日本各地の景気を報告するスレ@204
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
モリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率、じわじわと回復 「支持する」が再逆転して安定
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/02/kibouzero-3.jpg
毎日新聞による最新の世論調査で、希望の党の支持率が0%を記録したことが分かった。玉木雄一郎代表のブーメラン慶弔費問題もあって支持率が低下したとみられる。
小池百合子を追い出してこうなった。
毎日新聞は最新の調査結果について次のように発表している。
自民党35%
立憲民主党13%
公明党3%
共産党3%
日本維新の会3%
民進党1%
希望の党0%
社民党0%
好調な自民党とは対照的に野党は絶不調。森友・加計学園問題での追及が失敗に終わり、ついに国民から見放されたというところか。特に希望の党は絶望的で、選挙で大敗した責任を小池百合子にとらせたものの、玉木雄一郎に交代してから党勢は悪化してしまった。
ここで玉木雄一郎代表も責任を取って辞任するのが筋というものだろう。もしくは存在意義を失った希望の党はもはや解党してもいいとさえ思う。
支持率0%は何かの間違いなどではない。
これより少し前に行われた世論調査でも似たような結果が出ている。
(1)NHK。希望の党は0.4%。
(2)時事通信社。希望の党は0.3%。
つまりはどんどんと下がっていき、ついに誰も支持すると答えなくなったということだ。玉木雄一郎代表には早く今の方針が間違っていることに気づいてほしい。
一時はモリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率はじわじわと回復の兆しを見せている。
「支持する」が再逆転して安定してきた。 安倍の仕掛けたマトリックスが崩壊中
リアル世界が白日の下にさらされる 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
〜〜〜〜(一部要約)〜〜〜
安倍は前科2犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー (減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ)1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 ここ5年の店舗数推移、思いつく限り書いてみた
地元300m圏内
商店街A店舗数50以上→10前後
商店街B店舗数30以上→10前後
本屋7→1
ラーメン屋20前後→10以上?
吉野家4→5
すき家1→2
マクドナルド6→7
コンビニ9→20以上
駄菓子屋5→全滅
おもちゃ屋7→全滅
ゲーム屋3→全滅
酒屋8→2
米屋3→全滅
文房具屋2→全滅
カメラ屋?→全滅
売り物件やら空き店舗だらけになりました >>6
本屋は本当になくなったな
人口10万の地方都市だが、地方チェーンの書店2店舗、個人経営1店舗、スーパー内の併設2店舗になってる(うちツタヤ1)
半分以下だな トイザらスもアメリカの全店舗閉鎖するそうだ
今の親はおもちゃとかどうやって買ってるんだろうな?
通販? バイト時給2%高の1021円 2月の三大都市圏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28150160V10C18A3000000/
リクルートジョブズ調査(三大都市圏):1021円
パーソルキャリア調査(全国):1031円 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
1月31日
【日本の解き方】研究費不足に悩む大学関係者が「教育国債」を否定する不可解、財務省への忖度か知的退廃か https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180131/soc1801310008-n1.html zakzak.co.jp/soc/news/18013… @zakdeskさんから
高橋 洋一(嘉悦大)
@Yoichi Takahashi
といつていたら、国立大学協会のほうから連絡がきた。これからの運動方針に取り入れればいいが。
午後0:58 2018年3月15日 運動をかねて少し遠い駅の商店街を見に行ったのだが、赤提灯のぶら下がった居酒屋で客が座るはずのカウンターに店主座って、カウンターに右ひじを乗せて、手のひらで傾いた頭を押さえて通りを眺めている姿が印象的だった。 >>19
何処も同じだなwww
何とか生き残ってるとこも次第に閉めるよ。
マジで雰囲気悪くなってきたなwww 2018年3月7日(水)
青森県で創業・起業113人 過去最高更新/17年度
県議会は6日、一般質問を行った。県は、2017年度に青森県で創業・起業した人数が18年1月末現在で113人に上り、過去最高だった16年度の110人を上回ったことを明らかにした。吉田絹恵議員(公明・健政会)の質問に答えた。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180307033831.asp >>20
消費税が追い打ちをかけるな
外食はもう無理だろ
一部の定番か、増税を気にしない高級店以外
結局、チキン屋も死亡する時代 >>23
今の感じだと消費税増税予定日前になんかおかしくなりそうだけどねwww 2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。
負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914&g=eco ここ数年、おかしな世の中になって来たなと思ってたら
あっという間に不況になったな
もっとも土日は人気のスーパーはかなり混んでいる
食材を買って家で飲み食いが増えての自己防衛だろう
エンゲル係数も上がる訳だね
これもアベノミクス失敗による副作用と消費増税の悪影響が大きいが
安倍退陣は確実なようだ!
