年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ
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最低でも五千万な
それと、ドケチ生活にはなれておけ
あと、安くてバランスのある料理をするスキルも身につけとけよ
おまえらにできることはせいぜいこれくらいだ
海外逃亡生活もいいけどそんなスキル、どうせおまえらには一生身につかないから
無駄に語学スクールや教材なんかに金を落とすなよ 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード(X53 食料の不足)
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 森友改ざんは佐川氏自身の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から行われた
森本敏 防衛大臣政策参与・元防衛大臣
森本敏: 総理とか総理夫人じゃなくて、(佐川氏が)国会で質問されたときの答弁をきちっと論理的に調べないで
自分で答弁してしまったつじつまを部下が合わせようとして改ざんしたんですよ。組織的犯罪ですよ。
長妻昭: なんでそんな答弁する必要があるんですか?
森本敏: 必要じゃないんだよ。間違ったんだよ。
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=hajimarin&prgid=56017161
「安倍政権の継続」こそが大きなリスクになってきている
端的に言って、安倍政権の継続は、金融市場にとってもプラスになるものは何も無い。
先を見越しているプロたちは、安倍首相が続投することが逆に大きなリスクに
なってきていることを、既に認識しています。 【米国情報紙】安倍3選は確実
「安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」
米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。
<安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ>
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘
上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。
支持率は4月(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。
世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」と断じているのだ。
今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
大恐慌に備えよう!
1〜3月期の設備投資、6四半期連続で増加法人企業統計、非製造業が伸びる
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01H64_R00C18A6000000
財務省が1日発表した2018年1〜3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比3.4%増の14兆7720億円だった。プラスは6四半期連続。非製造業の増加がけん引した。
非製造業は3.6%増加した。オフィスビルや商業施設の建設が活発で、不動産業が増えた。鉄道関連設備の投資も活発だった。
製造業は2.8%増えた。半導体や半導体製造装置用の部品の増産投資が伸び、情報通信機械業が大幅に増えた。加工食品の生産能力増強で、食料品業も増えた。
国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で0.0%減と3四半期ぶりに減少した。内訳は製造業が3.4%減、非製造業が1.9%増だった。
全産業ベースの経常利益は前年同期比で0.2%増の20兆1652億円だった。増益は7四半期連続。非製造業が5.0%増となった。運輸業で運送料金の引き上げが進んだ。 公的年金が破綻するってことは生保などの個人年金も破綻しますか? 公的年金が破綻するはるか前に、生保などの個人年金は破綻する。
そして、公的年金が破綻する時には預貯金も破綻している。
絶対なのはDOLDだけだ 40年も前から公的年金の破綻が叫ばれている。
当時は大手新聞も年金破綻論を掲載していた。
しかし破綻どころか、、40年経った今でも、多くの老人の生活基盤は公的年金である。 4月の機械受注が9年10カ月ぶり高水準 10・1%の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の4〜6月期の見通しについて「5月以降は反動減も想定されるが、
4四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。 破綻しても隠すんじゃね?
安倍のせいで、隠ぺいが日常化してるし。 >>327
何を持って破綻というかだが、
まずは年金支給年齢の引き上げ、支給額の減額だろ。
とにかく、節約しとくしかないな。 野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」(『文藝春秋』、10年3月号)
藤巻健史「日本経済は1年で破綻する」(『週刊朝日』、10年3月5日号) 平均寿命が男81歳・女87歳で、
年金支給65歳が間違い。
70歳支給が適正だろう。 >>329
だな
破綻してないなら60歳支給にもどせと
(選択制でなくてね)
つまり、事実上破綻してるんだわ >>324
かといって、今から40年後に年金がもらえるとは到底思えないからな >>334
40年後、日本が存在していたら年金は貰える。 給与の10%をイデコで老後貯蓄、
それと公的年金で老後は万全。
それでダメなら、1億総国民で餓死しましょう。 それでも不安なら、
イデコ10%+預貯金10%+公的年金
間違えてもマイホームは買うな、安い公営住宅で住めば都。
残りの給与80%で楽しい生活。 老後を考えたら、
イデコよりも、預貯金よりも、
公的年金が一番安全で有利なのだよ >>1
年金が破綻する時って国家も存続してないだろうから、いくら貯金しても紙クズだろ 芋もトウモロコシも米と小麦に比べると栄養的にはやや落ちるけどね。 2017年の新設法人数は8年連続増加の13万1981社
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3657&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査」結果によると、2017年の新設法人は13万1981社(前年比3.1%増)で、2007年に調査を開始して以来、初めて13万社を突破した。
2010年以降、新設法人数は8年連続で前年を上回り、2017年の増加率(3.1%増)は前年の2.2%増を0.9ポイント上回った。リーマン・ショック後では最高を記録した2014年(8.6%増)から2年続いた増加率下落の推移に歯止めを掛けた。
資本金別では、「100万円未満」が2万9080社(前年比10.0%増)、「100万円以上500万円未満」が5万8481社(同2.7%増)と、それぞれ増加。
2016年も資本金1千万円未満の小規模な法人に「増加」が偏っていたが、2017年はその傾向が強まり、資本金500万円未満に「増加」が集中した。
最低資本金制度の廃止が浸透し、1千万円未満の小規模な資本金の法人が12万5319社(構成比94.9%)で、構成比は前年比0.3ポイント上昇した。 貯金派と自給自足派というのがあるのね。
備えあっても憂いあり。。 定年退職後は、海の近くの田舎で自給自足生活に決めた。
畑を耕し、魚を釣る。
水はポンプ
燃料は山林の枯れ木
年金は寄付 経済問題による自殺はピークから半減した
日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ >>345
なんかうらやましい。
でも、田舎だと医療介護の不安がある。 破綻を煽る評論家のメチャクチャ論
財政は破綻し経済恐慌で、株価は大暴落し、不動産も大暴落
(要するにデフレで通貨の価値が増大しているということだ。
しかし、次にこのように続く)
円は紙くずと化し、タクシーの初乗り運賃が100万円。
(アホか どっちなんだよ!) ドラッグストアのインバウンド消費/4月は資生堂のUVケアなど化粧品好調
https://www.ryutsuu.biz/sales/k053020.html
キャッシュレス化でも残る現金管理業務/現金カウンターでレジ点検精算作業を効率化
True Dataは5月30日、全国ドラッグストアのPOSデータによる2018年4月のインバウンド消費動向調査を発表した。
4月のインバウンド消費購買件数は1店舗あたり1928件で、前年同月(1253件)と比べ約54%増と大きく伸長し、前月に続いて、当社の調査開始以降、過去最高件数を更新した。
特に好調なカテゴリは化粧品で、売上個数ランキング上位30位のなかにパックやUVケア商品など12商品がランクインしている。
4月は新たな商材として、制汗防臭剤が初めて上位30位以内に登場した。 「設備年齢」若返り進む本社調査
18年度投資計画、16.7%増 更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000
日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資(総合2面きょうのことば)を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。 >>339
紙クズになろうが俺は貯金するから気にすんな 破綻の定義は無いが、日本は破綻しない。
世界一の債権国で、貿易収支も黒字の日本が何故破綻するの?
そして、日本人は過労死するほど働いているし 世界一の債権国と言っても、
その債権額は突出しているからな。
日本破綻 有りえへんな 「円」はなぜ安全資産と呼ばれるのか--日本が持つ世界最大の対外資産とは
6/9(土) 8:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00010000-binsider-bus_all&p=1
「なぜ円が安全なのか」という疑問を抱いた経験もあるだろう。
為替市場分析を生業としている中で「なぜ円が安全なのか」という論点は頻繁に照会を受ける論点の1つだが、最も模範的かつ異論が少ない解答が「日本は世界最大の対外債権国だから」というものになる。
27年連続で世界最大の対外債権国
これは「日本は世界で一番外貨建ての資産を保有している国だから」とも言い換えられる。この点に関する数字は毎年5月末、財務省が前年分について公表する『本邦対外資産負債残高の状況』が大いに参考になる。
5月末に明らかになった2017年末分の数字によれば、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は328兆4470億円と3年連続で減少したが、27年連続で「世界最大の対外債権国」という座を維持した。
政府債務が先進国中最悪の状況にあっても「安全資産としての円」の地位が揺らいでいないのはこうした盤石の対外ポジションが評価されているからにほかならない。まさに「安全資産としての円」の本領が発揮されている数字である。
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
都心オフィス、空室率2.8%で10年ぶりの低水準
https://moneyzine.jp/article/detail/215042
都内のオフィスは低い空室率と賃料上昇で堅調に推移している。一方で2018年と2020年には大規模オフィスビルの大量供給が予定されている。
三鬼商事株式会社は東京ビジネス地区(都心5区 千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の4月時点のオフィスマーケットデータを公表した。調査対象は基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル。
4月時点の平均空室率は2.65%で、前月比0.15ポイント低下した。4月は既存ビルの大型空室を中心に成約の動きが見られたことや、大型解約や募集開始の動きが少なかったこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万坪減少した。
4月時点の平均賃料は19,896円で、前年同月比で5.98%(1,122円)、前月比で1.00%(197円)上昇し、52カ月連続の上昇となった。 一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
一年の計は節約にあり!
「設備年齢」若返り進む本社調査
18年度投資計画、16.7%増 更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000
日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資(総合2面きょうのことば)を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 首相の総裁3選に追い風、新潟知事選自公系が勝利
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31591510R10C18A6000000
10日投開票の新潟県知事選は自民、公明両党が支持した花角英世氏が激戦を制し、初当選した。両党はこれまで新潟の国政選などで苦戦してきたが、野党統一候補を破ったことで来年の参院選への弾みとなりそうだ。
森友・加計問題といった影響は限定的とみて、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の総裁3選にも追い風になるとみられる。
花角氏勝利の報を受け、自民党の二階俊博幹事長は10日、党本部で記者団に「際どい差だった.. 一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
これは闘いである!
売上高、45%が1000万円以上=若手農家、生産性向上で−農業白書
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は22日の閣議で、2017年度の農業白書(食料・農業・農村の動向)を決定した。49歳以下の担い手がいる「若手農家」の45.2%は、15年の農産物販売額が1000万円以上と指摘。
若手農家(約14万戸)は販売農家全体の1割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
15年の経営耕地面積が10ヘクタール以上だったのは、49歳以下の担い手がいない「非若手農家」が1.5%。これに対し、若手農家は2割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均7.1ヘクタールと、10年前の1.5倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額(13〜15年の3年平均)は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約8倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約3倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間(同)は若手が非若手より3〜4割も短い。 「非核化には日本がカネ出すと思う」とトランプ。安倍自民の延命理由がATMジャパン。 景気が良い→株価が高い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。 一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
節約は国民の義務です!
節約をして、節約をして、
念願のタワーマンションを2年前に6500万円で買った友人がいる。
上階の音に悩まされているらしい。
頭金1000万円、5500万円の35年ローン70歳まで返済
既に疲れが出ているようだ。
これから地獄だろう [公的年金+給与の10%をイデコ+10%預貯金]
これで老後は心配ない。
後は、安い公営住宅に入り、残り80%の給与で日々の生活を謳歌することだ。 先進国に於いて、財政難等を理由に年金を廃止した国は無い。 生保や損保が、
物価にスライドする公的年金の様な終身年金は、逆さまになっても出来ない。 今の様なゼロ金利に成ると、ほとんどの民間金融機関は終身年金を廃止している。
トンチン年金は人気が有るらしいが、公的年金の比では無い。 老後は確定給付の終身年金でなければ成り立たない。
確定拠出年金は老後の一時金でしかない。 年金が無く、預貯金だけで老後を過ごすには、
65歳の時点で1億円以上なければ難しい(300万円×30年)
昔は、老人も死ぬまで農業や漁業をしたから生きられた。 [公的年金+給与の10%をイデコ+10%預貯金] で安い公営住宅
夫婦で国民年金の場合、
月の年金額は6.5万×2=13万円だが、
70歳まで働き、年金を70歳まで繰り下げなさい。
42%増の18.5万円になる。
預貯金を月5万円を取り崩せば、23.5万円の生活が出来る。
(70歳までに、5万×12ケ月×25年=1500万円の預貯金を用意すること) 国民年金の夫婦は、25歳〜65歳の40年間で、最低1500万円を貯めること。
そして70歳から給付を受けること。(70歳まで働く) 住まいは家賃3万円の公営住宅にすること。
住めば、タワーマンションとそれ程変わらない。
車が必要なら軽自動車で我慢すること。
腕時計は、3万円のセイコーやシチズンで十分だ。 100均の時計もってるが、週に10秒くらいしかずれないよ。 「いつ死ぬか分からないから、早く年金を貰う」と、繰り上げ給付を受ける者が多い。これは典型的アホと言える。
人はいつ死ぬか分からない、95歳まで生きるかも知れないのだ。 年金評論家は年齢による損益分岐点をよく言う。これも全く意味が無い。
死ぬまでの総額など意味が無く、重要なのは毎月貰う「年金額」。
日々の生活が出来るかなのだ。 営業職ではないから腕に時計なんかする必要がない
職場の壁かけ時計で十分 若者の時計離れの率は車離れの次に高くなってるとか。
スマホで時間をチラ見で間に合うからな。 65歳から貰うか、60歳から貰うか、年金の損益を考え、
早く死んだら損と言って、安くても、年金を早く貰う。
その考えだと、損益分岐点より、長く生きれば生きる程、損になる。
逆に言うと(計算上は)、早く死ねば、死に程特になるのだ。 60歳から年金を貰った人が72歳まで生きると、
65歳から年金を貰った人に、総額で追い越され、損になる。
早く死ななければ、損になる。
早く死ねば、死ぬ程、特になるのだ。
(笑い話しにもならない笑い話) 自分にとって、公的年金とは何なのか?
公的年金の社会的意味など、
本質を考えるべきだろう、
年金評論家の言う「損益分岐点や年金総額」に、意味の無いことに気づくだろう。
昔の生保のおばちゃんや煽り評論家は「年金破綻」で不安を煽り、メシを食う始末だし。 年金に関しては、ハッキリ言って、野党は悪すぎる。
国民の関心につけ込み、政局でしか考えていない。 年金格差をことさら煽る評論家がいる。
これも、時代の格差と考えるしな無いのだろう。
国民年金が始まった1961年(昭和36年)頃のテレビの価格は、
白黒の18インチ程で4万円(現在価格で50万円)もした。
現在は40インチのカラーで15万円も出せば買える。
昔の人は皆が50万円で買ったのだし、今の人は皆が15万円なのだ。
ことさら、50万円と15万円を比べ、「昔の人は損だった」と言うことも無いのだ。
年金についても、同時代での格差が有るなら問題だが、
ことさら昔と比べることも無いのだろう。 失礼
>>387
>>388
早く死ねば、死に程特になるのだ。 →早く死ねば、死ぬ程、得になるのだ。 公的年金を金融商品の様に損得で考えては大きな間違いを起こす。
公的年金の破綻だが、
これだけ科学技術が発達し、輸送通信も発達し、IT・AI・ロボットも日進月歩
に発展している。
それで破綻とは、笑うしか無い。 国民生活を支えるだけの生活必需品が生産されていれば、年金の破綻など有り得ない。
公的年金とはそういうもので、民間の金融商品とは違うのだ。 年金の世代間格差をことさら煽る評論家がいる。
そして、「積立方式」(保険料を、自分が将来受取る年金として積み立てる)を唱える年金評論家さえいる。
積立方式は、積立金をインフレ率と同程度に運用ができたとしても、積立時代の生活水準が維持されるだけで、将来の生活水準が保障されるとは限らない。誰が運用をするのかは分からないが、もしインフレ率以下の運用なら、最悪だ。
「賦課方式」(保険料を、そのときの年金受給者への支払いに充てる)でなければ、とても公的年金とはいえない。 保険料の徴収にしても、現行の「保険料方式」を続けるべきだ。
全額税方式にすれば、保険料が見えなくなるので、世代間格差に文句をつける者は少なくなるだろう。しかし、公平性や就労意欲、権利などを考えても、全額税方式には無理がある。
個人が納める保険料方式とは違い、全額税方式にすると、必ず所得制限が入り、個人としての権利が薄まり、年金なのか第二の生活保護なのか、分からなくなるからだ。
しかし、全額税方式は真剣に検討されることに成るだろう。
ある意味のベーシックインカムとして。 少し乗ってきたが、
夜も遅いので、うんこして寝る。 「預貯金を全部使って死ぬ」と言うアホがいる。
人は自分の死期が分からない以上、全部使うどころか、
カツカツの生活をして、大半のカネを使わず死ぬ事に成る。 老後は、終身年金でなければ使えない。
トンチン年金でもいいから、終身年金にすることだ。 次の条件が、年金の繰り上げ受給してもよい人達だ。
1、億万長者で老後資金にまったく心配の無い人
2、現在困窮し、減額されても年金を受給しないと生活が できない人
現在は何とか生活できるが、老後資金に不安のある方は繰り下げを検討すべきだろう。 先にも書いたが、
国民生活を支えるだけのサービスを含めた生活必需品が生産されていれば、公的年金の破綻など有り得ない。
このことは肝に銘じておくことだ。 公的年金を、民間の金融商品の様な考えで将来の収支を考えて、
「破綻をする」と言うのはアホ。 「早く死んだら損 もらえるうちにもらっておく」と言うようなセンセーショナルな言葉に惑わされてはいけない。
繰上げ受給をして、間もなく脳卒中で障害者にでもなったら、障害年金は貰えないし、減額された安い年金で一生泣くしかありません。 老後の経済的生活基盤は公的年金しか無い。
預貯金や民間の金融商品では難しい。 以前は金利が高く、昭和16年4月1日以前に生まれた人が70歳まで繰下げた場合、88%増で、国民年金の人でも150万円が貰えた。現在でも夫婦で300万円を貰っている人もいる(国民年金受給者の1%以下)
しかし、多くの人が繰上げを選択してしまい、42%減の46万円を受給しているのが現実だ。
無知と金利と目先のカネは本当に恐ろしいものだ。 「お金を全て使い切って 死ぬ」と言う人がいるが、こんなことは絶対にできない。
生きている内に、尽きてしまったら悲惨だからね。
公的年金や金融商品については、有名アナリストが言っているからと鵜呑みにせず、自分の頭で考え抜くことだ。
世の中、危険がいっぱいだ。 「将来 年金はもらえない」「年金の世代間格差は酷い 若者は大損だ!」
このようなワンフレーズ・ポリティクスに踊らされ、
悲惨な老後になる者も多いのだろう。 数年前、GPIFの運用による損失で、年金に対して不安を感じた者もいただろう。
また、歴史的に例の無いマイナス金利に、漠然とした不安を感じる者も多い。
確かに、年金積立金を株式や海外資産で運用するのは間違いだ。しかし、それでも年金が破綻することは無い。 天気も最高だ!
これからドライブに行く。
帰って着なら、また書く。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています