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アベノミクスって実は成功してない?

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0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/27(土) 22:04:27.45ID:7WI9e67r
景気良いじゃん今
0478金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/22(金) 13:09:44.32ID:6kliWFTw
【悲報】実質賃金がまたマイナスに!!

4月の実質賃金0.2%減 2カ月ぶりマイナス

2018/6/22 9:48

厚生労働省が22日発表した4月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%減った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32096780S8A620C1EAF000/
0479金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/22(金) 19:11:02.14ID:CON4mmVV
固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000

東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。

固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税..
0480金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/23(土) 08:19:15.66ID:PfWW2V5h
【悲報】 アベノ不況でまったく上がらない物価 ついに2%の物価目標達成時期削除へ

「過度の注目不適当」達成時期削除多く 4月日銀議事要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31993000Q8A620C1EAF000/

日銀は20日、4月26〜27日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
「2019年度ごろ」としていた2%の物価目標の達成時期について
「過度の注目が集まることは市場との対話の面からも適当とは言えない」との意見が多く、公表資料から削除することを決めた。
日銀は13年に異次元緩和を始めてから目標達成時期を示してきた。過去に6回先送りしており、追加緩和があわせて実施されることもあった。
0481金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/23(土) 08:36:20.27ID:PfWW2V5h
【悲報】アベノ不況で全国百貨店売上高が2.0%マイナス

全国百貨店売上高、5月は2.0%減 夏物衣料が不調
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HNI_S8A620C1000000/

日本百貨店協会が22日発表した5月の全国百貨店売上高は4505億円(全店ベース)だった。
既存店ベースでは前年同月比2.0%減で、3カ月ぶりに前年を下回った。
0482金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/23(土) 16:19:51.44ID:cFVdAVfd
「オール沖縄」苦戦は避けられない!? 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol

安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。

しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。

私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。

それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。

自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。

野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。
0483金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/24(日) 09:18:57.30ID:6JWq3CMU
朝日新聞、部数減少のため生産体制を再編 名古屋工場と堺工場の輪転機をそれぞれ1セット停止
2018-06-23
https://snjpn.net/archives/56305

居島一平
「朝日新聞が100%出資の新聞印刷会社が生産体制を再編する」

上念司
「朝日が売れなくて閉鎖・ラインが1つ止まる。輪転機の減価償却する為に新たな仕事をとらないといけない。苦渋の決断をし脱朝日に舵を切らないと職を守れないのでは?」
0484金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/24(日) 09:43:09.32ID:OF3qYKZi
【ゲリノミクス】日銀がついに「敗北宣言」。物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になっている=斎藤満

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。

http://blogos.com/article/298439/
0485金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/24(日) 18:37:08.03ID:GUkTy+GT
税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974

 2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。

 16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。

 税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。

 法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
0486金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/25(月) 13:38:05.58ID:O/9nQdHw
【悲報】日銀短観、15社すべてが2期連続で悪化を予想

大企業製造業は2期連続の悪化か 日銀短観予測

2018年6月24日 11時00分
来月2日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、
代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、2期連続で悪化すると見込まれています。
日銀の短観は3か月ごとに国内のおよそ1万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、
来月2日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。

この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから2期連続で悪化すると予想しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493271000.html
0487金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/25(月) 20:57:49.20ID:NExBkWGE
古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」
6/25(月) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol

>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。

>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。
0488金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/26(火) 14:15:17.52ID:/uSKVtPV
【悲報】安倍晋三、またまた嘘をつく

F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず

6/26(火) 5:00配信

【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、
「米軍に(飛行)停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、
日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。
だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。

首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。
ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。
これは残念ながら事実だ」と述べた。

質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と批判した。

政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、
事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00273049-okinawat-oki
0489金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/26(火) 15:44:08.21ID:/P5h7CsW
安倍首相、議員票過半数の勢い
自民党総裁選、地方票で変動も
https://this.kiji.is/383551501559497825

9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相(党総裁)の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派(計197人)を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。
0490金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/27(水) 05:33:44.34ID:xh7yiM08
国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000

国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT(情報技術)大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す..
0491金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/27(水) 14:49:28.88ID:TgUcMUf4
「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/

株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。

景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。

・2017年5月調査:8.6%
・2017年10月調査:9.3%
・2018年5月調査:10.3%

調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。

他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。

調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。

今後の調査結果の推移にも注目です。
0492金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/27(水) 15:21:39.53ID:OusrJ/we
【悲報】安倍晋三事務所の選挙妨害依頼事件で3枚の証拠文書が浮上

ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」

2018年06月26日

入手した「3枚の文書」

このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。
安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。
これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、
安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。
その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。

もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。
しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。

ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。
それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

続く

https://hbol.jp/168997
0493金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/27(水) 20:34:07.40ID:Yz2/YcQo
安倍首相はマクロ脳

「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」

https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228
0494金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/28(木) 15:38:16.06ID:ywjcPUOM
【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画

新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270

2018/06/26 06:00

かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。

「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」

4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。

財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間(2019〜21年度)のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。

財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」(財務省幹部)
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」(別の財務省幹部)
0495金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/28(木) 17:06:21.66ID:pMIiB0XA
「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35%の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
〜『エン 人事のミカタ』アンケート:エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15062

■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35%が増額と回答。メーカー・商社では90%以上が増額予定

★夏季賞与の増額幅は、半数が「5%未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」

★夏季賞与の減額幅は、3割が「5%未満」。減額理由は「業績不振」
0496金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/30(土) 09:05:01.77ID:gwhHh6Sc
【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/


2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
0497金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/30(土) 10:05:24.08ID:E8s3yGQg
>>496
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
0498金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/01(日) 03:25:06.31ID:pw/+et2p
【朗報】東京都内の安倍政権支持率 支持しない56% 支持する39%

東京都内の安倍政権支持率・不支持率(2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査)

まったく支持しない 38%
どちらかと言えば支持しない 18%
どちらかと言えば支持する 23%
強く支持する 16%
分からない 5%

https://rpr.c.yimg.jp/im_siggm7J0w8gFwk7UnAqEzmA46A---x528-n1/amd/20180629-00087508-roupeiro-003-13-view.png

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180629-00087508/
0499金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/01(日) 08:56:14.98ID:HCMXDiko
5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%

失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1
0500金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/01(日) 23:56:53.08ID:plkBAVKv
「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962

緩やかな景気回復だから
長続きしている

 景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。

 つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。

 仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。

「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。

賃金が上がらないから
長持ちする景気

 このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。

 給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。

 つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。

 ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。
0501金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/01(日) 23:58:05.73ID:M5ooP+i/
「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962

緩やかな景気回復だから
長続きしている

 景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。

 つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。

 仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。

「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。

賃金が上がらないから
長持ちする景気

 このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。

 給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。

 つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。

 ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。
0502金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/02(月) 10:52:21.59ID:wMlB3O8X
【悲報】日銀短観 2期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html

2018年7月2日 8時54分

日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を3ポイント下回り2期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、5月末から先月末にかけて行われました。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を3ポイント下回り、2期連続で悪化しました。
0503金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/02(月) 11:09:01.08ID:sb0KVa8R
調査月報 2018年7月号〜地方圏に拡がる地価上昇の背景
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf

失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い

2007・2017年失業率比較(都道府県別)
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg

今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる

また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している(図表8)。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている

前回と今回の銀行貸出伸び率比較(都道府県別)
https://imgur.com/vF45vHp.jpg
0504金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/02(月) 15:01:33.05ID:c2R1ZYMl
自殺も減らすアベノミクス

失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。

バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺
0505金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/03(火) 14:41:09.67ID:11w9a1/+
【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化

2018/7/1 1:31

日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
4月時点では19年度の上昇率を1.8%とし、2%の物価目標に近づくと説明していたが、1%台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/
0506金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/03(火) 15:58:31.03ID:DEhDOZDP
日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている

筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(2016年11月25日付)の中で、黒田日銀が2%インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年4月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU(インフレ非加速的失業率)が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。

黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を3%台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、3%台半ばからさらに低下し、2018年には遂に2%台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、3%台半ばどころか2%台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。

このように考えてみると、黒田日銀が2%インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率=構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php
0507金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/03(火) 20:17:28.76ID:e9ec0oVW
The 100 Most Influential People of 2018
Shinzo Abe by Malcolm Turnbull

http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/

2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル

彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。

しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。

安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。

(ターンバルは、オーストラリア首相です)
0508金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/04(水) 13:14:04.06ID:LrUhNQvg
【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が4カ月連続で悪化 基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」

消費者心理、2カ月ぶり悪化=実質収入減に懸念−内閣府調査

内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.7となり、2カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する4指標のうち、「収入の増え方」が4カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は2カ月ぶりに悪化した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042
0509金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/04(水) 20:03:36.75ID:YjapyaYE
「国の税収26年ぶり高水準」を解説
名目GDPが増えれば、税収も増える

高橋: 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が2だったらね、名目経済成長率が1%だったら税収2%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体3%くらいなんですよ。だから名目GDPが2%くらいでも、税収ってのは5,6%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。

飯田: そうですよね。2017年度のGDPが2次速報で1.6か1.7%くらい。

高橋: だから5%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。

飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日(水)
0510金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/05(木) 05:28:53.67ID:AiCMq39x
18年路線価、全国平均+0.7%に伸び拡大 上昇は3年連続
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q

[東京 2日 ロイター] - 国税庁が2日発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは3年連続。

47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県で、昨年の13都道府県から増加した。特に沖縄県は同5.0%上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は29県で、昨年の32県から減少した。

沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.0%上昇、宮城県の同3.7%上昇の順。福岡県(同2.6%上昇)、京都府(同2.2%上昇)も2%を上回る上昇率となった。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は33都市と前年の27都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の3都市から減少した。横ばいは13都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで4432万円だった。
0512金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/06(金) 06:01:04.63ID:TDo6bxMC
朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
0513金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/06(金) 09:31:06.35ID:9+FGH1Lg
【悲報】アベノ不況で実質4割しか納めていない国民年金

17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/

厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。

国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6%から改善傾向が続いている。

ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち6割は保険料を納めていない。

保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。

都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1%と半分に満たず、最高の島根の80.6%とは30ポイント超の開きがある。
0515金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/07(土) 08:58:09.29ID:tPv/Dng/
【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新

生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度

2018.06.20

厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。

https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/
0516金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/07(土) 14:19:45.08ID:8H9fwTXM
国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000

財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。

17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。

今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。

17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。
0517金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/08(日) 13:15:15.53ID:eDXrepUn
5月の名目賃金、2.1%増 14年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html

 厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が27万5443円と前年同月比で2・1%増え、2003年6月に並ぶ14年11カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは10カ月連続。

 名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が14・6%増え、1万1950円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は1・5%増の26万3493円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。
名目賃金の伸びは3月の速報で2・1%の増加だったが、確報で2・0%の増加に下方修正された。

 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は1・3%増で、2カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は16年7月(1・8%増)以来1年10カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で0・8%上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。
0518金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/08(日) 20:53:25.78ID:2zWa/74h
【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然

https://www.quick.co.jp/6/article/15781

それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約3カ月ぶりの大きさだ。
5月21日の週から6月18日の週に海外投資家は合計で約1兆円を売り越した。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png

次は裁定取引の残高を確認しよう。5月25日に2.6兆円あった買い残は6月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png

この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託(ETF)を買い入れた。

市場の一部では日銀のETF買い入れペースが話題だ。
1〜6月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてETFの買い入れメドを年間6兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば1年間で7兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。

決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png
0519金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/08(日) 22:29:33.11ID:E1v3CRNk
生活保護制度の現状について - 厚生労働省
平成29年5月11日

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去10年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。
0520金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/09(月) 10:37:24.55ID:knigyxOL
内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html

 報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、9月の自民党総裁選での「安倍3選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。

 注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、2月(56%)の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」(37%)、「安定感がある」(36%)が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は60%に上った。

 こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。

 日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は30%。小泉進次郎筆頭副幹事長(26%)や石破氏(20%)を上回り、2カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。

 共同通信の24日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員73人のうち、約4割に当たる31人が「安倍3選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。

 安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると、計228人となり、党所属議員405人の半数を超える。
0521金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/09(月) 12:45:07.30ID:d1n/vREN
【アベノ不況】5月の消費支出が4カ月連続マイナス なんと3.9%もマイナスに!! 

実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷 4カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/

総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
0522金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/09(月) 19:19:28.25ID:qfxKtV/u
日本の製造業、為替の壁破る 「感応度」ついにゼロに
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1

もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。

日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..
0523金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/10(火) 08:42:34.94ID:Xm82456m
【NHK世論調査】内閣支持率 4か月ぶり「支持する」(44%、↑6p)が「支持しない」(39%、↓5p)を上回る

内閣支持率 4か月ぶり「支持する」が上回る NHK世論調査

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。

NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
0524金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/10(火) 09:02:20.02ID:GRTJLnqJ
【アベノ不況】5月の景気動向指数悪化、消費支出は4カ月連続でマイナス
下げ幅は16年8月以来の大きさ

5月の景気動向指数、4カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス

内閣府が6日発表した5月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント下落の116.1となり、4カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。

一方、総務省が同日発表した5月の2人以上世帯の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が28万1307円と実質で前年同月比3.9%減だった。
マイナスは4カ月連続、下げ幅は16年8月以来の大きさとなった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm
0525金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/10(火) 13:50:53.91ID:NIBFc8iy
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」

「日本経済は世界のモデルになる」

セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
0526金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/10(火) 22:22:38.39ID:1/Bt7Fy5
日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなw

<経済連携協定>日EU署名、17日に東京で

【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合(EU)は
11日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定(EPA)の署名式を延期し、
17日に東京で行うことで合意した。EU側はユンケル欧州委員長が出席する。

日EUはEPAの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all
0527金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/11(水) 07:53:56.07ID:t+f8oyKr
【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質GDP上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇

なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/

2018年07月10日 04:45

ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。

日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。

物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1%で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。
0528金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/11(水) 20:48:21.23ID:pZfJ7BA7
地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822

 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。
2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。(2018/07/09-16:56)
0529金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/12(木) 14:26:13.01ID:60XFXzFg
【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字

内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all

7/9(月) 18:29配信

内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。

内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP(国内総生産)の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。
0530金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/12(木) 17:38:19.57ID:4se1y3K7
「永田町のユーチューバーになる」と宣言 玉木雄一郎氏
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol

永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに(自身の発言が)メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。
0531金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/13(金) 10:37:00.10ID:hyy3wAkv
失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604

 たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

 しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg

 民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

 これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

 一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

 それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

 さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg

 人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
0532金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/13(金) 12:31:35.27ID:wzdvB+06
【アベノ不況】個人消費も設備投資もマイナスで5月の実質GDPは2.1%マイナス

5月の実質GDP2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/

2018/7/10 22:31

日本経済研究センターが10日まとめた5月の月次国内総生産(GDP)は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1%低下した。
輸出が3.8%減と落ち込み、外需が1.8%分押し下げた。
個人消費は0.2%減、設備投資は2.1%減で内需も振るわなかった。
0533金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/13(金) 19:34:49.00ID:IyzZtK3t
倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

 東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。

 商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
 負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。

 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
 同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。
0534金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/14(土) 15:27:46.66ID:ZC8+SIYg
夏のボーナス4.2%増 本社最終集計、6年連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000

日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査(最終集計、6月29日時点)で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年(83万1896円)に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。

調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年..
0535金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/14(土) 15:52:01.67ID:iNJk09IT
政府の金融資産・負債の状況(2015年)
https://imgur.com/K80VkaR.jpg

粗債務と純債務の実績と見通し
https://imgur.com/LrQxq2J.jpg

財政の持続可能性を判断する際に粗債務ベースで債務残高を把握すると、場合によっては債務残高が過大評価され、
税収によって返済すべき債務の額が適切に把握できなくなってしまうおそれがある。

金融資産のことを考慮せず、負債である政府短期証券と財投債の残高のみをもとに財政状況を把握すると債務が過大評価されてしまうことになるから、財政の持続可能性を判断するに当たっては、
この点からも政府が保有する金融資産の存在を明示的に考慮に入れ、純債務ベースで財政状況を把握することが適切ということになる。

13年度以降は債務残高の積み上がるペースが鈍化しており、18年度以降は漸減していく見通しとなっている。
粗債務でみても債務残高の推移は同様となっており、この試算結果をみる限り債務残高を純債務・粗債務いずれでみた場合にも債務残高が発散していく(借金が雪だるま式に増えていく)という傾向はみられない。

このことを内閣府の「中長期試算」の試算結果と併せて考えると、「国債暴落」や「財政破綻」は明確な根拠をもたない極論あるいは根拠があいまいな印象論ということになるだろう。

PHP Policy Review デフレ脱却と財政健全化〜消費増税をめぐる「総括的検証」中里 透 上智大学経済学部准教授 https://thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2018/05/policy_v12_n75.pdf
0536金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/14(土) 15:53:25.92ID:GAxEkOqm
【アベノ不況】小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/

2018/7/12

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち6割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。
0537金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/15(日) 08:02:15.65ID:iE45xwkU
朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
0538金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/15(日) 08:41:56.13ID:BNqipQqs
税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0

安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。

藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。

その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。

23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。
0539金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/15(日) 11:43:45.93ID:CLnF6Dg1
17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000

総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入(速報)が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税(法人事業税、法人住民税)も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。
0540金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/15(日) 15:41:30.58ID:EZ3gWcAm
【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加

1〜6月の倒産3年ぶり増 北関東3県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/

2018/7/10 21:54

東京商工リサーチがまとめた北関東3県の2018年1〜6月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比3%増の179件だった。
増加は3年ぶり。県別にみると、栃木が8%増の54件、群馬が12%増の58件、茨城が6%減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。
0541金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/15(日) 23:42:06.21ID:CLnF6Dg1
この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率(=1−就業者数/労働力人口)が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係

就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206673.jpg
0542金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/16(月) 11:40:44.41ID:dTgLecYf
【悲報】国難安倍政権で最大の人口減少幅を記録!!

人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。
0543金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/16(月) 13:18:02.00ID:AFT3GzLB
世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退=米人権団体  : 安倍政権の日本が アジアで自由度が1位

> 米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス(Freedom House)が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点(もっとも自由)に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
    
> 日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
  
  
  
以上の通り、「世界自由度2018」で安倍政権の日本がアジアで1位、つまりアジアでもっとも自由な国との評価となりました。
  
最新の世論調査で安倍政権の支持率は、52.6%と5割超で、若者の支持はさらに圧倒的に高くなっています。(下記参照)
  
「世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持 :10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14184873/
0544金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/16(月) 13:26:12.56ID:eR8UWV8J
日本人の41%は「今の日本は景気が良い」と思っている
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」(※)から確認する。

示すのは景況感の推移。回答時点の景況感を「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」の4つの中から選んでもらい、そのうち「とても良い」「良い」を合算した結果をグラフにしたもの。この値が大きいほど、景況感は良いことになる。

http://or2.mobi/data/img/206687.jpg
↑ 今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」のうち前者2つの回答合計)(日本)

もっとも古い2002年時点ではわずか6%。ITバブル崩壊による景気後退期で、景況感は底にあった。その後しばらく調査は途絶えるが、次に回答値が得られたのは2007年。
今調査は該当年の春先に行われているので、サブプライムローン問題の体現化による金融危機ぼっ発(2007年夏)直前の、好景気な時の調査のため、28%にまで上昇。しかしその後は金融危機、さらにはリーマンショック、そして震災を経て値は下落。震災後の2012年には7%にまで落ち込む。

その後は大きく持ち直し、2014年には2007年時点の28%を超える35%に。2016年にはやや落ち込むも(年初からの中国株の大暴落に伴う株式市場の混乱が影響したのだろう)、直近の2017年では41%と最高値を更新する。
単純な景況感だけでなく、その背後にあるさまざまな事象が透けて見える結果ではある。
0545金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/16(月) 14:28:30.51ID:yi0f6Jja
SNSやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め 朝日世論調査
2018年7月16日04時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html

「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

年代別に見ると、18〜29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。
30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。
40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減った。

次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「SNS」と答えた層で48%(不支持率22%)。
次に「ネット」と答えた層は42%(同38%)、「テレビ」は38%(同41%)、「新聞」は32%(同54%)だった。
回答した人全体の内閣支持率は38%(同43%)だった。
0546金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/17(火) 15:44:37.20ID:0BRq26aQ
【悲報】国難安倍内閣の災害対応「評価しない」45%、「評価する」32%
5日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている

安倍内閣の災害対応「評価しない」45% 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html

2018年7月16日04時57分

朝日新聞社が14、15両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は32%で、「評価しない」の45%を下回った。

豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約11万人に避難指示が出た5日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。
0547金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/17(火) 19:56:34.13ID:D9d6RM4m
京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940

京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7%増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4%を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。

宿泊客の実人数は前年比10.0%増の1557万人、延べ人数は13.7%増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8%増の353万人、延べ人数は14.2%増の721万人で過去最高に。京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト(Wanderlust)」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数(実人数)が約110万人と推計している。
0548金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/17(火) 20:23:36.62ID:5/Px09aJ
#内閣支持率 の推移 3月→4月→5月→6月
年代の()数値は有権者比率

29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%)  37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%)  33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%)  30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%)  23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38%
0549金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/18(水) 09:39:31.72ID:Yol2VdJE
京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940

京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7%増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4%を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。

宿泊客の実人数は前年比10.0%増の1557万人、延べ人数は13.7%増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8%増の353万人、延べ人数は14.2%増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト(Wanderlust)」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数(実人数)が約110万人と推計している。
0550金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/18(水) 12:32:49.58ID:faZImzj9
【悲報】日本の成長率下方修正 アベノ不況で成長のペースがすでにピークに達す

IMF 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”

2018年7月16日 23時26分

IMF=国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
IMFは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のGDP=国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため1%にとどまると分析し、3か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。

また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2%に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9%で据え置きました。

さらに日本とヨーロッパについて、IMFは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html
0551金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/18(水) 13:24:40.51ID:eEW/O2KV
出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html

 約5年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。

 そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。

 それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。
0552金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/19(木) 12:51:10.54ID:qfYsa6Gj
不破雷蔵
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが

1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か

ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日

不破雷蔵
@Fuwarin

7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。
0553金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/19(木) 15:35:24.44ID:iLbVZzpx
【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録

飲食店の倒産、2000年以降最多に 個人消費低迷など

2017年の国内企業の倒産件数は8376件で、8年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が2000年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。

https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html
0554金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/20(金) 13:52:24.24ID:Ma9DPPCf
>>553
企業倒産、27年ぶり低水準 景気回復傾向で

 東京商工リサーチが発表した2017年度の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、16年度に比べ0・2%減の8367件だった。9年連続の減少で、1990年度(7157件)以来、27年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。

 負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ(負債額約1兆5000億円)が全体を押し上げ、58・1%増の3兆837億2500万円。ただ、件数ベースでは負債額1億円未満が74・8%を占めた。

https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html
0555金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/20(金) 15:55:45.62ID:kjlaMa2T
【大悲報】アベノ不況で日本の成長率がさらに下方修正

日本の成長率、1%へ下方修正 IMF見通し 貿易紛争に危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm

2018.7.17 06:07

国際通貨基金(IMF)は16日、世界経済見通しを発表した。
日本の2018年の成長率は1〜3月期がマイナスになったことを反映し、4月時点から0.2ポイント低い1.0%に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。
0556金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/20(金) 21:10:58.97ID:A3vI0uTU
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。

所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。

働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。

雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
0557金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/20(金) 23:21:39.18ID:nx5eCg8e
【アベノ不況】国難安倍政権でついにマイナス成長に落ちた日本の景気

ついに"マイナス成長"に落ちた日本の景気
世界経済は回復基調にあるのに……

http://president.jp/articles/-/25251
0558金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/21(土) 13:17:12.43ID:sSkFl7/M
株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も
0559金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/21(土) 18:36:45.57ID:ESZ7/smw
【アベノ大晋災】防衛省「赤坂自民亭に参加した小野寺防衛相は災害対応指示を出していない」

赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html

2018年7月19日19時12分

外務、防衛両大臣の最近の言動について、19日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。

河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では2問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「1問(あたり)何千万円でおかしい」と述べた。
19日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。

また、小野寺五典防衛相は、気象庁が5日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した30分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。

https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html
0560金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/22(日) 13:01:04.27ID:RuXofBE0
【アベノ不況】収入は5カ月連続マイナス 消費支出は4カ月連続マイナス

5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査

2018年7月8日 20:59

総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。

収入支出ともにマイナスが続く

6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告(2人以上の世帯)を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比(変動調整値)は-0.3%(実質、以下同じ)だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月(-3.3%)や3月(-3.8%)と比較して、4月(-0.2%)、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月(-3.8%)を超え、16年8月(-4.6%)に次ぐ水準となった。

https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html
0561金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/22(日) 13:45:27.87ID:iLMHi/Ta
刑法犯、戦後初めて40万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html

 警察庁は19日、今年上半期(1〜6月)に全国の警察が認知した刑法犯は39万8615件で、戦後初めて40万件を下回ったと発表した。
16年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても5万2054件(11・6%)減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。

 発表によると、認知件数の7割以上を占める窃盗犯が28万2927件で、昨年同期より3万7289件(11・6%)減った。ひったくりが32・4%減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。

 知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比2788件減の2万1150件となった。

 殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比180件増の2486件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が127件増の601件に上ったほか、昨年7月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は27件、「監護者わいせつ」は31件だった。
0562金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/22(日) 18:47:45.27ID:8VIgbSUY
日本の製造業、為替の壁破る 「感応度」ついにゼロに
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1

もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。

日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..
0563金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/22(日) 23:01:47.67ID:iLMHi/Ta
世帯の生活意識の年次推移

「苦しい」(「大変苦しい」と
「やや苦しい」)が56.5%となっており、2年連続で低下している。

平成22(2010)年「大変苦しい」 27.1%
平成25(2013)年「大変苦しい」 27.7%
平成26(2014)年「大変苦しい」 29.7%
平成27(2015)年「大変苦しい」 27.4%
平成28(2016)年「大変苦しい」 23.4%

http://or2.mobi/data/img/207221.png
0564金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/23(月) 18:54:32.97ID:i67VHyrX
【朗報】内閣支持率、日経新聞でさえ7ポイントも下落 不支持47% 支持45%

内閣支持率45%、7ポイント下落 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/

2018/7/22 18:14

日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45%となり、前回の6月下旬の52%から7ポイント下落した。
不支持率は6月の42%から47%に上がった。不支持率が支持率を上回るのは2カ月ぶり。

通常国会で成立した参院定数を6増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56%で、賛成の28%を上回った。
IR実施法は反対60%、賛成27%だった。

西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39%で、「評価しない」の46%を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49%、「急ぐ必要はない」は43%だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71%で、「期待できる」の21%より多かった。
0565金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/23(月) 19:21:15.55ID:gotXqha7
次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査
2018年7月22日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html

 読売新聞社が21〜22日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が29%で最も多く、安倍首相が26%、石破茂・元幹事長が22%などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が49%に上り、小泉氏25%や石破氏15%を大きく引き離してトップだった。
0566金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/24(火) 11:35:00.31ID:rIvl1Cd8
1.企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数(=失業者の数)がどんどん減っていく。
2.その過程で人手不足が生じるため、(新規に雇われる)非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3.その後(またはその動きと並行して)、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4.新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
0567金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/24(火) 15:40:30.53ID:mzw5DEty
【悲報】33兆円もインチキ過大計上していた投資信託の家計保有額
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww

投資信託 家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c

「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。
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