【アッキード】森友/公文書改竄/加計/■避難所
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
やはり「加計ありき」だった！
自民党議員のブログからライバルの「京都おろし」が発覚
jcast
加計学園の獣医学部新設問題でまた新事実が出た。
国家戦略特区での新設を1校に限ると公表する2か月以上前に、
当時の山本幸三地方創生大臣が、誘致を求めて訪れた
京都府の副知事に「2校はむずかしい」と断念をうながしていた。
「忖度はない」と突っぱねていた安倍首相もトーンダウン
14日（2018年5月）の国会質疑で、京都府の陳情に同席した
自民党議員のブログから山本大臣が2016年10月24日
「経過もあり、1校しか認められない。むずかしい状況なので理解してほしい」と発言したことがわかった。
1校と公表されたのはこの年の12月で、それ以前からまずは「加計学園ありき」だったことになる。 ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
5月14日 19時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437921000.html
各党の支持率は、自民党が３５．９％、立憲民主党が７．９％、国民民主党が１．１％、公明党が３．５％、
共産党が２．３％、日本維新の会が０．７％、自由党が０．３％、希望の党が０．１％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が４０．４％でした。
自民35.9%(+0.5)
立憲7.9%(-0.6)
公明3.5%
共産2.3%（-0.6） 忖度まみれの安倍政権、証拠がまたぞろぞろ・・
加計学園の車使用、出張記録には「官用車」TBSニュース
内閣府職員が３年前出張した際、加計学園の車を使っていたことについて、
当時の出張記録に「官用車」と記されていることが、
内閣府が野党側に提出した資料で明らかになりました。
梶山地方創生担当大臣は、２０１５年８月に当時の藤原内閣府地方創生室次長が今治市に出張した際、
加計学園の車を使っていたことを衆議院予算委員会の集中審議で認めています。 |lililililililililili／ .ヽlili| ./:::::::,ヽ＃"ヽ｀ "゛ / :::::|
ililililil ilili〆 /⌒ lili/ /::::::／ .,,=≡, ,,≡=, l::::::|
(ili -・=Ｖ =・- V) i::::::l゛ .,-・= ,!. =・- l::τ
ﾟli " （・_・）ヽ l* |:::::| :⌒ ／.. iヽ ⌒u|::i
)人 > ⇒( 人( (i::i″ ,ィ＿_) i/
_ __：ヽ､__ __,ｲ＿ ヽ U / ::::/:::〈 /
／；:；:／ﾟ｡ ⌒｡ﾟ＼；ヽ ヽ_ ノ::``ーー'' ヽ_/
|:；:；:；:；Y ＊ /；く；:＼ ＿__人 ｀￣´ 人＿ _
|；:ヽ:；:；: ＼￣/；:；/；:；:＼ ／: : : : : ｀ "―´ ＼: : : :＼
|:；:ヽ:；:；:；:；ヽ／, ／ ⌒つニ/⌒ ヽ : : : :＼ /▼ヽ/: :く: : : : ＼
|；:；:＼；:；:；:// ／< __二）l 二ニ): : : : : : :＼▲/:_: ・:/:_: : : : ヽ__
|:；:；:；:＼；:；:|| ｜ < ＿＿）ゝ＿_人: : : : : : : :▼／／ ＿つニ/ ）
；:；:；:；:；＼:；| | <_＿_ノ (＿__): ＼: : : : : :// ／< ＿__）l⌒|ニ.)
ヾヽニニ/ヽ--'/: : : : : :＼: : : : || ｜ < ＿＿）ゝＪ＿_） 円安追い風、最高益 ７４３社調査
電機企業の復調目立つ
東証１部上場企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
ＳＭＢＣ日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終（当期）利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。１９年３月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。
算発表した７４３社（全体の５６．１％。営業利益非公表の金融業を除く）を集計した。売上高の合計は前年同期比８％増、営業利益は１６．９％増、最終利益は２６．１％増だった。
円高・ドル安傾向になった第４四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。
業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は１６年３月期の水準に届かなかったものの、前期比２０．３％増と好調だった。
年間平均為替レートは１ドル＝１１１円で、前期より３円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、１円円安が進むと約４００億円の為替差益が出る。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。
一方で、１９年３月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は１８年３月期は１ドル＝１１１円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」（東原敏昭社長）として、
１９年３月期は同１０５円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が１９年３月期に想定している為替レートは平均１０６円２０銭で、前期より３円５０銭円高に想定している。
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c 【悲報】計算方法変更でカサアゲしたにもかかわらずアベノ不況でGDPがマイナスに！！
個人消費低迷、ＧＤＰマイナス…設備投資も減少
2018年05月16日 11時03分
内閣府が１６日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、２０１７年１０〜１２月期に比べて０・２％減となった。
この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、０・６％減だった。マイナス成長は、１５年１０〜１２月期以来、９四半期ぶりとなる。
マイナス成長になった大きな要因は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷だ。
ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比０・００１％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。
自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。
昨年末から続いていた生鮮野菜の価格高騰で、家計の購買力も弱まったとみられる。
設備投資は０・１％減で、６四半期ぶりのマイナス。
通信機械関連の投資が減った。住宅投資は２・１％減、公共投資は０・０２％増だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html ｢安倍3選｣に向け吹き始めた"追い風"の正体
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/
山崎拓氏「安倍首相３選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c
自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。 崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。 雇用拡大は格差を縮小させる
https://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策−2001年から06年まで続いた量的緩和政策−が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。
昭恵氏が喚問なら、安倍首相は辞任
「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。
私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは断ったそうです。
安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。
もし、二階幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。
それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」 経常黒字１０年ぶり高水準 投資、訪日客けん引
財務省が１０日発表した２０１７年度の国際収支（速報）で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比３．４％増の２１兆７３６２億円と、リーマン・ショック前年の０７年度（２４兆３３７６億円）以来、
１０年ぶりの高水準となった。従来のモノの輸出に代わり、企業の海外投資や訪日外国人客の増加が黒字に貢献した。ただ、中東情勢の不安定化に伴う資源高などで、このまま増勢が続くかは見通せない。
１７年度の経常黒字額は、比較可能な１９８５年度以降、０７、０６年度に次ぐ過去３番目の大きさだった。
内訳を見ると、海外子会社との間の配当金や利子などの支払い・受け取り状況を示す「第１次所得収支」の黒字額が、６．３％増の１９兆９１０５億円に上った。過去３番目の高水準で、企業の海外投資の強化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。
訪日外国人客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、４７．５％増の１兆９３２５億円と、比較可能な９６年度以降で最高額を更新した。
旅行を含むサービス収支全体の赤字額も、５６．４％減の６０２９億円と大幅に縮小し、１８年度には初の黒字転換も視野に入った。
一方で、モノの輸出入の差し引きを示す貿易収支の黒字額は、円安基調が輸出の追い風となった一方で、資源高が進んだことで原油や天然ガスなどの輸入額が膨らんだことから、２０．８％減の４兆５８１８億円にとどまった。
資源価格を巡っては、米国がイラン核合意からの離脱と制裁再発動を表明したことなどを受け、原油先物価格は米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝７０ドルを３年半ぶりに突破するなど上昇傾向にある。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「今後もトランプ米政権の政策で中東情勢が不安定化し、原油高が進めば、貿易収支に影響が出る。１８年度は経常黒字の減少圧力が強くなる可能性がある」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/020/070000c 【余命vs弁護士】佐々木弁護士「懲戒請求してきた人の年齢、一番若くて43歳。40後半〜50代が厚く、60代、70代もおられる」★６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526640741/ 個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高−１７年末
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
昭恵氏が喚問なら、安倍首相は辞任
「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。
私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは断ったそうです。
安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。
もし、二階幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。
それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」 【速報】ネトウヨさん「懲戒請求したかどうかわからないけど、和解したいです・・」 ★2 [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1526705186/
【余命vs弁護士】佐々木弁護士「懲戒請求してきた人の年齢、一番若くて43歳。40後半〜50代が厚く、60代、70代もおられる」★17
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526700260/
【余命vs弁護士】懲戒請求した女性、後悔「本当にマインドコントロールというか集団ヒステリー状態だった」「賠償にドキドキ」★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526659418/ 主要企業、収益増加で国内景気に自信 ９割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念
企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約８割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は１％、「緩やかに拡大している」は８９％で、両者を合計すると９０％を占めた。これに対し、「横ばい」は１０％。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で５４社。上場企業は２０１８年３月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」（３０社）、「海外経済の回復」（２９社）、「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。また、「その他」も２５社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」（銀行）との声が多かった。
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で１２社だった。
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は２％、「やや拡大する」は８１％で、拡大傾向とみている企業が８割を超えた。「横ばい」は１７％で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を２つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が３６社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」（３５社）、「個人消費の回復」（３０社）、「海外経済の回復」（２８社）などだった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
訪日客の土産購入、食品で3000億円超17年推計
農林水産省の推計によると、2017年に訪日客が土産物として持ち帰った食料品の購入額は3456億円で、16年に比べ19%増えた。菓子類の購入が目立った。訪日客の購入が広がれば、農林水産物・食品の輸出拡大の追い風にもなる。
観光庁のデータをもとに農水省が推計。17年の土産物の購入額は前年比15%増の1兆6398億円で、訪日客による滞在期間中の消費のうち..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27089900Z10C18A2EE8000
アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。 今春卒業の大学生の就職率 98％ “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
5月18日 10時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は９８％と３年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も２７年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国６２の大学をこの春、卒業した全国の大学生４７７０人を抽出して調査したところ、先月１日現在の就職率は９８％でした。
これは前の年の同じ時期を０．４ポイント上回り、調査を始めた平成９年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは３年連続です。
地域別では、中部が９９．５％と最も高く、次いで関東が９８．５％、九州が９７．５％、中国・四国と近畿が９７．４％、北海道・東北が９７％となっています。
また、高校生の就職率はことし３月末の時点で９８．１％と前の年の同じ時期を０．１ポイント上回って平成３年以来２７年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。
アホノミクスは失敗しますた
GDPはマイナスに転落しますた
来週の株式相場見通し＝２万３０００円台固めの動きに、円安背景に買い安心感持続
https://s.minkabu.jp/news/2111825
来週（２１〜２５日）の東京株式市場は、３月期決算企業の業績見通し開示が一巡し、買い手掛かり材料難の地合いが想定される。
ただ一方では、外国為替市場の円安進行に支えられて、採算改善期待から輸出関連の主力銘柄への買いが継続しそうだ。日経平均株価は、２万３０００円台を固める展開を予想する。来週の想定レンジは、２万２７００〜２万３３００円とする。
きょうの外国為替市場で、一時１ドル＝１１１円ちょうど近辺まで円安・ドル高が進行するなど、大型連休明けから円安基調が強まっている。
主力輸出関連企業の１９年３月期の業績予想の想定為替レートは、１ドル＝１０５円近辺が多くを占めており、リスクに対応するための“のりしろ部分”が広がっていることが、買い安心感につながっているようだ。
市場関係者からは「当面は、米中通商交渉や米朝首脳会談などに向けて各国要人から、さまざまな発言が飛び出して株式相場にも短期的な影響を与える可能性は否定できない。
ただ、それぞれの陣営とも“自らに有利にことを運ぼうとするための条件闘争的な駆け引き発言”の色彩が強いことから、大筋の方向性が揺らぐとの見方は少ない。
やや気掛かりなのは、米長期金利の上昇に米株式市場が敏感に反応し過ぎて、ＮＹダウ平均株価の下落幅が極端になることだ」との見方が出ていた。
日程面では、４月の貿易統計、４月の首都圏新規マンション発売（２１日）、３月の全産業活動指数（２３日）、気象庁が３カ月予報（２５日）に注目。海外では、米４月のシカゴ連銀全米活動指数（２１日）、
米韓首脳会談（２２日）、米４月の新築住宅販売件数、５月１・２日開催のＦＯＭＣ議事録（２３日）、米４月の中古住宅販売件数（２４日）、米４月の耐久財受注、独５月のＩｆｏ景況感指数（２５日）が焦点となる。
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
安倍は国難、
安倍は悪魔、
安倍は膿
神奈川県内企業、増収増益に 景気回復、円安が後押し ３月期集計
http://www.kanaloco.jp/sp/article/332371
神奈川県内上場企業の２０１８年３月期の業績は、前期と比べて増収増益となったことが１８日、神奈川新聞社の集計で分かった。
世界経済の拡大を背景に、企業収益や雇用環境が改善。為替相場が円安基調で推移したことも追い風となった。今期（１９年３月期）の業績予想は、引き続き緩やかな景気回復が続くとみて、増収増益を見込んでいる。
集計対象は３月が決算期の県内上場企業で、１８日までに決算発表した１１６社。今期の予想については、非公表の２社を除く１１４社。
１８年３月期は、前期と比べ売上高が４％増、営業利益が１０％増、純利益が５５％増だった。輸出や海外展開する製造業を中心に業績が好調で、
ばね大手のニッパツ（横浜市金沢区）やプレス部品のユニプレス（同市港北区）のほか、化粧品や栄養補助食品が好調のファンケル（同市中区）などの売上高が過去最高。金属加工機械大手のアマダホールディングス（伊勢原市）などは純利益が最高となった。
また前期、海外事業の損失が膨らみ最終赤字となったＪＶＣケンウッド（横浜市神奈川区）やプラント大手の日揮（同市西区）、千代田化工建設（同）が黒字に転換したことも増益要因となった。
今期は売上高２％増、営業利益９％増、純利益４％増を見込む。今後、企業収益の改善が、利益のうち従業員の取り分を示す労働分配率の向上に結び付くかどうかが、自律的な景気回復の鍵を握る。
一方、米中貿易摩擦、米国のイラン核合意からの離脱など中東情勢の混迷による原油価格上昇の可能性など、日本経済にとって世界経済の変調が不安材料になりつつある。
今回の集計対象には、１社で全社分以上の売り上げ規模のある日産自動車は含んでいない。
アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
生活保護の現状については、昨年5月に出ております現状報告が最新の物になっております。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
（厚生労働省公式、 今年5月にまた新しいのが出るはずなんですが、ちょっと遅れてるみたいです）
↑このＰＤＦの4ページまでカラフルがグラフ付きで説明がしてあって、見て貰った方が
分かりやすいと思います。
> 生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた
> 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。 名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1〜3月期、雇用者数の増加や賃上げで
内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4〜6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000?s=3
アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
9月の総裁選はもう安泰「安倍首相」ビールで前祝い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00010000-flash-peo
「連休明けから、内閣支持率の下落に外交の成果で歯止めがかかり始めた。
さらに、岸田文雄政調会長が首相支持に傾きつつある。岸田派からは、
総裁ではなく、総裁選後の内閣改造や党役員人事で要職を狙うと漏れ
伝わってきている」（自民党関係者）
三選を果たした安倍首相は、人事の一新を図るとみられている。
「憲法改正発議を挙党体制で臨むため、石破氏を副総理に起用する案がある。
あとは、菅義偉幹事長、岸田官房長官、二階俊博副総裁、小泉進次郎氏が
政調会長か初入閣という線が妥当。麻生太郎副総理は、閣外に出ざるをえ
ないだろう」（同前）
安倍首相の祝杯は、再び9月に挙げられる。
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal 企業の工場用地取得２０％余増加
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180516/1010003242.html
去年１年間、工場を建設する目的で企業が取得した土地の件数は４１件と前の年に比べて２０％余り増えたことが、経済産業省の調査で分かりました。
経済産業省は、製造業などの企業が工場や研究所を建設する目的で取得した１０００平方メートル以上の土地の件数や面積を、毎年調査しています。
それによりますと、県内で去年１年間に工場を建設する目的で企業が取得した土地は４１件で、前の年に比べて７件、率にして２０.６％増え、１０年前のリーマンショック以降で最も多くなりました。
一方、取得した土地の面積は４８.９ヘクタールと、前の年に比べて０.２ヘクタール減りました。
業種別では「金属製品」が７件と最も多く、次いでボイラーやポンプなど機械に組み込まれている「はん用機械」と、製品を作るための「生産用機械」が６件ずつとなっています。
また、面積では「はん用機械」が１３.１ヘクタールで最も多く、次いで「食料品」が８.２ヘクタールでした。
加計問題、今度の「新文書」がヤバすぎるワケ
東洋経済オンライン
自民党で愛媛県の村上誠一郎衆議院議員は、「国民を愚弄するというか、国会軽視」「愛媛県の職員がなぜ嘘をついてまで書く必要があるのか。
忠実だから嘘は書いていない」と野党以上に激しい批判を展開。
安倍首相を支えるべき竹下亘総務会長でさえ、「何が本当かわからない」と困惑している様子だ。
野田聖子総務相は「国会で当事者が説明責任を果たすことが一番大事」と述べ、安倍首相から距離を置いている。 内閣支持率に反転の兆し、首相の自民総裁3選に追い風の声
5/21(月) 17:53配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000059-reut-asia
与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」（幹部）という見方も出ている。
支持率が３割を切ると「危険水域」とされるが、３０％台から４０％台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」（与党関係者）と、先行きに光明を見出す見方につながっている。
知名度が高く、地方で人気の石破茂・元幹事長は、党員票を大量に確保しそうだと安倍首相周辺から警戒されている。
ただ、国会議員票の確保では劣勢との見方もあり、党員票と国会議員票を合計した票数では、安倍首相がリードしているとの見方が、ここにきて有力になっている。
自民党総裁選は、今回から党員票と国会議員票が同数とされ、地方での人気が選挙動向に大きな影響を与える。
小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。 夏ボーナス4.62％増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
2018/5/20 19:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（８日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。
前年比増は６年連続。純利益が２期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal 鰻（かまおじ）へ
ヘアプアはお髪が少し乏しいのかと思うが
ハゲプアは救われない
ハゲでしかもプア（貧しい）だという事だからな 夏ボーナス4.62％増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
2018/5/20 19:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（８日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。
前年比増は６年連続。純利益が２期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。
加計問題、今度の「新文書」がヤバすぎるワケ
東洋経済オンライン
自民党で愛媛県の村上誠一郎衆議院議員は、「国民を愚弄するというか、国会軽視」「愛媛県の職員がなぜ嘘をついてまで書く必要があるのか。
忠実だから嘘は書いていない」と野党以上に激しい批判を展開。
安倍首相を支えるべき竹下亘総務会長でさえ、「何が本当かわからない」と困惑している様子だ。
野田聖子総務相は「国会で当事者が説明責任を果たすことが一番大事」と述べ、安倍首相から距離を置いている。 売上高、４５％が１０００万円以上＝若手農家、生産性向上で−農業白書
2018年05月22日09時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は２２日の閣議で、２０１７年度の農業白書（食料・農業・農村の動向）を決定した。４９歳以下の担い手がいる「若手農家」の４５．２％は、１５年の農産物販売額が１０００万円以上と指摘。
若手農家（約１４万戸）は販売農家全体の１割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
１５年の経営耕地面積が１０ヘクタール以上だったのは、４９歳以下の担い手がいない「非若手農家」が１．５％。これに対し、若手農家は２割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均７．１ヘクタールと、１０年前の１．５倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額（１３〜１５年の３年平均）は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約８倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約３倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間（同）は若手が非若手より３〜４割も短い。
愛媛県が提出した文書により
安倍首相の虚偽答弁が確定しました
これで安倍内閣は総辞職しなければならなくなりました
営業益１０年ぶり最高へ 東証一部３月期 円安で輸出業堅調
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180511/ecn1805110036-s1.html
東京証券取引所に上場する企業の平成３０年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた東証１部上場企業７４３社（金融除く、全体の５６・１％）の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比１６・９％増の２８兆１８６０億円だった。全体でも営業増益は６年連続となり、リーマン・ショック前の２０年３月期以来、１０年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが１ドル＝１１０円程度と前期より２円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。
米国を中心に世界経済が堅調に推移した上、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は８・０％増の３４９兆６５７０億円、経常利益は１８・５％増の３１兆６０６０億円と増収増益。最終利益も２６・１％増の２２兆９５６０億円となり、全体でも２年連続で過去最高を更新する見通しだ。
３１年３月期の業績予想は１０日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。
安倍モリカケ事件はまるで古畑任三郎サスペンス
犯人の言い逃れの嘘の矛盾をついて追求するゲーム状態
嘘をつけばつくほど矛盾点が増えていき、やがては墓穴を掘る哀れな犯人(笑)
大卒就職率、日本98％・韓国67.7％
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/19/2018051900396.html
今春卒業した日本の大学生の就職率は98.0％だったと厚生労働省と文部科学省が18日、発表した。これは1997年に調査を開始して以来の最高値であると同時に、過去最高記録を3年連続で更新するものだ。
韓国教育部（省に相当）が昨年12月に発表した大卒就職率（67.7％）を30ポイント以上も上回る数値でもある。
今回調査した就職率は、就職を希望する学生のうち実際に就職した大卒者の割合だ。今年の日本の大卒者は10人中8人（75.3％）が就職を希望し、そのほとんど（98.0％）が就職した。
調査時点以降に就職した学生もいることを考えると、実質的にほぼ全員が就職したと言ってもいい。
文部科学省は「景気回復が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析した。厚生労働省は「学生に合った求人が増え、大学も就職支援を強化した」としている。
重要なのは、政府措置で一時的に就職率が上昇したのではなく、上昇が続いている点だ。大卒就職率は前年同期比0.4ポイント増で、7年連続で上昇を続けている。
民主党政権の最後の1年半と、安倍政権の5年半での記録だ。朝日新聞など日本の各メディアは「来年卒業予定の大学生も今年4月現在で40％以上の就職が内定している状態だ」と報じている。
高卒就職率も98.1％と8年連続で改善した。日本の高卒就職率はバブル経済時代に98−99％に達したが、長期不況で徐々に下がり、2002年に89.7％と最低を記録、その後は上昇に転じていた。
「公文書」次々公開 安倍政権を追い詰める中村知事の狙い
次々に「公文書」を公開し、安倍政権を窮地に追い詰めている愛媛県の中村時広知事（５８）。
最初に首相官邸で行われた県職員と柳瀬唯夫首相秘書官との面会を記録した「備忘録」。
この「備忘録」を機に、安倍政権は柳瀬元秘書官の参考人招致に応じざるを得なくなっている。
参考人招致が行われても、柳瀬元秘書官が県職員との面会を認めないと、すかさず翌日、柳瀬元秘書官の名刺を公開。
さらに２１日、新たな「面会記録」を国会に提出した。
こちらの「面会記録」は、安倍首相が国会で虚偽答弁をしていたことを証明するメガトン級の公文書である。
驚くのは、まるで「加計事件」が沈静化しないように、絶妙のタイミングで公文書を公開していることだ。
そのたびに、安倍政権はピンチに陥り、苦しい釈明に追われている。
安倍の天敵
こういう男は喧嘩に強い！ 愛媛県・中村時広知事の賢さ
日刊ゲンダイDIGITAL
地方の長はこうでなきゃ。
お上が正しい、お上が絶対と、国の奴隷になっていたら、
その地方に有利な条件なんて引き出せないよ。
これまで、中村知事はこの問題で怒っていた。
「（柳瀬元首相秘書官の）一部の発言は県の信頼にかかわる。
地方公務員としての誇りやプライドもある」
「（県職員は）子どもの使いではない」
新文書、やっぱ、かなり早い段階から、総理のご意向が入ってた。
当初は下村文科大臣（当時）が乗り気じゃなかったことも書かれてあった。
国家戦略特区って地方自治体が主役じゃなきゃならないのに、
加計学園が主導を握っているとわかった時点で反則、アウトじゃ。
その心は？ といわれれば、共産党の小池晃さんいわく「安倍ありき」。
まさに！ 安倍ありきだから、その腹心の友の加計ありき。
飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年5月23日（水）コメンテーター高橋洋一
5月23日(水)ニュースは
▼アメフト悪質タックル問題
▼米朝首脳会談中止?トランプ発言
▼働き方改革法案きょうにも採決
▼加計問題・安倍面会否定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=4z971vH2uBg
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です！！！
m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰWWWWWWW
嘘つきは安倍の始まり
見て見て！この無様な有り様WWWWWWW
↓↓↓↓↓
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg 増収傾向が続く自動車部品関連メーカーの業績
東京商工リサーチがこのほど発表した「自動車部品関連メーカーの業績動向調査」結果によると、自動車部品関連メーカー4391社の最新期（2016年10月期〜2017年９月期）の売上高合計は33兆2021億8500万円（前期比1.5％増）で、堅調に推移していることが分かった。
ただし、利益（当期純利益）の合計は１兆1260億3300万円（同6.1％減）と減益となり、増収減益だった。
4391社のうち、中小企業（4170社）の利益は、前期比18.3％増と好調だったが、大企業（221社）は同9.4％減と苦戦し、明暗が分かれた。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。最新期の減益要因は、為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などがあり、とくに大手が軟調な動きだった。
自動車部品関連メーカー4391社の売上高は、「１億円以上５億円未満」が1414社（構成比32.2％）で最も多かった。次いで、「１億円未満」が1041社（同23.7％）、「10億円以上50億円未満」が809社（同18.4％）の順となっている。
５億円未満の構成比が55.9％を占める一方で、構成比がわずか7.9％の100億円以上の348社が全体の売上高の約９割（構成比87.3％）を占めている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3646&;cat_src=biz&enc=utf-8
安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない
ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
株価が高い→景気が良い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
野党は何で分からないんだろうね
小泉元総理が安倍降ろしを画策
「小泉さんは会合で安倍政権の苦境に触れ、
人心一新のときがきたと、かなり踏み込んで発言。
事実上“安倍降ろし”開始の狼煙を上げたようです」
小泉氏は古賀誠元幹事長を味方に引き入れる計画があるというのだ。
宏池会名誉会長を務める古賀さんは、
“安倍さんは、私とは政治信条が違う”と常に批判的。
今後は安倍総理との対決姿勢を明確にして、
党内に“反安倍”のうねりができるかもしれない。
内閣支持率 前回比１ポイント増の３１％
毎日新聞 2018年5月27日 16時07分
http://mainichi.jp/articles/20180527/k00/00e/010/220000c
毎日新聞が２６、２７両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４月の前回調査から１ポイント増の３１％と、ほぼ横ばいだった。不支持率は同１ポイント減の４８％。３カ月連続で不支持が支持を上回った。 18年度新入社員、「第一志望」入社が８割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果（有効回答数1914人）によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか？」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6％となり、４年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5％を上回って２年連続で過去最高を更新したたことが分かった。
新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた
日刊ゲンダイDIGITAL
「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。
加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が２１日、安倍首相が３年前に加計孝太郎理事長と面会した際、
獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。
内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは２０１７年１月２０日」
という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない
ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
賃上げ率、非製造業20年ぶり高水準最終集計
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30741250Q8A520C1TJC000?s=1
2018年の賃金動向調査（最終集計）によると、全体の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%となった。5年連続で2%台を維持した。
人材獲得競争が激しくなる中、非製造業で人手確保のための賃上げが相次いだ。非製造業の賃上げ率は0.55ポイント増の2.5%となり、1998年以来20年ぶりの高水準だった。
1997年以来2..
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 産業用ロボット受注、1兆円が射程に入った！
https://newswitch.jp/p/13067
日本ロボット工業会は２３日、２０１７年の産業用ロボットの受注額（非会員を含む）が前年比２７・８％増の９４４７億円だったと発表した。９０００億円を超えるのは初めて。
人手不足などを背景に世界で工場の自動化（ＦＡ）やロボット需要が拡大。中でも中国が全体をけん引した。総出荷額は同２５・１％増の８９５６億円となり、過去最高を更新。うち中国向けの輸出額は同４９％増の２５９９億円と急拡大した。
政府の支援を受ける中国ではＦＡへの投資が拡大。耐久性や精度への要求も高まり、「信頼性に優れる日本製ロボットを導入する機運が高まった」（同協会幹部）と分析する。
１８年の受注額は同１６・４％増の１兆１０００億円を見込む。中国などでＦＡの流れがさらに加速するほか、日欧米ではＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などで「ロボット活用への関心が高まる」（同協会幹部）と予測。
数年先も世界的なロボット需要は続くとの見通しを示した。 2018年度に企業の62.4％が設備投資計画「あり」
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3647&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果（有効回答数9924社）によると、2018年度（2018年４月〜2019年３月）に設備投資を実施する予定（計画）が「ある」（「すでに実施した」、「予定している」、
「実施を検討中」の合計）企業は62.4％となり、６割を超える企業が設備投資の実施を予定していた。内訳は、「すでに実施」が6.9％、「予定」が35.2％、「検討中」が20.3％だった。
設備投資の予定が「ある」企業を規模別にみると、「大企業」が70.7％、「中小企業」が60.3％、「小規模企業」が49.0％となり、「小規模企業」は「大企業」を21.7 ポイント下回った。
業界別では、「農・林・水産」（80.4％）が８割を超えたほか、「運輸・倉庫」（78.0％）、「製造」（75.1％）が高い。また、最高の「農・林・水産」と最低の「不動産」（46.5％）で33.9 ポイントの差があり、設備投資の実施は業界間で濃淡がはっきり分かれた。
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
安倍は国難、
安倍は悪魔、
安倍は膿
m TAKANO@mt3678mt5月29日
「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした答弁について、
「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と、
関わりが隠せなくなってこんな言い訳を始めた安倍首相。
ここまでくると詐欺師も同然ではないか。人として終わっている。
森永卓郎
「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」
「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U
自民党議員も安倍離れ モリカケ問題にうんざり
安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという
虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。
早く辞めてもらいたい。 、
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 賃上げ率、非製造業20年ぶり高水準最終集計
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30741250Q8A520C1TJC000
2018年の賃金動向調査（最終集計）によると、全体の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%となった。5年連続で2%台を維持した。
人材獲得競争が激しくなる中、非製造業で人手確保のための賃上げが相次いだ。非製造業の賃上げ率は0.55ポイント増の2.5%となり、1998年以来20年ぶりの高水準だった。
1997年以来2..
アベノミクス失敗により侵食された日本経済
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
5月第4週投資部門別売買状況
日経平均株価は8週連続上昇の後、北朝鮮、25%関税、円高などの悪材料が出て悪材料を嫌がる主体は売る。
一方、悪材料に反応しない事法、悪材料が出て株価が下がると買う自己（日銀ETF）、個人などの主体は買った。 １〜３月の設備投資３．４％増＝経常利益は過去最高−法人企業統計
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060100455
財務省が１日発表した２０１８年１〜３月期の法人企業統計調査によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比３．４％増の１４兆７７２０億円となり、６四半期連続のプラスだった。
経常利益は０．２％増の２０兆１６５２億円で、１〜３月期としては過去最高となった。財務省は「経済の緩やかな回復傾向を反映した動き」と分析している。
設備投資は製造業が２．８％増で、業種別では半導体関連や加工食品分野の生産能力増強投資が目立った。非製造業の設備投資もオフィスビルや商業施設の建設などで３．６％増となった。
経常利益は、円高による自動車輸出の利幅縮小やスマートフォン向け部品の価格低下が響き、製造業で８．５％減と落ち込んだ。
一方、非製造業は５．０％増と堅調を維持。原油など資源価格の上昇で卸売業の業績が伸びたほか、電気料金値上げによる事業者の収入増も寄与した。
売上高は３．２％増の３６１兆７７８０億円。アジア向け自動車輸出の好調などで製造業も１．４％増とプラスを確保した。非製造業は都市部の建設需要などに支えられ、３．９％増と伸びた。
調査は無作為抽出した資本金１０００万円以上の企業を対象に実施し、金融・保険業以外では１万９２６７社から回答を得た。
今回の調査結果は、内閣府が８日発表する１８年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。
自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求
産経新聞
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は６日午前の党会合で、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり
「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を（国会に）立ち上げて」と発言した。
また、加計学園関係者が「平成２７年２月、安倍晋三首相が学園理事長から新設計画の説明を受けた」と愛媛県職員に説明し、
後に誤情報だったとコメントしたことについて「どう考えても、愛媛県に嘘をついたというのはおかしい」と強調した。
男性の育休取得率、過去最高5.14％…金融・保険業15.76％
https://s.resemom.jp/article/2018/05/31/44821.html
厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、
前年度（平成28年度）比1.98ポイント増の5.14％と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2％であった。
「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に毎年実施。平成29年10月1日現在の状況について平成29年10月1日〜31日、6,160事業所を対象に調査し、3,869事業所から回答を得た。
速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめており、ほかの項目を加えた確報版は7月末ごろ発表を予定している。
調査結果によると、平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した人（申出をしている人を含む）の割合は83.2％。
平成28年度調査の81.8％から1.4ポイント上昇し、2年連続の増加となった。女性の育児休業取得率のピークは、平成20年度の90.6％。
一方、男性は平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産し、平成29年10月1日までに育児休業を開始した人（申出をしている人を含む）の割合は5.14％。
平成28年度調査の3.16％より1.98ポイント増え、5年連続で上昇、過去最高を記録した。
育児休業者率を育児休業制度規定の有無で比較すると、制度規定がある事業所は女性85.1％、男性5.31％、制度規定がない事業所は女性49.5％、男性2.15％と、顕著な差があった。
事業所規模別では、女性は「30人以上」90.9％、「5〜29人」72.5％、男性は「30人以上」4.59％、「5〜29人」6.13％と、男女で違いもみられた。
男性の育児休業取得率を産業別でみると、「金融業・保険業」の15.76％がもっとも高く、「情報通信業」12.78％が続いている。
安倍内閣支持率、最低を更新 不支持も増加 JNN
ＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍政権が発足して以来、最も低い３９．０％になりました。
去年８月の３９．７％を下回り、第２次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
一方、支持できないという人は１．４ポイント増えて、５９．１％でした。
就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
嘘つき安倍政権に対抗 中村時広愛媛県知事
「嘘をつき通させられて財務省の職員が自殺してしまいましたが、
僕は、絶対にそんなことはさせたくない。
自己保身しか考えていない政治家には、
僕の行動が理解できないかもしれませんけれどね」
ようやく自民党内で安倍批判が出てきた
小泉進次郎氏
「加計問題はどう見てもおかしい。学園が愛媛県に嘘をつくのはおかしい」
伊吹文明氏
「安倍さんがちょっと困ったというのが雰囲気でしょ。」
石原伸晃氏
「なるほど、わかったという人はほとんどいないのが現実。」
森友改ざんは安倍首相ではなく、佐川氏の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から行われた
森本敏 防衛大臣政策参与・元防衛大臣
森本敏： 総理とか総理夫人じゃなくて、(佐川氏が)国会で質問されたときの答弁をきちっと論理的に調べないで
自分で答弁してしまったつじつまを部下が合わせようとして改ざんしたんですよ。組織的犯罪ですよ。
長妻昭： なんでそんな答弁する必要があるんですか？
森本敏： 必要じゃないんだよ。間違ったんだよ。
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&;ch_userid=hajimarin&prgid=56017161
ようやく自民党内で安倍批判が出てきた
小泉進次郎氏
「加計問題はどう見てもおかしい。学園が愛媛県に嘘をつくのはおかしい」
伊吹文明氏
「安倍さんがちょっと困ったというのが雰囲気でしょ。」
石原伸晃氏
「なるほど、わかったという人はほとんどいないのが現実。」
新潟県知事選 池田氏と花角氏横一線 終盤までもつれる大接戦に＝JX通信社 独自情勢調査
6/8(金) 17:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180608-00086201/
年代別に見ると、60代から80代までの世代では池田氏への支持が上回る一方、20代から50代までの世代では花角氏への支持が上回っている。
アベノミクス失敗
景気はかなり悪化している→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
デフレ脱却にはほど遠い状況で、むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
>>362
消費増税、年金支給年齢の引き上げでマインドが悪化してる。 竹下氏、財政再建「国家のためなら内閣吹っ飛んでも」
5/28(月) 10:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000015-asahi-pol
歳出カット、増税という二つの分野で私たちは苦い薬をのまないといけない。
そのためには国民の皆さんに徹底的に説明をしていかなければならない。
時には選挙に負けるかもしれない。負けたっていいとは言えませんが、
国家のためなら内閣の一つや二つ吹っ飛んだって、どうっちゅう話じゃないんです。
「国家のために必要だ」と判断した場合、非難を受けようとも、その道に向かってまっすぐ進む。
その時の内閣は潰れるかもしれないが、後世、必ず再評価をいただける。
（水戸市内の講演で）
「安倍政権の継続」こそが大きなリスクになってきている
端的に言って、安倍政権の継続は、金融市場にとってもプラスになるものは何も無い。
先を見越しているプロたちは、安倍首相が続投することが逆に大きなリスクに
なってきていることを、既に認識しています。
小泉進次郎氏が安倍内閣と対峙姿勢
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が
党執行部と距離を置く場面が目立っている。
小泉氏は講演で「一つのことに『おかしい』と言えなくなり、
黙っていることに慣れてきたら終わりだ」と語っている。
モリカケ問題などを念頭に、真相究明に
取り組む姿勢を強調したものとみられる。
小泉氏は加計学園の獣医学部新設問題で、
国会に特別委員会を設けて調査することを求めている。
４月の機械受注が９年１０カ月ぶり高水準 １０・１％の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の４〜６月期の見通しについて「５月以降は反動減も想定されるが、
４四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
5月の銀行貸出残高、前年比1.9%増設備投資需要が堅調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H65_Y8A600C1000000
日銀が8日発表した5月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比1.9%増の454兆9497億円だった。
前年実績を上回るのは80カ月連続。省人化や生産性向上のための設備投資需要の高まりが銀行の貸し出し増につながっている。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の211兆5054億円。大型のM&A（合併・買収）案件があった前年の反動で伸び率は前月（0.5%増）から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.4%増の243兆4443億円。伸び率は前月から横ばいだった
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の708兆5997億円だった。 アベノミクス崩壊
新築の高級マンションで投げ売りが始まる 不動産業界が崖っぷちに
現代ビジネス
潮目が変わった。億ションが売れ残っている。
そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。
「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。
そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」
誰がババを引くか
「東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。
オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。
多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります。」
5月の倒産件数4％減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同月比4.4％減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4％減の1043億9900万円で、5月としては1973年（959億8900万円）以来45年ぶりの低水準だった。
景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。
件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。 アベノミクス崩壊
新築の高級マンションで投げ売りが始まる 不動産業界が崖っぷちに
現代ビジネス
潮目が変わった。億ションが売れ残っている。
そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。
「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。
そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」
誰がババを引くか
「東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。
オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。
多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります。」
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
