アベノミクスと増税ラッシュで景気後退99
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【森友学園】新文書か 「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」 財務省、国交省交渉文書 安倍首相は「架空」と繰り返す★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529361791/ 【森友問題】共産党が新たな内部文書を公開、昭恵夫人の関与が明らかになり、安倍完全終了へ！！！ ★3 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529323216/ 夏ボーナス4.62％増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（８日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。
前年比増は６年連続。純利益が２期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。 【加計学園】加計理事長、首相との面会否定 愛媛県と今治市に誤った情報を伝えた事務局長を処分（10％の減給）★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529381136/ 25 マンセー名無しさん 2018/06/19(火) 18:15:32.70 ID:5gdzLNlJ
ヘイトの温床だった「Yahoo!ニュース」がついに不適切コメント投稿者の垢BANへ
https://buzzap.jp/news/20180613-yahoo-news-hate/
ヤフーもヘイトをBAN
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529389542/25 「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの５年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資（青山学院大学特別招聘教授）
第２次安倍晋三内閣が発足したのは２０１１年１２月２６日。既に第３次安倍内閣の第３次改造（１７年８月３日）になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの３本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は１３年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】２０１２年：１ドル７９・７９円、２０１３年：１ドル９７・６０円、２０１４年：１０５・９４円、２０１５年：１２１・０４円
【終値】２０１２年１２月：１万３９５円、２０１３年１２月：１万６２９１円、２０１４年１２月：１万７４５１円、２０１５年１２月：１万９０３４円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長（２００８年マイナス１・０９％、２００９年マイナス５・４２％、２０１１年マイナス０・１２％）から１～２％のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 ＝１０月１１日、東京都中央区（春名中撮影）
２０１４年は５％から８％の消費税増税によって成長率は０．３４％に鈍化したが、２０１５年には１・２０％に戻し、その後も１～２％の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって１％前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は１９５６～７３年の高度成長期（年平均成長率９・１％）、１９７４～９０年の安定成長期（年平均成長率４・２％）を経て、１９９０年から成熟期に入ったのである。（１９９１～２０１６年の年平均成長率１・００％）
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代！ ーーーー
【加計学園】加計理事長、首相との面会否定 愛媛県と今治市に誤った情報を伝えた事務局長を処分（10％の減給）★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529404090/ 【世論調査】政党支持率 自民党47.7%(+6.3) 立憲民主(-4) 公明党(-1.1) 共産党(-2.7) 国民党1.5% － テレビ朝日
自民党 47.7% +6.3
立憲民主党 11.2% -4
国民党 1.5%
公明党 3.0% -1.1
共産党 3.0% -2.7
維新の会 1.1% -0.5
自由党 0.2% -0.2
希望の党 0.2% -0.5
社民党 1.1% -0.2
その他 0.7% -0.5
支持なし、わからない、答えない 30.3% +3.4
【調査日】2018年6月16･17日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9％
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201806/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201805/index.html 983 テレビが報じないもの (ﾜｯﾁｮｲ 6e40-m0US) 2018/06/19(火) 20:29:08.12 ID:bv9Wp6yC0
絶対に見ましょう。動画２つに分けます。
日本共産党 たつみコータロー議員、内部リーク情報の文書を新たに公開し、安倍政権がしどろもどろになる
?省庁の利益になるかどうかで文書公開を決めている
?最高裁まで争う覚悟で隠蔽している
?内閣が司法・検察に介入している
https://twitter.com/TsukamotoSozan/status/1008633373198245890
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529323216/983 Airbnb キャンセルを巡る議論 ー 日本の民泊に関する規制（民泊新法）は厳しいのか？
https://www.yomu-kokkai.com/entry/airbnb
「野党は批判ばかり」「野党は経済を語らない」と言っている間に、書類は隠蔽されデータは改ざんされた ー 新潟県知事選から見える日本の風景 - 読む国会
https://www.yomu-kokkai.com/entry/don_quixote 直近１年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&;cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 通貨供給、３・２％増で過去最大 ２０１７年度、融資が伸び
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180412/ecn1804120021-s1.html
日銀が１２日発表した２０１７年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「Ｍ３」は前年度比３・２％増の１３０８兆６千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。
Ｍ３に含まれる「預金通貨」は７・６％増。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は３・３％増の１７１３兆３千億円だった。
同時に発表した３月のＭ３（月中平均残高）は、前年同月比２・８％増の１３１８兆７千億円で、伸び率は８カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も２・８％増の１７２５兆８千億円だった。
マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。 小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
Ｗ杯。主審の目の前でハンド反則でシュートを止めたコロンビア選手。
チームを救うための究極の行為は一発レッドカード。
反則は絶対悪、退場も最悪ミスだが、我が身を捨てた執念の行為に、
あの瞬間に何もせず、失点承知でシュートを見送るだけの国会議員が
何人いるだろうかと考えた。安倍政治は罪深い。
http://twitter.com/konishihiroyuki/status/1009059454329876480 共産党・小池＆宮本コンビがダメ野党で唯一光っている理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/172731 雇用増で結果を出す長期政権…財務省の管理と日銀人事に力 株価も上昇
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170715/soc1707150006-a.html
平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉純一郎政権と第２次安倍晋三政権だけが長期政権で、その他は１、２年でつぶれた短命政権であった。
この２つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使って金融緩和をやり、雇用を良くした点に特徴がある。
なぜ金融政策が重要かといえば、雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策と並ぶ財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。
実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権（前半）、小泉政権（後半）、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、１９９７年４月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。
一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は２０１４年４月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、２回目の失敗はしていない。
金融緩和をすると雇用の増加につながるが、それと同時に株価も上がる。ただ、株式市場は先取りして動くので、株価は半年後の就業者数と９割近い高い相関を持っている。つまり、雇用を増やした政権は、結果として株価も高くなっている。
この意味で、雇用を重視すべき左派政党が、株式市場が活況になると、格差問題を持ち出し、資産家とそうでない人の格差が広がると批判するのは、かなり滑稽だ。
株価が上がるのは、経済の先行きが好調であることの予兆であり、雇用の確保につながるからだ。もちろん株式市場の将来予測は完全ではないが、過去のデータではまずまずの結果となっている。 アベノミクスは既に詰んでいる もたつく景気、消費低迷を考える
「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25％を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。 夏のボーナス６．７１％増９６万７３８６円 調査開始以来で最高
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm
経団連が１４日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比６．７１％増の９６万７３８６円となり、１９５９年の調査開始以来、過去最高額となった。
９０万円台は４年連続。増減率のプラスは２年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、１４業種のうち紙・パルプ、セメントを除く１２業種がプラスだった。
経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している３％の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
製造業の平均妥結額は６．４４％増の９５万５６８０円、非製造業は１０．６３％増の１１６万６５４０円だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは建設の１５７万３９５７円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車（１０６万１５６６円）、化学（９３万９７７５円）と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の１７．７１％だった。 
【加計学園】加計理事長、首相との面会否定 愛媛県と今治市に誤った情報を伝えた事務局長を処分（10％の減給）★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529458209/ 動画削除に激怒する自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明→弁明開始 ★17 [211536216]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529466014/ 【森友問題】共産党が新たな内部文書を公開、昭恵夫人の関与が明らかになり、安倍完全終了へ！！！ ★4 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529470213/ 132 名無しさん＠１周年 sage 2018/06/20(水) 14:23:32.06 ID:Pm2DBWIx0
加計学園内部の情報提供者から電話がありました。はやり、決算問題です。決算が非常に困った状況。「チンカスとは取引した。番頭は無視する」の方針だったが、決算をつつかれてパニック状態。加計の決算問に注目！
https://twitter.com/yoswata/status/1009259422336446464?s=19
加計学園の経営がヤバイらしい
岡山理科大学廃校になるのかな
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529458209/132 中堅企業の純利益33%増17年度、独自の競争力磨く
NEXT1000
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30869190T20C18A5MM8000
中堅企業の2017年度の経営成績は――。日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」の決算を集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は1071億円と、前年度から33%増え3年ぶりに増加に転じた。
全体の3社に1社が2ケタ増益となり、同1割で利益額が2倍超になった。ニッチ分野で独自の競争力を磨き成長する企業が目立つ。
再生可能エネルギーのレノバは、集計した企業の中で1年間の純利.. 【貴族きどり、〝俳優″】 マイトＬーヤ『すべての人間を選び分け、偽善を暴き、彼らの本性を示そう』
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529460111/l50
貧乏サヨクが国会前デモやってるのを尻目に、安部と会食するバカ垂れントたち、金持ち、喧嘩せず？ 975 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 9f33-/RsH [27.89.121.243]) 2018/06/20(水) 15:08:23.73 ID:LN2ly1N90
おおっと太田がこっちについたｗ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000092-spnannex-ent
「爆笑問題」の太田光が１９日深夜放送のＴＢＳラジオ「爆笑問題カーボーイ」に出演し、
学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が、大阪地震の翌日に記者会見を開いたことについて
「罪深い」と非難した。
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1529279755/975 1、早起きが苦手
2、満員電車絶対嫌だ
3、そもそも働きたくない．
4、搾取されるのはゴメンだ
↓検索↓
儲かる物理 閣僚答弁の信号無視話法を 3色視覚化 （2018年6月18日 参議院 決算委員会 VS辰巳議員）
https://note.mu/jun21101016/n/n7e9d583f06c7
加藤厚労大臣 こそあど論法 視覚化（2018年1月31日参議院予算委員会）
https://note.mu/jun21101016/n/n26f2eafa5613 国会証人喚問「お待ちしています」と調子に乗った家計理事長。大失敗会見25分。
https://togetter.com/li/1239124 ※2010年8月23日、民主党政権時の記事
製造業への為替変動の影響、日本のひとり負け鮮明
2010年8月23日 20:08
https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS20030_Q0A820C1SHA000?s=3
円高は日本の製造業に打撃を及ぼす一方で、欧米には追い風になっている。2008年秋のリーマン・ショック後、ドルやユーロが売られ、円高が進んだためだ。
マネックス証券の試算では、円高によって日本の製造業の売上高は年率換算で1兆9000億円減った。円高耐久力は高まったが、円高による輸出への打撃を完全には解消できず、自国通貨安の恩恵を受ける米欧と明暗が分かれた。
日米欧の為替レートの変化が製造.. 就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html#hyo_1
麻生政権 2008年3月 6,413万人 (15歳-64歳 5,870万人 15歳-24歳 559万人)
民主政権 2012年3月 6,269万人 (15歳-64歳 5,687万人 15歳-24歳 463万人)
安倍政権 2018年3月 6,694万人 (15歳-64歳 5,809万人 15歳-24歳 563万人)
正社員数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
麻生政権 2008年 3,410万人
民主政権 2012年 3,345万人
安倍政権 2017年 3,423万人
高卒求人倍率
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178038.html
民主政権 2012年 0.68倍
安倍政権 2018年 2.08倍
大卒求人倍率
http://www.works-i.com/surveys/graduate.html
民主政権 2012年 1.23倍
安倍政権 2018年 1.78倍
雇用者報酬
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html
麻生政権 2008年 名目値：263兆7493億円 実質値：252兆5807億円
民主政権 2012年 名目値：253兆4039億円 実質値：254兆3695億円
安倍政権 2018年 名目値：268兆0181億円 実質値：259兆7719億円
国民経済計算（GDP統計）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
名目GDP
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆4658億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 507兆2460億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 548兆1229億円
国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。 内閣支持率４０％台回復 不支持に１ポイント差迫る 本社・ＦＮＮ合同世論調査
6/19(火) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000043-san-pol
【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇★
■報道各社の世論調査の結果
支持率 不支持率
共同通信 ４４．９％（＋６） ４３．２％（－７．１）
読売新聞 ４５％（＋３） ４４％（－３）
朝日新聞 ３８％（＋２） ４５％（＋１）
ＮＮＮ ３９．４％（＋７） ４１．９％（－８．７）
調査日は１６～１７日（読売新聞、ＮＮＮは１５～１７日）
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。
一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約８割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、１８日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。
ＮＮＮ（日本テレビ系）は、前回比で７ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。
安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは８１・４％、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が６７％に上った。
大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で７９％、共同通信は７８・５％だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が８４％
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html 今春卒業の大学生の就職率 98％ “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は９８％と３年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も２７年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国６２の大学をこの春、卒業した全国の大学生４７７０人を抽出して調査したところ、先月１日現在の就職率は９８％でした。
これは前の年の同じ時期を０．４ポイント上回り、調査を始めた平成９年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは３年連続です。
地域別では、中部が９９．５％と最も高く、次いで関東が９８．５％、九州が９７．５％、中国・四国と近畿が９７．４％、北海道・東北が９７％となっています。
また、高校生の就職率はことし３月末の時点で９８．１％と前の年の同じ時期を０．１ポイント上回って平成３年以来２７年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。 サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も＝Ｗ杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&;k=2018061400594
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が１４日（日本時間１５日）から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が１９９８年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、Ｗ杯初出場を決めた９７年１１月１６日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌１７日の日経平均株価は前日比約１２００円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が１２日に行われ、日本代表はパラグアイに４対２で勝利し、翌１３日の日経平均は同約８８円上昇した。
一方で、日本代表がＷ杯の決勝トーナメント１回戦に進出したのは、２０１０年６月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、０２年６月の日韓大会でのトルコ戦の２回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト１０入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した（１０年６月が約１８８円安、０２年６月が約３６３円安）。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
Ｗ杯の優勝国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年と開催年で比較すると、８６年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで８回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より３％強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも１％程度はＧＤＰ成長率を高める要因になるのではないか」とみている。 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 動画削除に激怒する自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明 弁明開始 ★21 [771869708]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529551222/ 日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705 2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減
ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。
以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）
農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 ９万増
学術研究、専門など １２万増
宿泊・飲食サービス ８万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 ２３万増
医療・福祉 １１２万増
複合サービス 2万増
サービス業（他に分類できないもの） 38万減
公務（他に分類できないもの） 9万増
最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/ 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。 「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税.. 自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明→顔面開示され垢削除 ★24 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529650622/ 【朗報】大手まとめサイト はちま起稿が広告を剥がされ始める 一方、保守速報では最大手アフィA8.netも剥がされる [347334234]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529487823/ 日本は破綻しませんでした
野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号） 574 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7f62-DJU/) 2018/06/22(金) 17:15:55.13 ID:vVf1gaZL0
>>520
世田谷の犯人て実行犯が韓国のカルト宗教の信者なんだってさ
統一教会信者っぽい
担当者が山口敬之強姦揉み消しした、安倍官邸とズブズブの中村格
お察し案件
世田谷一家殺人事件?行き詰まった捜査の裏で浮上した巨大暗黒組織（一橋 文哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47892
世田谷一家殺人事件、私は「真犯人」を知っている?警察の致命的失敗とマスコミの怠慢（一橋 文哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47081
世田谷一家殺人事件?実行犯は今、次なる「超大物」ターゲットを狙っている（一橋 文哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47082
世田谷一家殺人事件と統一教会の関係について：佐伯まおのブログ
http://s.webry.info/sp/19730619.at.webry.info/201512/article_2.html
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529650622/574
672 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7f62-DJU/) 2018/06/22(金) 17:32:24.44 ID:vVf1gaZL0
>>619
>>574の記事を否定するなら明確な根拠がないと
被害者の宮沢さんが統一教会信者だったのは地元で有名という話だけどね
【世田谷区上祖師谷付近で有名な信者】
http://www.asy■ura2.com/09/nihon29/msg/547.html#c191
「191. 2014年12月29日 08:39:44 : t2IAPIXrdI
統一が怪しいもなにも、宮沢さん家が熱心な統一信者だったのは地元でも有名でしたよ。
(当時、私は小学生だったので、統一が何かよく分かっていませんでしたが)
私の家にも勧誘に来てましたが、両親が断りながらも、根気よく説得しておりました。
宮沢さんだけではなく、他の統一教の信者の方々も勧誘に来てましたが、余りに執拗なので「これ以上勧誘に来るなら警察を呼ぶ」と拒否して、世田谷から引っ越しました。(引っ越しをせざるを得ない状況でした…)
地元の方なら誰でも知ってると思いますが、統一教会が一言もでない、不思議な事件ですよね。
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529650622/672 「無罪判決が出たのに、一切報道がない」プロデューサー佐谷さんが会見…勾留262日、仕事は全て白紙
https://www.bengo4.com/c_1009/n_8082/ 前川喜平 前事務次官“初告白”「完全に右翼だった軍歌少年時代」
前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー #1
http://bunshun.jp/articles/-/7861 453 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 1f54-izY1) 2018/06/22(金) 19:42:43.36 ID:LO7GkYi+0
でかいのまた来たよ
791 マンセー名無しさん[sage] 2018/06/22(金) 19:22:43.11 ID:2Z4nUPMp
この広告はアカン。
公的なやつやろ
https://i.imgur.com/oG3JqGo.jpg 金融緩和で所得格差はむしろ｢縮小｣している
http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b
この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値（1人当たり245万円）の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。
相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している（国民生活基礎調査より）。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。
つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。
また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3％から2015年に13.9％、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。
なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3％と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。
2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。 アメリカでようやく根付き始めた日本のライトノベル
6/22(金) 18:10配信 ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180622-00010006-newsweek-int
日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。
いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。
アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA（ヤングアダルト）という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。
英語圏（住む場所というよりも言語における）の漫画・アニメファンが口コミで広めやすい環境が整った現在、ライトノベルはようやくアメリカの市場に根づこうとしている。
ハスラー氏によると過去3年で Yen On の売上は500％成長したという。
日本のライトノベルはようやくアメリカで根付こうとしているが、それは読者ターゲットを見極め、彼らの動向を理解したうえでのマーケティング戦略の成功と言えるだろう。 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 賃金増加が７割、基本給上げ進む 東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193
東京中小企業家同友会がまとめた２０１８年４月１日―５月１日の会員企業実態調査によると、１年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が６９・６％と７割近くに達したことが分かった。
増加理由（複数回答可）のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が６７・４％と最も多く、... 【社会】50代無職、ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」「洗脳されていた」和解金はたった40万円
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529739629/ 【差別】「韓国や中国、左翼的な思想を誹謗中傷する表現 広告を出すことは不適切」 差別的投稿で問題のサイト、広告が相次ぎ停止★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529707750/ 「オール沖縄」苦戦は避けられない！？ 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol
安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。
しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。
私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。
自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。
野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。 656 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 01a2-Sfp0) 2018/05/30(水) 01:49:21.08 ID:4ktSI1+A0
>>654
http://www.nic ovideo.jp/watch/sm33285777
ニコニコにも転載されてるな
ネトウヨの巣で反ネトウヨ活動の動画がどこまで伸びるか知らんが反応は見てみたい
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1527598687/656
YouTube版
https://youtu.be/pxBTJTddW5A 【社会】50代無職、ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」「洗脳されていた」和解金は40万円★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529744516/ 朝日新聞、部数減少のため生産体制を再編 名古屋工場と堺工場の輪転機をそれぞれ１セット停止
2018-06-23
https://snjpn.net/archives/56305
居島一平
「朝日新聞が100％出資の新聞印刷会社が生産体制を再編する」
上念司
「朝日が売れなくて閉鎖・ラインが1つ止まる。輪転機の減価償却する為に新たな仕事をとらないといけない。苦渋の決断をし脱朝日に舵を切らないと職を守れないのでは？」 自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明 顔面開示され垢削除 ★30 [592332199]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529747230/ 【ネット上の愛国活動は宗教？】50代無職、ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」「洗脳されていた」和解金は40万円★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529752978/ 【ネット上の愛国活動は宗教？】50代無職、ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」「洗脳されていた」和解金は40万円★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529757522/
自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明 顔面開示され垢削除 ★31 [592332199]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529757841/ こっちだったわ
【本名】姫野義昭
【嫁の名前】姫野サラ
【ブログ】あきのブログ：https://ameblo.jp/69i8u7y6t5r00
【ツイアカ】星空 サラ☆ 彡⌒ ミ ：
https://twitter.com/intent/user?user_id=3401128752
【前住所】〒238-0026 神奈川県横須賀市小矢部２丁目２７ー６
【現住所】〒239-0845 神奈川県横須賀市粟田１丁目２４ー１０
【趣味】ネカマ、ブログ、ドール、AV鑑賞、在日叩き、女叩き、男叩き、LGBT叩き、仮想通貨、艦これ
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529757841/461 833 マンセー名無しさん 2018/06/23(土) 21:59:58.01 ID:w32HA1qc
やっと集め終わったーー
API制限のせい集めるのに4時間くらいかかったけどネットワークグラフ出来たで
>>797のリストで集めたネトウヨ関係図やで
これである程度影響力あるやつ割り出すの楽ななるんちゃうかな
データは
https://qiita.com/a-lilas/items/d7654def2fa831c0dfdf
にしたがって作ったで
使うソフトはCytoscapeがいいんやないかな
細かい使い方はソフト名とかで調べて欲しいで
これ以外にもいろいろなそふとあるで
数字がアカウントの固有IDやで
中心とかにありそうなアカウントが影響力ある感じやな
フィルターとかかけられるからよさげなのじゃんじゃん割り出して欲しいで
拡張子はgmlや
https://www.axfc.net/u/3916729
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1529389542/833 【ネット上の愛国活動は宗教？】50代無職、ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」「洗脳されていた」和解金は40万円★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529787075/ 税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 日本は破綻しませんでした
野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号） モタニ
517：◆09SquFN9wU：2014/11/04(火) 21:11:02.98今、インフレにしたいのは財務省だからね
リフレ派とか関係無いからｗ
小泉の時との違いは、２０１１年に人口減少がいよいよスタートし
「仮に成長軌道に戻ったとしても」将来の税収の自然増が見込めなくなった点だよ
増収が見込めないから、もう借金の方を目減りさせるしかなくなったってだけの事
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国の税収、５８兆円台後半 ２９年度 ２６年ぶり高水準
6/24(日) 7:55配信 産経新聞
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