アベノミクス失敗 日本のGDP世界19位に低下2
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
自民党は対米交渉でもっと貪欲に日本の主権や日本の国益守るべき
プラザ合意の時から対米交渉で連戦連敗してるし
日米同盟は奴隷同盟では無い。アメリカの奴隷根性は止めよう 金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
6月実質賃金、2.8%増=21年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco
名目・実質ともに21年5カ月ぶりの高水準(前年同月比)
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!石破!
ホンダジェット、18年上期も世界首位
2018年8月8日 0:11
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33935600Y8A800C1EAF000?s=0
ホンダは7日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2018年上半期(1〜6月)における納入機数が17機となり、小型ジェットで世界最多だったと発表した。
全米航空機製造者協会(GAMA)の集計で、競合する米セスナの「サイテーションM2」の16機をわずかに上回った。17年上半期、17年通年に続いてトップを維持した。
ホンダは5月に燃料タンクを大きくするなどして航続距離を延ばした新型機「ホンダジェット エリート」を発表した。今月から米国で新型機の納入を開始し、今後は欧州や中南米、アジアなどにも広げていく。
日本でも6月にホンダジェットの受注を始めると発表。2カ月で10機を超える受注を獲得したという。19年前半に型式証明を取得した後、日本でホンダジェットエリートの納入を始める予定だ。
ホンダの航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニー(ノースカロライナ州)の藤野道格社長は「今後もグローバルでより多くの人にホンダジェットとホンダジェットエリートをお届けし、生活の可能性をさらに広げていきたい」とコメントした。
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!石破!
【悲報】アベノ不況で景気動向が2カ月連続でマイナスに 先行指数もマイナスに
6月景気動向、「改善」据え置き 一致指数は低下、2カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/
2018/8/7 20:00
内閣府が7日発表した6月の景気動向指数(CI、2010年=100、速報値)は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは2カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。
CIを構成する指標で前月と比較可能な7項目のうち、4項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。
数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
3カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。 個人消費が回復 年率換算で1.9%増
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c
GDP成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg
4〜6月期・GDP速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で1.9%増と、2四半期ぶりにプラスとなった。
前期(1〜3月)に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。
GDPの約6割を占める個人消費は4〜6月期に0.7%増と2四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。17年4〜6月期(0.8%増)以来の高い伸びとなった。
好調な企業業績を背景に企業の設備投資も1.3%増と7四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を0.6%押し上げた。
異次元緩和に手詰まり感=物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2%の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
5年連続、就職が離職上回る
人手不足影響
2018/8/9 18:33
https://this.kiji.is/400220793219007585/
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0%で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9%だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。
17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2%と前年比0.3ポイント上昇した。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
2018/8/8 15:08
内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。
2016年9月(44.3)以来の低水準となった。
低下は2カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HK2_Y8A800C1000000/ シニア職場も人手不足 マンション管理や警備
2018年8月11日 21:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34065790Q8A810C1EA1000
定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。マンション管理人の応募が年1割以上減っているほか、警備、清掃といった業種でも人手不足が目立つ。
定年延長の動きに加え、他業種がシニア向け求人を増やしているためだ。警備会社などは対応策に取り組んでいる。
「清掃、警備と並んでシニアの職場の3定番と言われていたのに、応募がここ数年で急に減ってきた」とマンション管理大手の東急コミュニティーは..
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
不破雷蔵
@Fuwarin
景気ウォッチャー調査のコメントを見ていると、人手不足はじわりと解消の方向に向かっている実情が分かるのとともに、
人手が足りないと不満をもらす企業の多分が、「労働人口不足、少子化などと社会のせいにする」「労働市場の変化に対応した手を打たずに文句をいうばかり」(続く)
(続き)「何も追加の打っていない」というものが大多数だったりします。環境変化に伴う、生物の進化過程を見ているようです。
雨が降ってきたら傘を取り出すなり調達するなり、建物の中に入って雨をよけるなりするのに、何もせずに歩き続けて「何でこんなにぬれちゃうの?」と愚痴をこぼしているようなものです。
労働人口>>労働力人口
午前7:17 2018年8月10日 【悲報】アベノ不況で回転寿司店の倒産件数が急増
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010011-biz_shoko-bus_all
8/8(水) 13:31
2018年1-7月「すし店」の倒産状況
子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。
日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年(7件)を上回る可能性が高くなった。
百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。 6月の労働力調査の結果
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> T 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ,労働力人口は80万人(1.2%)の増加,非労働力人口は77万人(1.8%)の減少
> ・15〜64歳の労働力人口は46万人(0.8%)の増加,非労働力人口は89万人(5.3%)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9%)の増加,非労働力人口は12万人(0.5%)の増加
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い、
株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
生産年齢人口、労働力人口、就業者数の変化率の推移
http://or2.mobi/data/img/208222.jpg
仕事をしたいと手を挙げる人(=その時点では完全失業者)が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。
したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば(=完全雇用状態を達成すれば)失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
パート、5年未満でも無期雇用 小売りなど人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは..
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
6月の労働力調査の結果
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> T 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ,労働力人口は80万人(1.2%)の増加,非労働力人口は77万人(1.8%)の減少
> ・15〜64歳の労働力人口は46万人(0.8%)の増加,非労働力人口は89万人(5.3%)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9%)の増加,非労働力人口は12万人(0.5%)の増加
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
【悲報】アベノ不況で消費意欲が悪化
家計の消費意欲、悪化
https://www.asahi.com/articles/DA3S13615555.html
2018年8月1日05時00分
内閣府が31日発表した7月の消費動向調査で、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」(季節調整値)は43.5と、前月より0.2ポイント悪化した。
指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。 高額コト消費花盛り クルーズやホテル、株高など背景
2018年8月13日 13:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34089160T10C18A8MM0000?s=2
高額なサービスなど「コト」消費が好調だ。日本郵船などの豪華クルーズは予約が満杯になり、2018年の国内クルーズ人口は過去最高の17年を上回る勢い。
ホテルのスイートルームや高級輸入車のシェアリングも伸びている。賃上げに加え株高を背景に日本の中高年層、富裕層が消費のレベルを上げている。
18年にクルーズに乗る日本人の数は過去最高だった17年の31万5千人を超えそうだ。日本郵船グループの郵船クルーズ(... 【安倍晋三打倒の為に!】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである!
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう!
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に!】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ!
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ!
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ! 世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に!】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである!
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう!
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に!】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ!
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ!
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ!
高額コト消費花盛り クルーズやホテル、株高など背景
2018年8月13日 13:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34089160T10C18A8MM0000?s=2
高額なサービスなど「コト」消費が好調だ。日本郵船などの豪華クルーズは予約が満杯になり、2018年の国内クルーズ人口は過去最高の17年を上回る勢い。
ホテルのスイートルームや高級輸入車のシェアリングも伸びている。賃上げに加え株高を背景に日本の中高年層、富裕層が消費のレベルを上げている。
18年にクルーズに乗る日本人の数は過去最高だった17年の31万5千人を超えそうだ。日本郵船グループの郵船クルーズ(...
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
【悲報】アベノ不況で宝くじの売り上げが20年ぶりに8千億円を割り込む
宝くじ売上8千億円割れ ジャンボ不振で20年ぶり
https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140016-n1.html
2018.8.14 15:32
宝くじの平成29年度の売上額が前年度比6・9%減の7866億円にとどまり、
20年ぶりに8千億円を割り込んだことが14日、総務省の集計で分かった。
全体の4割を占めるジャンボくじの不振が影響した。
売上額から当せん金や販売経費などを差し引いた収益金は10・5%減の2996億円だった。 景気が良くなれば働く人・働きたい人が増えるだけのこと。
「働かなければならなくなった人」がいるならリーマンショックから民主党政権時に労働力人口が減少してるのはおかしい。
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
4〜6月機械受注2.2%増 4期連続プラス、生産用機械など堅調
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0
内閣府が9日発表した4〜6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7〜9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。
4〜6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。
非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。
アベノミクスはリスクが大きすぎる
日銀が国債購入をやめれば、買い手がいなくなる。
そうなると国債価格は暴落だし、
買い続ければ、通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する。日本発の世界恐慌に。
【悲報】7月の貿易赤字2312億円、対米輸出落ち込む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34205360W8A810C1MM0000/
2018/8/16 11:02
財務省が16日発表した7月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。
自動車や半導体関連、鉄鋼の対米輸出が振るわず、2カ月ぶりの赤字となった。
資源価格の上昇で原油などの輸入額がかさ上げされたのも貿易赤字につながった。 生活保護世帯、3カ月連続減 163万8384世帯
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL5843H2L58UTFK00K.html
2月に生活保護を受けた世帯は前月より1618世帯少ない163万8384世帯で、3カ月連続で減少した。厚生労働省が8日、発表した。昨年2月と比べても568世帯少なく、受給世帯数が前年同月を下回るのは1993年8月以来24年6カ月ぶりという。
バブル崩壊以降、生活保護の受給世帯は増加傾向が続き、昨年11月には164万2971世帯に達した。ただ、最近は現役世代などで減少傾向にあり、厚労省の担当者は「高齢者世帯は増えているものの、世帯数全体の伸びは鈍化してきている」とする。
今年2月に保護を受けた人数も前月より3480人減り、211万5368人だった。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
「アベノミクスはトリクルダウン」は有名ですがデマです。安倍政権の経済ブレーンの浜田宏一教授は、トリクルダウンを言っていた新自由主義者の敵、ケインジアンであるトービンの弟子です。 【悲報】アベノ不況で7月の首都圏マンション販売が26年ぶり3000戸割れ
7月の首都圏マンション販売 26年ぶり3000戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html
2018.8.15 19:37
不動産経済研究所(東京都新宿区)が15日発表した7月の首都圏(1都3県)新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比12.8%減の2986戸となり、
同月としては平成4年以来、26年ぶりに3千戸を下回った。 【悲報】アベノ不況で7月の近畿のマンション供給戸数が17%もマイナスに 3カ月連続の前年割れ
7月の近畿のマンション供給戸数、17%減 3カ月連続の前年割れ
不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した近畿圏2府4県の7月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4%減の1514戸だった。
けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179550V10C18A8LKA000/ 上場企業、2年連続最高益 4〜6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4〜6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
【EV】トヨタの全固体電池、実用化に道開く基盤技術が明らかに
トヨタ自動車が2020年代前半に実用化を狙う全固体電池――。その骨格が、日経 xTECH/日経Automotiveの取材で明らかになった。基盤となるのは、全固体電池のセルの内部抵抗を下げる技術。
それにより、出力密度が低く、電気自動車(EV)用途しては実用化が厳しいとみられていた全固体電池の実用化への道を開いた。出力密度が低いと、電池セルの設計上でトレードオフの関係にあるエネルギー密度も上げられず、道は閉ざされていた。
同社は同基盤技術によって、全固体電池セルの体積出力密度を約2.5kW/Lに引き上げた。同時に、同体積エネルギー密度を2010年ごろのリチウムイオン電池(LIB)セルの2倍に相当する約400Wh/Lまで高めることに成功した(図)。そのセル性能は現状の先端のLIBには確かに及ばない。
だが、同社電池生技開発部主査の岩瀬正宜氏によれば、現在はLIB超えを前提に実用化に向けた開発を進めている。同社はまず、同技術を基盤に2020年代前半に数量を絞った形で全固体電池の実用化を目指す。大量生産技術の確立はその先の目標とする。
2020年代前半の実用化に向けて、同社が念頭に置くのは、固体電解質の中でもイオン伝導度が高いとされる硫化物系の固体電解質を使う全固体電池である。正極や負極の材料には、当面は現行のLIBで主流の活物質を活用する考え。
具体的には、正極は層状酸化物系〔コバルト酸リチウム(LCO)、ニッケル-マンガン-コバルト酸リチウム(NMC)、ニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウム(NCA)など〕を想定する。負極は炭素系などを候補と考えているようだ。
同社が全固体電池の実用化に力を入れるのは、EV用電池パックの体積エネルギー密度を既存のLIBの「少なくとも2倍に高められる」(岩瀬氏)こと、および急速充電時間を大幅に短縮できる可能性を持つからだ。
現行のEVは、エンジン車と比べて車両価格が高く、給油・充電1回当たりの航続距離が短く、燃料・電力の補充に時間がかかり、それが本格普及の妨げになっている。全固体電池はこのうちの後者二つを大きく改善する可能性を持つ。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00830/ 【悲報】アベノ不況で7月の首都圏マンション販売が26年ぶり3000戸割れ
7月の首都圏マンション販売 26年ぶり3000戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html
2018.8.15 19:37
不動産経済研究所(東京都新宿区)が15日発表した7月の首都圏(1都3県)新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比12.8%減の2986戸となり、
同月としては平成4年以来、26年ぶりに3千戸を下回った。 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.6%増の44万8919円と、11カ月連続で増加した。
実質賃金も2.8%増と2カ月連続で増加し、ともに21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比7.0%増の18万3308円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万5918円と15カ月連続で増えた。所定外給与は同3.5%増の1万9693円と、8カ月連続で増加した。
厚労省によると、97年1月の現金給与総額の伸びは6.6%、実質賃金は6.2%だったという。
市場をコントロールできなくなった黒田日銀 moneyvoice 近藤駿介
日銀は昨年から「金融緩和を強化すれば2%の物価上昇は達成できる」
と繰り返すオオカミ少年を政策委員、副総裁に就任させてきた。
しかし、日銀がいくらその場その場を詭弁で乗り切ったとしても、
結果が伴わないことで市場はもうオオカミ少年のいうことには耳を貸さなくなっている。
国内では「異次元の金融緩和」の副作用として、金融機関の収益悪化や
市場の流動性の低下などの懸念が指摘されている。
しかし、黒田日銀が最も警戒しなければならない「副作用」は、
これまで詭弁を繰り返し過ぎたことで、市場が日銀の意思に従って動かなくなること、
日銀が市場のコントロール能力を失って来ていることである。
賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
【悲報】国難安倍政権のせいで日本の国債格付けが下がりっぱなし
中国・韓国以下をキープ中
主要国の国債格付けランキング
2018/08/18
18 Korea 韓国 Aa2 stable AA stable AA stable
・・・・・
・・・・・
・・・・・
22 China 中国 A1 stable A+ stable A+ stable
23 Japan 日本 A1 stable A+ positive A stable
http://lets-gold.net/sovereign_rating.php S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3〜4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2〜3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」
【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。
東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。
3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏) 【政府】訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏 過去最速の17年より1ヶ月も速いペース
訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏
菅義偉官房長官は20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。
過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。
共同通信 2018/8/20 15:14
https://this.kiji.is/404156977994138721
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度)
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益(営業利益) 経常利益(営業利益)
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円(11.1兆円) 30.4兆円(27.8兆円)
2012年 15.6兆円(11.2兆円) 32.7兆円(28.7兆円)
2013年 21.6兆円(16.1兆円) 37.9兆円(32.4兆円)
2014年 23.6兆円(16.8兆円) 40.8兆円(36.4兆円)
2015年 23.3兆円(17.0兆円) 44.8兆円(39.4兆円)
2016年 24.0兆円(17.2兆円) 50.9兆円(41.9兆円)
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
(2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ)
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も5年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
> 全人口の等価所得の格差(ジニ係数)は、当初所得では人口高齢化などにより一貫して拡大傾向。
>再分配所得の格差は、1998年をピークに縮小傾向。所得再分配が当初所得の格差拡大傾向を抑制。
> 世帯員年齢階級別では、当初所得の格差は現役世代・高齢世代ともに拡大傾向だが、再分配所得の格差は
>現役世代で拡大はみられず、高齢世代で縮小傾向。高齢世代では公的年金給付が当初所得の格差拡大を抑制。
> 全人口、現役世代、子どもの相対的貧困率は共に上昇傾向だったが、直近では低下。高齢世代の相対的貧困率は
>他の世代より高いが低下傾向にある。
厚生労働省公式厚生労働白書より
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17-1/dl/gaiyou.pdf
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
【驚愕】国難安倍政権で民主党政権時代よりこんなに減った実質賃金
https://i.img●ur.com/DNBB7vM.jpg
2009 94.0
2010 96.1
2011 96.8
2012 95.4
2013 95.4
2014 94.1
2015 91.9
2016 92.9
2017 92.9
現金給与総額指数ー物価総合指数(2007=100) 団塊世代が大挙してリタイア、預貯金と年金の切り崩し生活に移行している。
公的年金の歴史それ自体が浅くて、掛け金払ってないとか介護が必要だとかでナマポ依存が増えている。
高齢ドライバーが起こす事故が増えているもんで、国を挙げて免許証の返納とタクシーを含めた公共交通機関恩典を進めている。
リーマンブラザースをチェック出来なかった格付け会社が、日本の国債を格下げしている。
これ全部、アベノミクスによる弊害だよ!!!!
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
「M字カーブ」底上げの要因分解−「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg
近年の「M字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、M字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として2〜3割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第1子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約7割で順調に上昇している(国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」)。一方で、パート・派遣の女性では25%程度であり、4分の3が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと3割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「M字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。1つ1つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し 7月全国百貨店売上高は前年比6.1%の大幅マイナス
7月全国百貨店売上高は前年比6.1%減、2カ月ぶりマイナス
[東京 21日 ロイター] - 日本百貨店協会が21日発表した7月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比6.1%減の5132億円と、2か月ぶりマイナスになった。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html
アベノミクス失敗、泥沼化へ
日銀の金融政策が行き詰まり→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
【驚愕】なんと内閣府までもが障害者雇用を水増し 国の信用ゼロ
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225
2018/8/22 18:09
障害者雇用の水増し問題で、内閣府も障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースがあったことが22日、分かった。
政府関係者が明らかにした。 報道ステーション2018年8月調査
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)
政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html 【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。
東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。
3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏) 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57% 「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか?
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか?
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html 「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
【悲報】「ケチって火炎瓶」がトレンド1位に!!
安倍晋三の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に!!
ケチって火炎瓶がトレンド1位となる
https://togetter.com/li/1259931
安倍総理の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに!
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生!
https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/ 19年度国債費、3年ぶり増額要求へ 24兆円台半ばで調整=政府筋
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
[東京 23日 ロイター] - 財務省は、2019年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を24兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。16年度以来3年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
18年度要求額は23兆8214億円だった。同年度の当初予算額23兆3020億円からは1.3兆円弱の増額となる。
財務省は19年度の予算要求で17年度の剰余金9000億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は1.2%と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
19年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては5年連続の100兆円超えとなる。
アベノミクスの幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
猛暑特需が日本全土で猛威をふるっています。
パヨク諸兄はなんとかしなさい。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
【悲報】自民党「石破のキャッチフレーズ(正直、公正)はウソツキで不正な安倍への個人攻撃だ!」
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
2018年8月25日23時01分
自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に立候補する石破茂・元幹事長は25日、
立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。
「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。
https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相42%
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している3人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が42%でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の3人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が42%でトップとなり、石破氏が36%で続き、野田総務相は10%だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が72%、石破氏が21%、野田総務相が4%だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が21%、石破氏は46%、野田総務相は13%だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より5ポイント上がり50%、「支持しない」は、前月より5ポイント下がり40%だった。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。
【NNN・読売新聞世論調査】
8/24〜26 全国有権者に電話調査
固定電話 529人(回答率58%)
携帯電話 547人(回答率46%)
合計 1076人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
主要都市95地区で地価上昇=18年第2四半期−国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&g=eco
国土交通省は17日、全国主要都市の100地区を対象に実施した2018年第2四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、7月1日時点で95地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて9割を超えた前回調査(4月1日時点、91地区)をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の4地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった12年第1四半期以来初めての上昇。
【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。
2016年9月(44.3)以来の低水準となった。
低下は2カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
【ケチって火炎瓶】安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係
沈黙を続ける大手メディア
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html
2018年8月24日 10:50
(略)
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。
疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、9月に行われる自民党総裁選では3選を目指すという。
そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
(略)
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。
情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。
元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、
共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。 安倍政権の実績
有効求人倍率=0.69ポイント増
失業率=1.5%ポイント低下
就業者数=185万人増
女性の就業者数=152万人増
保育の受け皿=42.8万人増
大卒就職率=3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬=20兆円増
春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇
最低賃金=13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県
ソース:
日本経済の現状(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
アベノミクスを6割近くの人が評価していない模様
アベノミクス評価「うまく進んでいない」57%「うまく進んでる」23%
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか?
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?)
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
「#ケチって火炎瓶」、これだけ見て、何のことかわかる人が、増えているそうです。もっと増えるといいかもしれません。
これ、安倍首相が、ヤクザを雇って選挙妨害、その報酬をケチったため、ヤクザの恨みを買って火炎瓶を投げ込まれたという事件のことです。
今、SNSで持ち切りだとか。総裁選前にいいことです。
国会で山本太郎議員に質問されたときの安倍総理の答弁が全文読めます。
日本語にならないしどろもどろぶりがスゴイ・・・メディアが報じないなら、個人で拡散とばかり、広がっているそうです。
【ケチって火炎瓶】山本太郎vs安倍晋三:カジノ [危ない下関市長選・話を含む] 7/17 参院・内閣委
https://www.yo●utube.com/watch?v=mbQWIG7A9VA ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています