なんで物価を上げなきゃいけないの？日銀アホ？6
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
結論、アホノミクス６年続けてても効果無し！
値上げした店には絶対行くな！！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
物価はドンドン上がってるね。
企業は儲けてるみたいだけど、値上げした分儲けてるのかね。
何処もそんなに売れてる様子はないけど、販売数量が減った分以上に値上げしてるんだろうね。
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
まあ物価が上がらないとＧＤＰが増えないからねえ。
ＧＤＰが増えないと税収が増えないからねえ。
あと、物価が上がると相対的に貨幣価値が下がるから、タンス預金してると目減りするわけで、そうなると使うなり投資するなり金融機関に預けるなりしないと損になり、眠っていたお金が動き出すようになるんだわな。 >>481
株価は戻ってますよ。
それより配当による利益の方が大きいんじゃないの？ そろそろ消費税増税凍結を発表すべき時期なんじゃないですか？ 日銀はババをひくのか？量的緩和策の行き着く最悪のシナリオを元財務官僚が徹底討論
小幡績さん（慶応義塾大学准教授）×柴山和久さん（ウェルスナビ代表取締役CEO）特別対談後編
https://diamond.jp/articles/-/198003
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
安倍政権でGDPマイナス、実質賃金も実質賃金もマイナス！！
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか？
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
金子勝@masaru_kaneko
【出口のないネズミ講であることに気づき始めた】
景気後退傾向が出てくるに従い，日銀緩和政策は出口を失いつつある。
ロイターの企業調査で、黒田日銀総裁に対する企業の信頼度が低下している。
「パブロフの犬」のような「アベの犬」と化した黒田日銀の罪は重い。
>>516
海外にね
円安止まらないことになるから覚悟しろ！！！
アホノミクス失敗で年金大損！
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg ＿＿＿＿
／ ＼
／￣＼ ／ ＼ ／ ＼ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー！
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l ＼＿_／ ヽ （＿人＿） |
| ＿＿_)（￣ | ﾄｴｪｴｲ |
| ＿＿） ヽ.ノ |ｭｺｺｭ| l
ヽ､＿＿）＿,ノヽ ヽﾆﾆｿ ／｀ヽ､
＼ ＼ ー ／ ヽ
http://or2.mobi/data/img/242352.jpg
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは，つまるところ，
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
（＝実質賃金確実に下がる）上に，年金実質減額スライドを併用してるんだから。
【もう勘弁】アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が６割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
2019/07/02
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html 野口悠紀雄氏「賃上げでアベノミクスの悪循環を断て」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190718/biz/00m/020/013000c
野口悠紀雄・一橋大名誉教授は、21日投開票の参院選で問われている安倍政権の経済政策（アベノミクス）について
「物価よりも賃金上昇を目標にすべきだ」と述べ、賃金が上がらず消費が増えない今の悪循環を断ち切るべきだと主張した。 【経済理論】MMT提唱者、ケルトン教授「金融政策より財政政策」 Part.2
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563632990/
インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者であるニューヨーク州立大の
ステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の
金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者１人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
（経済評論家の斎藤満氏）
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が６９・２％にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
老人の年金はおもうほど減らせないから
日本全体の通貨の価値をさげ
物を多く買えないようにしたり
企業が利益を出しやすいようにしたり ＿＿＿＿＿__
＼ 売 :::::／
│ 国 :::│
/⌒ヽ__／／ ∥＼＼__/⌒＼
（ ◯ ／ ／） （＼＼ ○ ）
＼ ／ .／● Ｉ Ｉ ●＼＼／
/ /／ │ │ ＼_ゝヽ
/ /│ │ヽ :::ヽ
_ / /│ │ヽ :::ヽ
( ;） ノ （_＿＿）:::ヽ :::|
ヽ ;;i I I :::::: ::::::|
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l ;l＼ / ￣ ヽ :::::::/ 増える税金、減る年金
l ;l ＼ ＿＿ ' :::::／
l ;i ィ ー ､_＿, - ′;;ヾ
.ｌ ::l ィ彳彡彡 ,央 ミﾐミﾐミミﾐ
已 7 ィ彳彡／;;;;;;＼ﾐミﾐミﾐミﾐ
ﾋ 1ィ彡彡/::::: ::::＼ﾐミﾐミﾐミ
.l ::i 彡／ ::: 金 :::: ヾﾐミﾐミﾐ
| :l ミ/ ＼ ;;;;;;;;; ／ ＼ 彡彡
.l :i { _ ノ ＼／ ヽ ,,}
l i ＼ ） 丿／
.l i ／ / ( ＼
Li ~^~ ~^~ アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿
＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐ死ね＿＿＿＿
＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿
＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
アホノミクス緩和は蟻地獄状態
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。 スタグフ黒田。こいつは日本国民の生活を破滅させるつもりか。 旧軍部だけでなく、戦中戦後一貫して日本人組織にはこういう体質がある。
学習院大教授 鈴木亘さん 闘う経済学者(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51282540T21C19A0EAC000/
日本銀行には博士号を持つエコノミストを中心とする「ドリームチーム」があった。入行4年目で博士号のない大卒ながら
抜てきされ、景気予測に関わる。そこで見たのはさらに苦い現実だった。
景気予測ってすごく厳密なものだと思いませんか。でも違うんです。日銀は官僚組織ですから、まず「天の声」がある。
「そろそろ金利を上げたいので成長率が2％より低いと困る」といった声がどこからか聞こえてくる。そうするとエコノミストは
鉛筆をなめなめ、忖度（そんたく）した数字を作るのです。
景気予測は、その要素となる「住宅投資」は入行1年生、「公共投資」は5年生など担当が決まっています。積み上げて
全体の数字が悪いと、リーダーが年次の低い順にたたき始めるんです。「君、住宅はこんなに悪くないだろ？」といった感じで。
困ったことに、私がドリームチームで担当したのは、コンピューターを使った景気予測でした。コンピューターはウソを
つけません。97年に実施する消費増税の直前だったので、マイナス成長の予測を出しました。
すると既存の景気予測班から「本当にこれを出す気か？」と聞かれ、けんかに。もちろん予測の結果は貫いたものの、
がっくりきました。景気は年次できまるのか、と。潮時と悟り、辞表を出しました。
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i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ l:::::::! アホノミクスはまだ道半ば♪
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｀′ 〈＿, - 自殺者数9年連続減、37年ぶりの低水準 : 未成年は2年連続の増加
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00381/
>2018年の全国の自殺者数は9年連続減の20598人となった。ピークだった2003年の3万4427人より4割減っている。
>景気回復や、相談体制の拡充をはじめとする地域の取り組み強化を背景に、12年以降は3万人を下回っている。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
2018年度 対日直接投資投資フロー(国際収支ベース,ネット)
2兆9000億円
⇒対日直接投資残高30兆7000億円、5年連続過去最高を記録
内訳(欧州49.5％北米21.8％アジア19.2％その他9.5％)
2019年6月末残高33兆円に
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/11/9b25456d0de5553f.html
年金損失の隠蔽、公表先延ばした巨悪内閣
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アホノミクス失敗のまま早６年、インフレターゲット２％未だ未達成 アホノミクス失敗のまま早６年、インフレターゲット２％未だ未達成 経済というのは覇権国の政治に合わせるしかないからな
今ならアメリカ
アベノミクスはやれば成功していたがワザとやらなかっただけだろう
アメリカは口では支持しても本音は別にある
全部演技だからな 65才以上だけインフレだから
粗悪品を売らないと
物余りの時代が来る >>580
よくわからん
なぜ世代で二極化するの
病院通いが多いからって意味？ つかよく見るとIPもワッチョイもないのかよ
これじゃ野党の自演板になるじゃないかよ
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
アベノミクス泥沼緩和はエンドレス
日銀が抜け出せない“負のスパイラル"
市場では、日銀はETFの買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いでいる。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだ。
「日銀は買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。
今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは
来年には浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
日銀がＥＴＦを買わなくなったら、市場はパニックになるだろう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。
そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落だ。ただ、実は日銀の事情も絡んでいる。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのだ。
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
地方税収, 過去最高４２兆円＝１８年度決算見込み額－総務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071200898&;g=eco
総務省は１２日、２０１８年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は前年度決算比２．６％増の４１兆９５６３億円と、過去最高を２年連続で更新した。
企業業績の増益を背景に、法人２税（法人事業税、法人住民税）が大きく伸びたことが影響した。
地方税のうち、個人住民税は給与所得の増加に伴い、０．９％増の１２兆９３８８億円。法人２税は８．０％増の６兆７５２７億円で、
自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた額は、９．２％増の８兆８３９２億円だった。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
政府 若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/amp/k10012256751000.html
2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、
40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。
また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、
国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給することなども盛り込んでいます。
安倍総理大臣は「技術立国・日本の未来はこれからの若い力にかかっていると言っても過言ではない。
あらゆる政策を総動員して、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができる環境づくりを一気に進めていきたい」と述べました。
安倍不況エンドレス
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの？」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか？
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？
未来の繁栄が約束されるだろうか？
まずゆりかごから墓場までの間、日本人が日本人であることを証明するのは政府か企業か国民同士かと言う哲学が必要だと思う（憲法9条とかはなしで）。
安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れ
【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。
昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と
同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、
増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。
新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」
「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた
「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。
「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
求人倍率の大幅低下、製造業の生産低迷が影 1月1.49倍
堅調だった雇用情勢に変調の兆しが出始めた。
厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率
（季節調整値）は前月から0.08ポイント下がり、1.49倍だった。
企業の新規求人数が前年同月に比べ16%減った。
同省は「求人票の記載項目を拡充した影響が出た」とみるが、
製造業で契約社員のライン工が減るなど生産低迷が影を落としており、
情勢判断を下方修正した。
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
アホノミクス恐慌！安倍コロナ大晋災が日本をぶっ壊す！
役立たずの布製アベマスク、現場医師が怒りの発言
「残念ながら、私のクリニックに厚労省から送られてきたマスク。
布、Ｔシャツみたいなマスク。
現場の医師はこれで闘えと言われている。
そんなバカな話が許されるはずがない。
安倍首相に言いたいが（いち医師の身分だが）
ぜひ本気で取り組んでいただきたい」
因果関係を逆にしても成り立たないと実証されたようなもんだな
景気がいいからインフレになるのであって
金でじゃぶじゃぶにしたからって景気がよくなるわけではない ただ、日銀は金融経済にしか金をばらまいてないから
この10万円給付で実体経済に金をばらまいたらどうなるのか注視したい
資金繰り倒産加速 中小企業6割が6月末までに破綻の恐れ
日刊ゲンダイDIGITAL
凄まじい倒産ラッシュになりそうだ。
中小企業の６割が「６月末」までに資金繰りに行き詰まり、破綻する恐れが強いことが分かった。
経済評論家の斎藤満氏が言う。「大企業と違って、中小企業はほとんど内部留保がない。
売り上げがゼロになった場合、手持ち資金でしのげるのは、せいぜい２カ月程度でしょう。
ほとんどの経営者は、緊急事態宣言が発令される前、これほど消費が落ち込むとは想像していなかったはずです。
なにしろ、新幹線の乗車率がゼロになるほど、経済活動がストップしている。
大変なのは、売り上げがゼロでも、家賃や人件費などの固定費は支払わなければならないことです。
このコロナ禍は、簡単に終息しそうにない。
このままでは、６月末に６割破綻より、もっとヒドイ状況になっておかしくありません」
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
安倍晋三辞任♪♪♪
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国難・安倍晋三は戦後で２位の最低首相
「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
外出自粛だけでは解決しない 金子勝
今や経路のわかっている方の７割は、家庭内感染か、院内感染か、老人施設感染。
ステイホームでは克服できない。
専門家会議は、失敗を反省できず、具体的実証的根拠がないまま、
人→物→人の感染を無視して、
「三密」とか接触8割削減がなければ感染は防げないという手遅れの仮説を言い続ける泥沼。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態 破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
20年12月の全国消費者物価、1.0%下落 下落は5カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL21HMN_R20C21A1000000
20年の消費者物価 4年ぶり下落 0.2%、コロナ禍響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF215P90R20C21A1000000
>政府・日銀は物価安定目標として2.0%の上昇率を掲げる。
>20年は最も上昇率の高い1月でも0.8%にとどまった。
>12月まで5カ月連続のマイナスとなり、むしろデフレに逆戻りする懸念が強まっている。
デフレ逆戻り
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
～～～～～～～～～～
↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
https://i.imgur.com/aOpFs5r.png
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
インフレの芽が出てきた（NY原油が上がり続けて60ドル近くまで行ってる）からね ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[12/23-] [エリオット★] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1608728132/
コロナ以前に既に破綻していた！
悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚、非難の嵐！
ニュー速板のアベノミクス批判の勢いが止まらない！
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる ４期連続悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】工作機械受注額、前年比３７．９％減 １４ヶ月連続マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ ４期連続悪化 日銀短観
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。
物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
イギリスの転換
英国、法人税引き上げへ－新型コロナ対策費の負担を黒字企業に要求
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-03/QPEAS5DWRGG601
動画
イギリス 2023年に大企業法人税25％に引き上げ（2021年3月4日）
テレ東NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=0n50TFL_LAw
大企業（年間利益25万ポンド：約3750万円以上）法人税引き上げ。イギリスの法人税率引き上げは、実に50年ぶりとの事（ロイター通信より）
「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
http://i.img.com/sddFXOoUmp.jpg 【148カ国中最下位】賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」… [BFU★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615806027/
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[3/23-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1616470728/
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
安倍・黒田による暴政により、日本経済は崩壊寸前
国債とＥＴＦに関して日銀の債務超過が心配だ。
４００兆円の国債買い、財政ファイナンスでお花見酒経済の結果、
金利がわずかでも上がれば、政府、中央銀行の財務は立ち行かない。
いざとなれば、アホノミクスの残党ＭＭＴの責任に押し付けばいいか？ 初めから日本の物価を上げる気なんてねーよ。
黒田は市場から米国と中国にお金流してすっとぼけたことを言うことが仕事だった。
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
株価を維持のために高値圏で買い入れ。
株式の売買高は減少へ
買い手が少なく。
どうするのん日銀黒田総裁 アベノミクスにより貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9％ → 61.0％
30歳代 31.6％ → 40.4％
40歳代 34.4％ → 45.9％
50歳代 32.4％ → 43.0％
60歳代 26.7％ → 37.3％
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだ。 東京五輪に世界が大ブーイング！
“理想的な気候”の偽り招致に「ウソつき」「謝罪せよ」
日刊ゲンダイ
連日、気温30度超えの真夏日の都内は、アスリートにとって「理想的」どころか、危険な環境だ。
世界に大ウソをついた日本の非常識が大ヒンシュクを買っている。
東京五輪の招致委員会は2013年、IOC（国際オリンピック委員会）に「立候補ファイル」を提出。
〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、
アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉などと偽った結果、
アスリートを待ち受けていた「現実」が真逆の酷暑だ。
すでに女子アーチェリーや女子テニスで選手が熱中症で倒れる事故が発生。
テニス男子シングルス世界２位のダニル・メドベージェフ（ROC）は試合中、
「死ぬかもしれない。死んだら誰が責任を取るのか」と怒りをブチまけた。
海外メディアも「日本の組織委員会は天候についてウソをつき、
アスリートがその代償を払わされている」（米ヤフースポーツ）、
「世界は東京五輪の誤った主張に謝罪を求めている」（オーストリアニュースサイト）――と大ブーイングだ。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
アベノミクスは間違った政策であったということです。
消費動向調査は、下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策を
してきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、
国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
大不況、大恐慌を覚悟せねびなりません。
https://pbs.twimg.com/media/ChGhfEhVEAAdVpb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Ck3OzQaVAAAMImo.jpg 家計の負担２万７千～３万９千円増 エネ価格上昇や食品値上げで 内閣府が報告書
https://www.sankei.com/article/20220207-PBXIJARSQRKYZFXWPE3JFMS4D4/
>内閣府は７日公表した日本経済の現状に関する報告書「日本経済２０２１－２０２２」（ミニ経済白書）で、
>食料品（生鮮除く）の値上げや原油高に伴うエネルギー価格の上昇により、
>令和３年の家計負担が前年比で２万７千～３万９千円増えるとの試算を明らかにした。
>食料品や光熱費は生活に欠かせないため、価格上昇の負担感が低所得者ほど大きくなることに懸念を示している。（以下略） ２パーセントの根拠なんてないだろ
この数字は無理がある
例えば？最低賃金を毎年上げたら３６年で倍になるだろ実行したら企業が払えるとは到底思えない つまり企業に出来ないことを庶民に無理やり押し付けて生活できないようにしてます 少子化になって当たり前 直ぐに中止すべき >>663
インフレ率2%の時が失業率が一番下がるから。それ以上はインフレ率だけ上がって失業率が下がりづらい
一番低い失業率でインフレ率も低いのが2%
また2年後くらいに効果が出ることが多い
(日本やアメリカのFRB、イギリスのBank of Englandのデータ) >>663
岩田さんの日銀日記
インフレ率2%の時が失業率が一番下がるから。それ以上はインフレ率だけ上がって失業率が下がりづらい
一番低い失業率でインフレ率も低いのが2%
(日本やアメリカのFRB、イギリスのBank of Englandのデータ) 小難しいこと抜きに、ピンハネ丸投げの多重下請け構造を禁止するだけで、中小で働く大多数の国民の給料は上がる
そしてそれにより、何も生み出さず働かず転売屋のように右から左に横流すだけで飯を食ってたピンハネ丸投げ屋が職を失い、生きるために労働者層へ下るので、人手不足の解消にもつながる 物価は安定して低いのは40年も続かねぇんじゃねえの
インフレ合戦に耐えきれないのさ 株高は賃金上昇の基礎的条件です。株高でも賃金が上がらないということはあり得ますが、株高を伴わぬ賃金上昇はあり得ません。
したがって株高はじつに好ましいことなんですが、なんでそれが気に食わないんでしょうか？
今やるべきなのは、累進課税強化や資産所得課税、法人増税などではなく、逆に減税することなんですよ。とりわけ消費税減税はもっとも即効的な効果が見込めるんですが、しかし、サヨクの皆さんはそれは言いませんよね。
アベノミクスの金融緩和と積極財政という方針は正しかったんですよ。正しくなかったとすれば、積極財政のほうが消費増税によって中断、あるいは逆行してしまったことです。
しかし、その消費増税を法制化までして抜き差しならぬものにしたのは、サヨクの皆さんが支持していた民主党政権ですよね。
つまり、日本の景気が悪い、その原因を作ったのは、マクロ経済を全然理解できないサヨクの皆さんだということになります。
サヨクの皆さんは、せめて私程度には経済の知識を身に着けてください。
法人増税ですが、法人増税は必ず、商品価格と賃金に転嫁されます。
「法人税など俺には関係ない」と思っておられる近視眼的で短絡的なサヨクの皆さんですが、そのつけは我々に必ず回ってきます。
