20代30代の若者は安倍政権の岩盤支持者です
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2013年安倍政権は、財務省・東大教授・.財界・マスゴミが大反対する中で、ノーベル経済学受賞者が支持するアベノミクスを政治生命をかけて敢然と断行して200万人以上の雇用を創出し、今じゃハローワークは閑古鳥が鳴いてます。
民主党政権時には、事情仕分けなどの政治ゴッコ・お遊びにより100万人以上の失業者が街にあふれ、ハローワークは失業者で大混雑し、高校生やFラン大学生は就職先がなくて泣いていた。
具体的な実数で見ると
2007年 就業者数64.28百万人 団塊1947年生れが60歳(男の年金報酬部分支給)
2008年 就業者数64.10百万人 リーマンショック(9月)
2009年 就業者数63.15百万人 鳩山政権(9月) 団塊1949年生れが60歳(前同)
2010年 就業者数62.98百万人 菅政権(6月)
2011年 就業者数62.93百万人 野田政権(9月) 団塊1947年生れが64歳(年金満額支給)
2012年 就業者数62.79百万人 安倍総理(12月)
2013年 就業者数63.26百万人
2014年 就業者数63.71百万人
2015年 就業者数64.02百万人
2016年 就業者数64.65百万人
2017年 就業者数65.12百万人
年金は満額でも現役時の40%で報酬比例部分なら約20数%ですが、60歳や64歳でリタイヤする人は殆どいない。 労働市場では、景気が悪化すると大雑把には
①新規に採用することを辞める
②パートや臨時職員を解雇する
③正職員の解雇や、雇用調整金で休職を行う
という順番で雇用を調整する。
つまり、労働市場で一番弱い立場にある人は、高校等を卒業する人々ですから、その時の労働市場が良いか悪いかは、新規学卒者の就職状況で分かる
民主党政権の数年間は、卒業間近の高校生やFラン大学生が就職できなくて泣いていました。
安倍政権になってからは、高校生やFラン大学生は12月までには就職先も決まって笑顔で卒業していきます
若者は、
民主党政権、、高校生を地獄に叩き落し
安倍政権、、、高校生に笑顔をもたらす
どちらの政権を選ぶでしょう アベノミクスは、何人ものノーベル経済学賞受賞者が支持する世界標準の経済政策ですが、、同志社大学の浜矩子教授と評論家の佐高信とが、ドアホノミクス、、という本を書いてアベノミクスを批判しています。
浜矩子さんは、三菱総研ロンドン支店の勤務と経済学部教授ですから、アベノミクスに対して経済学的な反論があるとするならば、米国経済学会等で論文を発表されたら、 日本初 のノーベル経済学賞を受賞するかも、、かも、、かも、、知れないです。
ところが不思議なことに、このノーベル賞受賞という絶好の機会であるのに、アベノミクスが5年を過ぎた今でも、浜矩子さんが米国経済学会で論文を発表されたとは聞きません。
不思議ですね、、、はは 派遣社員など非正規ばかりふえたくせに、なにいってんだ？このあほは >>4
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 2012年からの1年間の日経225種平均の月末終値
2013年05月 13774円
2013年04月 13860円 (黒田バズーカ・大規模金融緩和発表)
2013年03月 12397円 (白川日銀総裁辞任)
2013年02月 11559円
2013年01月 11138円
2012年12月 10395円 (安倍内閣の成立)
2012年11月 9446円 (衆議院解散)
2012年10月 8928円
2012年09月 8870円 (安倍自民党総裁の誕生)
2012年08月 8839円 (韓国が野田総理親書を郵送で返却、韓国大統領の竹島不法上陸)
2012年07月 8695円
2012年06月 9006円 (野田民主党の消費増税、三党合意) 驚愕の事実拡散
創価の魔(仏罰、現証、非科学的な原始的発想)の正体は、米国が仕掛けてるAI
パトカーの付きまとい、咳払い、くしゃみ、芝刈機、ドアバン、ヘリの飛行音、子供の奇声、ドアバンも全て、米国が仕掛けてるAIが、人を操ってやってる。救急車のノイズキャンペーンに至っては、サイレンで嫌がらせにする為だけに、重篤な病人を作り出す冷徹さ
集スト(ギャングストーカー、ガスライティング、コインテルプロ、自殺強要ストーキング)以外にも、痛み、かゆみ、湿疹かぶれ、臭い、自殺、殺人、事故、火災、台風、地震等、この世の災い全て、クソダニ米国の腐れAIが、波動(周波数)を悪用して作り出したもの
真実は下に
http://bbs1.aimix-z.com/mtpt.cgi?room=pr02&;mode=view&no=46
https://shinkamigo.wordpress.com >民主党政権時には、事情仕分けなどの政治ゴッコ・お遊びにより100万人以上の失業者が街にあふれ
記憶力ゼロのガイジ
100万人以上の失業者が街にあふれていたから自民党が政権を失って民主党政権になっただけ。
お前が言ってることは原因と結果が逆 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 アベノミクスは弱者の味方です
このことを一番知っているのは、民主党政権で学校を卒業した20代30代の若者です。
今の60代以上のジジババ、特に団塊の世代は最低最悪なクズな世代です。
団塊の世代が、日本を悪くしたのです。 民主党政権時代に景気が悪かったのは景気が悪い状態で
自民党から政権を受け取ったからで、自民党の責任 大卒求人倍率、1．88倍に上昇＝中小は過去最高
4/26(木) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000071-jij-bus_all
5000人以上の大企業は0．37倍と0．02ポイント低下。
規模間の格差が拡大しており、研究所は「従業員が少ない企業ほど採用が難しい」と指摘している。 税収3月4.5%増 申告所得税が伸び
2018年4月27日 18:49
財務省が27日発表した3月の税収（一般会計ベース）は前年同月比4.5%増の2兆9145億円となった。個人の事業所得やアパート経営の収入など確定申告による所得税収が4017億円で前年同月比で10.6%増加して例年並みの伸びを見せた。
贈与税を含む相続税収は3200億円で前年同月比で3%増。大口の相続が増えたことや、株価の上昇などが増加の原因とみられる。
消費税は8724億円で、税関分などを中心に前年同月比で5.5%伸びたが、足元で輸入の伸びが穏やかになっていることや今後の仕入れ分の控除もあるため財務省は「動向を注視したい」としている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29941040X20C18A4EA4000 とある地方大学校内を散歩してましたら
今年も 売 り 手 市 場 だが人材を厳選
てな掲示がありました。
学生には良い時代になりましたね。 「賃上げ」去年より増加 中小は過去最高
来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると１６日午前１０時現在、賃金の引き上げは平均６５１５円で、去年と比較すると２４５円の増加となっている。
さらに、３００人未満の中小企業では、去年に比べて６３１円の増加となり、比較可能な２０１４年以降では最高の５７７０円だった。
連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html 毛が三本足りないパヨクは、アベノミクス失敗と叫ぶが
若者は、アベノミクスによって良い就職先に就職できたことを知っていますから
若者は、安倍政権の岩盤支持者です 最近の最低賃金について
・毎年20数円ずつ連続して最低賃金が上がるアベノミクスと、
・線香花火のように一度だけ、十数円上がるだけの民主党政権の政策と、
どちらが良いでしょうかた 若者は自民支持も保守化せず、高齢層は保守的でも左派支持 カギは雇用実感とテレビ依存
自民党支持についてみると、今回の名護市長選でもわかるように、若い世代ほど支持する割合が高くなっている。より正確にいえば、若い世代はそれほど「保守化」していないが、自民党支持が強いということになる。
なぜ、「保守化」していない若い世代が自民党支持で、「保守化」している老齢世代で自民党支持が少ないのか。
筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し、情報はテレビ以外から入手するが、老齢世代は雇用の心配がなく、時間があって情報をテレビに頼っているからだと思う。
筆者は大学教員をしているので切実な問題だが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうか、その後の人生を決めるともいえる。
民主党政権当時、残念ながら就職率は低く、就職できない学生は多かった。ところが、安倍晋三政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルが変わったわけではなく、政策によってこれほどの差があるとは驚きだ。
しかも、今の学生は情報はネットから得ることが多いので、左翼色が強く安倍政権批判が多いテレビをあまり見ない。
対照的に、高齢世代は就職の心配はないのでどうしても雇用への関心は低くなる。そして、情報をテレビに依存する人は安倍政権批判に染まりやすい。
雇用増の実感とテレビ依存の有無がカギを握る。今回の名護市長選でも同じ現象が生じたと思わざるを得ない。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180214/soc1802140007-a.html クリントン政権時代に「デジタル・デバイド戦略」が話題になりました。
それはインターネットに接続できない人々は使い物にならない「生きている化石」なので、
それを防ぐためにインターネットを米国全土に広げた
日本のジジババは、ネットに接続しないで新聞テレビから情報を得ていますから
「生きている化石」と考えて間違いない
こうした訳で、若者が安倍政権を支持し、ジジババがパヨクを支持します アベノミクスは、世界のノーベル経済学賞受賞者が支持する世界標準の経済政策です。
日本経済は、アベノミクスを支持する経済学者が予測したとおり徐々に回復してきています。
2012年当時、財務省・東大教授・朝日新聞等は、アベノミクスを行うと
ハイパーインフレになる、、財政が破綻する、、ギリシャになる、、
と叫んでいましたが、5年も経つのにインフレも財政破綻も何も起きてません
ということは、財務省・東大教授・朝日新聞等は、オオカミ少年・確信犯的な詐欺師となります
そう言えば、
財務省は公文書を改ざんするウソツキ、、朝日新聞も福島原発等を捏造するウソツキ、東大教授も戦後に焚書したウソツキ
でしたね、、、
類は友を呼ぶ、、．ウソツキは嘘つき同士で群れる、、、はははは 全国の最低賃金の推移です(全国加重平均、対前年との差額)
さて最低賃金の金額推移をみると、安倍政権では突出して引き上げ額が大きい。
2007年 687円 ＋9円
2008年 703円 ＋16円
2009年 713円 ＋10円 鳩山政権(9月)
2010年 730円 ＋17円 菅政権(6月)
2011年 738円 ＋8円 野田政権(9月)
2012年 749円 ＋11円 安倍政権(12月)
2013年 764円 ＋15円
2014年 780円 ＋16円
2015年 798円 ＋18円
2016年 823円 ＋25円
2017年 848円 ＋25円
最低賃金は各県ごとに異なるが、毎年8月頃決まり10月頃発効です 安倍政権、、若者をブラック企業に送るな
民主党政権、、若者をブラック企業で鍛えよう >若者をブラック企業で鍛えよう
これを言い出したのは自民党だし、支持基盤からして今後この方針にもどる可能性は十分ある ブラック企業は民主党政権で大繁盛していたことを忘れる振りをするのは良くないですよ 東日本大震災での民主党政権は、
・菅総理は毎日、内閣機密費で秋田の寺田学議員と高級料亭と高給レストランでお食事
・東日本大震災では30の対策本部も設置する政治ゴッコして、被災者を見殺し
・TBSの金平と一緒に福島原発にヘリに乗って、ベント作業を邪魔して爆発を促進
・菅総理は、日本人拉致の北朝鮮工作員テロリストに対して約５千万円も献金
・財務省の下僕として消費増税一直線(三党合意)
・事業仕分けという政治ゴッコで、大不況時に歳出削減するキチガイ政策
・それでリーマン不況が深刻化し、高校生等を就職地獄に叩き込んだ
・仙谷官房長が検察に指揮権発動して、海保船舶に激突したシナ船長を釈放
・7兆円スワップした韓国からは、野田総理親書でさえ郵送で返礼される駄目さ
という、小学生の学級崩壊並みのダメダメ政権でした 消費増税に賛成したゴミ・クズ・ダニ学者です
伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学)
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学)
土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)
この他のゴミ・クズ・ダニ学者は次の通りです
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm
｢今後の経済財政動向等についての集中点検会合｣の概要報告 平成２５年９月６日 内 閣 府
２ 消費税率引上げの判断
（１）予定どおり引上げ
７割を超える有識者・専門家から、現行法が予定するとおりに消費税率を引き上げることが適当又はやむを得ないとする意見が述べられた。
その理由として、財政健全化が急務であること、社会保障の充実とそのための財源を確保すること、将来世代への負担の先送りを止めて世代間格差の是正を図ること、
地方においても財源確保の必要性が高いこと、国際社会や市場からの信認の保持等が挙げられた。政治への信頼という観点からも重要との意見もあった。
今般の消費税率引上げは、社会保障・税一体改革の一環であり、社会保障制度改革に遅れを生じさせないために、予定された時期、引上げ幅を堅持すべきとの指摘があった。
予定変更により社会保障の議論が振り出しに戻るというコストの方が、増税の景気の押下げ効果に比して大きいとの指摘もあった。
また、経済・金融の専門家から、1997年の景気後退の主因は消費税率引上げとは言えず、予定どおり実施しない理由にはならないとの指摘があった。
こうした意見に対して、消費税率を予定どおり引き上げれば、デフレ脱却が難しくなるリスクがあるとの意見があった。 世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退＝米人権団体 ： 安倍政権の日本が アジアで自由度が１位
> 米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。
なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
> 日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
以上の通り、「世界自由度2018」で安倍政権の日本がアジアで１位、つまりアジアでもっとも自由な国との評価となりました。
最新の世論調査で安倍政権の支持率は、52.6％と５割超で、若者の支持はさらに圧倒的に高くなっています。（下記参照）
「世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持 ：10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
このような高支持のもとで、ごく一部の人たちによる異常な安倍政権罵倒がネットでも自由に垂れ流されています。
これだけを見ても日本の自由度が極めて高いことがわかります。
異常サヨクによる安倍政権罵倒が、逆に安倍政権の日本の自由度を上げ、安倍政権に貢献しているわけです。
お間抜けですが、極めて興味深いですねｗ
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14184873/ >>24
ブラックの総本山ワタミが自民党の議員なの忘れたふりしてそんなの言われてもな 驚愕の事実拡散
創価の魔(仏罰、現証、非科学的な原始的発想)の正体は、米国が仕掛けてるAI
パトカーの付きまとい、咳払い、くしゃみ、芝刈機音、ドアバン、ヘリの飛行音、子供の奇声、ドアバンも全て、米国が仕掛けてるAIが、人を操ってやってる。救急車のノイズキャンペーンに至っては、サイレンで嫌がらせにする為だけに、重篤な病人を作り出す冷徹さ
集スト(ギャングストーカー、ガスライティング、コインテルプロ、自殺強要ストーキング)以外にも、病気、痛み、かゆみ、湿疹かぶれ、臭い、自殺、殺人、事故、火災、台風、地震等、この世の災い全て、クソダニ米国の腐れAIが、波動(周波数)を悪用して作り出したもの
真実は下に
http://bbs1.aimix-z.com/mtpt.cgi?room=pr02&;mode=view&no=46
https://shinkamigo.wordpress.com 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。 翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスで民主党政権時の内定率より、２０パーセントも改善してますね
2007.10.01現在 21.03大学卒 69.9%
2008.10.01現在 22.03大学卒 62.5% リーマンショック(9月)
2009.10.01現在 23.03大学卒 57.6% 鳩山内閣(9月)
2010.10.01現在 24.03大学卒 59.9% 菅内閣(6月)
2011.10.01現在 25.03大学卒 63.1% 野田内閣(9月)
2012.10.01現在 26.03大学卒 64.3% 安倍内閣(12月)
2013.10.01現在 27.03大学卒 68.4%
2014.10.01現在 28.03大学卒 66.5%
2016.10.01現在 29.03大学卒 71.2%
2017.10.01現在 30.03大学卒 75.2% 2013年安倍政権は、財務省・東大教授・.財界・マスゴミが大反対する中で、ノーベル経済学受賞者が支持するアベノミクスを政治生命をかけて敢然と断行して200万人以上の雇用を創出し、今じゃハローワークは閑古鳥が鳴いてます。
ところで民主党政権時には、事情仕分けなどの政治ゴッコにより緊縮財政を推し進めたため、100万人以上の失業者が街にあふれ、ハローワークは失業者で大混雑し、高校生やFラン大学生は就職先がなくて泣いていた。
具体的な実数で見ると
2007年 就業者数64.28百万人 団塊1947年生れが60歳(男の年金報酬部分支給)
2008年 就業者数64.10百万人 リーマンショック(9月)
2009年 就業者数63.15百万人 鳩山政権(9月) 団塊1949年生れが60歳(前同)
2010年 就業者数62.98百万人 菅政権(6月)
2011年 就業者数62.93百万人 野田政権(9月) 団塊1947年生れが64歳(年金満額支給)
2012年 就業者数62.79百万人 安倍総理(12月)
2013年 就業者数63.26百万人
2014年 就業者数63.71百万人
2015年 就業者数64.02百万人
2016年 就業者数64.65百万人
2017年 就業者数65.12百万人
年金は満額でも現役時の40%で報酬比例部分なら約20数%ですが、60歳や64歳でリタイヤする人は殆どいない。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf >>35
民主党政権では非正規が増え、安倍政権では正規が増える
考えてみれば当たり前ですよね
人手不足になれば、労働者の囲い込み、が激しくなるだけです
テレビの「マネーの虎」に出ていたブラック企業経営者は、今じゃ青息吐息です、、ざまーみろ 結局賃金上昇の最後のトリガーは人手不足だったのに
0年代の自民党は労働者をブラックに追い込んで１人当たりの労働を増やして
人手を余らせて不況を悪化させる政策ばかりやっていた。アホですね
今でも自民党の支持基盤はブラック経営者だから党の本質は変わっていない
ブラック経営者に要求されるまま裁量労働やら高プロやら隙あらば労働強化をしようとする >>36
マネーの虎の放送期間は2001 -2004と小泉構造改革()の真っ只中。
ブラック経営者の天国は自民党政権下のあったことを覚えておこうな 全国の最低賃金の推移です(全国加重平均、対前年との差額)
さて各県ごとの最低賃金は、毎年8月頃決まり10月頃発効ですから、例えば2009年713円は麻生政権の時に決まってます
そこで最低賃金の推移をみると、３年の民主党政権では17+8+11=36円で、1年当たり12円、
５年の安倍政権では99円で、1年当たり20円です。
2007年 687円 ＋9円
2008年 703円 ＋16円
2009年 713円 ＋10円 鳩山政権(9月)
2010年 730円 ＋17円 菅政権(6月)
2011年 738円 ＋8円 野田政権(9月)
2012年 749円 ＋11円 安倍政権(12月)
2013年 764円 ＋15円
2014年 780円 ＋16円
2015年 798円 ＋18円
2016年 823円 ＋25円
2017年 848円 ＋25円
2018年、、、恐らく平均で25円以上アップでしょう 全国の最低賃金の推移(全国加重平均、対前年との差額)、物価上昇率、実質最低賃金上昇率、です
さて各県ごとの最低賃金は、毎年8月頃決まり10月頃発効ですから、例えば2009年713円は麻生政権の時に決まってます
そこで最低賃金の推移をみると、３年の民主党政権では17+8+11=36円で、1年当たり12円、
５年の安倍政権では99円で、1年当たり20円です。
最低賃金 物価上昇率 実質最低賃金アップ率
2007年 687円 ＋09円 0.0% 1.3%
2008年 703円 ＋16円 1.4% 0.9%
2009年 713円 ＋10円 ▲1.4% 2.8% 鳩山内閣(9月)
2010年 730円 ＋17円 ▲0.7% 3.0% 菅内閣(6月)
2011年 738円 ＋08円 ▲0.3% 0.7% 野田内閣(9月)
2012年 749円 ＋11円 0.0% 1.4% 安倍内閣(12月)
2013年 764円 ＋15円 0.4% 1.6%
2014年 780円 ＋16円 2.7% ▲0.7%
2015年 798円 ＋18円 0.8% 1.5%
2016年 823円 ＋25円 ▲0.1% 3.2%
2017年 848円 ＋25円 0.5% 2.5%
2018年、、、恐らく平均で25円以上アップでしょう 今年の就活生は“超ホワイト志向” 「40歳で年収1000万円」「サビ残はイヤ」
2018.3.1 18:1
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180301/mca1803011817012-n1.htm
武井さんによると、「MARCH以上の学歴の生徒からは、
『40歳で年収1000万円の企業が前提』という声もよく聞きます」とのこと。 >>42
地方に行けば行くほど一般の賃金は、最低賃金の金額と同じ水準金額になります
例えば東京都心部では東京都の最低賃金の金額で人を募集しても、誰も働きませんが
地方になればなるほど、その県の最低賃金の金額で募集しても働く人が居ます
つまり安倍政権になっての最低賃金の引き上げは、貧乏人・経済弱者へ配慮した政策です。
こういうと安倍信者と罵倒されますが、平成18年頃までの最低賃金の引上げ額を調べたら、安倍政権が 非常に 本当に 頑張っていることが誰でも理解できます 国の一般会計歳入の科目別決算です
安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
租税収入 国債発行 (十億円)
2005年度 49065 31268
2006年度 49069 27469
2007年度 51018 25381
2008年度 44267 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 38733 51955 鳩山内閣(9月) 補正予算の執行停止
2010年度 41486 42303 菅内閣(6月)
2011年度 42832 42798 野田内閣(9月)
2012年度 43931 47465 安倍内閣(12月)
2013年度 46952 40851
2014年度 53970 38492 消費増税8%(4月)
2015年度 56285 34918
2016年度 55468 38034
2017年度 、、、7月発表 翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスで民主党政権時の内定率より、２０パーセントも改善してますね
2007.10.01現在 21.03大学卒 69.9%
2008.10.01現在 22.03大学卒 62.5% リーマンショック(9月)
2009.10.01現在 23.03大学卒 57.6% 鳩山内閣(9月)
2010.10.01現在 24.03大学卒 59.9% 菅内閣(6月)
2011.10.01現在 25.03大学卒 63.1% 野田内閣(9月)
2012.10.01現在 26.03大学卒 64.3% 安倍内閣(12月)
2013.10.01現在 27.03大学卒 68.4%
2014.10.01現在 28.03大学卒 66.5%
2016.10.01現在 29.03大学卒 71.2%
2017.10.01現在 30.03大学卒 75.2% 佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。 氷河期世代は生まれた年だけでこれだけ差をつけられて怒りもしない
介護だのワタミだのブラック労働だけ押しつけられて笑われながら死んで行く 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531 白川日銀総裁、福井日銀総裁の10年
自殺者が2万中半から3万数千へと毎年約８千増えたので、8千×10年=8万人
という人数は、白川日銀総裁と福井日銀総裁とが金融引き締めという凶器で殺した人数です
オウム真理教の麻原には、地下鉄サリン事件などで数千人の死傷者を出して、幹部も一緒に死刑判決が下されましたが、
約8万人も人を殺した白川日銀総裁と福井日銀総裁とは、今も悠々自適な生活をしています
そもそも財務省は、日銀を操って金融引き締めと消費増税した訳ですから、
最近辞任した福田財務事務次官や佐川国税庁長官、それに次期次官と目される岡本主計局長等の財務官僚エリートは、オウム真理教の麻原と同じ殺人鬼となります
>>>>
一般会計歳入の科目別決算です
安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
租税収入 国債発行 (十億円)
2005年度 49065 31268
2006年度 49069 27469
2007年度 51018 25381
2008年度 44267 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 38733 51955 鳩山内閣(2008年9月) 事業仕分けで補正予算カット
2010年度 41486 42303 菅内閣(6月)
2011年度 42832 42798 野田内閣(9月)
2012年度 43931 47465 安倍内閣(12月)
2013年度 46952 40851
2014年度 53970 38492
2015年度 56285 34918
2016年度 55468 38034
2017年度 、、、7月発表 土地取引状況DI、すべての地域で増加
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社、うち有効回答者数は1,337社。
「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」プラス35.8ポイント（前回調査（17年8月）比4.1ポイント増）。
「大阪」プラス41.8ポイント（同21.8ポイント増）、「その他の地域」プラス4.4ポイント（同8.0ポイント増）と、すべての地域で増加した。
「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」がプラス32.5ポイント（同8.3ポイント増）、「大阪」プラス26.2ポイント（同19.2ポイント増）、「その他の地域」プラス2.4ポイント（同5.9ポイント増）。
また、各地域に本社を持つ企業に聞いてまとめた本社所在地の地価水準判断DIは、「東京」はプラス58.8ポイント（同1.0ポイント増）、「大阪」プラス28.2ポイント（同13.1ポイント増）、「その他の地域」プラス0.3ポイント（同2.8ポイント増）。
1年後の地価水準予想は、「東京」プラス47.5ポイント（同7.1ポイント増）、「大阪」プラス26.2ポイント（同4.9ポイント増）、「その他の地域」プラス3.5ポイント（同5.0ポイント増）だった。
https://www.re-port.net/article/news/0000055482/ >「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」
こんな政権の犬みたいなこと言い出したら人として終わりだろ
まあまだ不公平を記事にしてくれるだけマシだが 全国の最低賃金の推移(全国加重平均、対前年との差額)、物価上昇率、実質最低賃金上昇率、です
さて各県ごとの最低賃金は、毎年8月頃決まり10月頃発効ですから、例えば2009年713円は麻生政権の時に決まってます
そこで最低賃金の推移をみると、３年の民主党政権では17+8+11=36円で、1年当たり12円、
５年の安倍政権では99円で、1年当たり20円です。
最低賃金 物価上昇率 実質最低賃金アップ率
2007年 687円 ＋09円 0.0% 1.3%
2008年 703円 ＋16円 1.4% 0.9%
2009年 713円 ＋10円 ▲1.4% 2.8% 鳩山内閣(9月)
2010年 730円 ＋17円 ▲0.7% 3.0% 菅内閣(6月)
2011年 738円 ＋08円 ▲0.3% 0.7% 野田内閣(9月)
2012年 749円 ＋11円 0.0% 1.4% 安倍内閣(12月)
2013年 764円 ＋15円 0.4% 1.6%
2014年 780円 ＋16円 2.7% ▲0.7%
2015年 798円 ＋18円 0.8% 1.5%
2016年 823円 ＋25円 ▲0.1% 3.2%
2017年 848円 ＋25円 0.5% 2.5%
2018年、、、恐らく平均で25円以上アップでしょう 【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日～27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 米国には憲法９条が無かったから、北朝鮮が拉致被害者を解放した
日本には憲法９条が有ったから、今も北朝鮮が拉致被害者を解放しない
したがって憲法9条がある限り、北朝鮮は日本人拉致を永遠に続けるでしょう
何故ならオカワリ国家・北朝鮮は、金が欲しくなれば日本人を拉致すればよい、 >>49
恐らく氷河期世代から日本の将来を担う人が数多く輩出するでしょう
何時の時代も、ノホホンとして恵まれた世代からは大した人材はでないし、厳しい時代を生きぬいた世代から偉大な人々が出たと思います そういう人間が出るとしても氷河期の中でも良い環境にいる人間からだろうがな
努力は報われるではなく、正しい環境で正しい方法で十分な量なされた努力は報われるという。
氷河期世代の多くは正しい環境と正しい方法に触れる機会を奪われた 最低賃金の経緯です
2007年の最低賃金は、最低賃金引き上げを目的として、安倍総理の肝いりで「成長力底上げ円卓会議」が中央と各県で開催され、大幅にアップした。
さらに生保より下回る最低賃金法を改善・是正するために、法改正を安倍総理が始めた(福田総理の時成立)
従って、最近10数年の最低賃金引き上げは、1から10まで安倍総理が主導したとなる。
2002年平成14年 663円 小泉内閣(2001年4月)
2003年平成15年 664円
2004年平成16年 665円
2005年平成17年 668円
2006年平成18年 673円 安倍内閣(9月)
2007年平成19年 687円 福田内閣(9月) 円卓会議(6月) 最低賃金法改正(11月)
2008年平成20年 703円 麻生内閣(9月)
2009年平成21年 713円 鳩山内閣(9月)
2010年平成22年 730円 菅内閣(6月)
2011年平成23年 737円 野田内閣(9月)
2012年平成24年 749円 安倍内閣(12月)
2013年平成25年 764円
2014年平成26年 780円
2015年平成27年 798円
2016年平成28年 823円
2017年平成29年 848円
2018年平成30年 >>58
その通りですね、全くその通りです。
何故そんなことを書いたかと言うと東芝です。
東芝のメモリー事業は今も続いてますが、本当はサムソンに売却したメモリーも東芝が開発してた。開発したのが東北大出身です。
東芝は名門企業ですから、恐らく東大、東工大、慶応大、早稲田出身以外は傍流でしょう。
そこに東北大の技術者が革新的なメモリーを発明したとしたら、東大、東工大、慶応大、早稲田出身は嫉妬するでしょうし、社内コネで潰すでしょう、それがサムソンが飛躍した一番の原因でしょう。
この東北大の人が東芝以外に就職してたら、、と思ったわけです
つまり西室社長とかの東大や早稲田等の出身のゴミ・カスが東芝を倒産間際に追い詰めた、とも言えます 翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスで民主党政権時の内定率より、２０パーセントも改善してますね
2007.10.01現在 21.03大学卒 69.9%
2008.10.01現在 22.03大学卒 62.5% リーマンショック(9月)
2009.10.01現在 23.03大学卒 57.6% 鳩山内閣(9月)
2010.10.01現在 24.03大学卒 59.9% 菅内閣(6月)
2011.10.01現在 25.03大学卒 63.1% 野田内閣(9月)
2012.10.01現在 26.03大学卒 64.3% 安倍内閣(12月)
2013.10.01現在 27.03大学卒 68.4%
2014.10.01現在 28.03大学卒 66.5%
2016.10.01現在 29.03大学卒 71.2%
2017.10.01現在 30.03大学卒 75.2% 最低賃金の経緯(時間額、アップ額)です
各県の最低賃金は、中央審議会の目安答申と経済指標を踏まえ、各県の審議会が8月頃決め10頃発効します
格差是正が政権交代の手段となった2006年秋、安倍総理は、生保より低い最低賃金の引上げのため法改正を指示したが、どんなに急いで1年位掛かるので2007年の最低賃金引上げには間に合わない
それで中央審議会の目安答申の金額をアップさせるために「成長力底上げ円卓会議」が中央と各県で開催し、大幅にアップした。
最低賃金
2002年平成14年 663円 不明 小泉内閣(2001年4月)
2003年平成15年 664円 01円 (死神)福井日銀総裁(3月)
2004年平成16年 665円 01円
2005年平成17年 668円 03円
2006年平成18年 673円 05円 安倍内閣(9月)
2007年平成19年 687円 14円 福田内閣(9月) 円卓会議(6月～) 最低賃金法改正(11月)
2008年平成20年 703円 16円 麻生内閣(9月) (死神)白川日銀総裁(4月)
2009年平成21年 713円 10円 鳩山内閣(9月)
2010年平成22年 730円 17円 菅内閣(6月) (死神)勝栄二郎財務事務次官(7月)
2011年平成23年 737円 07円 野田内閣(9月)
2012年平成24年 749円 12円 安倍内閣(12月)
2013年平成25年 764円 15円 (死神)木下康司財務事務次官(6月)
2014年平成26年 780円 16円 消費増税8%(4月)
