日本各地の景気を報告するスレ@203
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皆さんの住んでいる地域の景気はどうでしょうか？
景気がいいでしょうか？悪いでしょうか？
日本各地の好景気不景気状況を報告して下さい
AA連投・AA連投・AA連投・AA連投・AA連投など
スレ違いのネタが多すぎます。注意してください。
■好景気不景気状況の報告テンプレ。
【可能であれば地域（＠都道府県・＠△△地方）】
【可能であれば年齢・♂♀】
【景気報告の業種】
【景気の報告】
【貴方の憤りなど】
☆ 気が付いた事があれば↓
【不景気突破の方法】
前スレ
日本各地の景気を報告するスレ@202
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1512537075/
次スレは950を踏んだ人が作成して下さい。 インバウンド効果で関係者も驚き…大阪城天守閣で最高の年間入館数（平成２９年）
2018.1.8 09:00
「予想もしていなかった記録更新に驚いています」。平成２８年度の入館者が約２５５万人と過去最多を更新した大阪城天守閣（大阪市中央区）。
３２年ぶりに過去最高を更新した前年度をさらに上回る年間入館者数に、北川央（ひろし）館長（５６）は笑顔を見せる。さらに昨年９月１８日には入館者が累計１億人を達成した。
近年のインバウンド（訪日外国人）の増加などやＮＨＫ大河ドラマの効果もあっての記録更新。一方で、年間入館者は日本人と外国人がほぼ半数ずつとあって、それぞれにあった戦略をとっているのも増加の理由の一つだ。
例えば、北川館長が「日本人が一番好きな時代のヒーロー」と位置づける戦国武将。大阪城に関わった戦国武将をＰＲすることで、国内からの観光客を呼び込んだ。
一方、外国人はといえば、日本の侍文化に強い関心を持つ。「甲冑（かっちゅう）や刀剣など本物の文化財の魅力を強調し、天守閣の中身や質をアピールした」と北川館長は語る。
毎年１００万人を超える観光客が訪れている天守閣だが、こうした状況は一朝一夕（いっちょういっせき）では成し得ない。
平成２年からの２カ月ごとの展示替えや、日本語と英語を併記した展示物の解説（２１年からは日本語、英語、韓国語、中国語の無料音声ガイドでも対応）など地道な努力が実を結んだともいえる。
歴史的な言語を翻訳する作業には学芸員にとっても時間も労力もかかるが、北川館長は「大阪には、知られていない歴史物語や文化がある。つまり、天守閣を拠点に、大阪に歴史観光を根付かせるための“のびしろ”はまだまだあるということ」と前向きだ。
http://www.sankei.com/smp/west/news/180108/wst1801080005-s1.html 【悲報】街角景気、５カ月ぶり悪化＝基調判断据え置き－昨年１２月
内閣府が１２日発表した２０１７年１２月の景気ウオッチャー調査によると、
３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は
前月比０．２ポイント低下の５３．９となり、５カ月ぶりに悪化した。
好不況の判断の分かれ目となる５０は上回っており、
基調判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。
景況感は家計部門と雇用部門で悪化し、企業部門は改善した。
家計については「高額品の単価や販売量が減少している」（近畿の百貨店）、
「ファミリー層の集客が弱い」（甲信越の遊園地）との声が聞かれた。
雇用では正社員化の流れを背景に「派遣などの求人が減少している」
（北海道の求人情報誌）との指摘があった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200960&;g=eco 高齢世帯は40年に４割超 厚労省推計、独居も急増
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2％を占めるようになる。
15年の36％から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。
また40年には高齢者世帯の40％が一人暮らしとなる。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2562052012012018EA4000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180112/96958A9F889DE0E7E4E0E2E7E0E2E3E0E2E3E0E2E3EA9793E6E2E2E2-DSXMZO2565078012012018EA4001-PN1-3.jpg 高齢世帯は40年に４割超 厚労省推計、独居も急増
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2％を占めるようになる。
15年の36％から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。
また40年には高齢者世帯の40％が一人暮らしとなる。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2562052012012018EA4000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180112/96958A9F889DE0E7E4E0E2E7E0E2E3E0E2E3E0E2E3EA9793E6E2E2E2-DSXMZO2565078012012018EA4001-PN1-3.jpg アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 神様のちからにより、途上国も先進国も
多種多様な経済の病気にかかり
苦しむのかもしれない。 低負担社会なら家族に食料わけあたえたり
して助けあえるが、高負担社会なら
食料だけではすまない。 「もうけすぎ」薬局に逆風 かかりつけ機能後押し 調剤報酬引き下げ
共同通信社
患者が処方薬を受け取る際、薬局に支払われる「調剤報酬」に厳しい視線が注がれている。
病院の外にある薬局で調剤する「院外処方」の報酬は「院内処方」の約３倍。
「薬を袋に詰めて渡すだけでもうけている」との声もあり、
厚生労働省はチェーン展開する大手調剤薬局を中心に２０１８年度から報酬を大幅に引き下げる方針だ。 経済学か哲学か
人々は高収入で喜び大きな落差に苦しみ
安定感も重要 東北の田舎には、腐りかけた昭和に建てられた
住宅は多い。公共施設だけはどんどん
新しくなる、汚い家は壊してプレハブに住んだほうが
清潔感あるだろうが解体費用もない貧困が多そうだ。 解体業をこうむいんさん(国費)がやって、
格安でボロ屋をバシバシぶっ壊してほしい(笑) バイト生活者が増えるということは
車もスクーターモ持たない人々が増える、
増えていくような気がする
年金減額は確実…老後資金どう貯めるべきか
それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と経済アナリスト荻原さんは言う。
「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。
これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。
年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。
現在の年金額は、現役世代の賃金の約60％です。政府は安定的な年金制度を継続するために、
50％水準を目指していますが、今の30～40代の方の年金は40％程度になるかもしれません」
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。
「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」 【移住】青森への移住相談が倍増、２０～４０歳代が７割
東京・有楽町の移住相談窓口「青森暮らしサポートセンター」は、今年度の上期（４～９月）に受け付けた新規相談件数が４９件に上り、前年同期から倍増したことを明らかにした。
同センターは、青森県や市町村などで構成する「あおもり移住・交流推進協議会」が運営。県内への移住希望者に対し、要望に合う地域を紹介したり、移住に向けたアドバイスをしたりするため、２０１４年に設置した。
県や同センター移住・交流相談員の沢千絵さんによると、県内への移住を検討するために同センターを訪れたのは４９組で、前年同期の２５組から倍増した。
首都圏で移住希望者が増加傾向にあり、２０～４０歳代が７割を占めるなど、特に若年層や子育て世代の割合が増えているという。
相談をきっかけに実際に移住した例がある一方、難航しているケースもあり、沢さんは「（受け入れ側の市町村の）移住者を募集する背景や地域の思いなども含め、
具体的な情報を提供できれば、相談者が移住を決めるための一歩につながる」と話している。
2018年01月19日 09時58分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180119-OYT1T50024.html 【悲報】実質賃金低下と物価伸び悩みで年金支給額据え置きへ
年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは２年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。 週刊ダイヤモンド１月27日号
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機 農家の大規模化支援日本公庫、融資枠1.5倍に
2018年1月18日 20:00 ［有料会員限定］
日本政策金融公庫は2018年度から農家の大規模化を支援する融資枠の上限を1件あたり1.5倍に拡大し、30億円に増やす。
日欧経済連携協定（EPA）や環太平洋経済連携協定（TPP）をにらみ、農業の競争力強化につなげる。効率化を進める設備投資などに必要な資金需要に対応しやすくする。
日本公庫は、規模拡大などに取り組む農家を長期間の融資で支援する制度を持つ。18年度に融資枠の上限を広げる。民間の金融機関..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25856200Y8A110C1EE8000 >地方はどんな感じなんだべ？
インパウンドバカの県職員が大騒ぎサ 初詣にもインバウンド効果
京都・伏見稲荷でさい銭開き
商売繁盛の神様で知られる京都市伏見区の伏見稲荷大社は４日、正月三が日のさい銭を集計する「さい銭開き」を始めた。本殿と、境内に約５０カ所ある摂末社のさい銭箱に入れられたお金を、白衣の銀行員が手際よく数えた。
午前９時ごろから社務所で始まった。さい銭には、日本の紙幣や硬貨に加え、米ドルや中国・人民元、タイ・バーツのなどの外国の紙幣も含まれていた。
また、縁起を担いだ「４１２９（よいふく）」、「２９５１（ふくこい）」などの語呂合わせの小切手もあり、１年の始まりに幸せを願う気持ちが込められたさい銭もあった。
同大社の岡野隆弘権禰宜（４７）は「三が日は天気もよく、例年通りのにぎわいでした。この１年がより楽しく、実りある年であってほしいと思います」と話した。
同大社は西日本で最多の参拝者が訪れるという。さい銭の集計は５日間ほどかけて行われる。
http://s.kyoto-np.jp/sightseeing/article/20180104000048 おい、スレ一本にまとめれや！（マルチに情報を書き込む気はせん） FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://rtyuiojh109879.blog.jp/ 農産物・食品輸出5年連続で過去最高17年、8000億円台も視野
2018年1月10日 20:00 ［有料会員限定］
2017年の農林水産物と食品の輸出額が5年連続で過去最高となる見通しだ。健康志向や品質の良さを背景に日本の牛肉や緑茶などが好調で、1～11月の輸出額は前年同期を1割近く上回り、通年で初の8千億円台も視野に入る。
人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつある。
農林水産省が12日に発表する17年1～11月の輸出額は、前年同期比約1割増の7200億円ほどとみられる。12月..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25507610Q8A110C1EE8000 東北は宮城県以外は人口が減り続けてる。
都会へ引っ越してるのか、いつストップする
のだろうか。 【悲報】スーパー２年連続減収 日本経済新聞
日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1－11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html >>3
5ヶ月ぶり悪化という事は、ここ4ヶ月は指数が上がっていた訳だろ？
悪化したと言ってもプラスを維持なんだけど、要は景況感が鈍化した時だけ大げさに取り上げるってのもどうなの？って思うね。
この4ヶ月間上がってる、景気が良くなってるとしっかりと表現した上での悪化というなら認めても良いが、まるで5ヶ月間ずっと悪化しっぱなしみたいな言い方はおかしいよ。 >>37
蔓延というか庶民諦めって感じだね。商売してる人もいつ辞めようか？って感じ。
シャッター閉まった空きテナント張り紙に慣れてしまったねｗｗｗ
これからもっと増えると思うよ。様子は変わらないし悪化してると思う。
安いドラッグストアと業務スーパーは盛況。コンビニは疎ら、場所によって閑古鳥。
時期閉店だよね。燃料高騰もあるから物流系も小さいとこは危ないと言っていた。
夜は人が居なくなるの早ｗどーなる事やら・・・神奈川県央 >>39
億り人は利益確定して税金払いたくないから、ズルズル持ち続けて、言うほど暴落しない説がある スレ一本にまとめやがれ！なんで重複してんだよ！情報も何も書き込めねーじゃん。 多様性増す働き方、このまま非正規で働きたい非正規社(職)員が増加。非正規の待遇改善やパラレルワーク容認も影響か？～『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2017』：日本経営協会
2017/12/27
【調査結果概要】
＜現在の働き方等について＞
◎非正規社(職)員という現在の雇用形態を積極的に選んだ人は3割弱であり、約半数(51.3％)は正規で働きたいと考えていた「不本意」な就労である。なお、残りの2割は雇用形態については特にこだわりはなかった。
◎前回調査に比べて「仕事の内容」「仕事の責任」「能力開発の機会」「給与や福利厚生」において正規社(職)員との間に差を感じる人は若干減少した。しかし一方で、「給与や福利厚生」において正規社(職)員と差があることについては「納得できない」人が増えた。
◎「非正規」として働くことのメリットは1.残業や転勤がないこと、2.ライフステージやプライベートを重視できること、3.都合に合わせて働き方や職場を変えられることであり、自分自身の都合を優先して働けることにメリットを感じている人が多い。
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14114 待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 ＮＨＫは１日、昨年１２月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の５倍超となる約５万６千件にのぼったことを明らかにした。同月６日の最高裁判決がＮＨＫの受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置づけた影響とみられるという。
ＮＨＫによると、今年１月も申し出による契約の増加数は約２万６千件で、近年の通常月の１万件前後と比べて倍以上で推移している。ＮＨＫは「最高裁判決の影響があると思われる」と分析している。 伸びの悪いコッチをスレストップすれば？やり方知らんけど、だれか依頼して見たら？ 滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita
税収が増えている：財政資金対民間収支はここ。
財政資金対民間収支 （平成30年1月中実績）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf
今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。
財政資金対民間収支（平成30年2月中見込）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf
景気回復が税収に反映。
午前1:38 2018年2月3日 【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 ３１．２％ 格差広がる
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。 エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html 【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者＼(^o^)／ﾊｼﾞﾏﾀ
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。 戦争の悲惨さを知らない若者世代。
広島、長崎に原爆が投下されたことも知らない世代。
ひめゆりの塔も風化。
太平洋戦争もあったことも知らない世代。
戦争して死ぬのは、私じゃないから良いと思うバカ総理。 戦争は良いものなんです。
ものが壊れたら仕事は増えます
何十年先のぶんまで増えます
せかい中の借金もリセットです。
悩みはなくなり平な大地が広がります
全てがフィクションです >>52
戦争を起こさない為に、外国が日本に戦争を仕掛けさせない為に、攻撃力を高めて守る態勢を整えなければならない。何より戦争反対だから。戦争大反対だから、敵基地攻撃能力を保有しなければならないし、憲法9条の第二項を削除しなければならない。
何より戦争を避ける為に！ 戦争をさけるためには、
鎖国、大量のとりひきはいけない
第二次大戦のドイツはたがくの賠償金はらえ
なくて暴発したとか。 転職で「賃金1割増」最高の30.4%
2018年1月15日 20:00
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10～12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1～3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000 >>54
専守防衛でいいんじゃないか？敵基地攻撃能力なんて火の粉がふってくるだけだろう？ >>55
戦争を避けるには、仲間をたくさん作る事。日本を攻めると背後に沢山の国がついている、と分かれば日本を攻める気が失せる。 防衛力強化？
防衛のため？のヘリが民家へ墜落。
ミサイル配備したら、日本の民家へ命中するの！！ 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 【依然重複スレ】
2つ同じスレ早く何とかしろよ。毎回2枚めくるのかよ！ エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ 【悲報】街角景気、２か月連続で悪化 基調判断下方修正
街角の景気実感を示す１月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を４．０ポイント下回る４９．９となり、２か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた１月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
３か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年１２月と比べて４．０ポイント低下して４９．９となり、２か月連続のマイナスとなりました。
企業関連では「積雪で運送に遅延が起きて返品が発生している」といった声や、
家計関連では「ガソリンや野菜の高騰で消費者心理が冷え切っている」といった声が寄せられました。
内閣府は、基調判断について、これまでの「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いている」に表現を下方修正しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3287683.html 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた。
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 17年の不動産融資、６年ぶり減少 アパートローン失速
低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/ 刑法犯、過去最少 刑法犯の７割を占める窃盗事件が約１０％減少 １７年
刑法犯件数、過去最少が確定
警察庁は８日、昨年１年間の刑法犯認知件数の確定値を発表した。前年より８万１０７８件（８・１％）少ない９１万５０４２件で、
過去最少の更新が確定した。１月に公表した暫定値は９１万５１１１件だった。人口千人当たりの認知件数も７・２で最少となった。
警察庁によると、認知件数は多くの罪種で減少。重要犯罪では強盗が４８０件（２０・６％）減の１８５２件と大幅に減少した。
強制わいせつも３７９件（６・１％）減の５８０９件だった。殺人や放火、強制性交などはやや増加した。
刑法犯の７割を占める窃盗も６万７６５０件（９・４％）減の６５万５４９８件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020801001455 「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到＆利益爆増
若者の所得が大きく伸びていることが影響
好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。
その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。
求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。
また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。
時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。
http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html 中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00
文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」
中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000
【悲報】12月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比‐11.9％、予想下回る＝内閣府
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した１２月機械受注統計によると、
設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．９％減の７９２６億円となった。
３カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比２．３％減で、予想以上に減少した。前年比では５．０％減だった。 鉱工業生産、17年ぶり長期回復
10～12月 7期連続プラス
経済産業省が31日発表した2017年10～12月の鉱工業生産指数速報値（2010年=100、季節調整済み）は、104.3と、前期に比べ1.8%上昇した。
土木建設機械や自動車の生産が好調だった。上昇は7四半期連続で、1999～2000年にかけての8四半期連続以来、17年ぶりの長期回復となった。17年の年間では4.5%上昇と、3年ぶりにプラスだった。
10～12月の生産を業種別に見ると、汎用・生産用..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26355970R30C18A1MM0000 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
YLHPH 高橋洋一が2018年、賃金は上昇するって予言してて、
完全に当たってるように思うな。
【悲報】1月全国百貨店売上高は前年比1.2％減、2カ月連続マイナス
日本百貨店協会が２１日発表した１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で
前年比１．２％減の５１５７億円と、２か月連続マイナスになった。
１月は、後半に大雪や厳しい寒波に襲われ、客足が大幅に鈍った。
商品別では、引き続き化粧品と、美術・宝飾・貴金属など高額商品にけん引され、
雑貨が前年比６．９％増。一方で、主力の衣料品は同４．０％減と、２カ月連続でマイナスとなった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/02/208466.php アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な
社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。 若い人は、お金使ってはダメです。
将来に備えて質素倹約貯蓄に励みなさい。
年寄りは今更どうにもならないので、人生諦めて耐乏生活お送ってください。 >>80
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。
http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」 >>81
ゴミになってしまうもの溜め込めさせてどうするんだ？ｗｗ 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 >>84
な？海外勢でさえ、日銀は本気じゃないって勘違いしてたんだよ。でもインフレターゲットへの執着はホンモノだったと気づいたんだね。それだと、緩和縮小するはずがないって事になる。痛い目を見て学習した結果の買い戻しなわけだ。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35～40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10～12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 「福岡に生まれて良かった」 県民８１．３％、過去最高 １７年度意識調査
2018年02月23日 06時00分
県が実施した２０１７年度の県民意識調査で、「福岡県に生まれて良かった」「生活して良かった」と感じる人の割合が８１・３％に上り、前年度比０・８ポイント増で過去最高を更新した。
一方、「行政に力を入れてほしいこと」のうち、防災対策では、河川改修やダム建設などの「治水対策」が１９・５％と前年度比で６・７ポイント増の急上昇。昨年７月の九州豪雨の影響を如実に反映した結果となった。
調査は昨年８～９月、県内に居住する１８歳以上の男女４千人に用紙を送って実施。２２２８人から回答を得た（回答率５５・７％）。
「県に生まれて良かった・生活して良かった」と思うかの問いでは、「思う」が４４・９％で最も多く、「ある程度思う」が３６・４％で続いた。二つを合わせた「肯定的回答」は２年連続で８割を超えた。
肯定的回答の割合を４地域別で見ると、福岡（８４・９％）がトップ。以下、筑豊（７９・６％）、北九州（７７・２％）、筑後（７６・２％）の順だった。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/f_sougou/article/396372/ アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 １月貸出残高２・３％増 プラスは６年４カ月連続
2018.2.8
日銀が８日発表した１月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・３％増の４５４兆９１１１億円だった。
６年４カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。
大手銀行などの「都銀等」は１・１％増の２１２兆８０１０億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・４％増の２４２兆１１０１億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・８％増の６９３兆９２１０億円だった。
http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html 阿波おどり赤字４億、市観光協会の破産申し立て
読売新聞2018年3月2日14時07分
毎年８月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、
約４億２４００万円の累積赤字を抱えていることから、
同市は２日、協会の破産手続きの開始を１日付で徳島地裁に
申し立てたことを明らかにした。 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 アベノミクスにより格差拡大
子どもの自殺への対策
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。
小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。
厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、
「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、
「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。
学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf １７年の景気がちょっと盛ったのは、アベノピーピーのおかげではなくて、トランプびっくりショーなだけｗｗ 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 【悲報】景気後退確率が上昇
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は
昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎
となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
景気後退確率は２カ月連続で67％を超えると、景気後退入りの前兆と判断できる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/ １月消費支出、１．９％増＝家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日（金）8時56分
総務省が９日発表した１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９７０３円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．９％増加した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html 消費文化の幻想: オーソドックスとは何か？ - Google ブック検索結果
https://books.google.co.jp/books?id=KfomDwAAQBAJ
井尻千男 - 1993 - ?Business & Economics
そして人々が、「消費」ということをつよく意識するのは、婚礼や誕生の祝儀であり、死者を葬送する不祝儀であったり、
労働の成果を確認する収穫祭においてだった。そのときはことさらに腕飯振舞をして、消費のよろこびと意義を味わうのであった。
そういう生産と消費についての原型は、つい二十年ぐらい前まで日本にもいきていたのである。
そのころまでの多くの家庭は、生産の単位であると同時に消費の単位であるという両面性をもっていた。
その総体が「ホームエコノミー」というものだった。
ところが、近々一二十年ぐらいの ... 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
増刷御礼→ これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ-SB新書
https://www.amazon.co.jp/dp/4797395346/ 近所の新しいマンション全部売れちゃったよ。まだ建設工事が始まったばかりなのに。
駅近で便利な場所だから完成前で高くても売れたみたい。
首都圏有名都市の良いマンションは完成前でも売り切れるみたいです。 >>105
今後は立地条件で売れ行きに差がついてくるよ。人口増であれば、立地が悪くても時間が解決するけど、人口減の中ではどんどんと条件が厳しくなるから。逆に立地が良い場所に人気が集中して、二極化すると思う。
そこで各社はそれぞれ独自の魅力を付加しないといけなくなり、立地の不利を埋め合わせしようと努力をする。これが全体の底上げになる。
結局、何を豊かと感じるかってところにポイントが移っていくわけ。一人当たりのGDPの伸びが、人口減のペースを上回り、生活が楽に、そしてリッチに、ゴージャスになっていく。
そのうち、新しいベビーブームが生まれる素地を生むだろうと思う。だからといってトレンドは急には変わらない。人口減のペースが鈍化し、そしてそのうち横ばいになり、人口に於ける年齢構成が変わって、そしてようやく進行増加にトレンド変換する。
このトレンド転換には非常に長い年月を要するわけ。20年～25年は掛かる。しかもそれは人口推移のトレンド転換に最適な経済政策を続ける事が最低条件。 内閣支持率が急落、30.3％の調査も－財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30％台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、ＮＮＮで前回の２月調査より13.7ポイント下落して30.3％となったほか、
朝日新聞31％、毎日新聞33％、共同通信38.7％。このうち、ＮＮＮと朝日新聞の調査では
2012年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はＮＮＮで53％となったほか、共同が48.2％、朝日48％、毎日47％だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4％、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7％と続き、２月の調査で首位だった安倍首相は21.7％と３位に後退した。 >>105
不思議なんだが、なんでみんな金あるの？
私はない。 >>108
銀行が金だしてんじゃね
住宅ローン好調らしいし 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahash
Ｚ公文書書き換え。1.佐川氏⊂2.理財局⊂3.財務省⊂⊂4.内閣との包含関係。責任の所在は、今のところ2.までは明らか。3.までいくと、Ｚ解体、消費増税ぶっ飛ぶ。当面3.の攻防かな
午後1:37 2018年3月19日 森友問題、内閣支持率を直撃 総裁選・改憲に影響
2018/3/19 22:30日本経済新聞 電子版
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題が
安倍内閣の支持率を直撃している。報道各社の世論調査で内閣支持率はいずれも急落した。
これまで首相官邸は「財務省の問題」という立場で事態を鎮めようとしてきたが、
厳しい世論に政権基盤が揺らぐ。
９月の自民党総裁選での安倍晋三首相の３選戦略や憲法改正論議にも影響する。 >>108
本当にゼロなら死んでるよ。それか生活保護。
実は収入があるんでしょう？
で、入ってきた分そのままツケの返済とかに
回っていたら新たに自由になる金はないよね？
金がないって人は往々にして、かつての浪費の
ツケを払っている最中の人が多い。それらは
全部金融機関への利子という形で常に上納金を
納める格好になっている。
そして個人の無担保ローンの利子率はこれほど、
金利が安くなった現在でも貸し倒れ引当相当の
高金利が付加されている。
もし現在、無借金で最低賃金だろうが安定した
収入があるなら、毎月金策に困るような状況では
ないはずだ。ほぼ完全雇用に近い今の状況で
それでも金がないというのはツケを払った後に
自由にできる金がない、という意味にしかならない。 ホントに経済おかしくなる本番はこれからでしょ？
森友加計やら総辞職有無逮捕有無でｗｗｗ
アベノミクス後始末炸裂はこれからｗｗｗ 佐川氏証人喚問27日（火）か。それよりか、ゲルが日本の総理って・・・缶以上にありえんだろ！ 長時間労働・低賃金奴隷の日本の労働者が非消費で資本家・上級国民様に恩返し 1月家計調査 実質消費支出 2人以上の世帯 前年比 +1.9%（旧方式+2.0%） 新しい総消費動向指数だと前月比+0.4%、前年比+0.9%。家計調査以外の統計も使った試算値。
かなり安定しているので参考にしてよいと思われる。家計調査も改められたが時系列がないのでグラフは旧方式の数字。総じて強い。
https://i.imgur.com/kmiK57f.jpg 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ROE）は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 アベノミクスは若者を甘やかし苦労させないから結果としては駄目駄目になるだろうと思う
やっぱり若いうちは国内で食えず海外で苦労した方がいいよ
韓国人を見てみなさい
学生時代は勉強しなきゃ大学に受からないし、大学卒業しても3年間徴兵させられるし、
徴兵後は国内ではなかなか食えないから海外で苦労していく
それに比べて日本人はなんだ？
勉強せずとも大学にいけて国内で食えて恋愛だの結婚だのに明け暮れるだけ
そりゃ落ちるに決まっている 何言ってくれちゃってんのかな爺さんは
韓国なんぞ自立できなく終わってる国と
比べてどうする
早く病室のベットに戻ってモルヒネでも
打ってもらいな くまモン販売1408億円
海外で好調、17年過去最高
2018/3/20
熊本県は20日、県のPRキャラクター「くまモン」を利用した商品の2017年の年間売上高が、好調な海外販売などを背景に少なくとも1408億7千万円に上り過去最高だったと発表した。16年は1280億2千万円。調査開始後の7年間の累計売上高は、5千億円を超えた。
関連商品を扱う4555事業者のうち、回答を得た3413事業者の売上高を集計。中国、台湾、香港を中心とした海外分は約39億円で前年から2倍以上伸びた。
全体の主な内訳はくまモンのパッケージを使った県産トマトやイチゴなどの食品が約1195億円、ぬいぐるみなどのグッズは約214億円。
https://this.kiji.is/348679346283627617?c=39546741839462401 崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。
旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 2018年公示地価
全国全用途平均 前年比+0.7%
世界に地価が暴落した経験を持つ国は多いが、27年前の地価を回復しておらず、半値以下というのは日本だけの超がつく異常。デフレの中で最も悪質な資産デフレを放置して高い経済成長は不可能。平均地価の大幅な引き上げ策が二極化防止策と同時に必要。 【外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。
｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【悲報】去年の中高生自殺者数、平成で最多に
2018年3月16日 13時07分
去年１年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも３８人増えて３４６人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、ＳＮＳを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。 日銀が２日発表した３月の全国短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で８四半期ぶりに悪化した。
前回の2017年12月調査から２ポイント悪化し、プラス24だった。
資源価格上昇に伴う原料高が進む中、価格転嫁ができなかったことが影響した。人手不足も企業の景況感の重荷となっている。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を引いた値。大企業製造業の業況判断ＤＩは、
17年12月まで５四半期連続で改善が続いていた。ＱＵＩＣＫが集計した市場予想の中央値（プラス25）を１ポイント下回った。
業種別では、16業種中８業種で業況が悪化した。悪化が目立ったのは鉄鋼や非鉄金属といった素材業種だ。素材業種全体では、
12月調査から５ポイント悪化のプラス22だった。
原油のほか鉄鉱石、アルミニウムなど資源価格が幅広く上昇していることが響いた。鉄鋼は９ポイント悪化のプラス10、
化学も９ポイント悪化のプラス26だった。非鉄金属はプラス32と６ポイント悪化した。 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。 豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は１５日、最高級モデル「イグザルト４３」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は１億６千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。６月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成２９年の国内向け出荷金額は１８６億円。前年から２割増え、２０年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「ＥＸ３４」を今月８日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン >>137
新しい市場ではないけど、日本にして見たらあまりメジャーじゃない市場に注目が集まり、そして拡大していくのは嬉しい限りだね。潜在市場の大きさが窺いしれるというもの。
これだけ海に囲まれた島国の経済大国なのに、海岸線が殆ど漁業権によって利用権が占められちゃってるのは問題だよね。
そうした面もあって日本人にはイマイチ馴染みの薄いマリンスポーツ。しかし注目される事で一気に認知度が上がって、それに伴いやすい価格でボートを留められるようになり利用者が増える。
既存市場とのまともにぶつかり合う市場ではないので、全体のGDP成長に役立つと思う。 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳～44歳が2万人の増加。45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25～34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳～44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 株で大損こいた！
誰だよ、株を買って儲けろっていった総理は！ 昨夜ミスドに行ったら、抹茶関係のやつがかなり売れ残っていた
抹茶成分がない奴はほとんど売り切れで、抹茶嫌いなオレは何も買わずに帰った
いつもなら結構普通のが選び放題なぐらい残ってて、カフェオレと一緒に買って帰るんだがー
金曜日でｺﾚとは 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
江田憲司さんのリーク元発言。そんなのみんな知っているでしょ笑。厳密には国家公務員の守秘義務違反だが、官僚のリーク、悪口、サボタージュは常套手段。
官僚のリークなしになったらマスコミは成立しないからマスコミはリークを叩かない。野党は特定秘密保護法も反対でリーク大歓迎でしょ
午前8:30 2018年4月6日 公務員向けにNISA勧める講座とかやってるそうじゃないか
日銀、年金、公務員
こうやって株価を維持してるんか！ 九州の工場立地件数、17年は18.8%増
九州経済産業局が28日発表した九州7県の2017年の工場立地動向調査（速報）によると、電気業を除く工場の新設・増設件数は前年比18.8%増の95件だった。増加は2年ぶり。自動車部品を含む輸送用機械器具などがけん引した。
業種別では食料品が9年連続の最多で25件。輸送用機械器具の15件、金属製品の11件が続いた。輸送用機械器具はこの10年で最多となった。県別では福岡、熊本、長崎、宮崎の4県で増加した。
立地面積は前年比約2.4倍の139.3ヘクタール。全国に占める九州の割合は件数9.4%、面積11.3%となり、いずれも前年を上回った。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28690180Y8A320C1LX0000?s=2 第一次安倍内閣退陣のときの嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす
安倍晋三首相の森友学園をめぐる疑惑、防衛省の日報隠ぺい問題などをめぐり、
安倍政権が窮地に追い込まれている。安倍首相も手をこまねいており、
総理は、あのときの嫌なムードに似てきたなとこぼしていると側近。
安倍首相の胸中には「第1次内閣」の苦い経験が蘇っているという。
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だったが、
政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。
安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、
政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。
財務省職員の自殺から見ても、今回の問題は根深く、そう簡単には
収まりそうもない。 2018/4/4（水）飯田浩司のOK!Cozy up! コメンテーター：飯田泰之さん
ニュース解説▼拉致問題、金正恩「交渉するな」と指示か ▼防衛省日報問題、防相経緯検証表明▼金融緩和 など
金融緩和はどういう仕組みで効くのか？
https://www.youtube.com/watch?v=moDb2MkgSXI 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍
2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ アホノミクスのせいで日本は節約王国に！
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・食費を抑えるためになるべく自炊をしている。
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お弁当をつくって持って行く（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は、
窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、
エアコンを使わないようにしている（30歳）
・家計簿をつけ、支出を把握し、突出している部分を削る（30歳）
・通信費は格安SIMに変更することで費用を抑え、
電気代は電力会社を変更した。
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・基本的に全て自炊してお昼はお弁当を持って行く。
・ 飲み物は自宅でつくったお茶。
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、
それ以外の物は買わない（31歳）
・ネット回線は安いプランに変更食費や化粧品類は無理に
削りたくないので、サンプル品を積極的にもらって質は落とさず
節約するようにしている（30歳）
・通信費を抑えるために格安SIMとネットのセット割のものに加入（37歳） ８３６７件 ２７年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し
・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。 調査日 2018年4月7日,8日
4月JNN世論調査
政党支持率(前回比)
自民31.7％（＋1．4）
立民8.8％(-2.6)
公明3.1％(-0.7)
共産2.4％(-1.2)
維新1.8％(＋0.9)
民進1.8％(＋0.7)
希望1.1％(＋0.3)
以下省略 今は地方からでは人が十分に集まらないから、複数の空港から寄せ集めてやっとこさツアー旅行組んでるよ
あと、お一人様OKのツアーも増えた 南アジアに行ってきた
活気がある
びっくりしたのは 物価が高い
昔は日本の十分の一くらいのだったが
今は日本より少し安いくらい 18年度の賃金、改善見込む企業が56.5% 帝国DB調査
帝国データバンクは17日、18年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を発表した。
18年度の企業の賃金動向については、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と2年連続で5割を超えた。「ない」と回答した企業は18.4%と前回を大きく下回った。「ある」が「ない」を8年連続で上回り、その差も過去最大を更新したという。
18年に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別に見ると、「製造」が最も高く、「運輸・倉庫」「建設」が続いている。企業からは、人手不足にともない人材を定着させるために賃金改善を行うという声が多くあがったとしている。
また賃上げを消費意欲の高まりに繋げるためには、企業の成長と従業員の収入増加が重要という意見も見られている。
賃金改善を行う企業は中小企業で高く、小規模企業や大企業で低くなる傾向があることも特徴的としている。
18年度の正社員における賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が45.4%となり、「賞与」は31.8%となった。「ベースアップ」、「賞与」ともに過去最高を記録したという。
賃金改善が「ある」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、最も高かったのは「労働力の定着・確保」で8割近くに迫った。この傾向は一段と高まっているが、「自社の業績拡大」をあげる企業も5年ぶりに増加している。
18年度の自社の総人件費が17年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるかという問いでは、前年度比で平均2.84%増加すると見込まれるという。
金額では総額約4.8兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円（平均2.65%）増加すると試算される。「増加」と回答した企業は70.3%と7割を超えた一方、「減少」は6.8%にとどまり、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180219/427278.html ２月の税収、過去最高 ７・２％増の４兆８１５８億円
財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html マックがまた値下げ。
デフレマインドではなく、実際にデフレだ moneyvoice
日本のインフレ率はわずか「0.37％」
日本のインフレ率は、2016年が－0.11％、2017年が＋0.37％です
（※IMF推計。参考に2017年は米国＋2.11％、英国＋2.63％、ドイツ＋1.56％）。
これでは、いかにデフレ脱却と言っても、
デフレ基調が続いているとしか言いようがありません。
日銀は、しばしば「金融緩和を粘り強く続けていく」「デフレマインド」という言葉を使います。
こうした言葉を聞くと、戦前の金融政策と同じではないかと、これまでの歴史が脳裏に浮かびます。 ＞ マックがまた値下げ
↑ しょうゆ！ ほっともっとの「のり弁」の話だけだろ。 「転職で賃金増」広がる求人倍率最高、ITけん引 景気回復で
2018年4月10日 23:00
転職が活発になっている。IT（情報技術）分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高となった。転職後の賃金が1割以上増えた人も3割と、最も高い水準にある。
景気回復による雇用環境の改善は、新たな就業者の増加から働く人の移動へと進む。成長分野に人材が移る動きが加速すれば、日本経済の生産性は高まる。
今の転職市場は企業による求人が職を求める人を上回る状況だ。リクルート..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000 トヨタの欧州ハイブリッド販売が新記録、20％増の11万台 2018年第1四半期
トヨタ自動車の欧州法人、トヨタモーターヨーロッパは4月10日、2018年第1四半期（1～3月）の欧州市場におけるトヨタブランドのハイブリッド車の販売結果を公表した。総販売台数は、新記録となる11万3100台。前年同期比は20.2％増と2桁増を維持する。
車種別の販売台数では、日本市場でも発売された『ヤリス』（日本名：『ヴィッツ』）のハイブリッドが、2万2689台。改良新型モデル投入の効果で、前年同期比は47.4％増と大きく伸びた。
『オーリス』のハイブリッドが、前年同期比34.2％増の2万9940台で、ヤリスに続いた。これに次いだのは、新型クロスオーバー車、『C‐HR』のハイブリッドで、2万9869台。
前年同期に対して10.5％増と伸び、C-HR全体の8割以上を占めた。トヨタブランドの全ハイブリッド車のおよそ26％を占有する。
また、『RAV4』のハイブリッドは、前年同期比21.7％増の1万8575台。『プリウス』は2961台、『プリウス＋』（日本名：『プリウスα』）は、2273台を売り上げた。
2017年のトヨタブランドの欧州市場におけるハイブリッド車の販売台数は、過去最高の40万6000台。前年比は38％増と、8年連続で増加している。
https://s.response.jp/article/2018/04/11/308443.html
大空室時代が来る！ 不動産投資サバイバル 
転換点を迎えた不動産投資。投資用のアパートや
ワンルームマンションの賃貸物件は空室率が急上昇。
アパマン融資に積極的だった銀行も慎重姿勢に転じた。
人口減が続く日本で不動産投資サバイバルは可能なのか。
個人投資家目線で不動産マーケットを徹底的に解剖する。
週刊東洋経済2018年4月21日号 >>162
マックの価格が指標なのだろうか？
企業努力により価格が引き下げられる事は
物価にとってはプラスマイナス両面があるので
いちいち取り上げる事でもあるまいに。
普段からマックを購入している人にとって見たら
同じだけの商品を同じペースで購入しても、
支払う金額が下がる訳で、その分は手持ちに残る事になる。
この手持ちに残った分が別の消費に振り向けられると考えられるので、個別の商品価格の上下は物価に大きな影響を与えない、つまり個別価格を物価指数と同様に語る事は出来ないと言う事になる。
もし、マックが値を下げた事で浮いた財布の中身が別の消費に回らない、と言う人は、給料が上がっても消費は増えない、と言っているに等しい訳だ。それだとそれまでの主張と矛盾が生じてくるのではないか？
個別企業の生産性の向上により単価を下げる事で、売上が上昇すれば、単価の引き下げは物価下落の引き金とはならないはずだ。なのに、こうした企業努力による価格引き下げまで、デフレの犯人として吊るし上げるような傾向があるのは何故だろう？
本当にマクロ経済を理解しているのだろうか？甚だ疑問に思えてくる。 時価総額1兆円企業最多152社自動化・訪日消費追い風
株式市場が評価した企業価値を示す時価総額が1兆円以上の日本企業の数が増えている。
26日時点で152社と1年前に比べ29社増え、過去最多を更新し続けている。
工場の自動化投資を追い風に業績を伸ばすミスミグループ本社や安川電機のほか、インバウンド（訪日外国人）消費を取り込むポーラ・オルビスホールディングスやTOTOなどが新たに「1兆円クラブ」に加わった。
米中など海外企業との差は大きく、一段の競争力の引き上げが求められている。
時価総額1兆円以上の社数は東京証券取引所上場企業全体の4%に相当。日経平均株価が最高値をつけた1989年末の83社や、世界金融危機前のピークだった2007年6月の111社を超える。
衆院選をにらんで投資マネーが株式市場に急速に流入した昨年10月以降、増加に拍車がかかっている。
「復活組」も1兆円クラブの社数を押し上げている。日本オラクルは昨年8月、03年10月以来となる1兆円台を回復。日本精工は2年半ぶりに大台に返り咲いた。
日本オラクルは企業のIT（情報技術）投資が活発で、システムをネットワーク経由で利用するクラウドサービスが好調だ。日本精工は車のトランスミッション（変速機）の多段化や産業機械の市場拡大を受け、ベアリングの販売が伸びる。
金融危機前の07年時点の1兆円クラブは自動車や電機など日本の主要産業が中心だった。それが現在は部品や内需にも拡大。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は「構造改革やシェア向上で日本企業の稼ぐ力は着実に高まっている」と指摘する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26237620X20C18A1SHA000?n_cid=SPTMG053 訪日増、定住促す効果も人口減を緩和
インバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000 無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr アベノミクス終焉も、長い目で見れば経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 沖縄観光客ハワイ超え 昨年９３９万人、外国人が大幅増
ハワイ州観光局が１日に発表した２０１７年のハワイ入域観光客は９３８万２９８６人で、沖縄が約１万３千人差で初めてハワイを上回った。１７年の県内入域観光客は９３９万６２００人だった。
沖縄の１７年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で７８万３１００人（９・１％）増加し、５年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ４４万８７０９人（５・０％）増加し、６年連続で過去最高を記録している。
県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに「滞在日数や消費額でも肩を並べたい」とさらなる観光振興へ意欲を見せた。
１９６８年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で「リゾート地・沖縄」形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-657773.html 給与総額
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm Japan Fears Being Left Behind by Trump’s Talks With Kim Jong-un
March 13, 2018 | The New York Times
Mr. Abe’s supporters said he might yet restore his rapport with Mr. Trump, which could also help him domestically.
“The Japanese people know Abe has close ties with President Trump,”
said Yoichi Takahashi, a former Finance Ministry official and professor at Kaetsu University in Tokyo.
“People believe Japan should not be isolated from the U.S.-North Korea deal, and they know Abe is the best politician and no one else can be as active as Abe.”
“My own concern is the way this summit meeting was granted to North Korea,” said Fumiaki Kubo, a professor of political science at the University of Tokyo. “This itself was a huge concession.”
Mr. Kubo added that Mr. Abe “might be able to persuade Mr. Trump” to stick to a firm plan for denuclearization, “but Mr. Trump might forget what he was told or instructed or advised.”
日本は、トランプの金正日議長との協議で、取り残されることを恐れます
2018年3月13日| ニューヨークタイムズ
安倍晋三首相の支持者は、トランプ氏との友好関係を回復させるかもしれないと語った。
「日本人は、安倍首相にはトランプ大統領との緊密な関係があるということを知っています」と、高橋洋一、元財務省官僚と東京の嘉悦大学の教授は言いました。
「人々は日本が米国-北朝鮮取引から分離されてはならないと思っています、そして、彼らは安倍首相が最高の政治家である、そして、他の誰も安倍首相ほど活発でありえないということを知っています。」
「今回の首脳会談が北朝鮮に与えられたのは、私自身の懸念だ」と、東京大学の政治学教授である久保文明教授は語った。「これ自体は大きな譲歩だった」
久保氏は、安倍氏は、「トランプ氏に、非核化のための確固たる計画に固執するよう説得することができるかもしれない」と付け加えた。「しかし、
トランプ氏は、彼が教えられた、またはアドバイスされたことを忘れるかもしれない」
https://www.nytimes.com/2018/03/13/world/asia/japan-shinzo-abe-trump-north-korea.html 民間の夏ボーナス ３年連続で増加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に１人当たりの平均支給額が１％から２％程度増え、３年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など４社は、従業員５人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員１人当たりの支給額は、平均で３７万１０００円から３７万５０００円と、去年より１．２％から２．２％増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは３年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。 ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 自販機大手ジャパンビバレッジで働く企業ユニオンの組合員が、残業代未払いや組合員の懲戒処分に対し、
残業ゼロ・休憩１時間の「順法闘争」で闘っているため、東京駅構内の自販機で現在「売切」が続々と発生中。
https://tr.twipple.jp/p/97/1b61fc.html 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位？
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX マック「￥490バーガー」でわかる景気回復 高級バーガー戦争を尻目に狙う客
景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。
本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円～300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0％増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4％上昇。
日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3％増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。
https://www.businessinsider.jp/post-106386 ＮＥＣが2018年度に実施する3000人規模の人員削減のうち、
1200人分については取引先などへの出向や転籍を進める方針であることが25日、分かった。
退職金を上乗せする早期希望退職を別途、10月から募り、人件費削減につなげる。
ＮＥＣは業績低迷を受けて、18年１月に国内で3000人規模の人員削減を実施する方針を示した。
このうち1200人の枠については、ＮＥＣでの経験を生かしてグループ外の取引先に出向・転籍してもらう。
ＮＥＣはこのほか、リストラ策の一環として、
一関事業所（岩手県一関市）と茨城事業所（茨城県筑西市）を18年度末までに閉鎖する。 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。 円安だと輸出企業の業績がよくなるけど、国内消費が悪くなる理由
１ドル８０円のときの労働者の給料２０万円は２５００ドルの価値
１ドル１２０円のときの労働者の給料２０万円は１６６６ドルの価値しかない
トヨタなどの輸出型企業にとっては、商品はドルで買ってくれるので
この労働者の給料がドル建てで下がっていると、それだけで人件費は下がって大儲けできるってこと
つまり会社が儲かっている＝労働者は円高のときと比べると損しているという構図
これが円安で企業が大儲けしている理由、つまり企業が大儲けしている＝労働者は大損しているってこと
そして円安だと輸入品の値段が上がる、輸入品は何も海外で作られてそのまま消費される製品だけじゃなくて
原材料費、燃料費、食糧なども値段が上がる
なので国内で製造される製品も値上げされるのが円安のデメリット
大儲けしている輸出型企業の場合はボーナスなどで儲けのほんの一部を社員に還元しているからまだいいが
円安で景気の悪い企業で働いている社員はボーナスで還元されるわけもないのに
自分の実質賃金は下げ続けているから、可処分所得は減り続ける
これがアベノミクスで景気が悪くなっている理由 なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？
矢野浩一 / 応用統計学
https://synodos.jp/economy/11976 3月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。確報値で賃金の低いパート労働者数が上方修正され、賃金は下方修正。2月に行われた事業所入れ替えで直近分は高めの数字になっている。
しかしそれを考慮しても強い。グラフの線は強く見えすぎにしても、賃金上昇率は高まりつつある。 トヨタの18年3月期純利益、36%増の2兆4939億円過去最高
2018年5月9日 13:48
トヨタ自動車が9日発表した2018年3月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比36%増の2兆4939億円となり、過去最高を更新した。販売台数が伸びたことに加え、米国の税制改革の影響で税負担が減った。
営業利益は20%増の2兆3998億円だった。前の期より円安・ドル高傾向で推移したことや原価改善の進展で、2期ぶりの増益となった。
通期の為替レートは前の期比3円円安・ドル高の1ドル=111円だった。為替の営業利益へのプラスの影響は2650億円だった。原価改善効果は1650億円だった。
売上高は6%増の29兆3795億円と、2期ぶりに過去最高を更新した。グループ全体の世界販売台数は1044万1000台と過去最高を記録した。年間配当は前の期から10円増の220円だった。
19年3月期の連結純利益は前期比15%減の2兆1200億円を見込む。売上高は1%減の29兆円。グループの世界販売台数は1%増の1050万台を見込む。営業利益は4%減の2兆3000億円。想定為替レートは1ドル=105円と前期実績より6円円高に設定した。
為替が営業利益を2300億円押し下げる。1300億円の原価改善効果を見込むが、円高による影響を補えない見通し。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HE4_09052018000000 飯田浩司のOK!Cozy up!
5月10日(木)今朝のニュースは…
▼アメリカのポンペオ国務長官、金正恩氏と会談
▼日中韓首脳会談、北朝鮮の非核化へ
▼3月の現金給与 2.1%増える。
▼仏教について(新刊「仏教論争」(ちくま新書)から)
コメンテーターは評論家・宮崎哲弥さん。
https://www.youtube.com/watch?v=kL6pCHrWOlQ 信金界、貸出先数が23年ぶり増加へ
融資 信金
2017年度は推計455万先 個人取引拡充が寄与
信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。
信金界の貸出先数は、……
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611 4月の街角景気、先行き半年ぶり改善賃上げに期待
2018年5月10日 17:03
内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2～3カ月先の景況感を示す指数（季節調整値）は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。
調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。
九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。
気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」（東海・コンビニ）、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」（南関東・家電量販店）と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。
企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。
一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。
足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。
内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000 森永卓郎
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U 次期自民総裁は？ 安倍・小泉氏が同率首位
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/
日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26％で同率首位だった。安倍氏は３月の24％からほぼ横ばい、小泉氏は４ポイント上昇した。
前回１位の石破茂・元自民党幹事長は４ポイント減の21％で３位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が５％で続いた。 アメリカではトイザらスの30,000人の労働者が職を失っています。
これは、民間の投資会社が収益性の高いビジネスを破壊し、
退職手当なしで路上に労働者を投げ出すことができるシステムがあるためです。
https://twitter.com/SenSanders/status/995708314309754881 4月貸出・預金動向
総貸出平残銀行・信金計
前年比 +2.1%
予想平均を上回る。最近増加率が特に縮小していた都銀の伸びが少し回復。ドル建ての貸出が円高で評価額が減少していたのが、前年比の円高縮小により減少率も縮小した可能性が高い。
今後も円高にならなければ、貸出全体の増加率も少し拡大。 【ブルームバーグ】も見てる大相撲の懸賞本数は速報性ある広告統計
「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や２カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。
夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209 【ブルームバーグ】も見てる大相撲の懸賞本数は速報性ある広告統計
「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や２カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。
夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209 ジャパンディスプレイ、4Q決算(経常) -937億円(予想-811億円) 浅田 均（あさだ ひとし）
@asalogue
参院予算委。(維新等以外の)野党が勘違の獣医学部新設について再度質問。この人たちが、柳瀬・元総理秘書官が今治市の方や愛媛県の方と会った会わないで騒いでいるのは
平成28年3月31日前後の「申請の特例」を認めるか否かの段階での話。柳瀬氏を弁護するつもりは全くないが氏は認可には全く無関係。 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳～44歳が2万人の増加。45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25～34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳～44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 ４月倒産、４．４％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ
東京商工リサーチが１０日発表した４月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比４．４％減の６５０件だった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、４月としてはバブル期末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準にとどまった。
負債額は８．３％減の９５４億６７００万円。女性専用シェアハウス運営の不動産会社スマートデイズ（東京）の負債約６０億円が目立った。
倒産件数は、建設業、運輸業、小売業など１０業種中７業種で減少。印刷関連が押し上げた製造業など３業種で増加した。地区別では、北海道や北陸、関東、中部で減り、残る５地区は前年同月を上回った。都道府県別で増えたのは宮城、福島、広島など２０県。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051001033 Inflation, 2017.
Venezuela: 1090%
Argentina: 25%
Nigeria: 16%
Turkey: 11%
Iran: 10%
Mexico: 6%
Pakistan: 4.1%
Indonesia: 3.8%
Russia: 3.7%
India: 3.6%
Brazil: 3.4%
UK: 2.7%
US: 2.1%
Germany: 1.7%
Canada: 1.6%
China: 1.6%
Italy: 1.3%
France: 1.2%
Japan: 0.5%
Saudi: -0.9% 「日本は治安がいい」過去最高の８割超 内閣府調査
https://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK5D0WKCKUTFK019.html
内閣府は１７日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は８割を超え、
２００４年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「１６年の刑法犯認知件数が戦後初めて１００万件を下回った。
こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。 590 名前：あなたの1票は無駄になりました[] 投稿日：2018/05/18(金) 21:36:56.31 ID:EYEeQSt00
青果市場勤務だけど野菜が全然売れないよ
夏のボーナスどうなることだか
市場で売れないってことは現場のスーパーとかが全然消費が上がってないってことだろう
うちの市場だけじゃなく他の市場でも結局コンテナから一度も
出すことなく芽と根が生えてしまって廃棄したってよく聞く
うちでも冬に出る北海道産はコロッケ屋が買ってくれる分以外はほぼ廃棄した
エンゲル係数の高いこの時期に食べ物が売れてないってことは
食べ物以外の産業はもっと悲惨なんだろうな
アベノミクスの破壊力は凄まじいよ 個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高－１７年末
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531 >>206
野菜の価格が2倍以上になったから、当然売れる量は半分になる。
残った野菜は捨てるしかない。
捨てるくらいなら安く売ればいいのだが、価格を下げたくないので、腐った市場関係者はそれをしない。 来週の株式相場見通し＝２万３０００円台固めの動きに、円安背景に買い安心感持続
https://s.minkabu.jp/news/2111825
来週（２１～２５日）の東京株式市場は、３月期決算企業の業績見通し開示が一巡し、買い手掛かり材料難の地合いが想定される。
ただ一方では、外国為替市場の円安進行に支えられて、採算改善期待から輸出関連の主力銘柄への買いが継続しそうだ。日経平均株価は、２万３０００円台を固める展開を予想する。来週の想定レンジは、２万２７００～２万３３００円とする。
きょうの外国為替市場で、一時１ドル＝１１１円ちょうど近辺まで円安・ドル高が進行するなど、大型連休明けから円安基調が強まっている。
主力輸出関連企業の１９年３月期の業績予想の想定為替レートは、１ドル＝１０５円近辺が多くを占めており、リスクに対応するための“のりしろ部分”が広がっていることが、買い安心感につながっているようだ。
市場関係者からは「当面は、米中通商交渉や米朝首脳会談などに向けて各国要人から、さまざまな発言が飛び出して株式相場にも短期的な影響を与える可能性は否定できない。
ただ、それぞれの陣営とも“自らに有利にことを運ぼうとするための条件闘争的な駆け引き発言”の色彩が強いことから、大筋の方向性が揺らぐとの見方は少ない。
やや気掛かりなのは、米長期金利の上昇に米株式市場が敏感に反応し過ぎて、ＮＹダウ平均株価の下落幅が極端になることだ」との見方が出ていた。
日程面では、４月の貿易統計、４月の首都圏新規マンション発売（２１日）、３月の全産業活動指数（２３日）、気象庁が３カ月予報（２５日）に注目。海外では、米４月のシカゴ連銀全米活動指数（２１日）、
米韓首脳会談（２２日）、米４月の新築住宅販売件数、５月１・２日開催のＦＯＭＣ議事録（２３日）、米４月の中古住宅販売件数（２４日）、米４月の耐久財受注、独５月のＩｆｏ景況感指数（２５日）が焦点となる。 >>209
ところがそうならないんだよね。
野菜の価格が2倍になったら
売れる量は変わらず売上が2倍になる。
だいたいこんな感じになる。
売上変わらず半分売れ残ると考えるのは
空論なんだよ。そう思いがちだろうけど。
豊作すぎて価格が下がるから作りすぎた
野菜を廃棄する事はあるよね？
あれは、仮に2倍作りすぎたからと消費量が
2倍に膨らむ訳ではない。って事。 生活保護の現状については、昨年5月に出ております現状報告が最新の物になっております。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
（厚生労働省公式、 今年5月にまた新しいのが出るはずなんですが、ちょっと遅れてるみたいです）
↑このＰＤＦの4ページまでカラフルがグラフ付きで説明がしてあって、見て貰った方が
分かりやすいと思います。
> 生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた
> 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。 >>211
>野菜の価格が2倍になったら
野菜を敬遠してもやしで我慢だろw 食料品価格の押し上げ寄与度
https://pbs.twimg.com/media/C8kybe1VoAAWiEi?format=jpg
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 電子マネー使ているけど、電子マネーの種類が多すぎて、店員さんが間違えて困る。
慣れれば何とかなるが、何度やっても電子マネーの種類を聞き違えて、レジスター機器でエラーが鳴り響く。
困ったもんだ。 >>211
野菜の価格が3倍になったら
売れる量は変わらず売上が3倍になるのか？
おかしくないか？ 「消費増税、反アベノミクス」石破茂の総理への野望を阻止せよ！
石破氏の懸念と異なり、日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに５年目が経過した。しかし、ハイパーインフレになるどころか、１４年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いている。
もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではないことは、就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろう。
石破氏の、1.大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要、2.財政再建のために消費増税を上げることが最優先、もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥るだろう。
さらに問題なのは、石破氏の「消費増税主義」といえる立場にある。まるで消費増税自体が自己目的化しているようだ
。デフレを脱却しないままで、消費増税を実施し財政を緊縮化し、さらに消極的金融政策をとるであろう「石破政権」は日本に再び大停滞を引き起こすだろう。 >>211
高い時に無理してそんな高い野菜買わないわ
白菜なんかが800円以上してた時には根菜は安かったし
じゃがいも人参や安定のもやしでいくらでもやっていけるから
商売屋は買わないとダメなんだろうけど一般家庭は無理して高い時期に買わないよ 花見人気と航空便増、訪日客最速１０００万超え
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180518-OYT1T50041.html
日本政府観光局は１７日、４月に日本を訪れた外国人旅行者数が前年同月比１２．５％増の２９０万７００人で、単月として過去最高を記録したと発表した。
今年１～４月の訪日客数の累計は前年同期比１５．４％増の１０５１万９３００人となり、過去最速で１０００万人を突破した。
４月の訪日客数は、国・地域別では中国が前年同月比２９．２％増の６８万３４００人で最も多く、韓国が１５．１％増の６３万８５００人、台湾が１３．７％増の４７万人と続いた。
３月末から航空便の夏ダイヤが始まり、アジア方面からの新規路線や便数が増えた。花見などの観光需要も後押しした。 ダイソーが300円ショップを始めたのは、インフレを見込んでいるから？
https://thepage.jp/detail/20180507-00000009-wordleaf
ターゲットとする顧客層が違っているので、既存の100円ショップとは別業態ということになりますが、必ずしもそうとは言い切れない部分もあります。
なぜならマクロ的な経済環境の変化によって、100円ショップという業態の存続が徐々に難しくなっており、より単価の高い業態へのシフトを模索しているからです。
日本はデフレ一色という雰囲気であり、日本ではインフレはあり得ないといった声まで聞こえてきます。
しかし現実にはジワジワと物価は上昇しています。消費者物価指数は前年同月比で何％と発表されますから、あまりピンとこないかもしれませんが、過去5年で日本全体の物価は5％以上、上昇しています（総合指数月次）。
お菓子など食品類の内容量が減っていることはすでに多くの人が認識していると思いますが、値段が同じでも内容量が減ればそれは立派な値上げです。
原材料価格は中国やアジア経済の成長で今後も高騰が予想されており、それに伴って物価も上がっていくことになります。
そうなると100円ショップもいつかは価格を引き上げるという決断が必要となるかもしれません。300円ショップといった新業態へのトライアルはそうした事態への準備という側面があるわけです。
ちなみに日本で100円ショップがあるように、米国では1ドルショップがあります。均一価格の店舗はかなり昔から存在しており、かつては5セント・ストアや10セント・ストア（ダイム・ストア）などと呼ばれていましたから、
インフレの進行に伴って名称を変えてきたことが分かります。日本でもインフレが進んだ場合、100円ショップという名称は消滅しているかもしれません。 2017年度の飲食業調査で、18年度中に値上げを予定する企業が45.4％に上ることが分かった。
前年度の調査に比べ15.1ポイント上回った。
食材価格や人件費の高騰を吸収できないとみる企業が増えている。 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1～3月期、雇用者数の増加や賃上げで
内閣府が16日発表した2018年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4～6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000 内閣支持率に反転の兆し、首相の自民総裁3選に追い風の声
5/21(月) 17:53配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000059-reut-asia
与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」（幹部）という見方も出ている。
支持率が３割を切ると「危険水域」とされるが、３０％台から４０％台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」（与党関係者）と、先行きに光明を見出す見方につながっている。
知名度が高く、地方で人気の石破茂・元幹事長は、党員票を大量に確保しそうだと安倍首相周辺から警戒されている。
ただ、国会議員票の確保では劣勢との見方もあり、党員票と国会議員票を合計した票数では、安倍首相がリードしているとの見方が、ここにきて有力になっている。
自民党総裁選は、今回から党員票と国会議員票が同数とされ、地方での人気が選挙動向に大きな影響を与える。 夏ボーナス4.62％増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
2018/5/20 19:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（８日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。
前年比増は６年連続。純利益が２期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。 営業益１０年ぶり最高へ 東証一部３月期 円安で輸出業堅調
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180511/ecn1805110036-s1.html
東京証券取引所に上場する企業の平成３０年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた東証１部上場企業７４３社（金融除く、全体の５６・１％）の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比１６・９％増の２８兆１８６０億円だった。全体でも営業増益は６年連続となり、リーマン・ショック前の２０年３月期以来、１０年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが１ドル＝１１０円程度と前期より２円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。
米国を中心に世界経済が堅調に推移した上、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は８・０％増の３４９兆６５７０億円、経常利益は１８・５％増の３１兆６０６０億円と増収増益。最終利益も２６・１％増の２２兆９５６０億円となり、全体でも２年連続で過去最高を更新する見通しだ。
３１年３月期の業績予想は１０日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。 大卒就職率、日本98％・韓国67.7％
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/19/2018051900396.html
今春卒業した日本の大学生の就職率は98.0％だったと厚生労働省と文部科学省が18日、発表した。これは1997年に調査を開始して以来の最高値であると同時に、過去最高記録を3年連続で更新するものだ。
韓国教育部（省に相当）が昨年12月に発表した大卒就職率（67.7％）を30ポイント以上も上回る数値でもある。
今回調査した就職率は、就職を希望する学生のうち実際に就職した大卒者の割合だ。今年の日本の大卒者は10人中8人（75.3％）が就職を希望し、そのほとんど（98.0％）が就職した。
調査時点以降に就職した学生もいることを考えると、実質的にほぼ全員が就職したと言ってもいい。
文部科学省は「景気回復が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析した。厚生労働省は「学生に合った求人が増え、大学も就職支援を強化した」としている。
重要なのは、政府措置で一時的に就職率が上昇したのではなく、上昇が続いている点だ。大卒就職率は前年同期比0.4ポイント増で、7年連続で上昇を続けている。
民主党政権の最後の1年半と、安倍政権の5年半での記録だ。朝日新聞など日本の各メディアは「来年卒業予定の大学生も今年4月現在で40％以上の就職が内定している状態だ」と報じている。
高卒就職率も98.1％と8年連続で改善した。日本の高卒就職率はバブル経済時代に98－99％に達したが、長期不況で徐々に下がり、2002年に89.7％と最低を記録、その後は上昇に転じていた。 株価が高い→景気が良い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。 ボーナス支給は６６％ 過去最高
05月28日 09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html
県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ６６％と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。
民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし２月から３月にかけて県内に事業所がある企業３１２社を対象にアンケートを行い、２５６社から回答を得ました。
それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、６６.４％と、同じ形で調査を行った平成１８年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて２年連続で過去最高になりました。
また、１人あたりの支給予定額は、回答した５２社の平均で２９万５４００円と、去年の調査結果と比べ、４万５０００円増えました。
秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。 原油価格下落とばらまき政治で経済破綻した南米ベネズエラ。
外貨不足と通貨過剰供給の結果、年１万４０００％のハイパーインフレと物資不足に見舞われている。
首都カラカスを歩いた。
傍らの洋品店では、中国製男性用トランクスが月額の最低賃金（食料補助込み）
相当の２５０万ボリバル（実勢約３００円）で売られている。
「２年前に中国製スマートフォンを買ったが、今はそのお金で買えるのはコーヒー１杯」。
ベネズエラの就労人口の７５％は最低賃金で働いているとされる。
しかし、今それで買えるのは牛肉１パック、清涼飲料水２リットル、練り歯磨き１本、ピザ１枚。 たしかに、「～年に破綻する」「５年以内に破綻する」などと抜かして過ぎ去った奴は多数いるわな 自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は２９日午前の会合で
政府への提言案をまとめた。年金制度では、公的年金の受給開始年齢を７０歳超も可能とするよう求めた。 賃上げ率、非製造業20年ぶり高水準最終集計
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30741250Q8A520C1TJC000
2018年の賃金動向調査（最終集計）によると、全体の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%となった。5年連続で2%台を維持した。
人材獲得競争が激しくなる中、非製造業で人手確保のための賃上げが相次いだ。非製造業の賃上げ率は0.55ポイント増の2.5%となり、1998年以来20年ぶりの高水準だった。
1997年以来2.. 週半分以上「孤食」が15％＝少子高齢化で上昇―食育白書
政府は29日、2017年度版の食育白書を閣議決定した。
一日の全ての食事を1人で取る「孤食」の日が週の半分以上の人が15．3％を占め、6年前に比べ約5ポイント上昇したとの調査結果が示された。
少子高齢化が進む中、独り暮らしの高齢者が増えていることに加え、夫婦だけなどの少人数世帯でも時間が合わず、孤食を余儀なくされていることが背景にあるという。 産業用ロボット受注、1兆円が射程に入った！
https://newswitch.jp/p/13067
日本ロボット工業会は２３日、２０１７年の産業用ロボットの受注額（非会員を含む）が前年比２７・８％増の９４４７億円だったと発表した。９０００億円を超えるのは初めて。
人手不足などを背景に世界で工場の自動化（ＦＡ）やロボット需要が拡大。中でも中国が全体をけん引した。総出荷額は同２５・１％増の８９５６億円となり、過去最高を更新。うち中国向けの輸出額は同４９％増の２５９９億円と急拡大した。
政府の支援を受ける中国ではＦＡへの投資が拡大。耐久性や精度への要求も高まり、「信頼性に優れる日本製ロボットを導入する機運が高まった」（同協会幹部）と分析する。
１８年の受注額は同１６・４％増の１兆１０００億円を見込む。中国などでＦＡの流れがさらに加速するほか、日欧米ではＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などで「ロボット活用への関心が高まる」（同協会幹部）と予測。
数年先も世界的なロボット需要は続くとの見通しを示した。 17年の出生数、最少の94万6千人出生率は1.43に低下
2018年6月1日 15:03 日本経済新聞
厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.43と、前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
この1年間、マスコミ・野党は必死で追及したが、この結果だったわけね
→森友文書改竄、佐川氏らを不起訴へ 国有地売却の背任罪も 大阪地検特捜部 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/west/news/180531/wst1805310008-n1.html >>240
温泉で他人のブルガリ時計盗む奴が何を言っても >>240
安倍ちゃん辞めたら、またこの前みたいに大不況になるじゃん。
だから、みんなそれが怖くて安倍ちゃんを辞めさせられないんだよ。
今くらいの景気でもいいから、（そんなに今の景気は良くは無いけど）なるべく今の景気が長く続いてほしいのが、
国民の偽らざる本音だよね。だから、安倍ちゃんはマダマダこの先もずっと総理大臣を継続する。
この先、深刻な不況になるまで首相交代はしないでほしい。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
大阪地検からリークを国策操作に持っていけずに残念でした。値引きは安倍関与との間違った前提からまだ抜けられない。隣接地は実質2000万円を報じないのはマスコミとして失格
→（社説）佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13520445.html 日本の危機は まだまだ、これからが 本番です。
なぜならば、出産適齢期の女性の激減で 日本人の人口は これから更に 加速的に激減して
日本経済の特に内需は、どんどんと毎年毎年 縮小して行くのが 確実視されているからです。
当面は、生産年齢人口の激減と 高齢者の激増が続く事でしょう‼ ウクライナから金髪美女を受け入れるしかないですね。
それで問題解決の一部に繋がれば。 ウクライナは嘘つきでやることが変。だから、注意したほうが良い。
マレーシア航空の件とか、ジャーナリストの件とか、おかしなことかなりやってる国。
美人で嘘つきなんてたちが悪いし。 ウクライナは日本めがけて飛んでくるロケットの供給源でもあるんだろ？ 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
アベノミクス崩壊
新築の高級マンションで投げ売りが始まる 不動産業界が崖っぷちに
現代ビジネス
潮目が変わった。億ションが売れ残っている。
そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。
「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。
そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」
誰がババを引くか
「東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。
オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。
多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります。」
森友改ざんは佐川氏自身の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から行われた
森本敏 防衛大臣政策参与・元防衛大臣
森本敏： 総理とか総理夫人じゃなくて、(佐川氏が)国会で質問されたときの答弁をきちっと論理的に調べないで
自分で答弁してしまったつじつまを部下が合わせようとして改ざんしたんですよ。組織的犯罪ですよ。
長妻昭： なんでそんな答弁する必要があるんですか？
森本敏： 必要じゃないんだよ。間違ったんだよ。
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&;ch_userid=hajimarin&prgid=56017161 日銀、6月14日から決定会合 →→→ 大規模緩和維持へ ♪♪♪(^^♪ 今の金融緩和レベルの維持は当然だけど、国債の玉がない場合、どうやって市場に金を吐き出すのか？って事には言及しないのかな？
外債も買いますって事になればビッグニュースだが。 ＞どうやって市場に金を吐き出すのか？
まだこんなこと言ってるバカが居るｗ >255
まるで金を吐き出されたら困るような口ぶりだなw 「技術的な進歩以上に、シンガポールのインフラ環境の充実していたことが挙げられると思う。
空港やコンビニ、ショッピングモールなどで旅行者用のプリペイドSIMカードが簡単に手に入れることができた。
しかも100GB分のカードが日本円で1000円程度。1Gに2000円程度払わなければならない
日本よりもはるかに割安。これによって一つの拠点にかけるコストの削減が可能になり、
おかげでトランプ大統領や金委員長が車で移動する場面など、各国のメディアは複数の
中継ポイントから映像を伝えることができた」。
ジャーナリストの堀潤氏は「各社のスマホを毎月相当使っているが、日本の通信産業の規制や
護送船団方式がいかに遅れていたかを痛感する。少しずつ変わり始めているが、今のままではおそすぎる。
メディア環境でもアジア各国に負けてしまう」とコメントした。 儲けになる投資なら勝手に進む。それは仮にインフラ投資であっても。 デフレのとき消費税5%だったし
食料品も安かったけれどいまの
インフレでは給与は上がらずに
むしろ残業時間削減で年収が減って
さらに物価が上がっていて実質の
所得が大幅に下がっています
みんな実感ありませんか 日本の食文化輸出、食品メーカーの収益源に
ハウス食品など海外で最高益
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31539610Y8A600C1DTA000
日本の食文化を海外に売り込んでいる食品メーカーの業績が好調だ。2019年3月期はハウス食品グループ本社やキッコーマン、ヤクルト本社で海外事業の営業利益が過去最高となる見通し。
連結ベースでも最高を見込む。家庭向け中心から業務用に販路を広げ、値上げも進める。洋食や菓子では世界大手が圧倒的な規模を持ち、日本勢は得意分野で稼ぐ。
ハウス食品は「海外食品事業」の営業利益を前期より6億円増の34億円に伸ばす.. アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm
ついにきたマンション大崩壊
プロが指摘する恐ろしいローン地獄
都心の高級物件の売れ行きに影がさし、
いよいよマンション価格の崩壊が始まりそうです。
やはり2020年までもちませんでした。
完売し竣工したばかりの東京屈指の高級住宅街の高級物件が、
すでに、「新築未入居」のまま1割近くが売り出されているといいます。
転売目的で買った人が、思うように買い手を見つけられずにいるのです。
他にも、本来チラシ等にはならない2億、3億円といった物件が
新聞の折り込みチラシや不動産情報サイトで、目につくようになったといいます。
>>264
http://www.mag2.com/p/news/362341 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが 【世論】 安倍さんを支持する３８％(+2%) 支持しない４５％(+1%) 朝日新聞社調べ
世論調査―質問と回答〈６月１６、１７日実施〉 2018年6月17日22時47分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。
◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、５月１９、２０日の調査結果）
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３８（３６）
支持しない ４５（４４）
その他・答えない １７（２０）
◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん １０〈４〉
自民党中心の内閣 １３〈５〉
政策の面 ２０〈８〉
他よりよさそう ５４〈２０〉
その他・答えない ３〈１〉
◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
首相が安倍さん ２５〈１１〉
自民党中心の内閣 １９〈８〉
政策の面 ４０〈１８〉
他のほうがよさそう １２〈６〉
その他・答えない ５〈２〉
続きはうぇbで
https://www.asahi.com/articles/ASL6K7GCNL6KUZPS007.html 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 5月の倒産件数4％減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同月比4.4％減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4％減の1043億9900万円で、5月としては1973年（959億8900万円）以来45年ぶりの低水準だった。
景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。
件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。 「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの５年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資（青山学院大学特別招聘教授）
第２次安倍晋三内閣が発足したのは２０１１年１２月２６日。既に第３次安倍内閣の第３次改造（１７年８月３日）になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの３本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は１３年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】２０１２年：１ドル７９・７９円、２０１３年：１ドル９７・６０円、２０１４年：１０５・９４円、２０１５年：１２１・０４円
【終値】２０１２年１２月：１万３９５円、２０１３年１２月：１万６２９１円、２０１４年１２月：１万７４５１円、２０１５年１２月：１万９０３４円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長（２００８年マイナス１・０９％、２００９年マイナス５・４２％、２０１１年マイナス０・１２％）から１～２％のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 ＝１０月１１日、東京都中央区（春名中撮影）
２０１４年は５％から８％の消費税増税によって成長率は０．３４％に鈍化したが、２０１５年には１・２０％に戻し、その後も１～２％の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって１％前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は１９５６～７３年の高度成長期（年平均成長率９・１％）、１９７４～９０年の安定成長期（年平均成長率４・２％）を経て、１９９０年から成熟期に入ったのである。（１９９１～２０１６年の年平均成長率１・００％） 【世論調査】政党支持率 自民党47.7%(+6.3) 立憲民主(-4) 公明党(-1.1) 共産党(-2.7) 国民党1.5% － テレビ朝日
自民党 47.7% +6.3
立憲民主党 11.2% -4
国民党 1.5%
公明党 3.0% -1.1
共産党 3.0% -2.7
維新の会 1.1% -0.5
自由党 0.2% -0.2
希望の党 0.2% -0.5
社民党 1.1% -0.2
その他 0.7% -0.5
支持なし、わからない、答えない 30.3% +3.4
【調査日】2018年6月16･17日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9％
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201806/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201805/index.html 夏のボーナス６．７１％増９６万７３８６円 調査開始以来で最高
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm
経団連が１４日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比６．７１％増の９６万７３８６円となり、１９５９年の調査開始以来、過去最高額となった。
９０万円台は４年連続。増減率のプラスは２年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、１４業種のうち紙・パルプ、セメントを除く１２業種がプラスだった。
経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している３％の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
製造業の平均妥結額は６．４４％増の９５万５６８０円、非製造業は１０．６３％増の１１６万６５４０円だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは建設の１５７万３９５７円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車（１０６万１５６６円）、化学（９３万９７７５円）と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の１７．７１％だった。 アマゾン プリペイドカード詐欺に家族がひっかかっちまった。
いつもオレオレ詐欺の事件を笑ってたが
他人事ではなくなった
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
>>275
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も＝Ｗ杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&;k=2018061400594
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が１４日（日本時間１５日）から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が１９９８年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、Ｗ杯初出場を決めた９７年１１月１６日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌１７日の日経平均株価は前日比約１２００円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が１２日に行われ、日本代表はパラグアイに４対２で勝利し、翌１３日の日経平均は同約８８円上昇した。
一方で、日本代表がＷ杯の決勝トーナメント１回戦に進出したのは、２０１０年６月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、０２年６月の日韓大会でのトルコ戦の２回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト１０入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した（１０年６月が約１８８円安、０２年６月が約３６３円安）。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
Ｗ杯の優勝国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年と開催年で比較すると、８６年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで８回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より３％強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも１％程度はＧＤＰ成長率を高める要因になるのではないか」とみている。 日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705 「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税.. 賃金増加が７割、基本給上げ進む 東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193
東京中小企業家同友会がまとめた２０１８年４月１日―５月１日の会員企業実態調査によると、１年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が６９・６％と７割近くに達したことが分かった。
増加理由（複数回答可）のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が６７・４％と最も多く、... 「オール沖縄」苦戦は避けられない！？ 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol
安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。
しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。
私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。
自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。
野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。 税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
＜毎日世論調査＞内閣支持率３６％ 前回比５ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が２３～２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。
内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ 米ゼネラル・エレクトリック（GE）は19日、1世紀余りにわたって構成銘柄に組み入れられていた
ダウ工業株30種平均から除外されるという屈辱を受けた。
同社は、分散電源向け発電機器事業をプライベートエクイティー投資会社アドベント・インターナショナル
に売却することで合意した。
ＧＥのフラナリーＣＥＯは「事業の選択と集中」という方針に従い、先月も機関車部門を米鉄道機器メーカー
のワブテックと合併させることで合意したばかり。 安倍首相、議員票過半数の勢い
自民党総裁選、地方票で変動も
https://this.kiji.is/383551501559497825
9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相（党総裁）の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派（計197人）を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。 よく行くカジュアル・イタリアンレストランの責任者っぽい人が、友人(お客さんとして来てる)に
バイトを募集しても来ない、来てもすぐ辞めていくとこぼしていた@都内
若くてガッツのある人来ないかなー♪とドリーム入っていた
みんなバイトには目もくれないような景気の良さなんだろうか
みんな正社員やってるからバイトには誰も行かないんだろうか
それならいいんだけど 市場の原理で、バイトを使い捨てにしてきた
ブラック企業がどんどん淘汰されていくのは
望ましいこと 日銀さん約4割の企業で大株主（イオンなど5社では筆頭株主様）保有残高なんと25兆円んご。♪♪ >>288
でもさ、飲食店の店員が全員正社員なんて事態、異常事態だと思わね？ 高度経済成長時代だって飲食店はパートやアルバイトで
もっていた。 インフレ理論持ち出す人がいるけど
明日モノが高くなるから今日買うとか
言うけど、
『買わない』よな
理由は高いものは、明日値上がりする
としても、そもそも買わない！
デフレのときは明日安くなるから今日
買うのを見送るとかもない、それは
安ければ明日値下がりするとしても
今日買う！
これは、そもそも、インフレで物の
値段が高ければ、現在も明日も買わ
ない、買えない！だからインフレに
政策誘導しても消費は活発になって
いない。
うわったっけー！！と思うよ。
最近のインフレ政策に便乗した
値上げは、さすがに度が過ぎている。 日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html
2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。 NY原油続伸、一時74ドル台
3年7カ月ぶり高値
2018/6/29 04:46
©一般社団法人共同通信社
【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク原油先物相場は3日続伸し、指標の米国産標準油種（WTI）の8月渡しは一時、1バレル＝74.03ドルをつけた。2014年11月以来、約3年7カ月ぶりの高値水準。 >>294
だから賃金が上がる方がうれしかった
買うのは安い店・安い時を選べばいいだけだから
毎月の貯金額もちょっと増えたしこのまま続いてほしいよな >>294
今年扇風機を買ったんだけどヨドで13500円だった
2014年に同じ物がビックで8080円だったのに
使用部品も明らかにしょぼくなってるのにかなり物価が上がったような気がする 5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 ＮＥＣは29日、希望退職者を募集すると発表した。
対象はグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続５年以上の従業員。
対象は グループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続５年以上の従業員。
対象 はグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続５年以上の従業員。
募集人数は上限を設けない。
募集人数は 上限を設けない。
募集人数 は上限を設けない。
募集期間は10月29日～11月９日で、12月28日付で退職する。 ４月の現金給与総額、９ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万7272円で９ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の24万6563円で13ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の２万783円で６ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は9.8％減の9926円で９ヵ月ぶりの減少となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の26万7346円で13ヵ月連続の増加。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の35万4498円、パートタイム労働者は横ばいの９万8619円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。 「トイザラス」が、アメリカ国内の735店舗を、すべてすべてすべて閉鎖しました。
ただし、日本の店舗はまだやります。 日銀が目指しているのは黒田緩和回以降の累計で2%物価が上がることじゃない
毎年毎年物価が2%上がり続ける状態を目指している
でそのためには平均賃金が毎年毎年「最低でも」3％上がらないと無理って専門家に言われてる
だから政府は経団連に3%の賃上げをお願いしてるし最低賃金を3%上げてる
でも毎年最低3%の賃上げとか非現実的だから2%の物価達成は非現実的って専門家に突っ込まれてる
可処分所得が減ったのは、社会保障税が上がったから
消費税、社会保障税、所得税、住民税 すべてが上がった
なのに給与はそれ以上に上がらなかった
若しくは、残業がなくなった分下がった
その上、1％程度のインフレ
買わないのではなく、買えなくなった
5年で買い替えていたものを10年使う（車）
新しい機種が出ても買い換えない（携帯）
新品をやめ中古にする（メルカリ）
所有をやめシェアする（風俗ｗ）
外食、外飲みを控える（中食）
可処分所得に低下にインフレが追い打ちをかけ、消費がしぼんだ
誰もデフレマインドなんかじゃない
インフレに対して生活防衛してるだけ 「21世紀の資本」の著者ピケティ氏
「1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、物価上昇で大幅に減った 安倍政権の物価上昇政策は正しい」
――日本の現状をどう見ますか。
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
２～４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。４月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ >>1
【全、武闘派閥地域】
《《《《《超絶高景気》》》》》
です↓↓↓↓↓↓
マジで【小説掲示板】(下記↓URL)で《《《絶賛》》》された(←※『マジ』だからな？)俺様の↓↓↓↓↓
『『『『戦争をなくして【世界を豊かに】w までwwwする《《《超現実的》》》』』』な方法wwwww↓↓↓↓↓↓↓(要は【発明】だな)
本当に簡単な話し。こういう事。
人類社会のルールは現在、現実的に“弱肉強食”である。
ならば、(人類は、)それを、「分数の計算」の様な要領で(、いわば、「横流し」的に)己が理想とする、
(要は、↓)
"平等・公平・公正”的なルール(仮)に
↓↓↓↓↓
【(ルール)変更】してしまえばいいの。w
(『お前らの為』だぞ？w(←※【【戦争でも起きてさっさと死てえぜ！(w)と思ってるヤツら以外】】なw))
↑↑↑↑↑↑↑↑↑(は、)
道理にかない、強者も弱者も損をしない(←※実際は【超、得】するw↓)から(それらが
(つまり、(それを)【余裕】)で納得する事で)それが(【余裕】で)成立し、世界から「威力」を廃するから《《《《戦争もなくなる》》》》
んだよwwwww
ちなみに【超、得】するのは、(この理論は、それ(ルール変更)から行くと、)「世界の最高税率を統一する事で全世界が豊かに！」なるからだよwwww俺様は【マジ超天才】だからwwwwwwwwwww
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.kakiko.info/bbs4/index.cgi?mode=view&;no=10099&p=8
(※↑「 小説カキコ掲示板 長文 戦争をなくす方法 希代世界一位 」
【検索】でも出るが↑これで開くと順番どおり表示される(※順番どおりに見ないと(俺様の理論は【マジ超一流】だが『『威力』』が半減する)(←※「ストーリーがあるから」)) 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々（その多くは非正規労働者として生計を立てている）の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する（労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる）など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 安倍政権の打倒には、経済政策が肝要だと５年遅れで気付いた古賀茂明（こが・しげあき）
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
「オール沖縄」苦戦は避けられない！？ 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol 1~6月の新車販売の数字がヤバいね
確かに、周りの知り合いでも、普通車から軽へ乗換えたり、リースに変えたりしてる人が増えてる >>311
車の価格が上がり過ぎ車欲しいけど買えない
乗用車価格の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2260048.html
車さん、ガチで高くなる
http://mycarsoku.com/archives/6244535.html
2002年
スイフト初代 79万
ヴィッツ初代 82万
フィット初代 106万
デミオ初代 105万円
2007年
スイフト2代目 110万（31万up）
ヴィッツ2代目 105万（23万up）
フィット２代目 120万 （14万up）
デミオ2代目 119万円 （14万円up）
2013年
スイフト３代目 128万（49万up）
ヴィッツ３代目 107万（25万up）
フィット３代目126万（20万円up）
デミオ 3代目 135万円 （30万円up）
2017年
スイフト４代目 134万（55万up）
ヴィッツ３代目 118万（36万up）
フィット3代目 143万円（37万円up）
デミオ4代目 139万円 （34万円up） 「国の税収２６年ぶり高水準」のワケ
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。
高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水）
https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M&;t=255s 九州の某県だけど、地元シンクタンクの調査によると、この夏のボーナスの使途は
「生活費の補てん」
が約5割だぞ
地方にますます金が回らなくなっとるやんか こんな状態で大雨や台風や南海トラフが来たら、半数以上の被災者は生活再建出来んよ 生活費の補填ならまだいいよ
「借金の返済」
つまりオレ(都民) 国民年金の納付率６６・３％ ６年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５～２９歳が最低の５４・８７％で、５５～５９歳が最高の７６・２８％だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 あべ「日本の景気は過去最高ですよ～ 日本には貧困はありません！」 【家計調査】実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス［07/06］ とうとう衣類の買い物はメルカリ頼りになってしまった
ある意味、金持って無駄遣いしてる富裕層から
安価に良品購入できたときは高揚感ある
当たり外れあるからギャンブル感も楽しめる
新品なんて買えないよ 2018年の男性会社員の小遣いは３万9836円に上昇 20代では6641円の大幅増
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&;cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20～50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。 >>321
どうせ庶民買える既製服なんざ
XS.S.M.L.LLぐらいだろ
自分の肩幅、身幅、着丈など測って
覚えておけば、そんな大きな失敗はない
問題はモノが新品にどれだけ近いかだな
ブランド品はサイズなど分かりやすいから
目安になる 日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1～6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000
日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）が拡大している。2018年1～6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。
M&A調査のレコフデータの集計（公表ベース）によると、1～6月の日本企業による海外企業の買.. 日本の海外M&Aは、バブルの反省からちゃんと本業の経営戦略に沿った形で海外展開を視野に入れたものになってきているのが今の特徴。日本企業は進化している。失敗を糧にするものは強い。 補足
製造業の収益構造の変化
https://imgur.com/9aWtfgi.jpg
製造業では、海外展開の進展に伴い、これまで収益を支えてきた「貿易による稼ぎ」から「投資による稼ぎ」へシフトし、収益が反映される項目が「貿易収支」から「所得収支」へ振り替わっている。
従来は、第一次所得収支の大半を証券投資収益が占めていたが、最近では、M&Aをはじめ活発な対外直接投資を背景に、直接投資収益の割合が高くなってきており、
その海外資産からの収益が日本に還流することで我が国経常収支の収入源の様相が変わってきている。
日本企業の積極的な海外投資も背景に、産業財産権等使用料（ロイヤリティ）の受取が拡大していることから、サービス収支を構成する「知的財産権等使用料」も黒字幅が拡大している。これらを背景に、サービス収支は赤字幅の縮小を継続。
我が国の経常収支の構造変化：「貿易立国」から「投資立国」へ
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201806/201806e.pdf ５月の名目賃金、２．１％増 １４年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 【NHK世論調査】内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」（４４％、↑６p）が「支持しない」（３９％、↓５p）を上回る
内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html 日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなｗ
＜経済連携協定＞日ＥＵ署名、１７日に東京で
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合（ＥＵ）は
１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。
日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all 中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3～5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3～5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
＞消費者の根強い節約志向
節約じゃなくて、消費することがうばわれてるのでは？ｗ
一方バ金持ち共はゴミ金を増やし続けてる？ｗｗ ウォルマート、西友売却！
消費が伸びない日本に見切りつけるw
これでも景気良いの？ 金持ちだけ好景気ww 【悲報】西日本豪雨 ５日夜の立憲民主党「飲酒パーティー」 国民に広く知れ渡ってしまう
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531444337/
夕刊フジ報道部の公式ツイッターで１１日の記事「立民もパーティー挙行 自民批判“ブーメラン”直撃」を告知したところ、
１２日午前８時３０分までに５万件を超えるインプレッション（閲覧回数）を記録する大反響となった。
ツイッターに寄せられた返信には、「立憲って、ブーメランがお得意な連中」「ＧＪ（グッドジョブ）」など記事に賛同する声がある一方、
「与党と野党を同列に扱うな」など、厳しい意見も相次いだ。 倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。 メルカリの中で商品やりとりしてたら消費税もとられないし
服は買ったことないけど同じ値段でまた他の人に流せばダメージは少なそう
とうとう物々交換時代に突入!
リアル店舗干上がるわこれ ターミナル駅で降りて、少し歩いてみたが、人手は少し少ない感じで、三連休プラス前日年休で、観光地に向かっている人が多いのかも。 夏のボーナス4.2%増 本社最終集計、6年連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000
日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。
調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年.. >>339
メルカリヤフオクはGDPに換算されないらしいな >>344
そう。メルカリやヤフオクで安く購入すれば、その分購買余力が生まれる。またメルカリやヤフオクで不要な物を売れば、それまで死蔵してそのままゴミになる物が金銭を生むので購買力が増える。
しかしメルカリやヤフオクによる売買は直接GDPには反映されない。メルカリやヤフオクの手数料や送料だけが消費額としてGDPに加算される。
これをどう見るか？だが、私はプラマイでプラスだと判断している。物がより有効に使われる事は豊かさに直結すると思うから。 連日暑い
こんなんでまともなオリンピックができるんか？ >>345
値段を自分で決められるのが楽しくてしょうがない
釣りをしてるみたいな感覚っていうの？
釣れるまでひたすら待って一匹釣れたらOKみたいな
自分がいらないと思ってたのが意外と価値あったりもするし メルカリ出品したけど全く売れない
そのままほったらかし
成約率はどれくらいだろ アピタにしろイオンにしろ、スーパー単独だと今はキツい。モールやシネマを併設してタウン化していないと厳しい。 出ては消えるアベノミクス批判 「ＧＤＰ改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。 大阪 我孫子だけどここも店の閉店が増えてるね。
しかも閉まったまま人の数だけは多いけど駄目みたい。 アホのミクスで
地域格差がますます悪化
普通車グリーン車に乗ってると、すごくよくわかる。
都心、首都圏。グリーン車なのに座れず、空席待ちの客が通路にあふれ立ち。
1時間走ると、客がどんどん減って空席半分。
1時間半走ると、グリーン車内の客がゼロ。 >>356
それって 時間帯の問題なのでは ？
混雑しているときは 混雑しているよ。 https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/
高須克弥院長、「僕も裏口入学」と告白…入学金は
格差社会は、それ自体が強化されるという
自律かつ帰納的な構造的欠陥が忖度、強化される問題がある。
格差社会が格差社会を強化する ■悪■ 循環
（貧乏人、地方小作、自営業者、公立非超進学校生徒にとっては）
格差社会が格差社会を強化する ■良■ 循環
（官僚、政治家、金持ち、公務員、大企業勤務者、都心住人、超進学校生徒にとっては） 東日本震災では東北
熊本地震では九州
そして今回の西日本豪雨では中国四国
直後はまだ頑張ろうとしても、やがて無力感が強くなり、数年後経った頃から、じわじわボディブロウのように弱っていくんだよ、災害は 最近、昼間ホームセンターの駐車場整理の警備員がいないことがあるけど、この猛暑では人も集まらないのか、倒れられるのも嫌なのか？ ＞＞359
来年は近畿東海か？
２０２０年は関東地方か？ ＞＞359
来年は近畿東海か？
２０２０年は関東地方か？ 京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940
京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。 【朗報】マクドナルド、アイスコーヒーを無料提供！
マクドナルド各店では2018年7月23日から27日までの朝限定で
「プレミアムローストアイスコーヒー」のSサイズを
無料で提供するキャンペーンが実施されます。
朝限定で無料に
キャンペーン期間中はそんな「プレミアムローストアイスコーヒー」
Sサイズ（通常100円）が7時から10時までの朝限定で無料提供されます。 白川薮総裁も金融緩和したｗ白川薮総裁の持論が大胆な金融緩和をすれば制御できないインフレを招くｗ
日本が株高円安になったのは、国内の資金が株に移動ではなく、外人が日本株を買いだし、為替でヘッジもしているので株高円安トレンドができ。外人が日本株を買いだしたのは金融緩和前の民主解散から。 都心から電車８０分の田舎町。
夕方、プリンタ用紙を買いに大型電気量販店にいった。
駐車場２００台店員が１０人くらいいる店舗で、客は俺と、もう1人しかいなかった。
恐慌だな。 好景気で税収は絶好調だから、消費増税は慎重に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。 別に人通りが少ない場所ではないのだが、自販機のサンプルが半分くらいとびとびに歯抜けになっている自販機があった。オーナーしだいで売れ筋を売れるだけ置くみたいのがまかり通るんだな。 >>352
買うものによる。メルカリを利用して利ざや(人気になりそうな商品を定価で仕入れてプレミアつけて売る)稼ぐ人もいるからね。
買うだけじゃなくて売りと買いをどっちも利用すればいいよ。売る事考えると買った商品大切に使うようになるよね？それもまた資産防衛の一つの手法だよ。 >>354
リセールバリューが良いから、その分新車の値付けが強気になるね。 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 トヨタ自動車子会社のトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）は２０日、東富士工場（静岡県裾野市）を２０２０年１２月末までに閉鎖すると発表した。
車両生産は岩手、宮城両県の工場に移す。
トヨタは小型ハイブリッド車「アクア」などを生産している東北地域に小型車生産を集約し、効率化を図る。
東富士工場の従業員は約１１００人も、岩手、宮城両県の工場に異動されるらしい。
トヨタは、グループ会社・豊田自動織機長草工場（愛知県大府市）の小型車「ヴィッツ」の生産も、今秋から東北に移す。
小型車事業の一部はすでに子会社のダイハツ工業に移管している。
一方、ホンダは埼玉県狭山市の狭山工場を２０２１年度をめどに閉鎖し、車を組み立てる国内工場を４拠点から三つに集約する。
国内販売が伸び悩み、海外での現地生産も増やしてきたため、工場の生産能力を生かし切れていなかった。 株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も 30年以上前は、土曜日曜になると改造車に乗ったリーゼント頭の若者たちが沢山集まってきて、「ブイブイ」大きな排気音を出しながら車を走らせていたもんだ。
今じゃそんな若者は全然見かけなくなったな。
改造車に乗ったリーゼント頭の若者たちはいったい何処に行ったんだ？ >>375
底辺職やってると思う
タクシーの運転手さんとか警備員とか 今日は上野に行ってみたのだが、かなり人が減っていて、半減したといっても良いくらい少なかった。夏休み開始もあって、みんな海にでも出かけて飲んでいるのだろうか？ガード下の飲み屋にはアル中みたいなおやじが多かった。 気がついたらいつの間にか近所の自販機3台ともが、コカコーラやサントリーから賞味期限間近の\100ドリンク専用機に変わっていたよ 世帯の生活意識の年次推移
「苦しい」（「大変苦しい」と
「やや苦しい」）が56.5％となっており、２年連続で低下している
http://or2.mobi/data/img/207221.png 1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
http://or2.mobi/data/img/206921.jpg 今日も猛暑で40度近い最高気温。
クリニックの外来には、熱中症の患者が２０人くらいきた。
点滴して薬を出して返した。
重症の何人かに入院を勧めた。
でも、カネがない、等の理由で全員が入院を拒否した。
よく聞くと、半分くらいの患者は家にエアコンが無いらしい。
来週までに何割の患者が生き残れるのだろう、、、
アベノミクスに踊ってる安倍とバカども
現実を見ろよ。 >>381
＞女性の自営業者が増加し
女性の自営業者って、普通は売春みたいなことを指すんだけどね・・・・・ 女の人はそんなに簡単に起業したり自営業始めたりできないよなぁとｵﾓﾀ 結婚しないで金を貯めて、ネイルサロンみたいのを始めているなら、老後の資金を溶かしているような気がするが。 サービス業の女性社長っているよ、いっぱい。
女性向け専用サービスも昔より増えたから、
そうしたサービスの経営は女性の方がニーズを
掴みやすいのと違いますか？ 1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。 アベノミクスのねつ造発覚www
完全に終わりました… モーリー・ロバートソン「モリカケ騒動はメディアの敗北」
…正解！ ダイソーでスリッパを買った
いつのまにか216円になってた
しかもサイズが小さくなってて履けないwww
もう、笑うしかないね…日本
猛暑で消費が抑制の懸念
記録的な猛暑による経済への影響について、茂木経済再生担当大臣は
「消費を抑制する可能性も考慮する必要がある」と懸念を示しました。
茂木経済再生担当大臣「午前中から30度超えとなると、
その時点で（外に）行かなくなっちゃうから、
季節商材以外の消費を抑制する可能性も考慮する必要がある」
凍らせるペットボトルアクエリアスが品切れ状態。
個別に見て行こう。ミクロの世界。 >>381
最近、ママ・カフェとかやたら増えたけど、、、
数年前から行政と金融機関が組んで、女性起業セミナーやってたからね
店の客の入り方見てると、ん～～？！ってカンジ >>391
セリアとキャンドゥならスリッパの質は若干落ちるが100円のまま。
ダイソーは100円→150円→200円と段階的に値上げ。 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると（図表）、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 竹中平蔵はアベノミクスが始まる前から、アベノミクス(という名前が生まれる前から)的な政策が必要だとしていたような気がする。その際も、景気の実感がほとんど全ての人々に行き渡るかどうかは疑わしく、仮にそうなるにしても相当な時間を要すると説明。
指数的には景気回復していても半数近く、あるいは半数以上の人が景気回復の実感がわかないと答えると見越している。いわゆるまだら景気と表現していた。
そして、ただ景気が良くなることを上を向いて口を開けていれば雫が落ちてくるような事は絶対にない、と言い切った。いわゆるトリクルダウンは起こらない、と。
簡単に言うと、落ちるところには落ちる。落ちないところには落ちない。いつまでたっても。という事。
そしてこうも言った。全体的な経済成長には責任を負うが、一人一人の景気実感にまで責任を負う事はできない、とも。それは飽くまでも自己責任である、と。
自分は竹中の説が正しいと思うわ、 若いのに金持ってる人が増えたね。
IT業界なんか知らんが。
ぼやぼやしてたら置いてかれるよ。 >>399
冷酷に聞こえるけど、遅かれ早かれそうなるわな
鎖国でもするなら別だけど >>399 要するにロシアをマイルドにした感じかね >>399
竹中って性格は悪いのかもしれないが正直だよなｗ 竹中は日本の現状をそれほど悲観していない。何故ならば、日本には分厚い中産階級が膨大な資産を持っているからだと考えているようだ。
ただ、その資産を活用方法、武器としての価値をほとんど認識していない事を憂いている。
日本人は草食動物で、柵で囲われた牧草地に放牧された状態が一番安心できる羊のような存在だと自己認定している者が多いと思っている。
潜在能力は高いのに、その事を知らない、知らされていない多くの日本人。自分は狼のくせに羊だと思い込んでいる、そんな日本人の目を覚まさせたいと竹中は考えているように見える。
そう見える根拠は、経済学者でありながら、よく証券業協会主催のIRイベントなどで、投資講演会などにノコノコ出かけて投資を奨励するからだ。
日本の中産階級が保有する膨大と言える資本が、自らの意志を持って、より正確な情報を求め、騙されないように細心の注意を払いながら、積極的に投資するようになると世界は一変するだろうと思う。
世界の資本家からすれば、日本の膨大な資本は、ただの埋蔵金だろう。埋められているだけ。だから掘り返して自分のものにしたいと考える。
しかし、それが自らの意志を持ち、積極的に投資に向かうとなれば話は変わってくる。埋蔵金が一気に生きた資本となる訳だ。ユダヤマネーも裸足で逃げ出すほどの膨大なパワーを秘めている。
愛国者竹中は、なんとか日本人に目覚めてもらいたいと考えているに違いない。 昨日帰りにスーパーに寄ったら、野菜コーナーが半分というくらいに空いていた。値段も数十円上がっていた。自分としては買う野菜は決まっているのであまり影響はないのだが。 日本車両製造は、鉄道車両の海外生産から撤退すると発表した。
カリフォルニアなど米国４州に納車する事業に失敗し、唯一の海外生産拠点だったイリノイ州の工場を８月末に閉めて売却する。
工場は２０１２年に開設された。２階建て車両やディーゼル車両をつくり、現地に納めてきた。閉鎖の大きな要因は、
１２年にカリフォルニア州などから３００億円ほどで受注した高速鉄道用２階建て車両、計１３０両が納入できなかったことだ。
リーマン・ショック後の景気刺激策で、米国では車両の全部品を国内で調達する厳しいルールが課された。
従業員も作業に習熟することが難しく、１５年夏に試験車両の強度が基準に達していないことが発覚した。
一方、台車の調達先だった米企業が翌年に倒産。損失が膨らんで事業継続が困難になるとともに、
会社の財務体質も悪化した。そのため、日本車両は昨年１１月に４州向け事業の撤退を表明し、
受注を仲介した住友商事に解決金約３７０億円を支払うと発表した。 中車長春軌道客車は中国の企業として初めて、米ニューヨーク地下鉄（New York City Subway）に
車両・設備サプライヤーとしての納入資格を取得したと発表した。
中車長客は、米国の顧客の注文に対し、米国基準に完全に見合う地下鉄車両を自主開発。
ステンレス製の車体を採用し、時速102キロに到達できる。製品寿命は30年を上回り、
120項目を越す米国基準を満たし、車体強度と安全性は米国地下鉄の技術的弱点を補完している。
中車長客の米スプリングフィールド（Springfield）工場は、今年4月より生産を開始し、
ボストン地下鉄オレンジライン用として初めて納入する車両もここで誕生する予定だ。
15年建設を進めてきた同工場は、中国の鉄道車両メーカーが米国で初めて投資・設立した生産基地だ。
中車長客は17年には、ボストン地下鉄の追加車両入札とロサンゼルス（Los Angeles）地下鉄のレッドラインと
パープルラインの車両入札で相次いで落札している。
中車長客の米国法人は徐々に北米地域のマーケットと開発の中心になりつつあり、
現地で200人の就業の機会を提供し、現地化生産と現地購買比率を引き続き高めて行く。
今後数年は、ニューヨークを含む多くの米都市の地下鉄車両の入札が続き、
同社スプリングフィールド工場はますます忙しくなるとみられる。 竹中は大うそつきだよ。
最初はトリクルダウンは起こると言っていた。
これに限らずけっこう言説を翻す、または状況に応じて手のひら返しは有名。
あいつの出演したトーク番組をいくつか録画してあるけど、
ほんとお調子者で笑える。世の中逆に動いている。
百歩譲って企業側から見たらプラスの面もあるかもしれないが
逆に一般国民（生活者）の方は反比例して苦しくなる一方だ、あいつの理論からすれば。 >>405
＞愛国者竹中
愛国者×→売国奴
典型的なペテン師
障害も入っている
いつまでも騙されてるのがいて危惧する 日本企業側から見てプラス=日本国民から見てプラス
これは鉄板でありこれを覆そうという奴は
アンチ資本主義のアカそのもの。
さて否定できるかな？
アカの諸君！ >>412
企業が潤っても内部留保にせっせと勤しんでいるから意味は無い
政府に催促されて賃金を上げても一部だけで知れている
わずかに給与が上がっても増税や保険料UPで使えるお金は増えていない
結局実質賃金は下落したままで経済好循環と言う分けにはいかない
アベノミクスは企業と富裕層に恩恵をもたらしただけのイカサマ政策だ
基本的にはトリクルダウンが前提でいずれは庶民にも実感が行き渡るみたいな
ことを安倍のバカは平然と語っていたけど
ある時からトリクルダウンを一斉に否定し始めた
これが無くては世間にお金が行き渡らず景気が良くなる事はあり得ない
無いと言う事は政策自体が大失敗に終わっている証拠 >>413
浅い
内部留保？それに意味があるからやる。普通は無駄な留保は株主から否定される。
いい加減企業と個人を切り離すのはやめろみっともない。
お前は髪の毛の先から足の爪の先まで階級闘争史観に染まってんのか？愚か者めが。 >>413
三橋界隈が提言してる、賃金を上げれば景気が良くなるってのを実際にやって、大いにコケた国が隣にるだろ。
そう、バカ丸出しの文在寅が、企業の利益関係なく最低賃金だけどんどんとハイペースで引き上げていった。
どうなったか？世の中に大量の失業者が生まれました。
下手なペーパードライバーがマニュアルミッション車で
クラッチワークがド下手過ぎて車両に十分なトルクを伝えられずにエンストさせるようなもの。 >>414-415
大丈夫か？偏差値３６くん
恥の上塗りになるから静かにしてた方がいいよ 笑
官邸に怒られるぞ、アベノミクスの失敗を認めちゃって‥
賃上げこそ絶対なんて一言も言ってないぞ
GDPの６割を占める個人消費低迷、これこそすべてだ！
将来不安とか災害とか複数の要因による消費低迷の言い訳をしてるけど
要は実質賃金低下、可処分所得減少
これこそが政策失敗の証しでなんのためのアベノミクスか分からない
円安恩恵による企業業績とオリンピック特需でお金が回ってるから景気は良いと言うなら
それは完全な負け惜しみ
異次元の金融緩和もマイナス金利政策も副作用による問題が明らかになり
出口と言うより敗北宣言間近だ
早く安倍は退陣しろ、国民のために 出先の場所から一つ先の駅に歩いてみたのだが、建設機械みたいな轟音をたてながら、高速でこちらに近づくのは何かと振り返ったら、チョイノリだった。あんなのがまだ現役なんだな。 >>414
どうした？顔真っ赤にして涙目で‥
今後書き込まない方が身のためだよ
バカ丸出し
莫迦タレが！ 企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。 Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ ～就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。 >>420
それと消費税廃止
公務員との格差是正
非正規雇用見直し
財務官僚の権力剥奪
天下りほか税金無駄投与見直し
これを実行すれば景気はあっという間に蘇る
しかしまったくやる気は無いだろうから
景気は破綻するまで永遠にこのままだ 外国人雇用税も作って、外国人対策費用は企業に負担させて、不法外国人雇用は即脱税というスキームを作るべきだな。 うちの近所のスーパーなんだが、昨日は夕方行ったら売り切れ続出。
いつもはそんなに売れてないのに、すごく景気いいみたいだった。
レジで会計済ませるとき気付いた、今日は特売日で大安売りの日だ。 就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円 >>426
それ景気がいいという訳ではないよ
むしろ景気は悪くなお且つ少子化・人口減少で合理的な品ぞろえ（数）に
調整してるだけ
かつては100個用意した物を70に減らすとか‥
だから七時過ぎの３割引き～半額シールが激減した
あれは一部喜ぶ人たちがいた半面、第三者からすれば売れてないようで
お店のイメージは悪かった まだら景気。景気がいいところはすごく景気がいい。
そして景気がいいところは「うちは景気いいよぉ～」
とは言わない。嫉妬されるから。 景気がいいと2chは荒れるよ
やっかみが激しいからな スタグフレーション
そう。
結局ここ5年の値上げは輸入品の値上がり分の反映でしかない。
円安誘導すれば輸入品は値下がりし、輸出品は儲けが減る。
その状態で、輸出ドライブが不調ならスタグフレーションにならざるを得ない。
コストプッシュインフレからの
スタグフレーションでどんづまり状態
まずは早急に減税！消費税を5%に戻す
トヨタ等の輸出関連企業の消費税還付金を廃止
付加価値の低い原材料の安い商品に戻すこれは身近な例で例えるとセブンのお惣菜でほうれん草の炒めに以前は温玉が入らず198円これが現在は温玉入りで276円、これだと高くて消費者は買わないなので必要な要件に戻して消費者が買えるようにしてお金を経済を回す
そうしないと日本はやばい！！現状ならまだ直せます、でも初動が遅れると取り返しがつかなくなる
現状で消費税10%にしたら国民は耐えきれない
自動車も高くて買えないと思う人が多いけどそれは実感してる通りでやはり前席のドアの入り口が傷つかないガードもメタルパーツだけど元の樹脂パーツに戻すとか原材料低減からの車両本体価格の値下げをして台数を売ってお金を回していかないとまずい状況
日銀もデフレマインドとか訳のわからない理屈をつけてへそ曲げてないで対策提言をまとめて政策誘導すべき
そもそもデフレマインドって何だw空気感か？雰囲気か？消費者は損得を勘定して割高だと思ったから買わないだけで、きちんとした経済学の博士が日銀を統率していかないと日本は潰れる
現状は消費税増税と社会保障費の増加
選挙前に年金機構が日本株買いまくった株高、企業内部留保、消費税還付金企業と政治家との癒着の総合的な要因 >>433
コピペだろうが、
＞現状ならまだ直せます‥
もう遅い、手遅れ
直す（修正）意思はまったくないでしょう
原爆投下くらいの出来ごとがあっても変えようとしないだろう
例えば消費税を減税して公務員の給与も下げられるか、
それはしない。
しかしそれを真っ先にしないと格差是正、景気浮揚は100%ない。 >>433
間違えてるぞ。
円高誘導すれば輸入品は値下がりし、輸出品は儲けが減る。
が正しい。 長期政権のメリットというのも国民が認識し始めたしな
ころころ変わらないってのも利点の一つになった 安倍総理は大うそつきですね。
さらに政策も間違いだらけのイカサマ・インチキ政策
責任も取らない、軌道修正も出来ない
詐欺に引っ掛かってしまった国民もいけないね。
安倍退陣は景気回復の絶対条件です。 >>438
安倍総理が次期総裁選出馬を取りやめたとしたら、その時点で株は暴落、景気は腰折れし、一気に不況に突入だと思います。安倍が出ないと石破が総理になります。
石破総理では確実に不況になります。確実です。 >>439
安倍が辞めたら不況になるぞ、ってそれオウム真理教の手口といっしょ。
あなたの書いてるのは宗教上の崇拝！
石破では確実に不況になるってのは詐欺師の常とう文句。
安倍は年金や公的資金で株価を維持してるだけで増税とばら撒きと
公務員の給与を上げた以外何にもしてないだろう？
円安による企業業績、失業率低下、オリンピック特需‥
安倍じゃなくても誰でもできる。
物価上昇率目標未達成、出口戦略まったく見えず、金利も上がらず、
株価買い支えが無いと日経平均15000円以下とも言われている。
現状、景気が良いという状況はまったくない。 石破で、最低賃金も上がるし、景気も改善する。
安倍政権の有効求人倍率は、大嘘。
失業率ももっと悪い。
石破さんがもっといい日本にしてくれるよ。 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 >>427
円安錯覚の詐欺を成果と誇るクズ政府の擁護者は低学歴無職のバカウヨだけw
コピペ貼るだけのコミュ障バカウヨはクズ政府の作ってくれたブラック介護の雇用でなんで働かないのw まさに類は友を呼ぶ、だな>>441
安倍＝大うそつき、低脳、詐欺師
人をだます事をなんとも思わない史上最低の政治家 外注受注したアンケート調査会社の
忖度捏造データだな。
先日も投資信託統計で30兆円の大ウソ発覚
わかっていて確信犯なのを、
ミスということにしているんだろう。
まあ文科省のあの連続汚職みればわかること。
この国のアタマは腐りきってる。
信じないこと。
消費しないこと。
苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入
日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。
苦悩する必要なんてないのに、バカなの？
苦悩どころか隙あらば率先して緩和したくなるぐらいじゃないとダメだろ。 1～6月輸出、10年ぶり40兆円 アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。 富士通が携帯販売事業を売却することが明らかになった。
売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズの携帯販売ビジネス。
富士通は自前で手掛けていた携帯電話端末の開発・製造事業も今年1月に
投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することを決めている。 【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/
>今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25～26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。 収入「増えた」、過去最大＝支出は質も重視－日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&;g=eco
日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。 シャープは国内の家電生産を大幅に縮小する。
2018年中に栃木工場での液晶テレビ生産を打ち切る。
2019年度には、大阪府の八尾工場での冷蔵庫生産を打ち切る。
シャープは白物家電の国内生産からは撤退し、タイなどで海外生産する。 6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇 約25年ぶりの伸び率
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3
日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数（2010年平均=100）は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。
土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。
指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。 従業員給与 法人企業統計
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf 近所の繁華街にまたスポーツクラブができたよ。（ランニングマシンとかあるやつ）
ダイエットとかスポーツクラブのお店が最近よくオープンしてるね。
運動関係の施設は景気いいかもよ。 >>460
実際、やればやっただけ成果は目に見えて現れるから、やりがいあるんだよ。満足感が違うし、気持ちがポジティブになるよ。
マイナスからプラスっ！
ネガティヴからポジティブっ！
スマイルっ！
竹下派、石破氏支持の可能性が濃厚に
佐賀新聞
自民党竹下派の竹下亘会長は総裁選対応について、
衆参を一本化する意向を周囲に伝えた。
幹部が４日、明らかにした。同派参院側は石破茂元幹事長を推す見通しで、
派閥全体で石破氏支持を打ち出す可能性が濃厚になった。
国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820
国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。
国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。
このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。
また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。
取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。 早期に夏休みもらって、高速料金節約して
高速道路使わずに田舎まで帰った。
コンビニ以外で昼食をとりたかったので食堂さがしたが
幹線道路を、１００キロ走っても、ラーメン屋はおろかファミレスも
閉店した廃墟があるのみだった。
昼食を食べそこね、クタクタになった。
これはもうだめかもしらんね。 バイクツーリング行ったりして感じるけど
地方はマジでオワコンだよな
店舗もインフラも徐々に廃墟化してきてる
テレビは良い所しか映さないしマスコミも
あえて取り上げないけど終焉も近い印象
せめてソフトランディングにしようと
腫れ物扱いなんだろ 総務省が７月６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。４カ月連続のマイナスで、
下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
消費支出を費目別にみると、全10費目のうち７費目がマイナス。支出に占める割合が最も高い「食料」は5.3％減だった。
外食が7.4％減と低迷したほか、価格の高騰が一巡した野菜でも支出が減った。
「被服及び履物」は8.0％減だった。夏物衣料の売れ行きが低調だった。
「家具・家事用品」は電子レンジやエアコンなど家電製品が振るわず7.6％減。
「教養娯楽」ではテレビやカメラなどの耐久財のほか、国内旅行への支出が減って4.3％減だった。
総務省は消費が伸び悩んだ要因について「天候不順で外出を控える動きが出たためで、
一時的な要因」と指摘。消費の基調判断については「６～７月は夏の賞与金の増加が押し上げる可能性がある」として、
前月の「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
消費支出を名目ベースでみると3.1％減と２カ月連続でマイナスだった。
勤労者世帯の実収入は実質0.3％減の43万9089円、消費支出は同6.1％減の31万2354円だった。
総務省が併せて発表した５月の消費動向指数（ＣＴＩ、2015年＝100）では
世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数（総世帯）が実質で93.2と、前年同月比2.7％減った。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E4EAEBE6EBE2E2E4E2E5E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXZZO3268962006072018000000-PN1-1.jpg
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/
【家計調査】実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス［07/06］
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530842369/ 今勝負しないでいつ勝負する。
打って出ないと必ず後悔する。
２回目の２０１３年がやってきたようなもんだ。 >>461
手元の fitbit が結構はげみになります 経団連の2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）
総平均 １４６社 ９５３.９０５円 増減率+８．６２％
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf 「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
東京商工リサーチ
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩み
などが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。
日本の金融機関に１０００万円預けると鼻クソみてえな
利子しかつかないどころか逆に手数料をふんだくられる
カンボジアのプノンペン商業銀行に１０００万円預ける
と年利が７０万円つく
日本人専用の窓口には日本語が堪能なスタッフが常駐し
ている為、毎日かなりの数の日本人がこの銀行に口座を
作りに来る
知性のある人間ならこう考えるだろう
鼻クソみてえな利子しかつけられない無能な日本の金融
機関なんぞ全て破綻させてしまったほうが、日本国民に
とって、いや、全人類にとって有益であると 銀行に金を預けることによって預金者は鼻クソみてえな
利子を得、銀行員は職を得る
預金者が鼻クソみてえな利子なんぞいらんと一致団結し
て耐火金庫でタンス預金すれば、銀行員が失業して預金
者の社会の中での順位が上がる
鼻クソみてえな利子を得るために銀行員（中間搾取する
ためだけに産まれて来た無駄飯食いのオッサン）を儲け
させるなんぞ馬鹿のやる事
特に年収１５００万以下の貧乏人は早く気が付くべき
だ、あなたが貧乏なのは、そこに中間搾取するためだ
けに産まれて来た鼻クソみてえな銀行員がいるからだ、
という事に 情強の俺はどっぷり中華三昧。
中国無しの生活なんて考えられん。
製品が中国製どころか、最近は買う所もAliExpressとかGearBestとかの中華サイト。
日本でも送料無料だし、パソコンが1万円台だったり、スマホケースが100円だったり、とにかくアホみたいに安い。 雇用あふれる２０代が岩盤支持層…安倍氏の総裁３選が確実視される理由
中央日報 2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html
専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。
世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。
日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。
現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。 演歌歌手の地方コンサートのチケットの投げ売り状態と言ったら、目も当てられないよ
かつてコマ劇場を1ヶ月通して公演やってた著名どころも、今じゃ定価半額のクーポン配っても、座席がガラガラ
たぶん赤字のはず
これだけ生活厳しいと、芸能や芸術なんて霞みたいなもんだからな そりゃ、演歌なんて今どきスルメ化した
腐れ婆さんしか聞かないから仕方ないだろ
そうじゃなくても音楽関係は終わってるし
そもそも寂れた地方は壊滅状態に入ってる 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます。』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm >>479
石川さゆりの「津軽海峡冬景色」動画(日本のテレビの録画)がyoutubeにアップされてて、英語の字幕が載せられてて、
多くの外国人のコメントがついてるんだけど、
このネット時代になって、演歌が海外に広まると、演歌好きの外国人が意外と多い事が分かってきたよ。
演歌=ジャパニーズ・ソウル・ミュージックって事らしい。 赤羽の演歌専門店でライブやってたけど、ゴールデンボンバーみたいなビジュアル系だったな
客もバンドギャルみたいな
アベノミクス失敗 未曾有の消費低迷
かっぱ寿司５０店閉鎖
神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
ワールド５００店舗閉鎖
ローソン２６０店舗閉鎖
小僧寿しが１００店舗閉鎖
ヤマダ電機42億円の赤字６０店舗閉鎖
コジマ63億5000万円の赤字５０店舗閉鎖
マクドナルド190店舗閉鎖
イオン１００店舗閉鎖
ワタミ８５店舗閉鎖
ユニー５０店舗閉鎖
イトーヨーカドー４０店舗閉鎖
東京チカラめし100店舗全滅
西武・そごうを４０店舗閉鎖
サーティワンアイス、40年ぶり赤字
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
・基本給にあたる所定内給与1.3％増
・残業代など所定外給与3.5％増
・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0％増
・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8％増
・消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は0.8％上昇 ６月の労働力調査の結果
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> Ⅰ 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ，労働力人口は80万人(1.2％)の増加，非労働力人口は77万人(1.8％)の減少
> ・15～64歳の労働力人口は46万人(0.8％)の増加，非労働力人口は89万人(5.3％)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9％)の増加，非労働力人口は12万人(0.5％)の増加 パート、5年未満でも無期雇用 小売りなど人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは.. ■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html ＮＴＴドコモは１４日、同社の通販サイトが不正アクセスを受け、
サイト利用者が知らないうちに高額のスマートフォン端末を購入させられる被害が約１０００件あったことを明らかにした。
通販サイト利用者のうち１８００件のＩＤ、パスワードが不正取得された登録済みのクレジットカード情報が使われ、
約１４万円の米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅＸ（アイフォーンテン）」などが利用者の名義で購入されていた。
コンビニエンスストアなどが購入端末の受取先になっており、約１億４０００万円分のｉＰｈｏｎｅＸなどが犯罪組織の人間に渡った。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>491
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 －1.09%
2009 －5.42%
2010 ＋4.19%
2011 －0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html 菅政権って復興増税したからな。あれはクソだわ。
復興国債を臨時発行して日銀に買わせるのが
最善手だったのにな。 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。 景気は最悪だよ。
アベも政府も日銀も大ウソツキ。
太平洋戦争末期に似ている。
大本営発表の反省も責任追及もいまだなされたためしがない。
そして今も繰り返されている。
ぜったい信用しない。
っていうか、ここまでウソを言わなきゃいけないほど
景気が悪いんだなと確信した。 上場企業、2年連続最高益 4～6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。 >>500
どういう事？
東京は人であふれてるから景気が良いってか？
世間知らずだな！
みんな行動を起こせば、そして消費すれば税金を取られて損をするから
必要以上に消費しないんだよ
なんにもしなくても生活維持費は高くなってるし物の値段も上がってる
可処分所得が減ってるのに消費を増やすバカはあまりいない
よって景気は低迷したまま、が結論 【夏目漱石 道楽と職業】
開化の潮流が進めば進むほど、また職業の性質が分れれば分れるほど、我々は片輪（かたわ）な人間になってしまうという妙な現象が起るのであります。
言い換えると自分の商売がしだいに専門的に傾いてくる上に、生存競争のために、人一倍の仕事で済んだものが二倍三倍乃至四倍とだんだん速力を
早めておいつかなければならないから、その方だけに時間と根気を費しがちであると同時に、お隣りの事や一軒おいたお隣りの事が皆目分らなくなってしまうのであります。
こういうように人間が千筋も万筋もある職業線の上のただ一線しか往来しないで済むようになり、また他の線へ移る余裕がなくなるのは
つまり吾人の社会的知識が狭く細く切りつめられるので、あたかも自ら好んで不具になると同じ結果だから、大きく云えば現代の文明は
完全な人間を日に日に片輪者に打崩しつつ進むのだと評しても差支ないのであります。
極（ごく）の野蛮時代で人のお世話には全くならず、自分で身に纏（まと）うものを捜し出し、自分で井戸を掘って水を飲み、
また自分で木の実か何かを拾って食って、不自由なく、不足なく、不足があるにしても苦しい顔もせずに我慢をしていれば、
それこそ万事人に待つところなき点において、また生活上の知識をいっさい自分に備えたる点において完全な人間と云わなければなりますまい。
ところが今の社会では人のお世話にならないで、一人前に暮らしているものはどこをどう尋ねたって一人もない。この意味からして皆不完全なものばかりである。 >>501
税金が高いから消費を控える、と普段から意識している人はあまりいないのだろうけど、結局支払う金額が大きくなると、支払いに対する満足が足りなくなって、バカバカしいから買わないということになるんだろうな。 北欧は社会保障が充実してる代わりに、外食とかばか高くて週末は自宅でパーティーとかDIYしてるらしいな。幸福度高くてもちょっとさみしいわ 「今年に入って、月給が上がった」正社員は46％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html ７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 人手不足・物流費重く 九州・沖縄54社の経常損益、３分の２で悪化
４～６月 原材料費も増加
2018/8/31付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3479649030082018LX0000/ 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから 「現在の生活に満足」７４・７％、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。
生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。
調査は６～７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg 国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。 どうみても恐慌
東京からJR線1時間半の駅前
４年前 コンビニが撤退
2年前 KIOSKが閉店
とうとう今年は店が無くなった。
駅前派出所が無人に だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加 路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる 米国産牛肉をどんどん輸入すべきだ
日本の手間暇掛けて高額で売り出す霜降り牛肉より100倍良い
中国産鶏肉より300倍良い、アメリカ産牛肉高率関税を撤廃し輸入すべきだ。
牛肉需要は増加しているものの、米国などからの輸入も増加、自給率は低下している。
米韓FTA発効を契機に特に、零細農家の退出が相次いでいる。
米韓FTAでは特に牛肉の生産減が予想されていた
米韓FTA発効を前後して対米牛肉輸入や韓国の養牛業がどのように推移したかを概観する。
米韓FTAによる関税引き下げ・撤廃で当初から打撃が予想された代表的な産業が農業だ。その中でも特に影響が懸念されたのが畜産業、とりわけ、養牛業だ。
米韓FTAでは、韓国の牛肉関税率（40％）を毎年、均等に引き下げ、発効15年目の2026年に撤廃することになっている。ちなみに、2018年の関税率は21.3％だ。
なお、一定量を超えた輸入に40％の関税を課す緊急輸入制限措置（セーフガード）が設定されているが、発動要件が厳しいため、現実に発動される事態は想定しにくい。 GDPを実額ベースで比較
2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP） 待機児童４年ぶり減、２万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。 552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 一部の皆さんが大好きな韓国ソウル市は、10月より公衆トイレに設置された隠しカメラの調査に、
職員8000人を動員すると発表した。今後、毎日2万554件の公衆トイレを調査する予定だ。
韓国では、女性の盗撮が深刻な問題になっている。警察当局によれば、
こうした盗撮は2013年から3万件以上も同国で報告されているという。
隠しカメラはペンや時計、靴など日常品に隠されていることもあるという。
そして、こうした隠し撮り映像の多くは、オンラインポルノとして世にさらされることになる。 地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 金融機関に１０００万預けた時の年利
日本の金融機関は鼻クソ
↓
カンボジアのプノンペン商業銀行なら年利７０万円
日本語が通じる日本人専用窓口あり
破綻した場合、預金が保護されないのが難点
それでもいいならここがベスト
周りでインテリと呼ばれる人達(日本の金融機関はクソだという結論に到達できる
だけの知性のある人達)は皆ここに資産の一部を預けてる
↓
朝鮮系金融機関なら日本の金融機関と比べて１０倍から１００倍の高年利
朝銀西信用組合なら年利６万
それ以外にも
SBJ銀行
ハナ信用組合
イオ信用組合
ミレ信用組合
京滋信用組合
兵庫ひまわり信用組合
などが有り破綻した場合１０００万まで保護されるので保守的な人にお勧め
5年間預け入れた場合の利息（カッコ内は税引き後の手取り利息）
どちらの金融機関も破綻した場合1000万まで保護されます
預入金額 郵貯(0.01%) SBJ銀行(0.3%)
100万円 500円（398円） 15000円（11952円）
500万円 2500円（1992円） 75000円（59763円） >>537
それはね、金融機関に預けるなんて無駄なことはせずに投資しろって事なんだよ。 >>537
それはね、金融機関に預けるなんて無駄なことはせずに投資しろって事なんだよ。 投資って、自分で商売始めるのと同じくらい大変だし、リスクも高いよ。
損していい投資なら、今からでもすぐに始められるけど。 杉田水脈(すいみゃく)に抗議するために
岡野八代・同志社大教授は怒りで口を震わしながら、自分がレズビアンであることを公表した。アーッツ！！！！
岡野八代さん曰く、
「自分がレズビアンであることをカムアウトをしないと、幾度も自分で決めてきたのに」
アーッツ！！！！ 野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収 山形
山形県の大江町と尾花沢市で販売された野生キノコ「サクラシメジ」から、
基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かった。
これは、厚生労働省が9月19日に行なった買い上げ調査で判明した。県によると、
大江町の「道の駅おおえ」では、販売していた山形市産のサクラシメジから基準値の3倍にあたる1キロあたり300ベクレルの
放射性セシウムが検出された。すでに1箱350グラム入りが6箱販売され、現在自主回収を進めている。
また、尾花沢市の「道の駅尾花沢」で販売していた市内産のサクラシメジからも、
基準値を超える放射性セシウムが検出された。こちらの販売は、
厚生労働省が調査のため買い上げたものに限られ、他への流通はないという。
県は25日以降に山形市と尾花沢市とその周辺市町から採取した検体を調べ、
基準値を超えた場合、採取地の市と町に野生キノコ全てについて出荷の自粛を要請する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06 Shen
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png
午後7:43 2018年9月20日 2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
http://or2.mobi/data/img/211389.jpg >>545
お、高橋洋一の計算だと税収弾性値は3ちょっとって言ってたけど、それより少し多めに出たね。3.66かぁ
これだとホント消費増税の必要無いよね。このまま名目GDPの拡大に向けて舵取りしていくだけで、満足のいく自然増収を期待できる。 経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。 三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、
伊勢丹相模原店（神奈川県相模原市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、
三越新潟店（新潟市）の３店を閉鎖する方針を固めた。閉店の時期は、相模原と府中は来年９月末を予定する。
同社は業績悪化に歯止めがかからない。３店の閉鎖は、
構造改革の一環とみられる。２０１８年３月期の売り上げは相模原店が１９５億円、
府中店が１４８億円。いずれもここ数年、減り続けている。 ｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 百貨店大手・三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、
子会社の新潟三越伊勢丹が新潟市中央区古町地区で運営する「新潟三越」の営業を、２０２０年３月２２日に終了すると発表した。
人口減などに伴う売り上げ減に歯止めがかからず、同区万代地区のもう一つの中核店「新潟伊勢丹」に経営資源を集中する。
新潟市の中心市街地である古町では１０年に大和新潟店が閉店。新潟三越の閉店で「街の顔」の百貨店がゼロになる。 【可能であれば地域】日本国
【可能であれば年齢・♂♀】ＪＫ
【景気報告の業種】勝ち組の家具販売大手
【景気の報告】
家具販売大手のニトリホールディングスは、今年３月から８月までの連結決算で最高益を達成したと発表しました。
ニトリは、今年３月から８月までの連結決算で売上高は３０１６億円に。
最終利益は前の年の同じ時期と比べて８．３％増加の３７９億円となり、中間決算として最高益を更新しました。
【貴方の憤りなど】
時代の変化に合わせて変われない会社は景気が悪い。
【不景気突破の方法】
景気の良い会社やグループに所属すれば、景気が良くなる。
負け組の企業グループに係わると、景気が悪くなる。 吉野家、６期ぶり赤字に アルバイトの時給が圧迫
牛丼チェーンを展開する吉野家ホールディングスは２７日、
２０１９年２月期の業績予想を下方修正し、純損益が１１億円の赤字になりそうだと発表した。
４月時点の予想は１７億円の黒字だった。純損益が赤字になるのは６年ぶり。
売上高も当初の予想より６０億円少ない２０５０億円に下方修正した。
「吉野家」の既存店売上高が計画に届かず、「ステーキのどん」などの業態も振るわなかった。
人手不足でアルバイトの時給が上昇し、牛肉や米などの食材の費用もかさんだという。 韓国の青年たちが苦しんでいる。
最近発表された8月の青年失業率が10％となり、通貨危機以降で最悪の数字であることが明るみになったのだ。
韓国統計庁が9月12日に発表した8月の雇用動向によると、15～29歳の青年失業率は10.0％で、前年同期に比べて0.6ポイント上昇。
青年失業者は43万5000人に上り、昨年より2万5000人増えたことになる。 財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 この半年くらいか、郵便局の休日窓口がめちゃくちゃ混むようになった 沖縄・宜野湾市長選、安倍政権支援の松川氏が初当選
2018年9月30日22時58分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9W4D43L9WTPOB002.html
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選が３０日投開票され、いずれも無所属新顔で、前副市長の松川（まつがわ）正則氏（６５）が前県高校ＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏（５７）を破った。
市長だった佐喜真淳氏（５４）が知事選に立候補したことに伴うもの。当日有権者数は７万５４１５人、投票率は６４・２６％で、前回の６８・７２％を下回った。
松川氏は佐喜真氏の後継として、自民、公明両党と日本維新の会の推薦を受け、安倍政権が支援。
普天間の「一日も早い閉鎖、返還」を主張し、街頭演説などで佐喜真氏と連動した選挙戦を展開した。普天間の名護市辺野古への移設には賛否を示さず、雇用の拡大や観光政策の充実、子育て支援などを訴えて支持を広げた。
仲西氏は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、沖縄社会大衆の各党の推薦を受け、「名護市民に（宜野湾と）同様の負担を強いられない」と「辺野古反対」を強調。翁長雄志（おながたけし）知事の後継として知事選に立候補した前衆院議員の玉城デニー氏（５８）との連携をアピールしたが、及ばなかった。 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。 設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 【日時】連休最終日、夕方
【場所】横浜中華街へ
【景気報告】
６～７年ぶりに横浜中華街へ行ったので報告。
連休中にしては道を歩く人が少ない。
（以前GWに行った時は、まっすぐ歩けないほど混んでいた）
時間帯のせいか、どの店も空いていた。
それよりも気になったのは、
中華料理店が減り、占い屋や土産物屋、食べ歩き用のファストフード的な店が増えたこと。
中華街に回転寿司屋があったのには驚いた。
メイン通りから横道に入った場所には、空き店舗もあった。
中華料理店は、食べ放題が激増、コース料理も割安価格の看板が目立った。
反面、以前は多かった飲茶専門店が激減していた。
割安なコース料理（1980円）を食べたが、内容も量も値段に見合っているとは言い難かった。
味がまぁまぁだったのが救い。
帰り道の途中で、1包み250円の北京ダックを食べたが、北京ダックとは程遠い”金返せ～”と言いたくなる代物だった。
ただ、以前胡麻団子やココナッツ団子が美味しかった持ち帰り専門店の味が変わっていなかったのは、幸いだった。
人が並んでいたのは、最近TVに出た持ち帰り焼き小龍包店ぐらいだった。
道行く人達は、お店に入らず、肉まんなどを食べ歩きしているだけ。
中華街をグルリと回った感じでは、以前よりも街全体の景気が悪くなっているように感じた。
そのせいか、中華街が縮小しつつあるような気がした。 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は約10億ドル（約1130億円）に相当する株式投資資産を、
アポロ・グローバル・マネジメントに売却することで合意した。
最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代させたＧＥはスリム化を一段と進め、金融資産を圧縮している。
８日の発表資料によると、アポロへ売却する資産にはＧＥキャピタルのエネルギー金融サービス部門による代替エネルギーや
米電力資産への投資20件前後が含まれる。売却価格など取引の金銭的な詳細は明らかにされていない。 ゼネラル・エレクトリックは、アメリカ合衆国コネチカット州に本社を置く、多国籍コングロマリット企業である。
CEO： H. Lawrence Culp Jr. (2018年10月1日?)
CEO： H. Lawrence Culp Jr. (2018年10月1日?)
CEO： H. Lawrence Culp Jr. (2018年10月1日?)
本部： アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ボストン 朝鮮系金融機関なら日本の金融機関と比べて１０倍から１００倍の高年利
朝銀西信用組合、SBJ銀行 、ハナ信用組合 、イオ信用組合 、ミレ信用組合
京滋信用組合 、兵庫ひまわり信用組合などが有り破綻した場合１０００万
まで保護される
５年間預け入れた場合の利息
郵貯(０．０１％) 朝銀西信組(０．６％)
５００万 ２５００円 １５００００円
１０００万 ５０００円 ３０００００円 不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 設備投資の意欲旺盛 8月機械受注、貿易戦争の影薄く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3
内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。
製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。
事前の市場予想（QUICKまとめ）は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい.. 職場の人たちの手作り弁当持参が多くなった
近所の1000円前後のランチ→ワンコインで済むファミレスチェーン店もしくはコンビニ弁当→家で作った弁当&マイボトルのお茶
確実に金使わなくなってるよ 太陽が沈む時間がだんだん早くなり、飲食店ビルの屋上の看板の照明が早く点くようになって白くなった空き看板にようやく気がついたが、居酒屋チェーンみたいな店が苦戦しているみたいだな。 ８月の現金給与総額、13ヵ月連続の前年同月比増加
2018年10月10日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3835&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の８月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万6366円で13ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4％増の24万3809円で17ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.0％増の１万9169円で10ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲7.4％の１万3388円で４ヵ月ぶりに減少した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の26万2978円で17ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8％増の35万4849円、パートタイム労働者は2.2％増の９万8958円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.2％下降し、▲0.6％で４ヵ月ぶりの減少となった。
また、８月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.7％増の140.1時間で３ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.9％増の130.1時間で３ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲2.9％の10.0時間で２ヵ月連続の減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲1.2％で５ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.9％の164.2時間、パートタイム労働者は▲0.6％の85.7時間となった。
一方、８月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5022万１千人となり、150ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3480万５千人で60ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3％増の1541万６千人で152ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.3％増、卸売業、小売業は1.1％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。 4～9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。 久しぶりにショッピングモールに行ってみたのだが、寒くなり始めたのに服が売れている気配がなかった。店頭にならんでいる服を見ても、化学繊維の安っぽいものが多く、無名ブランドは門前スルーされ、悪循環にハマっている感じがした。 年末にかけて、アパレル店舗閉店が増えるのではないか？ 安倍首相は、消費税率を2019年10月に予定通り10％へ引き上げる方針を固めた
http://news.livedoor.com/article/detail/15441165/
増税緩和策を検討。
案として、中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、
購入額の２％分をポイントで還元する案などが出ている。
これで、また景気の冷え込み確定。今度は10％だから計算しやすいぞ(笑)
何で少しましになる度に、毎回消費税UPして冷水ぶっかけるのかな？ >>574
冬のコートは遠目からも生地の良し悪しが分かりやすいのだけど、雑な縫製、安っぽい生地の服が増えました。
電車内や駅で、擦り切れたBAGを持っている人を、日に数人見掛けるようになってきました。
それを見る度に、日本は貧乏になったのだな～と嘆息。
アジア系旅行客の方が、日本人より良い服を着ています。 サクラ大戦とペルソナ４は神ゲー（ ＾ω＾）
1552国際のETF VIX短期先物指数で、哲人投資家・大重さんが、約３０%の利益を得たようだ。
1552
国際のETF VIX短期先物指数
12,670 前日比+2,250（+21.59%）
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
夜の飲食は、くら寿司とか安物飲食系は客がたくさん入ってるが
少し高いところは軒並みガラガラ
終わりの始まりだね 平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 【JNN世論調査】安倍内閣支持率 51.7% (+5.5) 不支持 45.6% (-6.4)－政党支持率 自民 38.4% (+7.9) 立憲 5.3% (-0.2) 国民1.3%（+0.8%）
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539561864/ 安倍の嘘つきとか大本営発表の捏造やイカサマは治まるどころか
さらに酷くなってるな
ますます信用できない安倍自民 民族移動時代が来てる。
景気の良い国（アメリカ？）に入国したい群衆が国境に押し寄せる。日本がこんなふうになったら大変だわ。
https://twitter.com/carrieksada/status/1053412822619586561
そりゃ誰だって、景気のいい国に行きたいわけで。でも、
日本は出入国管理局があるから、上みたいに勝手に入国できない。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 病院で紙パックジュースを買おうとしたら、棚がスカスカで妙に売れ過ぎだなと思ったが、良く見ると１つおきに整然と商品が並べられるようになり、各商品も多くて3個しかセットされていなくて、在庫が抑えられているようだった。これがさらに進むと自販機撤去だろうか。 「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
http://moneyforward.com/media/career/46091/
http://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg 借金(国債等）の返済(償還）に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本）には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源）によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。
増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg >>587
トランプが軍出すって言ってるけど、これ、どうなるんだろ
なんかゾンビ映画みたいだがリアルなんだよなぁ、恐ろし イオン専門店
夏頃 ねらってたＴシャツ１９８０円
秋のバーゲンで１０００円でゲット
専門店は人が少ないわ
明日は火曜市 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg この5年間でどんだけ給料下がってんねんお前らw
普通は給料上がってんぞw
よっぽど負け組企業(業界)にお勤めなんだなぁw
ってかニートが空想で安倍批判してねーか？
いいか？実質賃金は平均賃金だ。
定年退職者が増えて嘱託として継続勤務者が増えたり、
新卒採用が増えたり、或いは中途採用者が増えた事で、
平均賃金が下がるって事はこの5年間で起きた事だ。
でも企業が労働者に支払う総雇用者所得は増加してんだよ！
支払い賃金が増えてなおかつ企業の利益が増えていると言う事は、だ。企業の売上が伸びてるからなんだよ。それがこの5年間で起きた事だ。
この5年間で起きた事、個人で賃金が下がった奴は
定年退職後、嘱託勤務をしている60歳以上の壮年世代。
この人らが賃金が下がったのは安倍の所為だ！って怒るか？
そんな事言う奴はいねーよw
なんでもマクロでしか見られない奴が、その統計の中身を理解してないからアホみたいな結論しか導き出せねーんだよw
普通に労働者として年次を重ねてる奴は、この5年間で個人差はあっても、だいたい賃金は増えてるよ。微増か大幅アップかは別にしてなwパートアルバイトもそれは同じ事。
それでも、平均賃金が下がるのは上記に書いた通り、定年退職後の嘱託勤務が増えた事と、これまでの無職者がこの5年間で働きはじめた事。
賃金ゼロの無職者が賃金15万円の有職者になっても、平均賃金が下がるんだよ。5年前から実質賃金ガーって言ってる三橋貴明に未だに騙され続けんなよw
いい加減学習しろよw 政府は、2018年度の国家公務員給与を増額するよう求めた8月の人事院勧告を受け入れる方針を決めた。
24日に開かれた自民党の会合で引き上げに必要な給与法改正案を示し、了承を得た。近く閣議決定し、
臨時国会に提出する。成立すれば月給、ボーナスとも5年連続の増。
一般的な職員で月給を前年度より平均655円（0.16％）引き上げ、4月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは夏、
冬を合わせ月給の4.45カ月分（0.05カ月増）とする。平均年収は3万1千円プラスの678万3千円になる。 【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円 ５８兆円増（１１．８％増）
国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円 ６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復 ハロウィーンということで、昼間渋谷に行ってみたのだが、31日当日でないからか仮装をしている人はほとんどおらず、DJポリスが仕切って、スクランブル交差点を囲む多数の警官が普段とちがう雰囲気をかもし出しているだけだった。 白物家電の国内出荷額 猛暑で22年ぶり高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682121000.html
いわゆる白物家電の今年度上半期の国内出荷額は、この夏の猛暑でエアコンの出荷が大幅に増えたことなどから、22年ぶりの高い水準となりました。
電機メーカーなどでつくる日本電機工業会によりますと、ことし４月から９月までの上半期のいわゆる白物家電の国内出荷額は、前の年の同じ時期より2.8％増え１兆3084億円でした。
これは、上半期としては、平成８年以来、22年ぶりの高い水準だということです。
製品別では、エアコンが、前の年の同じ時期より7.8％増えて4925億円、冷蔵庫が0.4％増えて2518億円、洗濯機が3.6％増えて1703億円などとなっています。
特にエアコンは、この夏の猛暑の影響で、上半期の出荷台数が614万2000台と、この時期としては記録が残っている昭和47年以降で最も多くなりました。
日本電機工業会は「猛暑の影響のほか、共働き世帯でいわゆる『時短』ニーズが増加しているため、冷蔵庫や洗濯機では、まとめ買いやまとめ洗いができる大型で単価の高い製品が人気で、全体の出荷額を押し上げている」と話しています。 「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 9月税収前年比
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5% 売上1000万以下の店は消費税免税というのは、消費者は消費税込みと思って支払うだろうから、預かった消費税を店にくれてやるようなもんだね。10%なら100万。 客が来れば最低１０％儲かるぜー 売上高＝所得ではないからな。
仕入や経費を引いてどれだけ残るのか？ >>604
世間知らずの小僧か（笑）
もう少し世間に出て勉強してこい！
１０００万以下の事業者でも仕入れ・材料費、諸経費、生活費すべてに
消費税をしっかり取られてる。
さらに売上げから家賃や借り入れ、その他の税金、保険料を引くと
基本的に仕入れがある事業では一千万以下では「益税」があっても赤字でやっていけない。
一千万を超えて仕入れ控除がある事業者と比べても十数万程度の負担の違いだけ。
仕入れが無かったり諸経費が極めて低い事業者は、
おそらく健康保険税も満額の７０万円以上を払ってる可能性もあり
かなりの高負担は消費税云々の比では無い。 一千万超えか免税店か、どちらでも小規模事業者にとっての消費増税の負担は大きいが
もっと深刻な問題は、増税による消費者の可処分所得の減少から買い控え・節約行動の影響を
もろに受けやすい事だ、大型店に比べて。
来年の増税対策とかで商品券だとか低所得者への現金支給だとかその場しのぎの姑息な
ばら撒きでなんとか増税を決行しようと躍起になってるが、
その後の反動による消費不況は半端無い物になる。
おそらく売上げ半分になる事業者が続出する。
消費税の欠陥は消費者が慣れることなくどんどん消費が悪化していく事だ。 消費税増税もそうだが、オリンピック景気も先が見えてきたような。
不動産の動きが可笑しくなってるよ。 そもそも、日本の総人口が 毎年毎年加速度的に 減少しているし。
生産年齢人口は、更に そのペースを上回る勢いで 激減しております。
いくら政府日銀が、金融緩和で 円安株高にしても
世界を相手にしている輸出企業ならまだしも、これからは 日本国内の 内需は頭打ちになって行くのは必然です。
内需がなければ、投資は 腐ります。
では、どうすれば良いのか？
外国人労働者ではなくて、外国人観光客の受け入れを拡大する
女性就労の拡大
生産年齢人口の減少ペースを、少しでも緩める事
出来る事から、行いましょう！
日本の 残された時間は少ないかも。 消費税増税とた同時に1000万以下の非課税事業者の制度廃止もするらしいから、小売店はバタバタ潰れるぞ
あ、それが狙いか
豊洲移転で小さな卸を廃業させたのと一緒だ 案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。
安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、
もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。
１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに
「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。
「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、
５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。
さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。
問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、
経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541378418/ 誰でも出来る消費税増税の対抗策①
料理→IH調理器
風呂→スーパー風呂バンス１０００（４万）、もしくは湯沸し太郎
（３万）（シャンプーの泡を流す時は桶ににお湯ためてかぶる）
でガス会社を解約すればかなりの節約になる
スーパー風呂バンス１０００、湯沸し太郎共に夏は４時間１８０円、
冬は８時間１８０円でお湯が沸く
湯沸し太郎は２、３年で壊れる事もあるが、壊れるのはコントロー
ラー内部の基板でヒーターは壊れない
↓
アマゾンで温度コントローラー（TMC-1000 ）という製品と三極
のＡＣ１００Ｖプラグ（ME2538）を購入し、棒のヒーターのＡＣ
１００Ｖとアース線をＡＣ１００Ｖのプラグに接続し、温度コント
ローラーを接続することで、特定温度で加熱を停止する事が可能
なので買い換える必要なし 誰でも出来る消費税増税の対抗策②
朝鮮系金融機関なら日本の金融機関と比べて１０倍から１００倍の高年利
朝銀西信用組合、SBJ銀行 、ハナ信用組合 、イオ信用組合 、ミレ信用組合
京滋信用組合 、兵庫ひまわり信用組合などが有り破綻した場合１０００万
まで保護される
５年間預け入れた場合の利息
郵貯(０．０１％) 朝銀西信組(０．６％)
５００万 ２５００円 １５００００円
１０００万 ５０００円 ３０００００円
３０万有れば２万の風俗１５回行ける
鼻クソみてえな利息しかつけられない無能な日本の銀行員を失業させよう 誰でも出来る消費税増税の対抗策③
情強の俺はどっぷり中華三昧。
中国無しの生活なんて考えられん。
製品が中国製どころか、最近は買う所もAliExpressとかGearBest
とかの中華サイト。
日本でも送料無料だし、パソコンが1万円台だったり、スマホケー
スが100円だったり、とにかくアホみたいに安い。 働き方改革とかいって、残業規制も厳しくなるから、生活のために残業している人の生活が一気に苦しくなるだろ。規制も日本人のためではなく、人手不足を加速化して外国人に仕事を作る狙いがあるのではないか？ まあ、経団連とかは人件費減らしたいんだろうな。
一部の人の給与上げて、こんだけ上がってますよとか。
で実際は、外国人を低賃金で使いそれに合わせて大勢の日本人の収入も低下とか。 外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代
https://news.careerconnection.jp/?p=61048
連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20～69歳の働く男女1000人を対象に実施した。
日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。
20代と60代が寛容な傾向
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/10/1019rengo.jpg
「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5％、60代で58％だった。一方、40代では46.5％に留まった。
環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超
「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9％で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4％だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7％に上った。
一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8％、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6％だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30％いた。 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm >>611
＞1000万以下の非課税事業者
なんか非課税って言うと1000万以下の売上げだと消費税を払わなくてもいいとの印象を
招くが、例えば年間１０３０万の売上げ業者と９８０万で売上げ申告してる業者では
払っている（取られている）消費税（間接）は同業種なら数万円程度の違いだけ。
消費税を払わないと経営も生活も出来ない。
違うのは決算が終わって控除額を引いた消費税を国税として収める義務があるのが
１０００万円の売上げを計上した業者の方。
でも上記の場合は２０万くらいの納税なので９８０万の売上げしかない業者と比べても
体勢に影響は無い、というかどちらにしても厳しい。
消費税は消費抑制悪効果がある欠陥税制で景気は絶対に良くならない。
明らかに権力を使った憲法違反だ。 所得税や相続税でもいいのにな
はなから消費税と決めてかかっている スーパーに食材を買いに行って、食パンから牛乳、ヨーグルト‥
あと夕飯のお惣菜ほか例えば１０品買うとすると
一品一品に消費税が付いて回るので、なんとなく８％×１０品＝８０％の消費税を取られてしまう感覚に陥る。
食材とか以外、今度税率１０％になるとすると心理的にも消費を抑制する作用が働くようだ。
ここ５～６年で実質賃金は上がって無い。
なのに物価高政策２％は継続中で、なお且つ５年前よりも消費税率が５％も上がるとすると、
他の税金や社会保険料負担、光熱水道費なども上がっているので、
来年予定の消費税１０％は経済的に１００％機能しないし耐えられない。
そんなことくらい政治家はともかく官僚は分かっているはずだ。
商品券だとかポイント還元は一部だけの恩恵政策でその後の反動はものすごく大きい。
もしそれを分かっていて増税を実行したら、もはやそれは立派な犯罪だ。 消費税を１０％にするんなら、預金金利も10％にしてくれ。
ｂｙ 年金生活者 >>623
無理でしょう
こんな弱い日本経済で金利が上がったら借り入れしてるほとんどの経営者、事業者は
瀕死の状況に陥る
金利が上がれば住宅を建てる人は激減する
車を購入する人も減る
不景気突入必至 年収500万～1000万の層が197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
貧困層も減っています。
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
割合的には2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 街に出て現実観察してみたら
相変わらずの大本営発表は捗るな 派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3
人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比2.9%（44円）高い1554円だった。
営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した.. >>628
それはいくらから950円にいくら上がったのか下がったのか。元々いくらだったのかを書いてくれないと。 子どもの頃夏のお祭りの時に良く行っていた駅を通ったら、駅ホーム沿いの広告が半分もない状態になっていた。今までで気になった時期よりも、さらに悪い感じがした。交通広告は氷河期なのではないか？ あの失敗を「方向性は間違ってなかった」だの「自民党と官僚に妨害された」だの「国民が待ってくれなかった」とか総括し、
「団塊が引退したから雇用改している」とか言ってるアホがが、また失敗しないとでも思うか？
枝野代表「失敗した当事者ともう１度政権交代を」（TBS系（JNN））
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 寒くなって上着を着るようになってきたが、最近はジャケットなんだけれど、スウェット生地みたいので出来ているのを着る人を見かけることが何度もあった。毛玉までできていたのもあった。そういうのを着るのが抵抗ない人もいるのだな。 >>628
40代のオッサンだけど、20年前の大学時代の時給と大差ないか、むしろ安いじゃん 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。 >>629,633
デフレ絶頂期が650円前後だったと思う
800円代になった時にずいぶん上がったな、と驚いたが、それが数年前2-5年くらい前かな 自分のときは、ラクい仕事で8000円
ちょっと体を使う（引っ越しほどではない）で12000円
引っ越しで15000円
家庭教師20000円
が学生バイトの日給の相場（これを下回ったら見向きもされない）だったけど
いま、大の大人がそんな給料で仕事してると思うと胸が熱いわ 東京と地方で全然違うだろ
都心は牛丼屋で深夜時給2000円 >>634
政府発表はほとんどが捏造
良い数字は２～３割引いてもまだ多いみたいだな 企業の44％「給与体系見直し」最低賃金引き上げや人手不足で | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692261000.html
＞２年前の調査と比べて９ポイント増加し、最低賃金の引き上げをきっかけに給与体系を見直し、正社員を含めて賃金を引き上げる企業が増えているとみられます "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol
■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう
こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。
その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。
ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49％増の95万6744円と過去最高を更新した。
第1回集計としては4年連続で90万円台となった。(共同通信) すげー！！！！！
第1回集計としては4年連続で90万円台となった。(共同通信) すげー！！！！！
第1回集計としては4年連続で90万円台となった。(共同通信) すげー！！！！！ 世の中人手不足ということになっているけど、メイドカフェの呼び込みが目に入って、一瞬目があったのだか、まさに石田壱成みたいな顔でビビってしまった。 ＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率改善４１％、不支持率上回る
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。 金曜日夕方、横浜中華街と元町商店街に行ったので報告。
平日夕方のせいか、中華街は人通りが少ない。
どの店も、呼び込み店員が手持ち無沙汰そうにしていた。
ガラス越しに見える店内はガラガラ、どの店も直ぐに入れそうだった。
元町商店街は、中華街より更に人通りが疎ら。
通り沿いには、空き店舗が数件あった。
横浜らしい雰囲気の店を感じさせる店が無くなっていたり、老舗が無くなっていたりした。
反面、某ジュエリー店と某鞄屋の店舗数が増えていた。
元町商店街もただの商店街になってしまうのか。 毎月勤労統計調査の8月確報値。バイトの賃金を見ると従業員500以上の賃金増は相変わらず。労働時間の増加が大きく寄与しているが、時給も着実に上がっている
http://or2.mobi/data/img/215420.jpg ソフトバンクは、９千人を配置転換することを明らかにした。 ヒェーーーーーー！！！
ソフトバンクは、数年内に１万７千人の従業員のうち９千人をグループの新ビジネスに配置転換することを明らかにした。
国内の携帯電話市場が飽和し、料金の値下げ圧力が高まっていることから、携帯以外の新分野で人材を活用する。
いきなり、リストラキターーーーー
ソフトバンクは既存事業の人員を半減させるとともに生産性を２倍に向上させる「チャレンジ」を始めましたとさ。 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 安倍捏造嘘つき不正政権だからね
GDPはじめ大本営発表の数値は２～３割は割り引いて見た方が
間違いは無い 2016/9/15 GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U_V10C16A9EE8000/
内閣府は15日、12月に予定する国内総生産（GDP）の推計方法の見直しで、
新基準年となる2011年の名目GDPが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。
これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし
GDPに加算することが主因だ。
新基準で推計した11年の名目GDPは491.4兆円。(旧基準の471.6兆円より4.2%増)
推計方法の見直しでGDPが20兆円ほどかさ上げされれば、足元の赤字幅のGDP比率は見かけ上圧縮されることになる。 岡山、豪雨越え躍進へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38060550S8A121C1N10100/
>岡山経済が力強さを増している。西日本豪雨の影響が懸念されたが、進出企業の増産や研究開発投資が相次ぐ。
>国内最大となる太陽光発電所も稼働を始め、全国の商工会議所で初の航空宇宙関連産業を推進する組織も立ち上がった。
>2019年には瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）や現代アートの国際イベント「岡山芸術交流」も開催される。
>中四国交通の要でもある岡山の観光にも注目が集まりそうだ。（以下略） 文在寅政府２０代支持率、６カ月で８５％→５６％…安倍政権と対照的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000012-cnippou-kr
＞これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する２０代の支持率が全体の平均より１０％以上高い６３％に及んでいる。 9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html
総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数（季節調整値）は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。
完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者（定年又は雇用契約の満了、
あるいは勤め先や事業の都合により離職した者）」が同4万人減の40万人、「自発的な離職（自己都合）」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。
また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、
男性の完全失業率は、「15～24歳」で4.0%、「25～34歳」で3.2%、「35～44歳」で2.0%、「45～54歳」で2.0%）「55～64歳」で2.5%。
一方、女性の完全失業率は、「15～24歳」では3.2%、「25～34歳」では3.4%、「35～44歳」では2.1%、「45～54歳」と「55～64歳」では2.0%だった（65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない）。
男性は15～64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25～34歳」と「35～44歳」の年齢階級で前月より上昇した。 >>650
テレビの視聴率と経済効果○円は６割引きで正解 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。 三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 タクシーの運転手さん「東京の夜が静かなんですよ」「電車の混む時間帯が早まりました」 など
様々な業種・場所から『最近の景気』の感覚報告
https://togetter.com/li/1291692
特に消費税が８％に上がった頃から、夜の繁華街の人出が減ったと感じていた。
2017年9月25日号の日経ビジネスは、「寝るな日本人～国は夜から衰退する」
で夜の消費が減っているのを特集していた。 最近、路上で靴底がはがれて落ちているのをたまに見かけるが、安い靴とか補修したのがはがれているんだろうな。 円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる
デフレ＝カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる
対外直接投資
http://or2.mobi/data/img/214861.jpg 国民を70歳まで働かせる（←年金支給先送り）、社会保障を削減する反面、
移民を入れ、海外にバラマキ、兵器購入には金に糸目をつかない、美しい国
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000088-jij-pol
70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、
将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38215250X21C18A1MM0000?s=3
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。
取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。
現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。 >>661
希望者には、だろ。
強制的に先送りさせられる訳じゃない。
もし90歳まで生きるなら、70まで年金を我慢すれば、
残りの20年は高額支給が期待できる。
自分の健康状態と相談すれば良いだけの事。
もう話をね、ひねくれて解釈しすぎなんだよ。
早く年金支給されたいなら60歳から年金貰えるから。
早くもらえばええやん！それで文句言うなや！ 外国人材受け入れ拡大法案 衆院法務委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725581000.html
見直しの時期を２年後」に短縮することなど、一部修正のうえ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
受け入れの対象は、農業や介護業など14業種が検討されていますが、制度の詳細は法案には明記されておらず
、成立後に、省令で定めるとしています。 >>662
企業の枠にいた人はまだ働き口があるかもしれないが、50歳過ぎてからは非正規でやって来た人が仕事を見つけるのは結構キツいだろ。 >>658
地方、首都圏郊外は更になｗｗｗ
皆さん嫌な予感してるのよ。 日本は主要先進国の中で最も高齢者が働いている国だが、所得水準や年金・福祉の水準において、日本がとりわけ低いとは言えない
高齢者労働力率の推移(国際比較)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/f/320m/img_9fbf34d93b44e027e81b62a156264a57155097.jpg
第2次世界大戦後、主要先進国では1次産業のシェア縮小、所得の向上、年金・福祉の充実により、60歳以上の労働力率は大きく低下した。高齢となったら働かなくても済む社会が到来したのだ。
日本の場合も同様の傾向をたどってはいるが、低下の程度は小さいため、日本は主要先進国の中では、高齢者が最も働いている国となっている（韓国の65歳以上だけは日本を上回っているが）。
なぜ、日本の高齢者の労働力率がこれほど高いのかについては、所得水準や年金・福祉の水準において、日本がとりわけ低いとは言えないし、
高齢者の職業構成における農業・自営業の比率の高さも、これだけの差を生むとは考えられない。
やはり、日本人としての国民性（あるいはアジア的価値観）、すなわち、良く言えば「勤勉さ」、悪く言えば「働き続けることにしか生き甲斐を見出せない人生観」に理由を求めるのが妥当であるように思われる。
https://diamond.jp/articles/-/163278?page=6 >>666
働くことに生きがいを感じている高齢者に対して、
働きアリだと揶揄することは、
その人の尊厳を毀損するヘイトスピーチではなかろうか？ ボーダーにいるやつが仕事にありつけるようになったのがアベノミクス
弱者＝女性、高齢者、新卒、障害者など
就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 最近ダイソーで遂に３００円で４０WのLED照明が売られ始めた
３００円で２０年交換不要だ １８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。 大卒初任給、５年連続増＝過去最高、２０万６７００円－厚労省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938
厚生労働省が２８日発表した賃金構造基本統計調査によると、２０１８年の大卒初任給は前年比０．３％増の２０万６７００円だった。
５年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」（賃金福祉統計室）としている。
男女別では男性の１．１％増に対し、女性は０．７％減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。
大卒以外では、大学院修士課程修了が２．３％増の２３万８７００円、高専・短大卒が１．２％増の１８万１４００円、高卒が１．９％増の１６万５１００円だった。 【特別背任の可能性】ゴーン前会長 私的な投資損１７億円、日産が負担 銀行も容認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725081000.html
https://www.asahi.com/articles/ASLCV5362LCVUTIL01K.html
ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、
通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。
ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。
担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。
銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加
しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、
約１７億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。
ゴーン 私的損失付け替え 日銀審議委員・政井氏の関与浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242783
２００８年に通貨のデリバティブ取引で発生した約１７億円の私的損失を日産に
付け替えようとしたもの。この取引に当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長
だった日銀審議委員の政井貴子氏が関わっていたという。
ゴーンの弁護人・大鶴氏
「私的損失を日産に付け替えた事実ない。検討はしたが当局に相談し違法と言われ、実行しなかった」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543611293/ 動画を見ていたら、大阪の不動産業者が最近銀行融資が厳しくなって、地方の案件を考えても地元の業者が優先でダメだみたいなことを言っていた。スルガみたいなのもあるし、外国人労働者がさらに増えるのも警戒され始めたかな。 氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図
http://diamond.jp/articles/-/165543
外国人労働者を入れる前に、まず政府がやるべきことは、
就職氷河期世代が安定した仕事に就けるようにすることでは？
このままでは、氷河期世代も気の毒だし、日本にとってもいいことないよ。 氷河期世代は気の毒だけど、相対的に他が改善されたからクローズアップされてるんだよね
経済政策で雇用にここまで差が出るとは、彼らは人災の被害者だよ 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 ＋2.9ポイント
2018年12月7日 17時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html
景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。
内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。
2.9ポイントという上昇幅は、平成元年３月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。
内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月間の景気回復に並びます。
民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年１月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 銀座に行ってみたら、去年までは高い所にクリスマス飾りが吊るしてあったのが、今年はクリスマスイメージの旗が吊るしてあるだけだった。大通りに街路樹を植える工事中みたいだったが、商機を考えて工期のタイミングを上手く計画できないのだろうか。 >>685
それって、4人に3人は夏より「減った」 ということだから、
景気はよくなってない人が多いのさ。 >>686
>昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9％、「変わらない」人は42.9％、「減った」人は14.1％と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html 地方だがスーパー、ドラッグストアー、ホームセンターなど、客は入ってないよ、
売れないから格安の値段で売ってる、それでも売れてない
クリスマス商品は、まったく売っていない この前の日曜日に100円ショップのダイソー（大型店）に15時頃行きました。そしたらレジの前に異常に長い列ができていてビックリ。
ラーメン二郎で見るような20人以上いる長い長い行列だった。レジは6台くらいある大型店なんだけど、それでも長い行列がいつまでも無くならないのよ。
でもそのあと、ヨドバシカメラにも行ったのだけれど、一階や地階はなんかすごく混んでいた。エスカレータに乗るのも大変でした。バブル景気のころみたいだった。
でも、パソコンパーツの付近のレジは買う人があまりいなくて店員さんの方が目立つくらいで、レジはすいていましたよ。
大きな白人の人がパソコンの自作ケースを友達と物色していました。
実はSSDを買ったのですが、あれ買うと古いパソコンが速くなりすぎて、新品のパソコンが売れなくて不景気になるよね。 >>689
＞SSDを買ったのですが、あれ買うと古いパソコンが速くなりすぎて
そうそう、延命にはもってこい、うちの phenomII も甦った… ローソンの冷凍ピラフみたいのが値段が同じだけど200グラムから170グラムに減っていたな。値上げの報道がなくても、数量削減で生活は苦しくなるばかりだ。 先日100均に行ったら、お正月の玄関飾りが売られていた。
以前は全て100円で売られていたお正月飾り。
しかし、100円のお正月飾りの種類と数が激減。200円、300円に値上がりしていた。
他の商品でも、200円、300円など100円以上の商品がやけに増えたが、商品の種類が減った。
絵葉書やクリスマスカードなどもあったのに、すっかり消えてしまった。
2019年福袋（アパレル系）の内容が貧相になっている。
一昨年辺りまでは、1万円福袋だとアウター入りが普通だったが、
2019年福袋ではアウター無しが主流で、入っている点数も減っている。 >>688
この方の報告が正解ｗｗｗ
どこも酷い状況ですね。
今日は「いざなぎ景気超え」ネタで皆さん怒ってたわ。
昔の戦争で負けてるのに勝ってるという情報流してたのと同じだと・・・
経済悪いのに好景気 か～なりご立腹の議論されてましたｗｗｗ
同調してるメディアも糞だって意見が多かったですよ。
まだマツコデラックスの方がホントの事喋ってるって。 東北だけど、ツルハとか薬王堂とかバンバン建つのに
どこの店も笑うしかないくらいガラガラだよ。 日本全体としてはまだ横ばい。
そして良いところと悪いところの差が大きい。
こちらは名古屋住みだけど仕事が尽きなくて
人手不足で逆に困るくらい。ボーナスも上がってる。 要するに円安で外需企業が潤ってるって話。
本来は内需の不景気でもっとデフレになるはずのところだが
円安でエネルギーその他輸入品が高いものだからその分物価が上がってる。
それをもはやデフレでないとか喜んでるバカ。
外需企業が消費者や内需企業から巻き上げてるだけよ。 国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 日本に行った中国人たちが激しく後悔・・・日中の生活レベルは逆転していた
十数年前、日本国籍を持つ人は羨ましがられたそうだ。
今の上海での生活は日本よりかなり便利だ。
15年前日本に来る選択をしたときには中国の方がこんなに発展するとは思わなかったのだ。
多くの在日中国人が日本を選んだことを後悔している。 冬のボーナス商戦好調
12月12日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181212/0003879.html
多くのサラリーマンにとって懐を暖めてくれる冬のボーナス。
みずほ総合研究所がまとめたことし冬のボーナス支給額の見通しによりますと、
民間企業は３８万８３１５円で前の年に比べて２パーセントアップと、人手不足の強まりを背景に２年連続の増加となっています。
ボーナスの増加を受けて、年末年始に旅行に行く人の数も増えそうです。
国内最大手の旅行会社、「ＪＴＢ」によりますと、この年末年始は、曜日の並びも良いことなどから、国内外に旅行に行く人の数は、過去最高になる見通しだということです。
このため仙台市内の店舗では、今月に入って、週末を中心に来店客が増えているということです。
クリスマスの３連休や、年内の平日に沖縄や東京のテーマパークに行くプランが人気を集めているほか、料金が安くなる来月２日と３日に、アジアに向けて出発する人も多いということです。
また、最近は景気の回復などを受けて、快適な移動や食事などにこだわった少しぜいたくなプランが人気を集めているということです。 10月の現金給与総額、15ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が７日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の27万1333円で15ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3％増の24万4509円で19ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.9％増の２万88円で12ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は6.8％増％の6736円で２ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4％増の26万4597円で19ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5％増の34万9137円、パートタイム労働者は1.7％増の９万7497円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.4％上昇したことから、▲0.1％で３ヵ月連続の減少となった。 北関東の店はどこも静まり返っていて
人がいた！と思ったらマネキンだった デフレではないにしろ、コストアップインフレ・スタグフレーション・・・・・ 消費増税で中小小売店でポイント還元とか言ってるが、中小小売店で買い物すると
もともと高いので買う人は限られるだろ。
大型店やネットのほうがいくらポイント還元されようが安く買える。 >>705
北関東だけじゃないよｗ もう全国的でしょ。
南関東だけどタクシーの運転手も不吉な予感がするくらい暇だってさ。
年末だけどクリスマスの雰囲気もホント減った激減。少子化もあるけど異常。
飲み屋も全然暇～ですって。美容院も客が・・・って
おかしくなる前兆っぽいよね。殺気立ってる人もチラホラｗ
昨年秋～年末よりも更に酷いって声が多数です。 ここで大本営発表貼っても
もう誰も信じないのにね。
財務省や厚労省なんかの大規模改ざんで
大本営なんて何の材料にもなってない。
国民も市場も完全無視。 昨日の福岡中洲は人がすれ違えないくらい溢れてどこのお店も8時には札止め満員だったよ
企業でお店貸しきって忘年会ってとこが多いみたい
タクシーの運転手とかに言わせるとバブル再来のようで
福岡市内は好景気に沸いてますわ >>711 嘘じゃないよ。
福岡来てみたら？
会社でキャバクラ貸切とか普通だから。
好景気に沸いてますよ 西の大都市福岡くらい沸いてないとｗｗｗ
その周辺郊外久留米とか行っちゃうと想像つくよ。 株が上がってこないからクリスマスの買い物も飲み会も控えめなのかなあ カスラックの活躍で街にクリスマスソングも正月らしい音楽も
すっかり流れなくなり、クリスマスムード、正月ムードが無くなった
元々無くて困るものじゃないから正常に戻っただけ、とも言えるが
景気には間違いなくマイナス 本当にクリスマスの華やかな雰囲気が薄れた。
雰囲気を盛り上げようと、クリスマスの飾りつけをしているお店が減った。
花屋の店頭でも、クリスマスリースやシクラメン、ポインセチアは隅っこにチョとある程度。
近所でも、玄関にクリスマスリースを飾っている家は、ほぼ無くなってしまった。 消費税１０％になんて浮かれ政府の発表のせいで
財布の紐がきりきりキュッですわ
久しぶりに安い美容室行ったらガラガラだったし
となりの店のぞいたら三割引き五割引きで
売れた様子もなく洋服がびっしりでどこも同じだわ ４－10月税収バブル超え 好業績･賃上げで税収増
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_167658/
バブル期を超える過去最高の税収も財政難は続きそうです。財務省が発表したことし４月から10月の国の税収実績は１年前に比べ4.2％増の21兆3,213億円に達し、バブル期の1990年を上回り過去最高を更新しました。
企業の好業績を背景に賃上げで所得税が大きく伸びました。ただ、相次ぐ自然災害で７月から９月期のＧＤＰはマイナス成長に転じていて年度の後半にかけて税収の伸びが弱まる可能性も指摘されています。
また来年度の当初予算は景気対策費などが膨らみ初めて100兆円を超えるとみられ、財政難は続く見通しです。 弱いものイジメの安倍自民党はさっさと滅びてほしい
テレビでは大都市のにぎわっている所だけ写し
お金持ちと結婚してフワフワした女アナウンサーが
のん気な話を伝えてる。そのとなりにいる馬鹿オヤジが
消費税は２０％まで上がるでしょうなどと堂々と言う。
（政府の回し者と思う）もう置き去りでしかない。 昨日なんかは、今年最後の忘年会のタイミングだからか人出がかなりあったけど、瞬間的な効果ではなぁ。 クリスマスシーズンの様子を見に行ったのだが、今日もまた路上に靴底が落ちていた。 なんかネットも街もクリスマスっぽさがないな
クリスマスムードが昔に比べて激減してるのは景気のせい？ 好景気と喧伝されている割に、街の雰囲気や人々の顔に明るさがない。
年々、街中の華やかな飾りつけが無くなるクリスマス。
年々、値段が上がるor小さくなるクリスマスケーキ。
年々、中身がショボクなる福袋。
来年は、福袋を出さないメーカーが複数ある。 まあ今夜のチキン屋外食見てるとホント超景気悪いようだなｗｗｗ
閑古鳥の場所もあったよｗ
アメリカ先物下がって盛り上がってるから明日の日経もダダ下がりで
追討ち掛けて暗い年末正月だね。
見せかけ好景気も化けの皮が剥がれたよｗｗｗ
とてもとてもオリンピックいや増税前に世の中おかしくなりそうだｗｗｗ 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか？ 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。残る45％は「変わらない」と回答した。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果（＝エン・ジャパン調べ）
増加幅は「1～3％未満」（23％）が最多。「3～5％未満」（12％）、「5～7％未満」（10％）という結果だった。増額理由は「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）、「離職・退職の予防」（17％）、「物価上昇への対応」（5％）などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40％でトップ。以下、「流通・小売」（36％）、「メーカー」（34％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）、「金融・コンサル」「サービス」（ともに30％）という結果だった。 >>729
