http://welfare.fem.jp/?p=151
20代単身で無貯蓄６割、無貯蓄世帯の子どもはこの15年で倍増、
相当額の貯蓄を前提とする生活様式（世帯形成、子育て、医療、介護）は破綻──
急がれる福祉国家型の生活保障

ここ数年、貯蓄がない世帯が急増している。日銀の外郭団体である
「金融広報中央委員会」は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っているが、
今年の６、７月に行われた二人以上世帯の調査では、
金融資産無しの世帯割合が31.2％と、2013年以来５年連続の30％超えとなった。
同じく単身世帯の調査では（ネットモニター方式）、46.4％と、これも2015年以来３年連続で45％を超えた。

▼図１でわかるように、2010年から大きな変化が起きており、
これは、2008年秋からの経済危機の時期に照応する。
無貯蓄世帯率は、二人以上世帯では２割強から３割強に、
単身世帯は３割前後から５割弱に増加した。