【公文書偽造財務省】上念司18【増税無いと少子化】
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https://this.kiji.is/345139472235234401
上念 司@smith796000
諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。
これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。
上念 司@smith796000
未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。
【増税財務相】上念司17【慰安婦賠償朝日】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1520771931/ >>777って前もいたよな
こういうアホは貸出の原資が預金だと認識していてそれが国債購入に活用されている場合、他に貸出ができないと思ってる。
だから、国債運用という道を塞げば民間部門への貸出が増えると認識している。
預金創造できる銀行は、民間部門に需要がある場合は既に貸出しているということすら理解していないのか。 >>776
リフレは金融緩和が効かないゼロ金利の日本の中で行われた非伝統的な政策
金融緩和が効かないのが前提の政策だ この人、ロシアや中東についても言ってることがおかしいよね。
プーチンやアサドのことをボロクソに言い、米国を持ち上げるけど。
そして、ルトワックのことも持ち上げる。
しかしながら、そのルトワックが
「日本はシベリアの資源開発を支援しろ」
とアドバイスしている。
なぜならば、中国は天然資源のない国で、
中東から航路でそれを手に入れている。
その航路は米国が覇権を握っている。
しかしながら、シベリアの天然資源を中国が手に入れると、
米国に対する遠慮は必要なくなる。
（『中国4.0』）
どう思ってるのやら。 >>787追記
TPPは中国を封じ込めないが、シベリアの開発援助をして、
ロシアが中国に取り込まれないようにする必要が日本にはある。 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税.. >>上念先生もゲロってたろ
>>「公共事業なんかやったら土建の単価が上がってラーメン屋が出店できなくなる」とか
ラーメン屋は土木というより建築の仕事。
居抜きだったら建築の出番でもないかも知れない。 >>786
だからリフレ派の問題点は
金融緩和の効果への過度な期待よりも
緊縮財政を推進してしまったこと
リフレ派はもれなく消費税増税を否定しているけど
公務員削減とか社会保障削減とか
民営化とかは緊縮財政なんだよな
あとTPPもかな
つまりリフレ派は、デフレの原因は需要不足とは思っていないんだろう いい加減、アホなネトウヨも目が覚め始めたみたいだね 金融緩和で所得格差はむしろ｢縮小｣している
https://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b
この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値（1人当たり245万円）の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。
相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している（国民生活基礎調査より）。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。
つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。
また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3％から2015年に13.9％、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。
なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3％と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。
2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。 こういうのって
余暇は換算されているのかな？
貧困じゃなくても
朝から晩まで働かないといけない社会だったら
ある意味貧困だろう
非正規が増えたということは
共働きが増えたということだろうし >>797
おまえは地震でブロックに挟まれてしまえ
これは昨日の分
おまえはコロンビア人に殺人予告されてしまえ
これは今日の分 アメリカでようやく根付き始めた日本のライトノベル
6/22(金) 18:10配信 ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180622-00010006-newsweek-int
日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。
いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。
アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA（ヤングアダルト）という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。
英語圏（住む場所というよりも言語における）の漫画・アニメファンが口コミで広めやすい環境が整った現在、ライトノベルはようやくアメリカの市場に根づこうとしている。
ハスラー氏によると過去3年で Yen On の売上は500％成長したという。
日本のライトノベルはようやくアメリカで根付こうとしているが、それは読者ターゲットを見極め、彼らの動向を理解したうえでのマーケティング戦略の成功と言えるだろう。 >>792
公務員削減も、社会保障費削減も、その分減税に振り向ける前提。
あ、社会保障費費削減はそれほど積極的には主張していない。強いて言うなら、医療費(特に薬価)などのコスト削減に言及するぐらい。
公務員削減については、皆さん税金が一旦公務員の給与として、公務員の私腹を肥やしたあと、そのオコボレが公務員様からケチケチ消費として民間に下賜されるのが良いのか、
それよりも減税によって民間の間で金を回すのが良いか、どっちが良い？って話なんだけどね。
公務員様(お上)に吸い上げて貰って、またオコボレを頂戴する構図ってのは、少ない方がいいと思うんだよね。 >>796
だったら暇な人は余暇という価値に満足しろって事？貧乏でもw >>801
おいおい 時計泥棒さん
現実を無視した勝手な前提をするのはやめようぜ
そんなことお前の本には書いてないだろ？
数式を並べてもリフレ理論では
現実は変えることはできないから
その数式は妄想に過ぎないからね 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 >>800もリフレのおかげってことでコピペ貼ってるの？
完全にカルトじゃん 高橋洋一（嘉悦大）??認証済みアカウント? @YoichiTakahashi ・ 9分9分前
正義のミカタ。防災は訓練も必要だが、まずカネをぶち込むことが最優先。
その意見がでると思っていたのにでなかったので、100兆円投資をいった。
国債発行環境として、品不足、マイナス金利も合わせて指摘しておいた。
財政再建も不要なので、やるなら今でしょ
ちょっとはリフレ派も成長したのかな？
マイナス金利の件は目につくけど
残業代は補助金よりはマシかな リフレカルトの上念が崇めてる中原伸之でさえこれ以上金融緩和は意味ない、そもそもリフレの効果は証明されていないと言ってインフラ投資しろと転換してたしなぁ インフラに投資してもし日本がデフレから
脱却出来たら、リフレ理論が正しいってなるのかな？
貨幣数量説には財政政策のことなんか
一ミリも書いていないのに
むしろ藤井聡が
批判されてそうｗ 賃金増加が７割、基本給上げ進む 東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193
東京中小企業家同友会がまとめた２０１８年４月１日―５月１日の会員企業実態調査によると、１年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が６９・６％と７割近くに達したことが分かった。
増加理由（複数回答可）のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が６７・４％と最も多く、... ふわふわのウォーターベッドの上でジャンプしようと跳ねてみよう。どうなる？
ちゃんとジャンプできる？
固い地面の上でジャンプしてみよう。
しっかりとジャンプできるよね？
これが、金融緩和と財政出動の組合せをイメージするのに良いと思う。
金融緩和は足元を固める為に必要な前提政策で、
財政出動はジャンプ行為そのもの。
こうイメージすると、財政出動派も金融緩和を否定できないよね？ >>812
カルトみたいだな
単純に金融緩和の効果を説明すれば良いだけだろ。
日銀当座預金の額を膨らませてどうするの？ 「オール沖縄」苦戦は避けられない！？ 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol
安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。
しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。
私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。
自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。
野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。 タイムラグは10年単位であるらしいな
それ最早ラグじゃねえだろって感じはするが 「大体タイムラグは10年から500年」
その中で経済が上向いたらリフレの成果、悪くなったら他の要因です。 財政出動はやるべきだけど、教育国債や格差是正に使って欲しいわ
土建は藤井とか三橋とかの取り巻きが胡散臭すぎる 上念ってなんでこんなに変わっちゃったの？
政治活動家レベルの言動が酷過ぎて、もう聞いてらんないわ >>817
岩田田中上念倉山は胡散臭いからリフレやめろですね
わかります
冗談はともかく岩田リフレは理論そのものが胡散臭いから
とっとと手仕舞いした方がいいと思うけどな 土建より教育とか土建やめて社会保障とか耳タコで言われてきた話だけど
実際は土建を削り教育も削り社会保障も伸びを抑えてきたのが日本だと思う 「仕事を与える土建は職能教育として機能するし
土建は社会保障として格差是正に貢献します
主流派やリフレ派が「土建は生活保護ｗ」
「地方への補助金ｗ」とか言ってるのがその証拠です」 胡散臭い藤井は「税収が増えるような公共投資や
経済の縮小を防ぐような公共投資をするのが財政再建への近道」
とか言ってるらしいけど
それ破綻論者と何が違うのと思うし
財政破綻などありえない論とセットになるととたんに筋悪になるから止めたほうがいいじゃね
と思う こんな5連投みてるとコテハン思い出す
名前は出てこないけど 少なくとも藤井や三橋は経済学者じゃない
批判だけ威勢のいい素人集団が政権とって、大変な目にあったトラウマが国民にはある リフレ派は公共事業は地方への補助金って言うけど
竹中の残業代は補助金と言うのと一緒だね
つまり >>825
でも高橋洋一は数学者崩れの経済学者だからなぁ
占い師が占いは統計学ですってよく言うけど
高橋洋一も経済学は数学が重要、統計学が重要って言ってるよな？
つまり 一番信用してはいけない部類の人間だと思うんだが 朝日新聞、部数減少のため生産体制を再編 名古屋工場と堺工場の輪転機をそれぞれ１セット停止
2018-06-23
https://snjpn.net/archives/56305
居島一平
「朝日新聞が100％出資の新聞印刷会社が生産体制を再編する」
上念司
「朝日が売れなくて閉鎖・ラインが1つ止まる。輪転機の減価償却する為に新たな仕事をとらないといけない。苦渋の決断をし脱朝日に舵を切らないと職を守れないのでは？」 >>823
「財政再建」ばっかうっせーからじゃないか？ ボーナス支給は６６％ 過去最高
05月28日 09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html
県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ６６％と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。
民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし２月から３月にかけて県内に事業所がある企業３１２社を対象にアンケートを行い、２５６社から回答を得ました。
それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、６６.４％と、同じ形で調査を行った平成１８年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて２年連続で過去最高になりました。
また、１人あたりの支給予定額は、回答した５２社の平均で２９万５４００円と、去年の調査結果と比べ、４万５０００円増えました。
秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。 100兆インフラやれとかいう中原に対して階級差をものともせず
「金融緩和の限界を言う偽装転向コミンテルン乙！」とか言う上念が見たいし
「国土強靭化は捨てよ！そしてきちんと理論武装して日銀と戦え！」とか言う田中が見たい >>824
過疎ったらいなくなる程度ではタダの構ってちゃんにすぎない
上念先生への愛が足りない もしリフレの誤りを認めて
詭弁を使わず素直に謝罪する上念とか
前非を悔いて頭を丸める田中とか目撃したら
オレは興奮のあまり射精するかも知れん
この感情 まさしく愛だ おっと 上念先生に抱かれるのは俺様だけだ
おまえには抱かされねえぞ！ >>830
財政再建は藤井にとってのプライオリティじゃないもんね。
あくまでザイセイハタンガー向けの説明。 ＧＤＰマイナスをうけて上念、
まだ土下座しないのか！！ 税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 モタニ
517：◆09SquFN9wU：2014/11/04(火) 21:11:02.98今、インフレにしたいのは財務省だからね
リフレ派とか関係無いからｗ
小泉の時との違いは、２０１１年に人口減少がいよいよスタートし
「仮に成長軌道に戻ったとしても」将来の税収の自然増が見込めなくなった点だよ
増収が見込めないから、もう借金の方を目減りさせるしかなくなったってだけの事
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国の税収、５８兆円台後半 ２９年度 ２６年ぶり高水準
6/24(日) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000007-san-bus_all 安倍総理の口から「初音ミクのコンサートには期待している」発言が飛び出す
2018.06.23
http://hatunemikurin.com/archives/9618
6/22に首相官邸で開催された第６回「日本の美」総合プロジェクト懇談会及び第３回ジャポニスム２０１８総合推進会議にて安倍首相から初音ミクについての発言が飛び出しました。
まず「日本の美」総合プロジェクト懇談会というのは、日本の文化芸術を次世代に保存継承を図るとともに国内外にアピールし、世界平和に寄与するための施策です。
ジャポニスム２０１８は日本とフランスの両国が連携してフランス・パリを中心にまだ知られていない日本文化の魅力を紹介する複合型芸術イベント。
その会議の中で安倍首相から初音ミクについての発言がありました。抜粋すると以下のようになります。
「ジャポニスム２０１８全体のコンセプトを表現する展示『深みへ』や、パリで１１年ぶりとなる本格的な松竹大歌舞伎（おおかぶき）、さらには海外でも若者に人気の初音ミクのコンサート。
これらの企画に今から心躍らせております。世界のたくさんの方に日本の美意識を体感していただき、その感動を共有したいと思います。」
こちらの発言はこちらのサイトから観れます。動画の1分7秒あたりから再生すると初音ミクのコンサートに期待しているとの発言が飛び出します。
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17269.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
6月23日
正義のミカタ。防災は訓練も必要だが、まずカネをぶち込むことが最優先。その意見がでると思っていたのにでなかったので、100兆円投資をいった。
国債発行環境として、品不足、マイナス金利も合わせて指摘しておいた。財政再建も不要なので、やるなら今でしょ
東京への帰り道。高槻あたりで、新幹線から見てます、屋根のブルーシートが目立つ。震災対策は今後数十年でみれば、ほぼ確実に大震災はあるので、今やるべき準備は、国債発行による公共投資
午後0:02 2018年6月23日 >>845
恥ずかしくないから書いているんだろう
俺がリフレ派なら
さらなる金融緩和を主張するけどね 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
＜毎日世論調査＞内閣支持率３６％ 前回比５ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が２３～２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。
内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ 【オシムが語る】「決勝を戦うスピリットで戦い続ける」「日本とアイスランドくらい。片やバイキングの末裔、片やサムライの末裔たちだ」
セネガルもポーランドに勝ったことで、グループＨは先行きが読めなくなった。
次の試合は日本にとってもセネガルにとっても、非常にハードなものになるだろう。
セネガルは次の試合でグループリーグ突破を決めようと、何が何でも勝とうと出てくるはずだ。
彼らの身体能力は恐ろしく高く、また経験も豊かだ。
ほとんどの選手がヨーロッパ５大リーグの強豪チームでプレーしていることは、彼らの持つ大きなアドバンテージである。
しかし日本人も、それには及ばないものの、決して無名のチームでプレーしているわけではない。
多くの選手がヨーロッパのチームに所属しているので、戦術もよく理解し、勝ち残るための駆け引きも身につけているだろう。
西野監督もきっとわかっているとは思うが、引き分け狙いで闘っては絶対にダメだ。
守りを固くすることは必須だが、同時にゴールを得るために前に出なくてはいけない。互いにベスト16入りの夢をかけた試合は、
絶対に０－０のスコアレスなどでは終わらないはずだ。
もうひとつのコロンビア対ポーランドの試合の結果も非常に重要になってくる。
日本にとって一番理想的なのは、この試合が引き分けに終わることだろう。
日本が決勝トーナメントに勝ち進むことを私は心の底から願っている。
日本代表は、黙々と自分たちのすべき仕事をし、最後の最後まであきらめず戦い続けるチームだ。
どんなに不利な状況になっても、タイムアップの笛が鳴るまで、まるで決勝を戦うようなスピリットで戦い続けることができる。
そんなチームは世界を探しても日本と、あとアイスランドくらいだろう。片やバイキングの末裔、片やサムライの末裔たちだ。
https://sportiva.shueisha.co.jp/clm/football/jfootball/2018/06/21/post_23/index_2.php
https://sportiva.shueisha.co.jp/clm/football/jfootball/2018/06/21/post_23/index_3.php 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
同点勝ち点１ＧＪ！！！！！
午前1:51 · 2018年6月25日 ランキング６１位のへたくそジャップがトーナメント進出なんて、おこがましいｗ
セネガルと、コロンビアが本命やねｗ |￣ヽ | | ..'⌒ヽ ─── | | ＿〃
| } .|―┤ { ─┬─ | ／ |￣
l＿,ノ | | ヽ__,ノ / |／ |＿＿
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|i!i!| ⌒＼ ii ／⌒|i!i!|/i!i!i!／｀´´””＼i!i!ヽ／＿ ＿ヽ ／￣＾＼__ ＿＿_
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有 本 青 山 百 田 ケント 竹 田 上 念
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／￣￣｀＼ ゞ-‐‐ヾﾉ／、 古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」〈dot.
6/25(月) 7:00配信 AERA dot. 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。 安倍応援団と呼ばれる愛国商売で食ってる輩だよね
ある意味、低脳なネトウヨ向けの宣伝工作員 テレビは高齢者、インターネットは若者たち…主要メディアの利用時間のちがい
若者と高齢者とでは3倍近くも違うテレビ視聴時間
https://imgur.com/iGZHlTM.png
↑ 主要メディアの平均利用時間(2015年、平日、分、1日あたり)
世代別で大きな差異が生じているのはグラフの形状を見れば一目瞭然。
「若者のテレビ離れ」のフレーズの通り、テレビ視聴時間は概して若年層ほど短く、シニアになるほど長くなる。特に60代は長めで、1日平均258分。4時間半近くもテレビを観っぱなし。
一方インターネットは20代の利用時間が一番長く2時間強。以後急激に利用時間は減り、60代になると30分強に留まってしまう。
新聞の購読、ラジオの聴取者の減少はよく知られるところではあるが、10代では双方とも1日平均で5分も消費されていない。20代でも10分足らず、30代でようやくラジオが10分を超えるが新聞は5分足らずのまま。
新聞が10分を超えるのは50代に入ってから。60代でようやく新聞もラジオも1日あたり約30分ほどの時間が費やされることになる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20160909-00061926/ 今期「増収」見込む中小企業36.6％、大企業44.0％
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&;cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。 【文春】文春「ツイッターの『右傾化を深く憂慮する一市民』が前川さんのアカウントではないかという噂が」
⇒前川喜平「ああ、それ私ですよ」 ビーチ前川認める
http://anonymous-post.com/archives/25151 安倍首相、議員票過半数の勢い
自民党総裁選、地方票で変動も
https://this.kiji.is/383551501559497825
9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相（党総裁）の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派（計197人）を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。 国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000
国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT（情報技術）大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す.. 西野ジャパン手本に＝安倍首相
6/25(月) 20:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000132-jij-pol
「日本代表のようにしっかり守りを固め、身を引き締めていきたい」。
安倍晋三首相は25日の自民党役員会で、サッカーのワールドカップロシア大会でセネガルの猛攻に耐え、
引き分けに持ち込んだ日本代表を手本に、延長国会にも気を抜かずに臨む姿勢を示した。 >>865
お前は富山で発砲に巻き込まれて死ね！
上念先生は俺のものだ！ ゲストは有本香、高橋洋一
面白い話満載の神回だった
髙山正之『放言BARリークス』#54
https://youtu.be/9RaKy1QH1Nk
髙山正之『放言BARリークス』#55
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU 有本って中身スカスカの薄っぺらい解説をドヤ顔でしてるのがスゲーわ
まぁ、それ言ったら上念も大して変わらんかw 上念とか有本レベルで評論家名乗れる社会ってやばすぎ 日本の食文化輸出、食品メーカーの収益源に
ハウス食品など海外で最高益
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31539610Y8A600C1DTA000
日本の食文化を海外に売り込んでいる食品メーカーの業績が好調だ。2019年3月期はハウス食品グループ本社やキッコーマン、ヤクルト本社で海外事業の営業利益が過去最高となる見通し。
連結ベースでも最高を見込む。家庭向け中心から業務用に販路を広げ、値上げも進める。洋食や菓子では世界大手が圧倒的な規模を持ち、日本勢は得意分野で稼ぐ。
ハウス食品は「海外食品事業」の営業利益を前期より6億円増の34億円に伸ばす.. 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。 企業などの海外資産、初の１千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。 >>868
貴様はさぞ中身の濃い話ができるんだろうな、そりゃすげーや(棒) インフレ率2パーセント超えたというニュース以外は要らない。 安倍首相はマクロ脳
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228 日本のためを思うなら、朝日新聞にかみつくよりも、
「リフレは間違っていました、安倍さん財政出動してください」
って言うほうがよほどマシ。 リフレ派の面白いところは
消費税増税がダメな理由が、理論的に説明できないところ
デフレは需要の不足であれば、消費税増税により需要が不足するから
デフレになると説明できるけど
デフレは貨幣現象、貨幣数量説を根拠に説明するのであれば
マネタリーベースの増減により物価が相関を持つ
それ故に この五年で350兆円増やしたのに
インフレにならないのが矛盾になるんだよね
でも上念先生には抱かれたいけどね なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？
矢野浩一 / 応用統計学
https://synodos.jp/economy/11976 労働者は景気が良い時には退職し，より良い待遇が得られる企業に転職しているが，不況時には退職せず，失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し，労働調整をしている。
解雇率，退職率，および離職率の推移（2002～2017年）
https://imgur.com/9IocIe3.jpg ロシアの経済政策をボロクソに言ってた。
しかしながら、ロシアは経済制裁下にあって、
マイナスだった経済成長率をプラスにした（２０１７年）。
そのことでロシアの中央銀行総裁は、イギリスの『ザ・バンカー』から
「ヨーロッパで最も優れた中央銀行総裁」に選ばれている。
一方、黒田日銀総裁と浜田内閣参与は就任から５年を経て、
インフレ率２％の目標を達成できていない。
なんだかなー。 >>879
なるほどね
消費税増税によって、景気が悪くなるから反対なんだね（棒）
だから物価に影響を与える日銀にばっかり
批判を加えるんだよね
つまり
消費税増税批判→景気が悪くなるから
日銀の金融政策に中立批判→物価が悪くなるから
ってこと？ 日銀のインフレ目標２％はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の２００８年４月～１３年３月までと、黒田日銀の１３年４月～１８年３月までの比較
インフレ率２％との差は、白川時代に▲２・３％だったが、黒田時代は▲１・５％だった。
インフレ率２％からの乖離（かいり）としてインフレ率と２％との残差平方和の平方根（標準偏差の類似概念）をみると、白川時代は「２・５」だったが、黒田時代は「１・６」となっており、黒田時代はインフレ率２％から外すことが少なくなっている。
ただ、米英では、インフレ率２％との差はほぼゼロ、２％との乖離は「１・０」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っているが 黒田は350兆円も金融緩和したのに
なんでインフレにできないんだろうねぇ
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