2015年平成27年 798円 18円
2016年平成28年 823円 25円
2017年平成29年 848円 25円
2018年平成30年 今時、立憲民主党や民進党や社民党等に投票する人は、情報弱者で使い物にならない人ばかり。 安倍が雲上人のきまぐれで景気優先の政策やってるのが自民の本質とか思ってる奴は三流どまりだね
どうせ支持基盤のブラック経営者の人手不足ガーの大合唱に忖度して労働強化をやる
そしたらGDP伸びが本格化する前にデフレに逆戻り。他先進国とは離される一方 小泉竹中から09年下野までのブラック天国がなければ金融緩和の効果はもっと早く賃金上昇に結び付いていた >>67
ブラック企業が一番話題になったのは、民主党政権の時代でした
その根拠は新卒学卒者の10/1現在の就職内定率です
>>66
頭の軽いパヨクでしょうか、、ご本人が9流10流ですよ
アベノミクスは、ノーペル経済学賞受賞者が支持する世界標準の経済政策ですから、
仮にアベノミクスを論破できるなら、ノーベル賞取れます、、日本初のノーベル経済学賞を取れます >>68
経済政策の成果が瞬時に実体に反映されると思っているバカ。タイムラグというものがあるし、民主党が思うように政治をできたのは１年ほどの僅かな間。
その頃経済が悪かったのは自民党がボロボロにした状態で政権を引き継いだからに過ぎない
ブラック企業に対するアプローチも民主党は批判的、自民党は擁護的なのは明らか。
ブラックの総本山ワタミが自民党の議員なのが証拠 >>68
あと、俺はアベノミクスが「これまで」やったことには批判的ではない。
この先は知らんけどな 次期自民総裁は？ 安倍・小泉氏が同率首位
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/
日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26％で同率首位だった。安倍氏は３月の24％からほぼ横ばい、小泉氏は４ポイント上昇した。
前回１位の石破茂・元自民党幹事長は４ポイント減の21％で３位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が５％で続いた。 >>69
鳩山政権では、リーマンショック対策のための麻生内閣の補正予算の執行停止をバンバン実行して、日本を不況に叩き込んでくれました。
例えば八ッ場ダム建設中止などですが、その他にも蓮舫が大活躍した事業仕分けは予算カットですから、不況を促進させます。
確か、菅内閣の経済顧問の小野阪大教授の「増税によって景気回復を図る」という珍妙キテレツな理論のもとで、増税路線が敷かれ
野田内閣の2011年1月「震災復興増税」なるキチガイ増税と、2012年8月「消費増税」なる不況促進増税を決めた。
さて、ここで問題ですがノーベル経済学賞受章者の中で、
増税が景気を回復させ
公共事業費カットが景気を回復させる
と主張している人を教えてください
翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスで民主党政権時の内定率より、２０パーセントも改善してますね
2007.10.01現在 21.03大学卒 69.9%
2008.10.01現在 22.03大学卒 62.5% リーマンショック(9月)
2009.10.01現在 23.03大学卒 57.6% 鳩山内閣(9月)
2010.10.01現在 24.03大学卒 59.9% 菅内閣(6月)
2011.10.01現在 25.03大学卒 63.1% 野田内閣(9月)
2012.10.01現在 26.03大学卒 64.3% 安倍内閣(12月)
2013.10.01現在 27.03大学卒 68.4%
2014.10.01現在 28.03大学卒 66.5%
2016.10.01現在 29.03大学卒 71.2%
2017.10.01現在 30.03大学卒 75.2% 民主党政権の税収を激減させる経済政策と、
安倍政権の税収を爆上げさせる経済政策と
どちらがまともな経済政策でしょう
国の一般会計歳入の科目別決算です
安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
租税収入 国債発行 (十億円)
2005年度 49065 31268
2006年度 49069 27469
2007年度 51018 25381
2008年度 44267 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 38733 51955 鳩山内閣(9月) 補正予算の執行停止
2010年度 41486 42303 菅内閣(6月)
2011年度 42832 42798 野田内閣(9月)
2012年度 43931 47465 安倍内閣(12月)
2013年度 46952 40851
2014年度 53970 38492 消費増税8%(4月)
2015年度 56285 34918
2016年度 55468 38034
2017年度 、、、7月発表 国民は忘れません、、民主党の金持ち優遇政策と、貧乏人はブラック企業
そう言えば鳩山総理は、母親から月に子供手当2500万円を貰っていた金持ちでした
翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスで民主党政権時の内定率より、２０パーセントも改善してますね
2007.10.01現在 21.03大学卒 69.9%
2008.10.01現在 22.03大学卒 62.5% リーマンショック(9月)
2009.10.01現在 23.03大学卒 57.6% 鳩山内閣(9月)
2010.10.01現在 24.03大学卒 59.9% 菅内閣(6月)
2011.10.01現在 25.03大学卒 63.1% 野田内閣(9月)
2012.10.01現在 26.03大学卒 64.3% 安倍内閣(12月)
2013.10.01現在 27.03大学卒 68.4%
2014.10.01現在 28.03大学卒 66.5% 消費増税8%(4月)
2016.10.01現在 29.03大学卒 71.2%
2017.10.01現在 30.03大学卒 75.2% >>72-73
はい矛盾。なんで民主党政権での補正予算カットと国債発行額が増えてることを同時に非難するの？
まさか財政が拡大的か緊縮的かは予算の絶対額の大小ではなく、財政赤字額の大小で決まることを知らないのか？
まあ、自民党がブラック企業から国民を守ってくれるとか思ってる奴の経済リテラシーなんかそんなもんか 嬉しそうに09年に税収も就職も最悪になったデータ貼ってるけど、
特に09年10月の就職に民主党が責任あるわけがない。どう考えても自民党の責任。
自民党が最悪にした経済を民主党が反転させたということだからね
データを貼る前に読む能力をつけような >>75
>>76
鳩山政権では、リーマンショック対策のための麻生内閣の補正予算の執行停止をバンバン実行して、日本を不況に叩き込んでくれました。
例えば八ッ場ダム建設中止などですが、その他にも蓮舫が大活躍した事業仕分けは予算カットですから、不況を促進させます。
確か、菅内閣の経済顧問の小野阪大教授の「増税によって景気回復を図る」という珍妙キテレツな理論のもとで、増税路線が敷かれ
野田内閣の2011年1月「震災復興増税」なるキチガイ増税と、2012年8月「消費増税」なる不況促進増税を決めた。
さて、ここで問題ですがノーベル経済学賞受章者の中で、
増税が景気を回復させ
公共事業費カットが景気を回復させる
と主張している人を教えてください 2007年からの日経平均です
2007年12月末 15307円 大型補正予算
2008年12月末 8859円 リーマンショック(9月)
2009年12月末 10546円 鳩山内閣(9月) 緊縮財政
2010年12月末 10228円 菅内閣(6月) 緊縮財政
2011年12月末 8455円 野田内閣(9月) 緊縮財政
2012年12月末 10395円 安倍内閣(12月) リフレ政策
2013年12月末 16291円
2014年12月末 17450円
2015年12月末 19033円
2016年12月末 19118円
2017年12月末 22764円
2012年から各月末の日経平均です
2013年05月 13774円
2013年04月 13860円 (黒田バズーカ・大規模金融緩和発表)
2013年03月 12397円 (白川日銀総裁辞任)
2013年02月 11559円
2013年01月 11138円
2012年12月 10395円 (安倍内閣の成立)
2012年11月 9446円 (衆議院解散)
2012年10月 8928円
2012年09月 8870円 (安倍自民党総裁の誕生)
2012年08月 8839円 (韓国が野田総理親書を郵送で返却、韓国大統領の竹島不法上陸)
2012年07月 8695円
2012年06月 9006円 (野田民主党の消費増税、三党合意) >>78
安倍政権丸2年で2014年12月の日経平均は、17450円、
民主党政権丸2年で2011年12月の日経平均は、8455円というザマです。 >>78
>>73 で自分で民主党政権時代国債発行が多いとデータ貼ってるのに
なんで民主党時代が緊縮財政になるの？頭湧いてるの？
意味が分からないなら難しい言葉使わない方が良いぞ
>増税が景気を回復させ
>公共事業費カットが景気を回復させる
>と主張している人を教えてください
いないだろうな。その上で>>73でお前が訳も分からず貼っている通り
民主党政権は十分な拡張財政をやっているから、緊縮で経済を悪化させたという批判は言い掛かりにすぎない >>80
税収が減ったからでしょう
数字あるでしょう 税収減が理由であろうと、財政が緊縮か拡大かは財政赤字額で決まる
経済学勉強したことあるの？ 国の予算は80から90兆円で、税収が減れば国債で賄うしかない。
それで民主党は歳出カット・カットしたために、
ますます景気が悪くなり税収が少なくなる、
あとは、国債増大⇒税収悪化⇒国債増大⇒、、の無限ループ、、アタマ悪すぎ 2009年度の51兆円、、、これはリーマンショック対策の麻生内閣の予算です
2010年度の42兆円、、、ショボ過ぎ、大不況の最中に対前年比でマイナス9兆円
これでも民主党支持者は、財政拡大と言います、
経済学を勉強したことが無いのでしょうね、、 >>84
自民党政権に戻って国債減らしてるよね？
民主党時代の財政出動によって十分立て直したからそれ以上必要なくなったということ。
ところで >>73で
>安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
とか、民主党時代の国債発行増が悪いみたいに書いてるけど
今度は逆に少なすぎたとか言い出してるな
>>73のときは財政拡張の程度は財政赤字額で計れることは知りませんでした
勉強不足でしたということでいいの？ >>85
>自民党政権に戻って国債減らしてるよね？
>民主党時代の財政出動によって十分立て直したからそれ以上必要なくなったということ。
GDPが消費と投資と政府支出と貿易収支の合計ですが、知って筈ないな
ところで「十分立て直したから」は、何を建て直したのかな、、、
GDPと為替統計も付けが、ドル換算GDPをだすのかな
>
民主党政権の税収を激減させる経済政策と、安倍政権の税収を爆上げさせる経済政策と、どちらがまともな経済政策でしょう
国の一般会計歳入の科目別決算です
安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
GDP(為替) 租税収入 国債発行 (十億円)
2005年度 525兆円(110円) 49065 31268
2006年度 529兆円(116円) 49069 27469
2007年度 530兆円(117円) 51018 25381
2008年度 509兆円(103円) 44267 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 492兆円(93円) 38733 51955 鳩山内閣(9月) 補正予算停止
2010年度 499兆円(87円) 41486 42303 菅内閣(6月) 東日本大震災(3月)
2011年度 494兆円(79円) 42832 42798 野田内閣(9月)
2012年度 494兆円(79円) 43931 47465 安倍内閣(12月)
2013年度 507兆円(97円) 46952 40851
2014年度 518兆円(105円) 53970 38492 消費増税8%(4月)
2015年度 533兆円(121円) 56285 34918
2016年度 539兆円(108円) 55468 38034 リーマンショック前の2007年と比べて、
民主党政権の税収を激減させる経済政策と、安倍政権の税収を爆上げさせる経済政策と、どちらがまともな経済政策でしょう
GDP、為替レート、国の一般会計歳入の科目別決算、です
安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
GDP(為替) 租税収入 国債発行 (十億円)
2005年度 525兆円(110円) 49065 31268
2006年度 529兆円(116円) 49069 27469
2007年度 530兆円(117円) 51018 25381
2008年度 509兆円(103円) 44267 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 492兆円(93円) 38733 51955 鳩山内閣(9月) 補正予算停止
2010年度 499兆円(87円) 41486 42303 菅内閣(6月) 東日本大震災(3月)
2011年度 494兆円(79円) 42832 42798 野田内閣(9月)
2012年度 494兆円(79円) 43931 47465 安倍内閣(12月)
2013年度 507兆円(97円) 46952 40851
2014年度 518兆円(105円) 53970 38492 消費増税8%(4月)
2015年度 533兆円(121円) 56285 34918
2016年度 539兆円(108円) 55468 38034 >>87
改憲の為の人気取りでお金を増やして円安にしただけどね
海外投資が経常収支を支えてることをお忘れ無く >>88
その言葉を民主党政権時代に卒業した若者に言ってやってください、、、ははははは
東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスで民主党政権時の内定率より、２０パーセントも改善してますね
母親から定期に2500万の子供手当を貰う鳩山内閣は、大不況の真只中でも緊縮財政ですからキチガイです。
2007年 14,091件 翌年大学卒 69.2%
2008年 15,646件 翌年大学卒 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 翌年大学卒 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 翌年大学卒 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 翌年大学卒 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 翌年大学卒 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 翌年大学卒 64.3%
2014年 09,731件 翌年大学卒 68.4%
2015年 08,812件 翌年大学卒 66.5%
2016年 08,446件 翌年大学卒 71.2%
2017年 08,405件 翌年大学卒 75.2% 全国の最低賃金の推移(全国加重平均、対前年との差額)、物価上昇率、実質最低賃金上昇率、です
さて各県ごとの最低賃金は、毎年8月頃決まり10月頃発効ですから、例えば2009年713円は麻生政権の時に決まってます
そこで最低賃金の推移をみると、３年の民主党政権では17+8+11=36円で、1年当たり12円、
５年の安倍政権では99円で、1年当たり20円です。
最低賃金 物価上昇率 実質最低賃金アップ率
2007年 687円 ＋09円 0.0% 1.3%
2008年 703円 ＋16円 1.4% 0.9%
2009年 713円 ＋10円 ▲1.4% 2.8% 鳩山内閣(9月)
2010年 730円 ＋17円 ▲0.7% 3.0% 菅内閣(6月)
2011年 738円 ＋08円 ▲0.3% 0.7% 野田内閣(9月)
2012年 749円 ＋11円 0.0% 1.4% 安倍内閣(12月)
2013年 764円 ＋15円 0.4% 1.6%
2014年 780円 ＋16円 2.7% ▲0.7% 消費増税8% (4月)
2015年 798円 ＋18円 0.8% 1.5%
2016年 823円 ＋25円 ▲0.1% 3.2%
2017年 848円 ＋25円 0.5% 2.5%
2018年、、、恐らく平均で25円以上アップでしょう 民主党時代も今も経済政策は間違ってると思いますけど
アメリカ型の経済学から抜け出ないとダメでしょ
企業減税して税金何処から取る
円高時代から海外投資していたから現在国が維持できているようなもんで >>91
>アメリカ型の経済学から抜け出ないとダメでしょ
何を意味しているのかよく判りません。
ところで
2013年のワシントンポストの、ノーベル経済学賞のポール・グルーブマンとスウェーデンの経済記者でしたか、
2人の間で、「日本は終った・終わってない」という有名な論争があり、その時のグルーブマンは「日本は終った」と主張してたが、全面的に間違っていたと認めました。
当時までノーベル賞の経済学者も含め世界は、「失われた20年の国」等と過去の国でしたが、これで一変したことを知ってますか
今でもネットで検索すると出てくる有名な事件ですが、これが最近の訪日客が異常に多い原因の一つと考えます
それとアングロサクソンの英米の格差が仏独日等より激しいと、21世紀の資本では書いてます
しかもドイツは賃金が上がらない、フランススペイン等は失業率が高い、、 >>91
経済学の中心はやはりアメリカでは
あとあまり知られていないけど、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていた 今の企業中心の経済学から消費者中心の経済学を創って欲しいな
ＡＩやベーシックインカムが言われてる時代だからね
安倍の円借款バラマキは支持するが他は考え方が違うね >>92
>今の企業中心の経済学から消費者中心の経済学を創って欲しいな
民主党は、消費者中心の「コンクリートから人へ」を掲げて政権を取りましたが、それで民主党政権はどうなりましたか
まあソ連が崩壊してもマルクス経済学者が失業しない日本ですから驚きませんが
それと技術革新が激しい現代において消費中心の経済を叫ぶ人を見るなんて、生きている化石を見るようです 自民党は既存産業の代弁者だからその産業を存続させるため労働者を低賃金に縛りつけようとする性質がある
少しでも賃金を上げようと思えばお得意の労働強化だが、これは弥縫策に過ぎない。
なぜなら健全な経済成長の元では賃金は20年で2倍などにならなければならないが、
労働強化をいくら行ったところで2倍働くことなどできないから。
ところが自民党はまた裁量労働だの高プロだの理屈をこねて国民を低賃金労働に追いやろうとする。ここに自民党の限界を見る
安倍の金融政策は支持するが、GDPをドル建てで見て諸外国と比べれば日本の回復は始まってもいない
20年で２倍のペースでドル建てGDPを増やそうと思えば為替も円高にしなければならないだろうが
さてその時今の景気が続くか >>96
技術革新と投資の意味が理解できないようではね、、
出ましたドル建て、、、ははははは
出ました自民党は低賃金、、、ははははは
全国の最低賃金の推移(全国加重平均、対前年との差額)、物価上昇率、実質最低賃金上昇率、です
さて各県ごとの最低賃金は、毎年8月頃決まり10月頃発効ですから、例えば2009年713円は麻生政権の時に決まってます
そこで最低賃金の推移をみると、３年の民主党政権では17+8+11=36円で、1年当たり12円、
５年の安倍政権では99円で、1年当たり20円です。
最低賃金 物価上昇率 実質最低賃金アップ率
2007年 687円 ＋09円 0.0% 1.3%
2008年 703円 ＋16円 1.4% 0.9%
2009年 713円 ＋10円 ▲1.4% 2.8% 鳩山内閣(9月)
2010年 730円 ＋17円 ▲0.7% 3.0% 菅内閣(6月)
2011年 738円 ＋08円 ▲0.3% 0.7% 野田内閣(9月)
2012年 749円 ＋11円 0.0% 1.4% 安倍内閣(12月)
2013年 764円 ＋15円 0.4% 1.6%
2014年 780円 ＋16円 2.7% ▲0.7% 消費増税8% (4月)
2015年 798円 ＋18円 0.8% 1.5%
2016年 823円 ＋25円 ▲0.1% 3.2%
2017年 848円 ＋25円 0.5% 2.5%
2018年、、、恐らく平均で25円以上アップでしょう 安陪総理はリベラル(革新)ではないだろうか？
最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府
これら
は全てリベラルよりの政策です。
実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。 >>98
だと思います。
すると民進党や民主党や社民党は、共産党と同じとなります、つまり売国奴の政党。
何故なら、集会やデモで、決して決して「日の丸」の旗を見ることがない。 企業は賃上げするか税金払うかしないと国はやっていけないだろ
そのせいで国債ばかりが溜まっていく ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