これだけ滅茶苦茶に荒らされた後の政権も大変だろうが
なんとか軌道修正出来るだろう
「夜明け前が一番暗い」→「明けない夜はない」
本当に苦しくなった時にこそ、光が見えるのかもしれない…
小事業をしてるけど、もう少し踏ん張ってみたい >>26
エンゲル係数は、特に経年変化においてあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html 消費が良くないと、食品関係が強いと言われる
衣、住は我慢できても、食わないと死ぬからね
ウチの近くもスーパーやドラッグストア、100円寿司は増えてるよ 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 梅干しを買ったのだが、容器の中に2粒くらい空いた部分ができていて、明らかに最近内容量が減っているのが分かったのだが、梅干しパックの並びも崩れていて、みんな少しでも大きいのを買おうとしているようだった。 緊急配信「元キャリア官僚 再び忖度を語る!」元通産官僚石川和男 上念司【チャンネルくらら・3月16日配信】
・財務省は理財局国有財産課をトカゲのしっぽ切りにする可能性がある
・ポスト麻生の財務大臣は菅官房長官が適任?
https://www.youtube.com/watch?v=VGmc-1x0Bls 21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか
22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ
23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。
24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた 大好評のアベノミクスがやっかいなんだよな
あれが無ければとっくに終わってる
アベノミクスが大好評すぎ 問題は悪の宰相がいつまで国民をだまし続けれるか、だな! こんなおもろい書き込み楽しくてやめられん、信金中央金庫は金銭消費貸借証書を客に無断で改ざんして口座から巨額の金利を騙し盗った 森友問題、内閣支持率を直撃 総裁選・改憲に影響
2018/3/19 22:30日本経済新聞 電子版
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題が
安倍内閣の支持率を直撃している。報道各社の世論調査で内閣支持率はいずれも急落した。
これまで首相官邸は「財務省の問題」という立場で事態を鎮めようとしてきたが、
厳しい世論に政権基盤が揺らぐ。
9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の3選戦略や憲法改正論議にも影響する。 >>36
アベノミクスは属人的なもんだ
石破小泉になれば緊縮消費増税で就職難デフレに逆戻り >>40
石破氏、小泉氏(岸田氏も含めて)がアベノミクスを継承しないというソースよろ。 コピー機など事務機器のメーカーが、主力の複写機事業の不振で相次いでリストラを進めている。
リコーは2017年度に5000人超を、富士ゼロックスは17年度以降に1万人を削減する見通しだ。
事務機器の販売価格や保守料金が下がったことが背景にある。
複写機はすでに低価格だけが魅力の商品なので、日本国内で作るより海外工場で製造する方が有利。
このため、国内人員のリストラは必然的な流れとなる。 >>42
ペーパレス化による事務機市場の縮小だろハゲ >>43
ペーパレスと言いながら、いちいち印刷してマーカーペンでマークしてたけど。
コンピュータメーカ勤務 近所の個人経営の飲食店やカフェや美容室
どんどん潰れたり閉店しているよ
生き残っているのは薄利多売のチェーン店のみ >>43
ペーパレス化による事務機市場の縮小というのは表向きの理由で、実際は複写機もコモディティ商品となったことが大きな理由だよハゲ。 店がつぶれた後にテナント募集がずっと続いている空き店舗が増えている感じがするな。昼食の時間に待つ客ができるくらいの場所でないと厳しいのかも。 1月家計調査 実質消費支出 2人以上の世帯 前年比 +1.9%(旧方式+2.0%) 新しい総消費動向指数だと前月比+0.4%、前年比+0.9%。家計調査以外の統計も使った試算値。
かなり安定しているので参考にしてよいと思われる。家計調査も改められたが時系列がないのでグラフは旧方式の数字。総じて強い。
https://i.imgur.com/kmiK57f.jpg 経済板にやたらアベノミクスのスレが乱発されて、このスレを探すのも大変だが、ネトウヨという言葉を日本人が使わないように、アベノミクスという言葉+否定イメージも日本人はあまり使わないのかもしれないな。 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 >>54
この冬の野菜高騰がトドメになって、テナント更新をして数年続ける自信がなくなったのかな。外食も金がかかるし、カロリー取りすぎて太るし、外国人が増えて行く気が萎えるし、先は暗いな。 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html アマゾンよりもヨドバシカメラの方が景気いい。
ヨドバシの通販が最強だと思うけど、ヨドバシは海外展開が全然できてない。
アマゾンが優れているところは、海外に多数展開しているところ。 >>58
ヨドバシは海外でやる気なんてないし無理だよ? たまに銀座のそこそこ高い寿司屋やフレンチ行くけどどこも予約取りづらいし満員盛況だね。
特に寿司屋は外人客が多い。アジアからドバイだのアメリカだの多彩。 >>60
ガイドブックとかに載ってない店に行ってみ。 >>55
来年の消費増税でしょ
半分程度になるかと
てか、8%になってから外食半分以下になってる >>61
ん?例えば?
寿司といえばさいとうは予約全然とれないなあ。 >>62
1月外食売上高全店 前年比 +3.1% 休日1日減を考慮すると12月と変わらない水準。鳥貴族既存店が-3.6%。居酒屋の不振は続く。
マックはV字回復が継続。牛丼もプラス。ファミレスの和洋はマイナス、焼き肉とディナーレストランはプラス。業態としては好調。アルコール、次いで中価格帯が弱い感じ。
https://i.imgur.com/frrqWXW.jpg 富裕層の高額消費が好調だとかいうニュース見たけど、株や不動産上昇による不労所得だとしたら、株価が下がったりオリンピック特需が終わった日には、この層も金使わなくなるんかな?
今が恐慌前の最後のバブルかも くまモン販売1408億円
海外で好調、17年過去最高
2018/3/20
熊本県は20日、県のPRキャラクター「くまモン」を利用した商品の2017年の年間売上高が、好調な海外販売などを背景に少なくとも1408億7千万円に上り過去最高だったと発表した。16年は1280億2千万円。調査開始後の7年間の累計売上高は、5千億円を超えた。
関連商品を扱う4555事業者のうち、回答を得た3413事業者の売上高を集計。中国、台湾、香港を中心とした海外分は約39億円で前年から2倍以上伸びた。
全体の主な内訳はくまモンのパッケージを使った県産トマトやイチゴなどの食品が約1195億円、ぬいぐるみなどのグッズは約214億円。
https://this.kiji.is/348679346283627617?c=39546741839462401 崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
9月に3選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は31%までに落ちた。
2012年12月の「第2次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去1年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット(Abexit:安倍首相の退陣)」の可能性まで提起されている。 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。
旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 外食や弁当などの中食に使われる業務用米の卸値が上がっている。
例えば、牛丼に使われる北海道産きらら397の1俵(60kg)あたりの取引価格は日銀による異次元の金融緩和により2017年10月で1万5774円と3年前より23%も上がった。
外食チェーンで値上げの動きが広がり、コンビニは値上げをしない代わりにおにぎりを小さくするなど消費者にしわ寄せがきている。 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 事務関連機器大手のリコーは23日、今期(2018年3月期)の連結純損益が
1700億円の赤字に転落する見込みだと発表した。
従来は損益とんとんを予想していた。
米国販売会社の、のれん代など固定資産で約1400億円、
別の米ITサービス会社などで約400億円の減損損失を計上することが響く。
1700億円の赤字は結構な金額である。 オレも一つ
3月末で最寄りのAコープが店仕舞いすることになった
それで5km離れたスーパーまで買いに行かなくてはならなくなった
これで今年のような豪雪のとき老人中心に買い物難民がさらに増えることになるだろう 2017年農業景況DIは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に1月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果(有効回答数6711先)によると、
農業全体の2017年通年の景況DI(前年比、「良くなった」−「悪くなった」)は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況DIを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」(26.2→59.4)、「ブロイラー」(27.4→55.3)や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」(▲4.9→39.7)は景況DIが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」(11.1→26.5)は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」(▲17.6→34.8)は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」(25.6→21.8)や「施設野菜」(26.3→15.0)、「都府県稲作」(23.6→10.3)、「露地野菜」(14.7→7.5)は景況DIが悪化した。なお、「施設花き」(11.8→▲10.6)は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&cat_src=biz&enc=utf-8 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所(同市)は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ(ベア)を検討中だ。仁張正之社長(58)は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2 ワインドアップ(W)日本経済の復活へのシナリオが見えてきた
https://zuuonline.com/archives/184144
@潜在成長率が上昇していることが明らかになった
アベノミクスによる改革で、女性・若年層・高齢者の働く力の強化に成功し、
少子高齢化でも、労働の力が潜在成長率を押し上げ始めた。
不断の労働改革を進め、労働の力を維持していくことが重要である。
労働の力のみで潜在成長率を押し上げるのは限界である。
次は、企業活動の活性化とIoT・AI・ロボティクスなどの産業革命を追い風に、
次は資本の力により潜在成長率を更に押し上げる必要がある。
単純な労働・資本のインプットの拡大だけではまだ本格的な回復ではない。
完全雇用で景気が良くても、実質所得増加の源である生産性が大きく向上するまで経済政策のアクセルを緩めてはいけない。
A生産性が大きく向上すれば日本経済の復活
リストラではなく、景気拡大局面の投資によるイノベーションで生産性が向上すればバブル崩壊後初めてで、
日本経済の長期低迷からの復活を意味する。そして、自己実現で日本国民は明るくなる。
デジタル革命による生産性の向上は、所得格差・過剰貯蓄・雇用破壊を生みやすいため、
教育による機会の平等、貧困連鎖の防止、完全雇用の状態の維持などを財政政策で目指す必要がある。
危機への過度な警鐘を含む悲観論から逆算するこれまでの政策はリスクが自己実現してしまうため、
イノベーションを起こす日本国民の力を信じる楽観論から逆算するアベノミクスの政策哲学は正しい。 森友学園と野田中央公園の土地と周辺は指定同和地区ではなくこの土地の少し北東の岡町北地区が同和地区で、
森友学園の周辺は多くの沼地があり同和系の産廃業者が1960年代以降不法投棄していた。埋めたてられ岡町北地区の住民が移り住みバラックが建てられスラム化した。
不法占拠であったにも関わらず同和系の住民の周辺に集まったのがややこしい左翼系弁護士や解同連中。結局、法外な補償金を払い立ち退かせた。
特例とか特殊という言葉は籠池だけのことではな。ここ一帯がこういう土地であったのは近畿財務局の担当したノンキャリア組の役人は当然知っていた。
なぜ、ゴミを処理して一般競争入札にしなかったのか。旧同和系の土地を再開発する時、なかなか、マンションやアパートの土地として利用することはできない。公示価格が低すぎると周辺の地価に影響を及ぼす。そのために、学園都市化を考えた 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62%だった。 質素倹約に励むしかない。
酒やタバコはきっぱり辞めましょう、健康のためにもね。 【悲報】ファンケルも送料無料を廃止へ、宅配会社の値上げ要請は「過去に例のない規模」
化粧品や健康食品の通販大手ファンケルは4月19日から送料を値上げする。
送料無料サービスを廃止し、現在の配送料金に一律100円を上乗せする。
委託先の宅配会社から大幅な値上げの要請があり、
企業努力ではコスト上昇分を吸収しきれなかったことから送料を引き上げるという。 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
https://www.asahi.com/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。
地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。
都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。
上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。
12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、
再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。
上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。
沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。 次の総理は誰にするか「自民がまとまるのは岸田文雄氏」
安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。
自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。
実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。
また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。
一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。 2018年公示地価
全国全用途平均 前年比+0.7%
世界に地価が暴落した経験を持つ国は多いが、27年前の地価を回復しておらず、半値以下というのは日本だけの超がつく異常。デフレの中で最も悪質な資産デフレを放置して高い経済成長は不可能。平均地価の大幅な引き上げ策が二極化防止策と同時に必要。 >>83
>「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している
「財政再建策を進めれば国民は財政の先行きに楽観的になり安心して金を使うようになる」といういわゆる安心論主張者か
前回の増税のときも同じこと言ってたバカどもがいたよな このスレ上がらなくなったね?
地方とか少し良くなったかな?
森友改竄騒動で呆れてしまって終わった感かなwww
人身事故、他河川敷などのニュース見てると
追い詰められてる人多数だね・・・
年度末といい全然パッとしない年度末だったなw 【安倍外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ!」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
「日米関係」「日中関係」「日ロ関係」「日韓関係」
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
「日米関係」「日ロ関係」は良好。
「日韓関係」も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
「日中関係」も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ソニー、年収5%賃上げ 好業績を反映
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180328/bsb1803280500001-n1.htm
ソニーは27日、15年ぶりに、月給のうち基本給に当たる部分を引き上げる方針を明らかにした。
年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げとなる。
半導体やゲームが好調で、2018年3月期の営業利益が20年ぶりに過去最高となる好業績を反映した。
ソニーでは一般企業の基本給部分をベース給としている。制度の変更があり、15年前と一概に比較できないものの、
管理職未満の主任クラスで月額6000円分、上限と下限がそれぞれ上がる。労働組合と交渉中で、4月中にも妥結する見通しだ。 福島市は29日、同市の摺上川ダムを水源とする水道水を詰めたペットボトル「ふくしまの水」が、
国際的な品質評価コンテスト「モンドセレクション2018」で最高金賞を2年連続で受賞したと発表した。
同商品は15、16の両年が金賞、17年に初めて最高金賞を受け、金賞以上の受賞は4年連続となる。
同商品は水道水の安全性とおいしさをアピールし、原発事故に伴う風評を払拭(ふっしょく)しようと、
15年から同コンテストの「ビール、水、ソフトドリンク部門」に出品している。
同日、市役所で開かれた会見で、木幡浩市長は「福島の安全性に取り組み、復興のシンボルの
一つとしてイメージアップにつなげていきたい」と意気込んだ。 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html 【悲報】去年の中高生自殺者数、平成で最多に
2018年3月16日 13時07分
去年1年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも38人増えて346人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、SNSを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。 途中の乗り換え駅の看板広告が4月には埋まるかと思っていたが、3割くらい空いたままだな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています