なんで物価を上げなきゃいけないの?日銀アホ?6
【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
安倍政権でGDPマイナス、実質賃金も実質賃金もマイナス!!
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
金子勝@masaru_kaneko
【出口のないネズミ講であることに気づき始めた】
景気後退傾向が出てくるに従い,日銀緩和政策は出口を失いつつある。
ロイターの企業調査で、黒田日銀総裁に対する企業の信頼度が低下している。
「パブロフの犬」のような「アベの犬」と化した黒田日銀の罪は重い。
>>516
海外にね
円安止まらないことになるから覚悟しろ!!!
アホノミクス失敗で年金大損!
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg ____
/ \
/ ̄\ / \ / \ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー!
, ┤ ト、| (●) (●) \
l \__/ ヽ (_人_) |
| ___)( ̄ | トエェエイ |
| __) ヽ.ノ |ュココュ| l
ヽ、__)_,ノヽ ヽニニソ /`ヽ、
\ \ ー / ヽ
http://or2.mobi/data/img/242352.jpg
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性23%・女性14%
非正規労働者が約4割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは,つまるところ,
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
(=実質賃金確実に下がる)上に,年金実質減額スライドを併用してるんだから。
【もう勘弁】アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が6割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
2019/07/02
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72%で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html 野口悠紀雄氏「賃上げでアベノミクスの悪循環を断て」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190718/biz/00m/020/013000c
野口悠紀雄・一橋大名誉教授は、21日投開票の参院選で問われている安倍政権の経済政策(アベノミクス)について
「物価よりも賃金上昇を目標にすべきだ」と述べ、賃金が上がらず消費が増えない今の悪循環を断ち切るべきだと主張した。 【経済理論】MMT提唱者、ケルトン教授「金融政策より財政政策」 Part.2
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563632990/
インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論(MMT)」の提唱者であるニューヨーク州立大の
ステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の
金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者1人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
(経済評論家の斎藤満氏)
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が69・2%にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
老人の年金はおもうほど減らせないから
日本全体の通貨の価値をさげ
物を多く買えないようにしたり
企業が利益を出しやすいようにしたり _______
\ 売 :::::/
│ 国 :::│
/⌒ヽ__// ‖\\__/⌒\
( ◯ / /) (\\ ○ )
\ / ./● I I ●\\/
/ // │ │ \_ゝヽ
/ /│ │ヽ :::ヽ
_ / /│ │ヽ :::ヽ
( ;) ノ (___):::ヽ :::|
ヽ ;;i I I :::::: ::::::|
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l ;l\ /  ̄ ヽ :::::::/ 増える税金、減る年金
l ;l \ __ ' :::::/
l ;i ィ ー 、__, - ′;;ヾ
.l ::l ィ彳彡彡 ,央 ミミミミミミミ
已 7 ィ彳彡/;;;;;;\ミミミミミミミ
ヒ 1ィ彡彡/::::: ::::\ミミミミミミ
.l ::i 彡/ ::: 金 :::: ヾミミミミミ
| :l ミ/ \ ;;;;;;;;; / \ 彡彡
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l i \ ) 丿/
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Li ~^~ ~^~ アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
________安倍政権の命日________
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
____経済オンチ安倍晋三は今すぐ死ね____
___総理も議員も辞めなければならない安倍___
__安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ__
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
7月の実質賃金は0.9%減で、7ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の6つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、20年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金(基礎年金部分)が3割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
100年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
アホノミクス緩和は蟻地獄状態
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。 スタグフ黒田。こいつは日本国民の生活を破滅させるつもりか。 旧軍部だけでなく、戦中戦後一貫して日本人組織にはこういう体質がある。
学習院大教授 鈴木亘さん 闘う経済学者(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51282540T21C19A0EAC000/
日本銀行には博士号を持つエコノミストを中心とする「ドリームチーム」があった。入行4年目で博士号のない大卒ながら
抜てきされ、景気予測に関わる。そこで見たのはさらに苦い現実だった。
景気予測ってすごく厳密なものだと思いませんか。でも違うんです。日銀は官僚組織ですから、まず「天の声」がある。
「そろそろ金利を上げたいので成長率が2%より低いと困る」といった声がどこからか聞こえてくる。そうするとエコノミストは
鉛筆をなめなめ、忖度(そんたく)した数字を作るのです。
景気予測は、その要素となる「住宅投資」は入行1年生、「公共投資」は5年生など担当が決まっています。積み上げて
全体の数字が悪いと、リーダーが年次の低い順にたたき始めるんです。「君、住宅はこんなに悪くないだろ?」といった感じで。
困ったことに、私がドリームチームで担当したのは、コンピューターを使った景気予測でした。コンピューターはウソを
つけません。97年に実施する消費増税の直前だったので、マイナス成長の予測を出しました。
すると既存の景気予測班から「本当にこれを出す気か?」と聞かれ、けんかに。もちろん予測の結果は貫いたものの、
がっくりきました。景気は年次できまるのか、と。潮時と悟り、辞表を出しました。
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i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::! アホノミクスはまだ道半ば♪
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厶ノ ̄ /`ヽ、o_, 、_oイ └′
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`′ 〈_, - 自殺者数9年連続減、37年ぶりの低水準 : 未成年は2年連続の増加
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00381/
>2018年の全国の自殺者数は9年連続減の20598人となった。ピークだった2003年の3万4427人より4割減っている。
>景気回復や、相談体制の拡充をはじめとする地域の取り組み強化を背景に、12年以降は3万人を下回っている。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
2018年度 対日直接投資投資フロー(国際収支ベース,ネット)
2兆9000億円
⇒対日直接投資残高30兆7000億円、5年連続過去最高を記録
内訳(欧州49.5%北米21.8%アジア19.2%その他9.5%)
2019年6月末残高33兆円に
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/11/9b25456d0de5553f.html
年金損失の隠蔽、公表先延ばした巨悪内閣
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アホノミクス失敗のまま早6年、インフレターゲット2%未だ未達成 アホノミクス失敗のまま早6年、インフレターゲット2%未だ未達成 経済というのは覇権国の政治に合わせるしかないからな
今ならアメリカ
アベノミクスはやれば成功していたがワザとやらなかっただけだろう
アメリカは口では支持しても本音は別にある
全部演技だからな 65才以上だけインフレだから
粗悪品を売らないと
物余りの時代が来る >>580
よくわからん
なぜ世代で二極化するの
病院通いが多いからって意味? つかよく見るとIPもワッチョイもないのかよ
これじゃ野党の自演板になるじゃないかよ
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
アベノミクス泥沼緩和はエンドレス
日銀が抜け出せない“負のスパイラル"
市場では、日銀はETFの買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いでいる。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだ。
「日銀は買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。
今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは
来年には浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
日銀がETFを買わなくなったら、市場はパニックになるだろう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。
そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落だ。ただ、実は日銀の事情も絡んでいる。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのだ。
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
地方税収, 過去最高42兆円=18年度決算見込み額−総務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071200898&g=eco
総務省は12日、2018年度の地方税収決算見込み額(速報値)を発表した。地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は前年度決算比2.6%増の41兆9563億円と、過去最高を2年連続で更新した。
企業業績の増益を背景に、法人2税(法人事業税、法人住民税)が大きく伸びたことが影響した。
地方税のうち、個人住民税は給与所得の増加に伴い、0.9%増の12兆9388億円。法人2税は8.0%増の6兆7527億円で、
自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた額は、9.2%増の8兆8392億円だった。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
年金崩壊ふざけるな!株博打で巨額損失!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
政府 若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/amp/k10012256751000.html
2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、
40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の3割以上となることを目指すとしています。
また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、
国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給することなども盛り込んでいます。
安倍総理大臣は「技術立国・日本の未来はこれからの若い力にかかっていると言っても過言ではない。
あらゆる政策を総動員して、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができる環境づくりを一気に進めていきたい」と述べました。
安倍不況エンドレス
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
まずゆりかごから墓場までの間、日本人が日本人であることを証明するのは政府か企業か国民同士かと言う哲学が必要だと思う(憲法9条とかはなしで)。
安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れ
【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。
昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と
同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)が、
増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。
新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」
「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた
「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。
「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
求人倍率の大幅低下、製造業の生産低迷が影 1月1.49倍
堅調だった雇用情勢に変調の兆しが出始めた。
厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率
(季節調整値)は前月から0.08ポイント下がり、1.49倍だった。
企業の新規求人数が前年同月に比べ16%減った。
同省は「求人票の記載項目を拡充した影響が出た」とみるが、
製造業で契約社員のライン工が減るなど生産低迷が影を落としており、
情勢判断を下方修正した。
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
アホノミクス恐慌!安倍コロナ大晋災が日本をぶっ壊す!
役立たずの布製アベマスク、現場医師が怒りの発言
「残念ながら、私のクリニックに厚労省から送られてきたマスク。
布、Tシャツみたいなマスク。
現場の医師はこれで闘えと言われている。
そんなバカな話が許されるはずがない。
安倍首相に言いたいが(いち医師の身分だが)
ぜひ本気で取り組んでいただきたい」
因果関係を逆にしても成り立たないと実証されたようなもんだな
景気がいいからインフレになるのであって
金でじゃぶじゃぶにしたからって景気がよくなるわけではない ただ、日銀は金融経済にしか金をばらまいてないから
この10万円給付で実体経済に金をばらまいたらどうなるのか注視したい
資金繰り倒産加速 中小企業6割が6月末までに破綻の恐れ
日刊ゲンダイDIGITAL
凄まじい倒産ラッシュになりそうだ。
中小企業の6割が「6月末」までに資金繰りに行き詰まり、破綻する恐れが強いことが分かった。
経済評論家の斎藤満氏が言う。「大企業と違って、中小企業はほとんど内部留保がない。
売り上げがゼロになった場合、手持ち資金でしのげるのは、せいぜい2カ月程度でしょう。
ほとんどの経営者は、緊急事態宣言が発令される前、これほど消費が落ち込むとは想像していなかったはずです。
なにしろ、新幹線の乗車率がゼロになるほど、経済活動がストップしている。
大変なのは、売り上げがゼロでも、家賃や人件費などの固定費は支払わなければならないことです。
このコロナ禍は、簡単に終息しそうにない。
このままでは、6月末に6割破綻より、もっとヒドイ状況になっておかしくありません」
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
アベノミクスが6年9ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換?
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3%、名目成長率は0.1%、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
安倍晋三辞任♪♪♪
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国難・安倍晋三は戦後で2位の最低首相
「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位:菅直人
2位:安倍晋三
3位:鳩山由紀夫
4位:宇野宗佑
5位:森喜朗
6位:麻生太郎
7位:小泉純一郎
8位:野田佳彦
9位:村山富市
10位:羽田孜