アベノミクス失敗で経済ショック2
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【悲報】国難安倍政権13人目の閣僚辞任 「復興以上に議員が大事」の桜田五輪相が辞任
桜田五輪相が辞任、「復興以上に議員が大事」と発言
2019年04月11日
桜田義孝五輪相(69)が10日夜、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災者の気持ちを傷つける発言をしたとして、辞任した。
桜田氏はこの日午後6時半から、自民党の高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーに出席。
「復興以上に大事なのは高橋さん」などと発言した。
これまでも桜田氏は、たびたび不適切な発言などをめぐって謝罪に追い込まれてきた。
今年2月に競泳の池江璃花子選手(18)が白血病を公表した際には、「金メダル候補ですから。日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかり」と記者団に述べた。
東京オリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、金メダル候補として水泳界をリードする池江選手の病によって、盛り上がりが下火にならないか心配だと表明した。
2月21日の衆議院予算委員会では、出席予定時間に3分遅刻した。野党側は時間を守れないのは無礼だとして、抗議のため退席。
審議が5時間にわたり中断する事態となった。
また昨年11月には、サイバーセキュリティ担当だったにも関わらずパソコンを使ったことが1度もないと発言し、国中をあぜんとさせた。
2016年には、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった」と発言し物議を醸した。
桜田氏が提出した辞表を受理した安倍晋三首相は10日夜、桜田氏を任命したことを謝罪した。
https://www.bbc.com/japanese/47889752 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナス
2月の実質賃金、前年比1.0%減 2カ月連続で減少
2019/4/23 9:35
厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減だった。
前年を下回るのは2カ月連続。
相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率上昇などが減少要因になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3Z_T20C19A4000000/ 416 名無しさん@1周年 2019/05/03(金) 05:45:02.90 ID:IIPTf9ZD0
アベになってから、おまえらの年金保険料の半額が株価維持に使われてるからな
じきに年金支給が70歳からになるし、
年金搾取されてるのに、脳天気が多くて笑えるわ
年金詐欺だわな
発表されてる運用益は利益確定してない含み益なのに
それをまともに信じてるバカが多くて笑えるわ
要するに株価維持のために年金ぶっこんでるだけだから
株価が上がれば含み益が出て、下がれば含み損が出るだけ
株が下がるから売れないから、米国債と同じでただの紙切れ
本当の利益じゃないよ
この表見れば一目瞭然
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/
1/4の日本株は年金機構が筆頭株主になっている。売ったら株が暴落
するから売れないわな
まあ年金を犠牲にして、株価をつり上げてるのが今の政権だからな
年金の株の運用比率を25%から50%にしたのがアベだし 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2.5%の大幅マイナス 3カ月連続でマイナス
名目賃金も大幅マイナス
3月の実質賃金2.5%減 名目も減少、厚労省速報
2019/5/10 09:00
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少。
2.8%減だった2015年6月以来の大幅マイナス。
抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。
基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.9%減の27万9922円。
賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4%減で、マイナス幅を広げた。
https://this.kiji.is/499370748281603169 【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/ 【悲報】アベノ不況で景気の基調判断は「悪化を示している」 3月の景気一致指数がマイナス
先行指数もマイナス
3月の景気一致指数改定値、1.1ポイント低下
2019/5/27 14:05
内閣府が27日発表した3月の景気動向指数(CI、2015年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.1ポイント低下の99.4となった。
13日発表の速報値は前月比0.9ポイント低下の99.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の95.9だった。
内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「悪化を示している」に変更した。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HSW_U9A520C1000000/ 【悲報】国難安倍晋三、日本の競争力を過去最低の世界第30位に転落させる
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
2019年5月29日 4:11
スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/ 18年度の所得税収5.4%増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45619300T00C19A6EE8000/
>18年度の税収全体は5月末で確定するが、所得税収については確定申告を反映した4月末でほぼ固まる。
>このまま推移すれば、18年度の所得税収は補正予算で見込んだよりも4千億円ほど上振れしそうだ。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
統計不正で誤魔化し続けて早6年
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
黒田日銀総裁はA級戦犯
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg
アホノミクス失敗で年金大損!
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg 【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況がリーマンショックや東日本大震災を超えてしまう
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査
2019年6月11日
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度(18年4月〜19年3月)における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1%増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html 【悲報】アベノ不況で5月の景況感が悪化 2年11カ月ぶりの低水準に
街角景気、2年11カ月ぶり低水準=大型連休後に飲食店が不振−5月
2019年06月10日17時44分
内閣府が10日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比1.2ポイント低下の44.1だった。
悪化は2カ月ぶりで、英国の欧州連合(EU)離脱が決定した2016年6月(41.8)以来2年11カ月ぶりの低水準となった。
10連休明け以降に飲食店の利用が低迷。
家計、企業、雇用の動向がそろって前月を下回った。
基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000844 【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
2019年6月14日 15時03分
国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽(いんぺい)を否定していた。
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c 【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化 2期連続でマイナスに
景況感、2期連続マイナス 4〜6月期の大企業
2019年6月13日 09時12分
財務省と内閣府が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス3・7となり、2四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス10・4となり、非製造業もマイナス0・4だった。
大企業の先行きは7〜9月期がプラス6・7、10〜12月期はプラス0・4を見込んだ。
中堅企業と中小企業の4〜6月期の全産業はそれぞれマイナス5・3とマイナス15・0だった。
BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
調査時点は5月15日で、約1万2千社が回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061301000828.html 【悲報】アベノ不況で景況感が急速に悪化
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に 100社調査
6/17(月) 16:14
全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
調査は春秋の年2回行っている。
今回は5月27日〜6月7日に実施し、5割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の1社から10社に増え、「後退している」も1社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年5月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000046-asahi-bus_all 【悲報】アベノ不況でGDPゼロ成長予測
4〜6月期GDP、ゼロ成長予測
2019/6/18 21:00
日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2019年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257560Y9A610C1EE8000/
■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価2%目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の4割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託(ETF)の購入拡大という手段もあるが、ETFの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは,つまるところ,
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
(=実質賃金確実に下がる)上に,年金実質減額スライドを併用してるんだから。
アベノミクスは大成功だね 国民貧困化で安倍トモ大儲け
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
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| 最低のクズ |
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l ヽ ` "ー−´/
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. / \ / 安倍の始まり | / フYYリノ
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