法人増税や累進課税強化などと言っている人がどれほど愚かな人々か？そう考えれば分かりますよね。
賃金は遅行指標です。
株価や物価に比べて賃金が上昇しだすのは最後なんですが、逆に不況になった時も賃金は最後に下がり始めます。
「とにかく賃金を上げろ～」「いますぐ俺にもっと金くれよ～」といった非常にバカバカしいような訴えをサヨクの皆さんは仰っていますが、賃金が上がるのは最後です。
それまで待てない「慌てる乞食」は貰いが少ないと言うか、すべてを台無しにしてしまうんですよ。
「慌てる乞食」になりたいのなら、我々全員が迷惑しますので、どうぞ一人でやって下さい。 国債は借金ではありません。
なんでこんな簡単な理屈が分からないんでしょうか？
日本は、1980年以後国債発行残高が約12倍に膨れ上がっていますが、他方で米国の国債発行残高は2000年以後約6倍に膨れ上がっています。
更に言えば1980年以後の英国の国債発行残高は約25倍、フランスなど約30倍です。
つまり、先進資本主義諸国はどの国も借金をまったく返していないんですよ。単に借り換えしているだけなのです。
なぜ、このようなことになるのか？
結論を言えば、国債発行は借金であり、また借金ではないからです。
国債発行によって何が起こっているかを考えてみましょう。
国債発行によって、市中銀行がこれを買い取り、市中銀行の持っている日銀当座預金がその購入代金分だけ減少します。
その減少した額面が今度は政府の日銀当座預金に振り込まれます。
政府はその金で橋や道路やダムをつくる、あるいは公共サービスなど、つまり、国民に対するバラマキを行います。
ここで分かっていなければならないのは、円といっても一つではないということです。大きく分ければ円には、準備預金＝日銀当座預金の円と、われわれの財市場の預金や現金といった円があります。
いわゆる実体経済とはこの財市場のことで、しかし、財市場を生きている我々には日銀当座預金の円は、使うどころか触ることすらできません。
つまり、我々にとっての通貨発行とは、この、我々が触ることも出来ない日銀当座預金が、我々の財市場の預金や現金に代わることを言うのです。
つまり、国債発行は通貨発行と同じことなんですよ。
とうぜん、経済成長すれば、それに従って流通する通貨量は増えていきます。
しかし、国債発行＝通貨発行なのです。だからこそ、日本も米国も英国もドイツもフランスも、国債発行残高をどんどん増やし続けているのです。 であるとするのなら、国債は借金と言えるのでしょうか？
借金だと言えると言えば言えますが、言えないとも言えるはずです。
少なくとも、マクロ経済的に見た借金は、我々のミクロ経済環境の借金とは全く違った性質を持っているということは、最低限分かっておいてください。
ミクロ経済で言う借金は必ず返さなければならない借金ですが、マクロ経済における借金は、返してはいるが、借り換えでどんどん増えていくべき借金なのです。
この、政府の国債発行残高と同じことは、民間経済の借入金の総額についても言えます。
不況などで一時的な減少はあっても、戦後というような長いスパンで見れば、民間経済の借入金の総額もどんどん増加しています。
これもまた、借金＝通貨発行だからそうなるに決まっているのです。
逆に、政府や民間経済全体の借金が減るとか、これが消えたらそれこそ大変な事態です。どちらも、経済の縮小＝大不況を意味しているからです。
借金＝通貨発行なんですから、こんなの当り前のことですよね。
そこを理解できたのなら、次にアベノミクスを考えてみましょう。
アベノミクスの掲げた財政金融政策は、積極財政と量的金融緩和でした。
積極財政とは、国債発行してのばら撒き政策です。これは先ほども言ったように通貨発行政策ですね。不況下ではごく常識的な政策です。これはみなさんでもご存じでしょう。
さらに金融緩和なんですが、金融政策は、経済に無知な人には非常に分かりにくいものになっています。
じじつ、この掲示板で金融政策を蓋然的にせよ理解している人は、おそらく一人もいないのではないでしょうか？
端的に言えば、金融政策とは金利を調整する政策です。
先ほどから言ってるように、借金＝通貨発行ですから、金利が下がれば借金しやすくなり、それだけ通貨は発行されやすくなります。
つまり、アベノミクスがやろうとしていたのは、どちらも通貨発行なんですよ。
この程度のことすら分かっていないのに、アベノミクスについて講釈や批判の言を垂れている人は、私から見るとずいぶん滑稽な人なのですが、このような無知を省みない無責任な発言は慎むべきでしょう。 「ダニのしゃべる言葉なんて
分かるはずもない
おまえたちは
国家に寄生して血を
吸いたいだけの害虫だ
吸えるものがなくなれば
ピョンピョン跳ねて
不平不満を喚くだけの
下等生物だ
努力をすることもなく
己の無能を社会の責任に転嫁し
不当な扱いを受けていると
被害妄想をこじらせた挙句
他者にも不当を強いて悦に入る
最低最悪のゴミクズだ」 ＼(^o^)／日本は今や自民党の天下！笑
株価下げた 反日左翼より
株価上げた 自民党ですよ
悔しかったら兎に角選挙勝てよ！笑
話はそれからだ！
そこの雑魚左翼よ！左翼イライラ 笑 ♬♬♬♬ 四月定例川柳集 第四集 ♬♬♬♬
悪銀が引っ掻き回す資本主義
『統計値』お手盛りバブルくず政府
実態を株価で隠す詐欺ジャパン ／ ＼
/／＼＿＿_ ﾍ
Y | ｜
|─_（─≡ ヽ |
(ﾆ･)=(･ﾆ)￣へ
| / _ﾉ ﾖ
|ノLノヽ ｲ
ヽ￣二￣ / サラリーマンだ、韓国と岸田まんが好きだ。
ヽ＿＿_／ ヽ
／|/>-<ヽ/ |＼
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ おはようございます
本日のダウは軟調です(´・ω・`)
岸田親子が本日、アメリカに到着します。
為替変動と世界の株価に大きな変動をもたらすとワクワクしています。
本日の気分を猫ミームで表現すると・・・
チピチピチャパチャパドゥビドゥビドゥバドゥバマヒコミドゥビドゥビドゥードゥードゥー♪>>1
２００８年来の現界でございまああす。(´・ω・`)ｂ おはようございます
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