アベノミクス失敗 景気回復実感が無い2
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アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
景気拡大「戦後最長迫る」=潜在成長率の向上課題―経済財政白書
8/3(金) 10:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol
白書は「企業で言うと、顧客から注文がたくさん来ているのに、現在保有する設備や従業員数ではそれに見合った商品の供給が追い付かない状況だ」と説明。
課題解決には、待遇を改善して従業員を確保するとともに、人材育成や省力化投資に力を入れ、生産性を高めることが重要だと強調した。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
6月実質賃金、2.8%増=21年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco
名目・実質ともに21年5カ月ぶりの高水準(前年同月比)
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!石破!
ホンダジェット、18年上期も世界首位
2018年8月8日 0:11
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33935600Y8A800C1EAF000?s=0
ホンダは7日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2018年上半期(1〜6月)における納入機数が17機となり、小型ジェットで世界最多だったと発表した。
全米航空機製造者協会(GAMA)の集計で、競合する米セスナの「サイテーションM2」の16機をわずかに上回った。17年上半期、17年通年に続いてトップを維持した。
ホンダは5月に燃料タンクを大きくするなどして航続距離を延ばした新型機「ホンダジェット エリート」を発表した。今月から米国で新型機の納入を開始し、今後は欧州や中南米、アジアなどにも広げていく。
日本でも6月にホンダジェットの受注を始めると発表。2カ月で10機を超える受注を獲得したという。19年前半に型式証明を取得した後、日本でホンダジェットエリートの納入を始める予定だ。
ホンダの航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニー(ノースカロライナ州)の藤野道格社長は「今後もグローバルでより多くの人にホンダジェットとホンダジェットエリートをお届けし、生活の可能性をさらに広げていきたい」とコメントした。
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!石破!
個人消費が回復 年率換算で1.9%増
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c
GDP成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg
4〜6月期・GDP速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で1.9%増と、2四半期ぶりにプラスとなった。
前期(1〜3月)に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。
GDPの約6割を占める個人消費は4〜6月期に0.7%増と2四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。17年4〜6月期(0.8%増)以来の高い伸びとなった。
好調な企業業績を背景に企業の設備投資も1.3%増と7四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を0.6%押し上げた。
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない中毒
5年連続、就職が離職上回る
人手不足影響
2018/8/9 18:33
https://this.kiji.is/400220793219007585/
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0%で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9%だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。
17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2%と前年比0.3ポイント上昇した。
安倍晋三さん、嫌いな男第1位に選ばれる
女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、
有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。
出川哲郎、江頭2:50を押さえて、安倍晋三首相が1位に選ばれた。
シニア職場も人手不足 マンション管理や警備
2018年8月11日 21:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34065790Q8A810C1EA1000
定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。マンション管理人の応募が年1割以上減っているほか、警備、清掃といった業種でも人手不足が目立つ。
定年延長の動きに加え、他業種がシニア向け求人を増やしているためだ。警備会社などは対応策に取り組んでいる。
「清掃、警備と並んでシニアの職場の3定番と言われていたのに、応募がここ数年で急に減ってきた」とマンション管理大手の東急コミュニティーは..
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
不破雷蔵
@Fuwarin
景気ウォッチャー調査のコメントを見ていると、人手不足はじわりと解消の方向に向かっている実情が分かるのとともに、
人手が足りないと不満をもらす企業の多分が、「労働人口不足、少子化などと社会のせいにする」「労働市場の変化に対応した手を打たずに文句をいうばかり」(続く)
(続き)「何も追加の打っていない」というものが大多数だったりします。環境変化に伴う、生物の進化過程を見ているようです。
雨が降ってきたら傘を取り出すなり調達するなり、建物の中に入って雨をよけるなりするのに、何もせずに歩き続けて「何でこんなにぬれちゃうの?」と愚痴をこぼしているようなものです。
労働人口>>労働力人口
午前7:17 2018年8月10日 ■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に!】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである!
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう!
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に!】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ!
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ!
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ!
アベノミクスはリスクが大きすぎる
日銀が国債購入をやめれば、買い手がいなくなる。
そうなると国債価格は暴落だし、
買い続ければ、通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する。日本発の世界恐慌に。
所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い、
株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
4〜6月機械受注2.2%増 4期連続プラス、生産用機械など堅調
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0
内閣府が9日発表した4〜6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7〜9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。
4〜6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。
非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。
アベノミクスの幻影はもう終わり 日刊ゲンダイDIGITAL
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性23%・女性14%
非正規労働者が約4割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
2Q実質GDP成長率
前期比年率+1.9%
予想平均を上回る。1Qは下方修正。住宅と外需は減少。消費と投資は予想以上である上、増加率自体も大きい。
内容は非常に良い。背景に実質雇用者報酬が計算値ベースで+7.9%も伸びたことがある。これは上ブレなので、3Qはこの反動減をどれだけ小さくできるかにも依存。
アベノミクスの幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回(マイナス35.3)から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
18年上期経常黒字、2%増10.8兆円 訪日客増を映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000
財務省が8日発表した2018年上半期(1〜6月)の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。
前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。
経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。
企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。
一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。
財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
大雑把に言うとこんな感じですかね。
リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加
民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少
安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
上場企業、2年連続最高益 4〜6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4〜6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.6%増の44万8919円と、11カ月連続で増加した。
実質賃金も2.8%増と2カ月連続で増加し、ともに21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比7.0%増の18万3308円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万5918円と15カ月連続で増えた。所定外給与は同3.5%増の1万9693円と、8カ月連続で増加した。
厚労省によると、97年1月の現金給与総額の伸びは6.6%、実質賃金は6.2%だったという。 【悲報】アベノ不況で7月の首都圏マンション販売が26年ぶり3000戸割れ
7月の首都圏マンション販売 26年ぶり3000戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html
2018.8.15 19:37
不動産経済研究所(東京都新宿区)が15日発表した7月の首都圏(1都3県)新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比12.8%減の2986戸となり、
同月としては平成4年以来、26年ぶりに3千戸を下回った。 国民年金の納付率66・3% 6年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は29日、自営業者らが支払う平成29年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・3ポイント増加し、66・3%だったことを明らかにした。
過去最低の58・6%だった23年度から6年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
29年度末の加入者は1505万人で、前年度末と比べ70万人減った。平成28年10月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、25〜29歳が最低の54・87%で、55〜59歳が最高の76・28%だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の80・6%で、次いで富山県の78・7%、新潟県の78・6%などと続いた。最低は沖縄県の49・1%で、次いで大阪府の56・7%、東京都の62・4%の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は10万3614件、催促する督促状は6万6270件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは1万4344件と過去2番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
7月の貸出残高2%増 6年10カ月連続プラス
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180808/ecn1808080015-s1.html
日銀が8日発表した7月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・0%増の458兆974億円となった。
地方銀行による中小企業向けの融資が、不動産や電力関連など幅広い業種で底堅く、6年10カ月連続で前年を上回った。
大手銀行などの「都銀等」は0・3%増の212兆5194億円。主な融資先である大企業は手元資金に余裕があるため、貸し出しが伸び悩んだ。
地方銀行と第二地方銀行の合計は、3・5%増の245兆5780億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・8%増の711兆1043億円だった。
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
7月の貸出残高2%増 6年10カ月連続プラス
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180808/ecn1808080015-s1.html
日銀が8日発表した7月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・0%増の458兆974億円となった。
地方銀行による中小企業向けの融資が、不動産や電力関連など幅広い業種で底堅く、6年10カ月連続で前年を上回った。
大手銀行などの「都銀等」は0・3%増の212兆5194億円。主な融資先である大企業は手元資金に余裕があるため、貸し出しが伸び悩んだ。
地方銀行と第二地方銀行の合計は、3・5%増の245兆5780億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・8%増の711兆1043億円だった。
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度)
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益(営業利益) 経常利益(営業利益)
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円(11.1兆円) 30.4兆円(27.8兆円)
2012年 15.6兆円(11.2兆円) 32.7兆円(28.7兆円)
2013年 21.6兆円(16.1兆円) 37.9兆円(32.4兆円)
2014年 23.6兆円(16.8兆円) 40.8兆円(36.4兆円)
2015年 23.3兆円(17.0兆円) 44.8兆円(39.4兆円)
2016年 24.0兆円(17.2兆円) 50.9兆円(41.9兆円)
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
(2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ)
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
2006年が「高齢就業元年」
中高年の年齢別労働力率の推移(1970〜2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg
2005〜06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。
こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が2013〜25年度に(女性は5年遅れて)、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、(1)継続雇用制度の導入、(2)定年年齢の65歳への引上げ、(3)定年制の廃止のいずれかとされた。
こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60〜64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。
https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
ANN世論調査
安倍内閣の支持率は34.1%で、2カ月続けての下落から上昇に転じて再び
3割台を回復したことがANNの世論調査で分かりました。
調査は19日と20日に行いました。
安倍内閣の支持率は先月より5.1ポイント上がって34.1%で、
支持しないと答えた人は4.1ポイント下がって51.1%でした。また、
働き方改革法案の成立を支持する人は45%で、支持しない人は36%でした。
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
報道ステーション2018年8月調査
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)
政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html 報道ステーション2018年8月調査
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)
政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に!】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである!
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう!
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に!】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ!
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ!
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ!
「今年に入って、月給が上がった」正社員は46%
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果(有効回答数8349人)によると、
「今年に入って、月給は上がったか(月給=残業代を除いた、月の給与の支給額)」と質問したところ、46%の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由(複数回答)については、最も多かったのは「定期昇給」(60%)だった。
安倍政権が5年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23%だったが、昨年(17%)に比べ5ポイント増加している。
上昇額は、「1001〜3000円」(29%)が最多、次いで「3001〜5000円」(20%)、「1万1円〜」(19%)、「5001円〜1万円」(16%)、「〜1000円」(15%)。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15%いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11%よりも実施率が高い業種は、「サービス(飲食・人材・教育など)」(17%)、
「メーカー(機械・電気・電子など)」(14%)、「コンサルティング・士業」(13%)、「メーカー(素材・食品・医薬品など)」(12%)だった。企業規模では、「1001名〜」(14%)と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
池田信夫
@ikedanob
パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。
午後0:50 2017年11月23日
「安倍政権の継続」こそが大きなリスクになってきている
端的に言って、安倍政権の継続は、金融市場にとってもプラスになるものは何も無い。
先を見越しているプロたちは、安倍首相が続投することが逆に大きなリスクに
なってきていることを、既に認識しています。
アホノミクスに庶民が勝利!!
値上げした店には絶対行くな!!
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス!
今期利益見込39%下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ!
慰安婦訂正記事には検索除けのタグがある。
https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html
<meta name="msapplication-TileColor" content="#B90000"/>
<meta name="robots" content="noindex, nofollow, noarchive"></meta>
<link rel="stylesheet" type="text/css" href="//www.asahicom.jp/css/asahi-common2014.utf8.css" media="screen,print" />
他の記事の同じ箇所には無い。
https://www.asahi.com/articles/ASL8N3T15L8NUEHF004.html
<meta name="msapplication-TileColor" content="#B90000"/>
<link rel="stylesheet" type="text/css" href="//www.asahicom.jp/css/asahi-common2014.utf8.css" media="screen,print" />
しかも、他の meta タグは全て、
<meta ***/> という、終了タグを省略した形式で書かれているにもかかわらず、
検索除けタグのみ、
<meta ***></meta> と、終了タグがつけてある。
よって、手動でわざわざ追加したものと思われる。
SEO詳しいやつなら誰でもわかるが
この検索用のタグは書かなくてもいい
あとこの上のmetaタグと比較すれば分かるが
わざわざ</meta>なんか書かなくてもいいんだよ
これだけでも意図的にわざと書いた証拠
アホノミクスやめますか?
それとも人間やめますか?
FRB、金融緩和「新たな手法議論」 景気悪化に備え
2018年8月23日 3:32
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34483190T20C18A8000000?s=0
米連邦準備理事会(FRB)は22日、7月31日〜8月1日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。先行きの景気悪化に備えて金融緩和の手法を議論し、
参加者は利下げや量的緩和に加えた「新たな政策手法を議論する」と決めた。2%の物価目標を柔軟にして一時的なインフレを容認する案などが検討課題になりそうだ。
FRBはこれまで利下げや量的緩和のほか、先行きの緩和期間を明示して市場の期待を高める「フォワード・ガイダンス」を政策手段としてきた。
ただ、FOMCでは参加者から「量的緩和などの経済効果は不透明だ」との声が上がり「さらなる政策手段を議論していく」ことで一致した。
議事要旨では具体策に触れるのを避けたが、FRB内では2%の物価上昇率目標を柔軟に運営する「物価水準目標」の導入などを議論している。
物価水準目標とは、物価上昇率が長く2%を下回り続けた場合は、目標に到達した後も一時的なインフレを容認して金融緩和を続ける政策手法だ。物価水準目標を導入すれば、FRBの将来的な政策スタンスは従来より緩和的になる。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
報道ステーション2018年8月調査
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)
政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html 【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。
東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。
3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏) 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代! ーーーー
エアコン・飲料、猛暑特需=百貨店は客足鈍る−7月
2018年08月22日18時38分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018082200930&g=smm
全国で35度以上の記録的な猛暑日が続いた7月、エアコンや清涼飲料の出荷数がともに過去最高になるなど、夏商材が特需に沸いた。
プールも「涼」を求める客で連日大にぎわい。一方、「命の危険がある」(気象庁)レベルの暑さに不要不急の外出を控える動きも広がり、百貨店などは客足が鈍った。
日本電機工業会(JEMA)によると、7月のルームエアコンの出荷台数は前年同月比10.9%増の176万3000台と過去最高。ビックカメラの広報担当は「省エネ機能付きなど例年よりワンランク上のものがよく売れた」と顔をほころばせた。
清涼飲料は茶や炭酸飲料の販売が急増した。飲料総研(東京)によると、7月の出荷量は過去最高だった前年同月を5%上回る2億2500万ケース。
「飲む点滴」とも言われる経口補水液にも注目が集まり、大塚製薬工場(徳島県)の「オーエスワン」の出荷は前年比で6割増えた。
プールは昼はもちろん、夜間の「ナイトプール」も人気に。としまえん(東京)の6月30日〜8月20日の来園者は前年の1.5倍となった。
半面、7月の百貨店の既存店売上高は6.1%減と低迷。「主な購買層である年配客の足が止まった」(日本百貨店協会)という。東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(千葉県浦安市)では大きな客数の落ち込みはみられないものの、暑さのため8月14日までにパレードやショーを計23回中止した。
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も5年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
アベノミクス失敗を認め、政策転換を模索せよ
安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス
民主党政権以下の実質賃金になっている
2017年の実質賃金は、前年比0.2%の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞が
ほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく
2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスに
なったのは一昨年1回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数
104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると
実に4.1%も下がっているのだ。
倒産には集計されない事業停止件数である、休廃業・解散件数を見てみると、
倒産件数と異なり、2013年まで増加傾向にあり、足下でもいまだ高水準にあるものの、2014年より減少に転じ、2015年も減少が続いた(第1-2-6〔2〕図)。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/image/b1_2_06_02.png
アベノミクス失敗 、マイナス金利の副作用
タンス預金が止まらない 根強い防衛心理
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えている。
増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
19年度国債費、3年ぶり増額要求へ 24兆円台半ばで調整=政府筋
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
[東京 23日 ロイター] - 財務省は、2019年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を24兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。16年度以来3年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
18年度要求額は23兆8214億円だった。同年度の当初予算額23兆3020億円からは1.3兆円弱の増額となる。
財務省は19年度の予算要求で17年度の剰余金9000億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は1.2%と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
19年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては5年連続の100兆円超えとなる。
アベノミクスの幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
【自民党】石破氏、消費税率10%引き上げ予定通り実行すべきと強調「先送りいけない」
https://this.kiji.is/405927142973686881
自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10%への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。
財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10%への増税は2度延期されている。
消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。
【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。
2016年9月(44.3)以来の低水準となった。
低下は2カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
【自民党】石破氏、消費税率10%引き上げ予定通り実行すべきと強調「先送りいけない」
https://this.kiji.is/405927142973686881
自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10%への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。
財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10%への増税は2度延期されている。
消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。 自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相42%
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している3人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が42%でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の3人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が42%でトップとなり、石破氏が36%で続き、野田総務相は10%だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が72%、石破氏が21%、野田総務相が4%だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が21%、石破氏は46%、野田総務相は13%だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より5ポイント上がり50%、「支持しない」は、前月より5ポイント下がり40%だった。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。
【NNN・読売新聞世論調査】
8/24〜26 全国有権者に電話調査
固定電話 529人(回答率58%)
携帯電話 547人(回答率46%)
合計 1076人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
主要都市95地区で地価上昇=18年第2四半期−国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&g=eco
国土交通省は17日、全国主要都市の100地区を対象に実施した2018年第2四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、7月1日時点で95地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて9割を超えた前回調査(4月1日時点、91地区)をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の4地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった12年第1四半期以来初めての上昇。
【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。
2016年9月(44.3)以来の低水準となった。
低下は2カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
安倍政権の実績
有効求人倍率=0.69ポイント増
失業率=1.5%ポイント低下
就業者数=185万人増
女性の就業者数=152万人増
保育の受け皿=42.8万人増
大卒就職率=3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬=20兆円増
春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇
最低賃金=13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県
ソース:
日本経済の現状(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?)
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
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