。 失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000 【映画】「ガンダム」ハリウッドで実写映画化!制作はレジェンダリー・ピクチャーズ アニメ「機動戦士ガンダム」が、ハリウッドで実写映画化されることが決定した。 これはアメリカ・ロサンゼルスにて7月5日から8日まで開催中のイベント「Anime Expo 2018」にて発表されたもの。今回の実写映画はサンライズと、 「パシフィック・リム」「GODZILLA ゴジラ」などを手がけてきたレジェンダリー・ピクチャーズとの共同制作となる。詳細は続報を待とう。 「機動戦士ガンダム」は1979年に日本でテレビ放送が開始され、2019年で40周年を迎える。 https://natalie.mu/comic/news/289948 https://cdnx.natalie.mu/media/news/comic/2018/0706/sunraiz_fixw_750_lt.jpg 【DHC】7/6(金) 上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】 https://youtu.be/_k3WBvrKYfE?t=1150 ・逮捕された佐野太は前川喜平の一番弟子。 ・天下り問題で辞めさせられた元次官が腹いせで攻撃をしてる。文科省はビーチ省になっている。 ・先進国には文科省はない。教育行政は自治体の仕事であるのが一般的である。 2018年の男性会社員の小遣いは3万9836円に上昇 20代では6641円の大幅上昇 2018年07月04日 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717& ;cat_src=biz&enc=utf-8 新生銀行が20〜50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果(有効回答数2713人)によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の3万9836円となった。 2015年から3万7000円台が3年連続続いていたが、2014年の3万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の4万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。 20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び1ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。 30代・40代はやや増加の3万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の4万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、2年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の3万4854円となった。 ※37 そうです。インフレ目標2%達成以外のニュースは必要ありません。 経済最前線めっちゃアホやな上念 事実実質賃金上がってねーのに「ガーガー」レッテル貼りばかり 三橋はお前の事「貨幣現象ガー」とかバカにせんだろ?その違いはお前が間違ってるって事だろ 三橋は「実質賃金ガー」と言い続けてきた。そして「財政ガー」と言い続けてきた 上念、お前のロジックでは「財政ガーと言い続けてきたアホ息してますか?」とも言わないといけない けど相手に利するから言わない。TBSは終わったと突っ込むなら上念お前自身も自己否定できず終わってるんだぞ? マジで弁士注意。口だけの道化。 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見 http://getnews.jp/archives/1920531 5月毎月勤労統計速報 現金給与総額 前年比+2.1% 予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。 結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。 国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み 2018年7月4日 18:44 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000 財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。 使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。 17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。 内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。 今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。 19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。 17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。 最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。 江川紹子氏「(オウム関連の事件について)真相が解明されてないと言うが、裁 判をずっと傍聴してきた者からすると既にいろんな真相は明らかになっており、 核心部分も含めて事実が出ている。松本死刑囚の内心が語られなかったのは残念 だが本人の選択。死刑を遅らせても喋るという期待は全く持てない…」 https://twitter.com/n74580626/status/1015151715299934209?s=21 ダイキン、エアコン世界生産最高に 18年度 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3260827004072018TJ2000 ダイキン工業は4日、2018年度の家庭用エアコンの世界生産台数を755万台と前年度より14%増やすと発表した。東南アジアが好調で同社としては過去最高となる。 海外での生産は17%増の657万台。経済成長が続く東南アジアを中心に販売が好調で、昨秋以降、インドやベトナムで新工場を稼働させている。国内はほぼ横ばいの98万台を計画。 関東地方の梅雨明け後、販売が伸びており、夏場の増産対応を視野に入れているという。 生活保護制度の現状について 平成29年5月11日 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移 ○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。 ○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ いては減少傾向が続いている。 過去10年間の生活保護受給者数の推移 ○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。 世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。 ○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で も低い水準となっている。 年齢階層別被保護人員の年次推移 ○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。 ○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移 ○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。 ○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。 世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移 ○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世 帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 この人の詭弁を理解出来る人って物凄い忖度力だよね カルトの教祖と信者って感じw 日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1〜6月 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000 日本企業の海外企業に対するM&A(合併・買収)が拡大している。2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。 海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。 M&A調査のレコフデータの集計(公表ベース)によると、1〜6月の日本企業による海外企業の買.. 誰だよ しょうもない情報を貼り付けてるやつ ここは上念先生の情報しかいらないんだけどな 信頼度最下位の朝日 原因は誤報を認め謝るのが遅いから https://www.news-postseven.com/archives/20180703_711415.html 〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、 日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。 この調査は今年1〜2月にネットによるアンケート方式(日本のサンプル数は2023人)で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0(全く信頼しない)」から「10(完全に信頼がおける)」までの11段階で評価したものだ(朝日は5.35ポイント)。 「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。信頼を失うきっかけは誤報問題。同紙の朝刊部数は2012年には約762万部だったが、 安倍政権になって福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015年度には約670万部と3年間で92万部も落ち込んだ。 その後も部数は減る一方で、今年5月の販売部数は約590万部とさらに80万部ダウンだった。反朝日の保守層ではなく、朝日読者の“朝日離れ”が深刻なのだ。朝日新聞社会部の若手記者は最下位への“転落”を実感している。 朝日は部数急落に直面した2016年に社員の平均年収を約160万円引き下げる賃金カットの方針を打ち出し、給与改革が進まなければ〈赤字数百億〜1000億円規模〉という社外秘の説明資料を配付した。 「真っ先に取材経費が削られ、深夜帰宅のタクシー代も出ないから以前のように夜討ち朝駆けもままならない」(若手記者) その一方で、経営幹部や編集幹部は安倍晋三・首相との「食事会」を持っているのだから、現場が政権追及のモチベーションを維持できるわけがない。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。 twitterのリフレガイジが今回の水害で、一斉に国土強靭化とか呟いてて草も生えない。土建事案だのコンクリだの言っておいて、今更何なんだと言いたいなあ。 まあそれがリフレ派だからな 経済理論がどうのこうのじゃなくて いかに大衆に迎合してのし上がれるかが重要だからな 日銀審議員とか政府要職に就くために ステップに過ぎないからね 5月の名目賃金、2.1%増 14年ぶりの高水準 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html 厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が27万5443円と前年同月比で2・1%増え、2003年6月に並ぶ14年11カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは10カ月連続。 名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が14・6%増え、1万1950円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は1・5%増の26万3493円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 名目賃金の伸びは3月の速報で2・1%の増加だったが、確報で2・0%の増加に下方修正された。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は1・3%増で、2カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は16年7月(1・8%増)以来1年10カ月ぶりの高さだった。 実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で0・8%上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 田中秀臣(上武大学教授) ‏@hidetomitanaka http://twitter.com/hidetomitanaka 半年以上、自称愛国系の誹謗中傷にさらされ(笑、国土強靭化のインチキさをここを中心に書いてきたけど、そろそろ世論が、 このカルト集団(ただし自民党に大きく食い込んでいるところに注意)に批判的な視点をむけてくれるようで、そこを期待する。このカルトの他者を「区別」差別する視点は最悪だから 田中秀臣 ‏@hidetomitanaka 国土強靭化はネットでは大声だし暴力的(誹謗中傷を伴う)で元気がいいのだが、やはり公共事業の強度のバラマキであり、 そのもの自体を肯定することは、カルトか公共事業で儲けてる人でもないかぎり肯定は難しいと思う。世論の大勢もその見方だろう。 田中秀臣 ‏@hidetomitanaka 国土強靭化部分を放棄することが、今後の安倍氏の選挙戦略としては重要。それを失っても、リフレーションの核は保たれる(というかもともと関係ない)。 田中秀臣 ‏@hidetomitanaka いつもこのツイートやブログで、四六時中、公共事業中心主義のカルト性を声だかに主張してきたが、ある意味で、今回の安倍氏の発言で、 その面の異様さが国内外で注目をあびるのはいいこと。何度も書いたが、国土強靭化部分は捨てよ。以上。 田中秀臣;@hidetomitanaka 安倍氏の『知恵袋」というよりも注釈者として、浜田先生は今回は助け舟を出したと思う。 安倍氏には、ともかく国土強靭化グループの助言は一切無視するようにすすめる。 田中秀臣;@hidetomitanaka 昨日も何度も書いたが、国土強靭化的発想は捨てよ、そしてちゃんと理論武装して日銀と闘え。 黒田総裁は「お辞めいただいた方がよい」、斬新さ欠けると中原氏 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-02/OSC6OC6S972801 >中原氏は「マネタリーベースは欧米と遜色ない500兆円に近づいており、 >異次元緩和をこれ以上続けることと、2%の物価目標達成との間にどのような関係があるのか」と首をかしげる。 >物価上昇率とマネタリーベースの関係は「インフレ期待に働き掛ける以外は、まだ理論的に証明されていない」として、 >政府との間で新たなアコードを策定する際に「ゼロから見直したほうがよい」と述べた。 >「2%物価目標達成のために、なぜETF購入が必要なのか分からない」と批判。 >巨額のETF購入は「人為的な株高」という弊害を引き起こしていると批判する。 日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを=中原伸之元日銀委員 http://jp.wsj.com/articles/SB11630407895137984137804583295153916102068 >「何かしないと日本経済は浮揚しない」と中原氏は述べた。 公共事業は投資事業。投資と言うからには見返りは一律ではなくまちまちとなる。とある個人にお金を渡して、どう使おうと勝手だが期日までに元利きっちり払ってもらう、となった場合、きっちりと元利を払えるような運用をしなければならない。 当たり前である。国はその必要がないとなぜ言い切れる? 国とて例外ではないはずだ。そして、これまでもパフォーマンスの良い公共投資と悪い公共投資があった。それだけのことだ。 投資さえ行われればそれでいいなんて無責任すぎると思う訳だ。 デフレの時消費税増税するのはバカとか言うくせに デフレの時公共事業削減するのはスルー それがリフレ派の知能程度 財政破綻はありえないとか言いながら 「びーばいしー」だの「とーしこーりつ」だの「りたーん」だの 発想が「国がお金を使いすぎると財政破綻してしまう」という家計簿脳そのもの それがリフレ派 「財政政策の効果は小さい。金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する。」 橋本や小泉以来国を挙げて地方交付金減らしたり地方の公共事業削って経済の循環を破壊してきたわけだけど リフレはそれに理論的なお墨付きを与えちゃったね 家計簿脳であることもゲロっている >>68 公共事業削減なんてゆーとらん。 読解力ゼロ。 紐付きの円借款で十分すぎるほど財政出動してるよ、だから最高益の企業が多いだろ まぁ作業員の大多数は外国現地で調達だから国内の公共事業みたいに末端には届かないけどさ それでも震災復興、東京五輪、リニア、マイナス金利の不動産バブルで国内でも人手は足りていない >>69 もう子供は寝てな 財政破綻はしないなら 投資効率無視でいいのか? だからお前のような奴は選挙権剥奪でいいんだよ。 お前の感覚をそのまま具体化するとだ。 北海道新幹線は時間を掛けて、中抜きしまくって、 完成が遅れれば遅れるほど、予算が膨らんで 採算性が悪化しても、いや採算性が悪化すればするほど、 関係者に落ちる公的費用が多くなるから関係者大助かり。 そう、実はこれまでの多くの公共事業がこの手の杜撰な 感覚の連中によって、採算性の悪化が深刻となり、 (その一方でその恩恵を受けまくりの一部関連者と言う構図) 事業性の悪いインフラが日本全国津々浦々に出来て しまったという実情がある訳だ。 そりゃこれだけ野放図にコストを掛けまくれば、 その一部の関連業者はウハウハだよ。残された者は どうなる?そのインフラを運営する者はどうなる? どうやって回収するの?余計なコストをかけ過ぎれば それだけ回収リスクが高まるんだよ。それで良いのか? 国の財政が厳しくなければ、各事業がガバガバでも平気なのか? そんな感覚のやつにまともな事業運営などできるわけがない。クビだ!ユアファイヤー! リフレするとかいうくせに 公共事業削減してデフレ圧を加えた小泉政権を礼賛したり 国土強靭に対してはこの態度>>64 リフレ派の正体など知れている 消費税増税(=緊縮財政)はデフレ圧になるけど 公共事業削減してきたこと(=緊縮財政)はどうでもいい デフレ脱却のためにはなんでもするけど 公共事業(=財政出動=インフレ圧)は増やさなくてもいい リフレ派の思考回路はショート寸前 >>73 小泉と宮内が郵政につけた難癖そのものだ そして結局かんぽの宿は宮内のオリックスに払い下げられた これがカイカクの正体 各国は手仕舞いしてるのに日本だけが とw批判されてるんだがね 金融緩和自体が批判されてるわけではない リフレ教祖の高橋でさえ財政出動が足りないと 文句を言ってるのでは? まあ、大手地銀が危機に陥るまでは 誰も目が覚めないんだろうね >>73 それ問題は公共事業じゃなくて、汚職にあるんじゃん? だったら、やるべきことは公共事業をやらないことじゃなくて、 汚職を防ぐ方策を考えればいいんじゃん? 「学校に行くと、不良のお友達ができるから、ウチの子は通学させません!」 とか言ってるようなものよ。 そして、汚職であってもなんでも、国内にカネが回るだけ、 日銀に積み上がっているのよりはマシ。 >>78 追記 >どうなる?そのインフラを運営する者はどうなる? >どうやって回収するの?余計なコストをかけ過ぎれば この理屈でいくと、子供に教育を受けさせるのもやめたほうがいいとなる。 学費はどうするの? 回収できるの? そんなことばかり言っているうちに、論文数激減。 国の宝は人材なのに、国力が低下。 高橋洋一は 景気が良くなってもらっては困ると思ってるだろう 親分の竹中平蔵先生の 貧困ビジネス(民営化)に支障をきたすからね まあリフレ派やら上げ潮派やら 結局 国を切り売りするビジネスの 学問的知見を補強するお仕事だもん 日本経済がまともなら、高橋のデマ本なんて誰も買わないしな 時計盗むしかないよ 生活保護制度の現状について - 厚生労働省 平成29年5月11日 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移 ○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。 ○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ いては減少傾向が続いている。 過去10年間の生活保護受給者数の推移 ○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。 世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。 ○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で も低い水準となっている。 年齢階層別被保護人員の年次推移 ○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。 ○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移 ○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。 ○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。 世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移 ○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世 帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 今やるべきは財政政策、それも財政出動じゃなくて減税 減税とまで言わないまでも、来年の増税を先送りとか中止にするだけで良い >>76 宮内が嫌ならお前が手を上げれば良かったろうが! 結局、誰がやっても良かったんだよ。 たまたま宮内だったってだけ。そんなもんに 文句を言う筋合いもないし嫉妬は見苦しいぞ。 そもそも、かんぽの宿とかある方がおかしいんだよ。 まともに宿経営のノウハウもないくせに、 全国津々浦々に建てまくって、赤字垂れ流しでも おかまいなし。それは純粋な民間旅館には迷惑な 話な訳だ。当たり前だ。そんなの、民泊以上に 迷惑極まりなかったんだよ。 民泊は安いけどサービスは最低限。だから棲み分けが 出来た。でもかんぽの宿は違う。一般旅館と被る。 そのくせ親方日の丸で赤字でも構わないなら、 その存在そのものがほかの一般旅館にとっては害悪でしかない。 そんな事も気が回らない奴が経済語るんじゃない。 >>78 問題は、その汚職構造をそのままに、 更にその汚職連中にダイレクトに金が回るように 政策を集中させようと見て取れるところなんだよね。 公共事業を推したいなら、ほかの何よりもこの 汚職体質撲滅を声高に主張すべき。ここまで汚職撲滅を 訴えているから、その暁には真っ当な公共事業を増やそう!こう展開すべきな訳だ。 そうならないところが、国土強靭化界隈の胡散臭いところな訳。とにかくB/C?知るかそんなもんっ!みたいな態度を取られると、まるで汚職する気満々に聞こえる訳だ。 >>79 子供に教育を受けさせる方が遥かに回収できるっての。バカじゃね? >>84 それ昔リフレ派がよく言ってたな ・財政は増やさなくていいが減らしてはダメ ・金融緩和だけで目が回る好景気がやってくる といって無様に失敗したリフレ派 >>85 かんぽの宿に負ける民間旅館 民間の方が経営でも何でも優れてるとはいったい >>86 オリックスへのかんぽの宿払い下げとか 竹中のパソナ天下りとか 汚職みたいなもんだけどね 汚職していいよって法律を作ったから罪に問えないだけで 「規制」の緩和ってそういうこと それで構造改革で郵政民営化して さぞや景気は良くなったんだろうな まさか公共事業やってた時代より成長率低いなんて ブザマなことにはなってないよね NHKと民法の質の差見てれば 民間の方が優れてるとかウソなのすぐ分かると思うけど 3年間野生動物の生態追いかけました 極地に行って貴重映像とってきました なんて民法じゃ絶対ムリでしょ なんかあるとすぐ民業圧迫とかいうけど 民間の方が優れてるんだから圧迫なんかされないはずだよな 民間の方が優れてるはずなのに なんで経団連ってすぐに政府にああしろこうしろって言ってくるの? 市場原理にしたがって自己責任でなんとかしたらええやんけ 調査月報 2018年7月号〜地方圏に拡がる地価上昇の背景 http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf 失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い 2007・2017年失業率比較(都道府県別) https://imgur.com/7XBuiw0.jpg 今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している(図表8)。 前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている 前回と今回の銀行貸出伸び率比較(都道府県別) https://imgur.com/vF45vHp.jpg >>89 いや、ハンデ戦を強いられるってこと。アンフェアってこと。わかる? >>93 民業圧迫を理解できないバカは黙れ。 説明して欲しいか? <安倍内閣>支持率回復基調の理由 移ろう無党派 7/8(日) 11:20配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000014-mai-pol 「野党はモリ・カケばかり。もっと重要な課題がある」 政権側が繰り返してきたこの主張が一定の効果を持ったといえるだろう。 4月中旬から大型連休を挟んで審議拒否を続けた野党の国会戦術は明らかに誤りだった。 >>64 今頃になって予防線張ってるぞ。 田中秀臣@hidetomitanaka 豪雨による深刻な被害、千葉沖での地震。日本は自然災害が多いな、と痛切に思います。 必要なインフラ整備やその補修・改修などが極めて重要ですね。そのためにも財政・金融の 積極的スタンスが必要だと思います。今日はお気に入りのふたりのコラボで閉めます。 ブログ更新はあるかも。 おやすみなさい >>86 うん、だからさ、汚職を防ぐ方法がないから、 国土強靭化はダメとかいっているうちに、 デフレは脱却できす、今日の大雨のように災害対策もできていないわけよ。 なにもかもキレーじゃないと許せない! って潔癖の女子高生じゃないんだから。 仮に汚職が生まれたとしても、そのカネが日本国内で使われるなら、 日銀に積み上がってるより、はるかにマシ。 経済が再生して、災害対策ができるほうが善行。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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