メディアは情報統制されてるしスポンサーからお金貰ってるからねｗ
耳障りの良い話題しか流せない。
ネットやインスタの時代で良かったね。
でなきゃ情報は全く流れて来なかった。
大袈裟な物もあるけど色々見ると一致するよね。
テレビニュース見なくなったよ。あの程度で報道だジャーナリスト語るなよｗ
肝心な事何も伝えられない飼い殺しだな。 地上波の報道番組は殆ど痴情番組
観てもあまり意味ない
芸人とかお笑い番組と大差ない テレビ大好きの俺ですら、あまりのつまらなさと酷さに全く見なくなったもんな
ニュースすらまともにやってないし、BS、CSなんか有料なのに
韓国ドラマ韓国映画K-POPだらけ。有料ニュースチャンネルなら
ニュースやってるかと思いきや5つくらいのニュースを
しかも半分はどうでもいいようなのを延々繰り返してるだけなんだぞｗ 新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716
森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。
オフィス需要は拡大傾向
森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日～31日。調査対象は10,404社（同社テナントを除く）、有効回答企業数は1,702社（回収率16.4％）。
新規賃借予定のある企業の割合は27％で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上（65％）が「拡大予定」となった。
また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34％、「2年以内」が16％となり、1～2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割（50％）。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。
新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 テレビ番組は面白くなくなってきたけど、
その代わり、Youtubeが面白いね。
テレビはもうダメな気がする。
大昔はテレビが面白かったんだけどね。 番組制作に金かけ始めたな。Netflixあたりが。 足立康史
@adachiyasushi
藤井君は、大学の後輩の中でも最も出来の悪い学者の一人。専門分野で埒があかないので、専門外の都構想にチャチャをいれて小銭を稼ごうとしたわけですが、これで専門に集中してくれれば一安心です。
橋下徹
@hashimoto_lo
理論も人格も無茶苦茶なこの学者がやっと政府から離れる。ちょっと遅過ぎたが、これで一安心。
午後4:20 2018年12月29日 お正月に初売りに行ったので報告。
元旦のショッピングモール
家族連れで大賑わいだった。
各店が出している福袋は、食べ物系も服系もバッグ類なども、夕方前までにほぼ完売。
2日の都内繁華街。
人出は例年並み。
百貨店に入っている各ショップの福袋が、大幅に減少。
福袋を出さないショップが増えた。（特に洋服系）
3日の都内別の繁華街。
百貨店の福袋は極一部のみ。目立たないように置いてあった。
特に服系福袋は、ほぼ０だった。
チラシもウインターセールとなっていて、お正月気分皆無だった。
全体的に、福袋が大幅減。（特に服系）しかし、福袋を求める客は増えている？
今年は、ここ数年で最も中国人が少なかった。 ライオン、５２年ぶりに歯磨き粉の工場新設へ 販売好調
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDW3RC1LDWPLFA001.html
ライオンは、香川県坂出市に歯磨き粉を製造する新工場を建設する。２０１９年に着工し、２１年中の稼働を予定している。
同社の歯磨き粉工場としては、５２年ぶりの新設となる。訪日外国人のまとめ買いなどで販売が好調なことから、生産能力を増やす。
坂出市には、歯ブラシやボディーソープなどをつくる工場があり、新工場はその敷地内につくる。投資額は約４００億円で、年間約１・３億本（１万６千トン）をつくる能力を持つ。同社の歯磨き粉工場は、兵庫県明石市と神奈川県小田原市にあり、３カ所目。
歯周病や口臭の予防をうたった商品がよく売れている。広報担当者は「日本製の高機能製品には訪日客の注目も高い。今後も販売が増えるとみて、工場の新設を決めた」としている。 昨日の為替の暴落、暴騰は為替操作で行われた可能性が高い。
逮捕者が出るのでは? 大儲けと大損害を与えた奴がいる？
アメリカからいつも為替操作について問題視されているけど、あからさまだな。 固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551 東京から車で3～4時間かかる、ある県の兼業農家の長男である2歳年下の隆一(30)。
まだ婚約段階なのにもかかわらず、嫁が来るという噂はあっという間に村中に広まり、
長老たちが続々と隆一の家に集まってきた。長老たちは、百合子の顔をいやらしそうな目
でなめ回すように見ると、「結婚式は村のしきたりに沿った式にしてもらう」と百合子さんに告
げた。すぐに村の公民館で長老たちの会議が始まり、百合子さんはドン引きしたが何も言えなかった。
「意外かと思われるかもしれませんが、村人は外部から来た人に決して、ウェルカムじゃない
んです。 田舎って、一見癒やしだと勘違いしてしまうんですが、実は閉鎖的で多様な生き方が一
切認められないんです。そんな中でも特に犠牲になるのは女なんだと、身をもって実感しま
したね」
年に数回ある祭りは強制参加で、女性は料理をして、陰で支えると決まっている。村人
の冠婚葬祭があると、仕事を休んで男たちのおもてなしをしなければならない。
そもそも村に住んでいる限りは行事に参加しないという選択肢はない。村に住んでいると
、男尊女卑は当たり前で、何かと女だけが馬車馬のように働かされる事実に、百合子さん
は違和感を覚えずにはいられなかった。
日々息が詰まるような生活を強いられた百合子さんは、たまには1人で羽を伸ばしたいと思
い立ち、ある日、1人で高速バスになって大阪に買い物に出かけた。すると村中にその噂が広が
り、地元では大騒動になっていた。
「休みの日に女が1人で遠出をするなんて許せん！」
百合子さんは隆一の父親に怒鳴られ、村の住民や家族から大目玉を食らい、その後も白
い目で見られ続けた。 「たかが買い物ですよ。女1人で買い物も許されないんです。同じ日本でも、文化が違うだけ
でこれだけわかり合えないのかと思いましたね。やってられないと思いました」
もう限界だと百合子さんは、隆一との婚約破棄を決意。それを隆一に告げると、携帯の留守
電には毎日何十件も「ふざけんじゃねーよ！ ぶっころすぞ！」と罵りの電話が入るようになった。
恐怖を感じた百合子さんは、弁護士に相談し、命からがら東京へと逃げ出した。結果、隆一とは
婚約破棄となった。 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度６７．３%⇒７３．９%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数（高齢者世帯除く） ８７．４万世帯⇒７６．８万世帯 １０．６万世帯減
・相対的貧困率（全国消費実態調査） １０．１%⇒９．９%
・子どもの貧困率（全国消費実態調査） ９．９%⇒７．９% >>749
データで見せていい？ｗ
物価と消費税を考慮した可処分所得推移
https://imguR.com/a/FCdRHWa パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。 中銀目標に「雇用最大化」
NZ政府、議会に改正案
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3
世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド（NZ）が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行（中央銀行）の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。
米連邦準備理事会（FRB）が採用する物価と雇用の2つの政策目標（デュアル・マンデート）が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。 吉野家、純損益が15億円の赤字に転落。
牛肉、コメなどの原材料価格が高騰していることや、
首都圏などでは時給1000円でパートやアルバイトを雇うことは困難で、
かなりの上乗せをしないと店員を確保できず、利益を圧迫している。
これって、ほかのお店や事業所でも同じことだよね。
移民労働者が増えるわけだわ。
先日、日本語あまり出来ないおじさんが、出前で料理持って家まで来てくれたよ。
移民労働者って若い人だけじゃないと思う。年齢かなりいった人もかなり日本で働いてる。 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% 10～12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。 こちら人口密集地ですが、近所にあった個人経営の古い八百屋さんが最近閉店しました。 東北だけどアパートの建て替えが進んでいる
間違いなく少子化なのに
先行きは大丈夫なのかな？ 地方アパート経営悪くないよ
円安で工場が稼働してるから 今東京ドームでＢ級グルメ祭りみたいのをやっていて、どんぶり選手権があるのだが、出てくるのは小さい茶碗サイズだった。チケット販売でＬＩＮＥペイの優先購入列に並ぶ人はほとんどいなかった。ＬＩＮＥは収益モデルとしてはダメなのではないか？ 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間（億時間）
2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 年明けに買った部屋着の福袋。
販売ページには、お届予定日は×日～×日、ピンク系と表記があったので購入。
しかし、お届け予定日を過ぎても一向に届かず、連絡メールもない。
遅れに遅れてやっと届いたと思ったら、えぇーっ嘘でしょう！
4点のうち、薄紫系３点、白系1点で、販売ページの表記にあったピンク系は０。
薄紫と分かっていたら購入していない。ほとんど詐欺にあったも同然。
何年も色々な福袋を購入してきたけれど、こんな酷いのは初めて。 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。 以前東京ドームに行った時に、後楽園のレストラン街に行ったら、客が入らないラクレットチーズドックの店というのがあったけど、今回行ったら店が無くなっていたな。チーズ＝韓国連想で敬遠されたのかな？ 観光分野が2・6％増（レジャー白書2018）
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622
レジャー白書2018（日本生産性本部 余暇創研）によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6％増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者（インバウンド）による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8％のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。
民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15％プラスと大幅増となっている。
なお、海外旅行（国内航空会社の国際線収入）は好転し、13・2％の増加となった。 １８年末の銀行貸し出し、８年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&;g=eco
全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 >>769
とぎもちという人の動画を見ると、傾向がよく分かるよ。
韓国は北朝鮮に吸収されて高麗連邦になって、KoreaからCoreaに変えるつもりでは？
それでＣ始まりにこだわり始めているようだ。
chicken、cheese、cafe、chocolate、chips、cream、croquettes、colorfulなんかあやしい。
https://www.youtube.com/watch?v=zL8K-Cby3l0 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 原発事故の影響で農林水産物の輸入規制を行っている国うち、規制を完全に解除した国にオマーンが加わり、合計29ヶ国に。 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 厚生労働省は２９日、医療機器や医薬品の生産量などをまとめた基幹統計「薬事工業生産動態統計」に誤りがあり、
調査結果を修正したと発表した。
２００９年１２月のコンドームの生産量が４億７５３８万個とされていたが、実際には３２６５万９０００個だった。 12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3％
予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。
ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。
http://or2.mobi/data/img/222557.jpg 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ 18年民間主要企業の年末一時金妥結額は過去最高額
2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、６年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
妥結額は前年に比べて３万2361円（3.90％）の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比３万7052円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「窯業」（６社）が95万3576円（対前年比2.35％増）で最も高く、次いで「自動車」（54社）が95万945円（同1.85％増）、「建設」（28社）が94万6811円（同7.33％増）、「食料品・たばこ」（28社）が91万9431円（同▲0.42％）などの順。
一方、最も低いのは「サービス」（７社）が61万8653円（同0.73％増）、次いで「卸・小売」（28社）で62万4148円（同7.47％増）などの順となっている。
同妥結状況は↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467868.pdf 不景気というより恐慌
安くしても売れない
セットで格安も限界
恵方巻だけじゃない、供給過多で捌けない在庫 恵方巻きを見に行ってみたが、閉店前残り15分くらいの所で、かなりさばけていたようで、去年のように、こんなに売れ残って可哀想にという感じではなかった。半額にはなっていたが、バラちらし寿司にして販売したら、その半額が販売価格になるような寿司だった。 恵方巻きって、子供の頃聞いたことなかったよ。
商売人に乗せられてなんであんなもん買わないといけないの？
バレンタインのチョコもおんなじだ。 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 お金の分配が正しければGDPが減っても不満を
言う人は少ない。
分配が正しくなければGDPが増えても不満を
言う人は多い。 つまりこんだけやった安倍政権をそれでも倒せないということは？ 底辺が一番恩恵を感じてるんだろ
とりあえず職にありつけたんだから 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. >>789
まあそれだよね
結局働きたいときに働いて生活できる給料得られていれば
そこまでは文句も出ないという
給料はせめて都市部ならば40で500、女でも350は欲しいけど
それなら食っていける 同窓会いってきた
３０万都市の繁華街
夕方各店舗のぞいて景気ウオッチャー
飲食店がどこもガラガラ
っどこも客がセロ
ほとんど恐慌でしょ >>794
人手不足でみんな働いているって言う設定 ガラガラの繁華街に行けば不景気だと言える。
ところがどっこい、ガラガラじゃない賑わってる繁華街に行けば不景気だとは言えない。
30万都市の繁華街がガラガラ？だったらどうしたw
たまたまその都市がガラガラなだけだろうw
集まった仲間の意見が一致した？
そりゃたまたま不景気都市住みが集まっただけだろうw
辛気臭い連中の集まりでさぞやつまらなかっただろうw >>794
30万人都市に限りません・・・
全国津々浦々でーす。終わってまーすｗ
更に悪化しまーすｗ またまたスーパーの品数が減った。
生鮮食料品は売れ残りが出ないように、足らないくらいの量だよ。
保存のきくものも、あまり売れない物は棚からなくなった。 >>799
オレんとこのスーパーは営業時間短縮されて休憩所のティーサーバーが撤去されたわ あまり意識していなかったが今日はひな祭りで、それを銘打った商品が多数あったが、はまぐりなどはかなり売れ残っていた。最近は昔の習わしにこだわると痛い目をみるのかも。天気が悪いせいか、弁当類も残りが多く、普段にない値引き率で安く売られていた。 みずほフィナンシャルグループは6日、2019年3月期の連結純利益を従来予想より9割減の800億円に下方修正すると発表した。
構造改革費用の計上が理由。坂井辰史社長が東京都内で記者会見し説明する。
純利益予想を従来の5700億円から800億円に大幅下方修正。
構造改革に必要な費用として約6800億円の損失を計上。
その他
・日本電産、通期業績予想を大幅下方修正＝中国経済の減速、影響
・クラレ、18年12月期予想を下方修正＝中国経済減速や特損計上で
・良品計画、通期予想を下方修正＝生活雑貨が不振
・しまむら、通期予想を下方修正＝天候不順など響く
・ミネベアミツミ、通期予想を下方修正＝スマホ向け4月以降回復見込む
景気が良すぎるな。 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内6工場、国内6工場、国内6工場、国内6工場の操業を最大2カ月間停止することが6日、分かった。
先行きが不透明な需要に対応して在庫を調整する狙い。
在庫あまってるね。 近所に病院卸の薬屋の駐車場あるんだが、車のグレードが落ちたり、営業車の数が減ったりしてきたよ
地方の最後の砦、医療業界もヤバめ 景気動向指数の１月の基調判断について、内閣府は７日、
従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。
景気がすでに後退局面に入った公算が大きいことを示す表現だ。
政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高いと宣言していたが、
そこまで達していなかった可能性が出てきた。
中国経済が減速している影響が、想定以上だったためだ。
内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、
景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９となった。悪化は３カ月連続だ。
指数を構成する九つの指標の一つ、鉱工業生産指数の１月分が前月比で３・７％減ったことが響いた。
中国経済の減速が、日本からの工業製品の輸出や、そのための生産を押し下げている。 不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50％割れの衝撃
3/2(土) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-nkgendai-life
「初月契約率は４９．４％と１９９１年８月（４９．７％）以来の５０％割れに」――不動産経済研究所が１
月に発表した昨年１２月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、２７年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。
マンション市場の好不調の目安は７０％とされ、それを大幅に下回る数字だった。
楽観的な意見では、不動産バブルは２０２０年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。
「先日、今年１月の市場動向が発表され、契約率は６７．５％と持ち直しました。１２月の数字が悪かったのは、
大手不動産会社による大量供給が原因かと思います」（不動産コンサルタントの長嶋修氏＝さくら事務所会長）
具体的には住友不動産が大量の物件を売りに出した結果だが、それを単純に安心できない数字もある。
毎年、１２月はこれまでも新築マンションが大量に販売されてきた。１７年１２月は６４８０戸、１６年１２月も７００７戸と、
月平均約３０００戸からポンとはね上がっている。しかし、契約率は１７年は７２．５％、１６年が７６．６％とともに７０％を上回っていたのだ。
さらに、中古マンション価格にも陰りが見えてきた。東京カンテイによると、これまで全体を押し上げてきた都心６区の１月
の価格（７０平方メートル換算）が、０．５％減の７５６５万円と小幅ながら４カ月ぶりに下落してしまった。
むしろ、不動産バブルの終焉は世界的な傾向なのかもしれない。アメリカの住宅ローン金利（３０年固定）は現在約４．５％ほどで
、ピークから少し下がったとはいえ、ローンをしてまで家を買う人は減った。 2019年6月1日より、TOHOシネマズ 映画鑑賞料金 100円値上げの衝撃！
映画の100円 値上げは、何気に大きいと思われます。
松竹MOVIX さいたま
関東初のドルビーシネマ 4/26 オープン予定
https://www.phileweb.com/sp/news/d-av/201903/19/46851.html
MOVIXさいたまの11番スクリーンの定員は、今まで420席だったのに
ドルビーシネマに改装されたら、292席 という事は 全席リクライニング＆ゆったりシートで快適に映画鑑賞が出来そうですね。
気合が、入っていると感じられます。 >>813
本当に映画好きの人は、割引会員カードみたいのを持っていて、定価では見ないよと言っていた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日公表した世界金融安定報告の分析編で、
世界の主要都市の住宅価格が今後２年間、５％の確率で年１２％下落すると試算した。
その場合、先進国は３１％の確率で金融危機が発生すると見込んだ。
ＩＭＦは住宅価格が世界的に高騰した反動で、多くの先進国や新興国で下落に転じるリスクが高まっていると説明。
経済や金融の安定を揺るがす恐れがあると警告した。
ＩＭＦは３２カ国・地域の住宅価格の動向を分析。
世界的な金融緩和を背景に２０１３年～１８年上半期に中国・上海、オーストラリア・シドニー、カナダ・トロント、
英国・ロンドン、東京など世界の大都市で住宅価格が大きく上昇した。
下落のリスク要因として、住宅価格の過大評価、不動産向けの過剰融資、金融引き締めを挙げた。（共同） 大阪自民は酷いとか言う奴いるけどどこの自民も同じだろｗ
問題は大阪みたいに変われる政党が他はいないだけ
みんな自民を含む既存政党に対する不満は相当溜まってる
捌け口がないだけ 政党というか、政治家ってやつはどこの政党であれ信用できない。
結局は、利益誘導できるとこが政権を取る。 実際には国を変える方法としてもっとも手近な手段が選挙。 お手軽な手段と安い手段で得られるものは安い結果だけ
一票ぐらいだと、お礼の言葉ぐらいが相当かな
当たり前だろ、て言うか政治を何だと思ってるんだよ テレビがYouTubeやニコニコ動画等々のインターネットの動画に負けてる。
テレビは出てくる人がいつも同じで、チャンネル少なく、番組もあまり面白くない。
ＮＨＫは見なくても金盗るし最悪。 週刊誌の 報道によると
今夏の参議院選挙前に、消費税増税を延期するか
それとも、消費税を５％に戻すかを 議論するみたいですね。
現実的には、８％→５％に 消費税を戻すのは難しいから
１０％への消費税増税を 延期すると思う。
軽減税率は面倒くさいし、欧州ドイツ英国フランスなどの国では
VAT消費税 ジャングルと以前から、呼ばれている位に 消費税の税率は 複雑ですね。 >>823
移民政策とか金融緩和とかもそうだけど、近頃は複雑なシステムの経済政策が流行してるところがあるよね。 不景気になればなるほど移民入れて工賃圧縮して日本人の失業率増やすことになったな 女性の社会進出もあるだろ
昔はほとんど結婚して主婦で終わってたのが、今は独り身も増えて働かなきゃならんから
男とほぼ同数の女性が割って入れば男の失業率も相当上がるんじゃね 総務省は4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。
外国人を含めた、外国人を含めた、外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、
過去最少になった。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
子どもの数は減り続けている
景気いいよ！ 「2019年はPC用HDDの販売数が半減する」とHDD部品で世界シェア1位の日本電産が予測。 耐久性も上がる一方
もちろん価格競争で利益は上がらない
セルフレジを入れたからといって他店も入れたら、
維持費のみ残して競争で吹っ飛ぶ 競争を止めることはできない
人の生きる意味でもあるから
ならその延長線最果ての相続でリセットするしかない
スタートラインをなるべく公平に
どんだけ稼いでも消えるなら分配も起こりやすい
本当に手を入れるべきは相続税だろう
自身の努力で得た格差は評価すべき
叩くべき格差は相続で蓄積し続ける格差だろ 相続格差の解消は未来永劫無理だろうな
政治家のポストも事実上相続されてるしね 年商100,000,000円の普通の開業医だが
連休中は１０，０００円しか消費しなかった。
最近疲れてきたので３億程度の次期業務拡張計画を保留にしている。
消費税再延期なら再度事業拡張を前向きに検討する。
消費税あげが実地される場合事業拡張は中止とする。 ロスチャイルド家の世界計画という本を 以前に読んだけど、アジアでは
朝鮮半島の統一
中国四分割など
今後の方法等が かなり詳しく色々と書いてあり、当時は まさかと驚いたけど
最近の世界情勢は、なんか その通りになって来たよね。 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイが国内を中心に千人規模の人員削減を検討していることが15日、分かった。
中国と台湾の企業連合傘下入りが決まっており、業績立て直しへ固定費を削減する。
午後にも発表する。 >>840
そんな重要なことを書いてる本をなんでロスチヤが
表に出すの？？ 精を付けようと、洋食屋に行ってみたら、
サンプルとは大違いで、オムライスなのに
卵がそぼろをふりかけたようなスカスカさで
自宅で作った方がましなくらいだった。
家賃を払う個人の店は末期はこうなるのか？ AI特区を大阪に創る。大阪からのバブル経済、日本の技術が生きてくる。 皆さんにガチの質問なんだが。
福岡住みだが、夕方4時くらいにはサラリーマングループがキャッキャ笑いながら今から飲み！って感じで歩いてるし、歓楽街中洲は人がすれ違えないくらいサラリーマングループで溢れてましたよ？
知り合いから聞いたら日本全国から飲みに来てるって。
なんかみんなだいぶ余裕がありそうだが、本当に不景気に向かってるんか？
タクシー運転手なんかに聞いても不景気実感しないって言うし 日本で景気がいい報告が上がってくるのは唯一福岡だけ
他は軒並みダメというのが現実のようだな >>846 今、福岡には関西あたりから福岡の好景気にあやかろうと関西から企業が詣でに来まくってるからな。
福岡歩くと関西弁だらけ 高速道路でつないだ時にこうなるのはわかってただろ
大都市の吸い上げる力に地方が勝てるわけなかろう
仕事を奪われたから若者も自然と大都市に移っていく
都市間の下道は交通量が多くなり商売もできてたのに、高速ができたことで交通量激減
商売のできない地域が拡大
地方は衰退するだけ 大阪の企業が福岡の中小企業に頭を下げに詣でに来てるからな
福岡が大阪を抜く日はかなり近い オクトーバフェスというのがあったのだが、
以前と比べると人出が減っているようで
店舗もマンネリ感が漂い、ビールも高く、
テント設営費を飲んでいる感じで、料理も
バイトが作り易いものが選定されているようで
ドイツではない日本の屋台の串焼き肉などが
積まれていて、やっているの連中の馬脚が
現れた感じがした。 はつみみ
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@risusuzume
20 時間20 時間前
「なぜ容疑者と呼ばない」臆測生んだ メディアの課題は：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM4V4H0ZM4VUTIL02K.html …
池袋の上級国民飯塚ｗｗｗｗｗ この時期になると国際バラとガーデニングショウを見に行こうかと思ったりしたのだが、今まで20年続いていたイベントが去年で幕を閉じていた。バラの好きな人はそれなりにいたはずだが、見るだけで買えない人ばかりになってしまったのだろうか？ 栄養付けるには、一品乗せがいいのか。
【大山即席斎】袋麺チョイ足しイッキ見せ！「チキンラーメン」「中華三昧」「マルちゃん正麺」「うまかっちゃん」達人のウラ技！
https://www.youtube.com/watch?v=vDxQxxkcnFw 【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/ GDPが増えたように見えたのは
輸入激減でその指数を加味することになっているから、統計上のマジック
輸入激減は景気悪すぎだから
もうバカかと 不景気風がビュービュー
来年は全国でハリケーンが猛威を振るうだろう 福岡市は元々好景気に沸いていたが、働き方改革でノー残業、定時退社→暇を持て余したサラリーマン多数が遊びに行く→タクシーや中洲なんかの歓楽街にも好景気に沸くって言う好循環になってる
NHKで特集あり それがホントなら九州と沖縄は日本から独立したほうがよくね
九州は火力発電禁止にして原発、水力、太陽光だけで電気作っ
て中国と仲良くする（福岡の好景気は中国の需要だろ？）
沖縄も中国と軍事同盟結んで米軍を追い出す 日本の一部として存在すると東京（無能な政治家と官僚）に足引っ張
られるだけだろう 福岡はこれから資格外滞在の韓国人にガサ入れが入って
ややドーピングしていた部分が削がれるのだろうな。 ノー残業＝残業代無し暇人増→収入減→消費減→底辺増 生活残業で、何時までも会社に残ってたのに。
生活できないよ。 ？そもそも中小企業に残業代なんかないだろ？
昨日も福岡は忘年会シーズン並みにサラリーマンが飲み歩いてました。
最近。夕方6時とか電車乗ってもサラリーマン全くいない
9時とか10時に増えてくる感じ 六本木アートナイトという六本木の街を一晩
アート空間にしてアート体験するイベントに
行ってみたのだが、以前行ったときと比べて
かなり出展者が減っていて、アレレ？という
印象が強かった。良く分からないような作品や
パフォーマンスをする人たちの経済環境が
かなり悪化しているということだろうか？ 俺達の望んだアートはこれじゃないってところもあり得るかも。 福岡は地下鉄やバスがあって自動車持ってなくてもいいから飲んで帰れるんだよ 生活圏での飲み食いが楽しみというのは、あまり人生充実してないんじゃないのかな？ ？
車社会の地域ではサザエさんみたいに飲んで帰れるのはうらやましいけど？ 福岡さらなる好景気へ突入
天神ビッグバンによるバブル景気越えの好景気→働き方改革で早上がりノー残業する会社がほとんどに→みんな早上がりして飲みに行ったり趣味活動へ→タクシーや中洲も好景気突入→博多駅付近再開発決定、さらなる特需、さらなる好景気へ 今、福岡市内って夕方5時～7時半過ぎまでほとんど帰宅するであろう的なサラリーマンを見ない。
みんなそれだけほぼ毎日遊び歩いてるんよね。 >>875
今の失業率から見れば当然だわな。
みんな景気良いんだろう。 ほとんどの施設に歩いて行ける。遠いところには地下鉄やバス、急ぎはタクシー。
自家用車はいらない、だから高齢になっても大丈夫・・・
福岡市内みたいなとこが住むのには適してるよね。
田舎にバラバラに住んでたらインフラが保てない＆コスパ悪い >>878
とは言っても農業とかまさにそういう人が不在なところに作らないといけない産業だし。 街の割に全国規模の会社が皆無だからな。
仲間内で細々。
利益や明日の発展は気にしない。
今、みんなで遊びに行ったりすることが優先される
それが福岡市内の会社 >>880
仲間内経済なのが好調の原因だな
東京から離れているため独自にやってかないと
いけなかったんだろう、それがかえって良かった ジャパンディスプレイは白山工場の操業を6月から3カ月休止する。
iPhoneの販売不振で工場の稼働率が大幅に低下し、経営危機の主因となっていた。今回の措置で固定費を最小限に抑える。
白山工場は2016年末に稼働した最新工場で、建設費用の一部をアップルから借り、その返済が重荷になっていた。
足元の稼働率はほぼゼロとみられる。 働き方改革で仕事時間が短くなったと喜んでたら、後から残業代が減って、やり繰りが難しいのに苦しみ出すということになるのではないか？副業にコンビニバイトでもするかと思っても、外国人に採用枠を取られて見つからないだろ。 働き方改革って、経営側にすればいい事ばかり。
時間内に成果を出せ、成果を出せなかったら給料はないと言う事なんだけど。 >>885 福岡では働き改革で早上がりできる分、みんなで飲みに行ったり趣味活したりで歓楽街やタクシーがものすごく景気が良くなったみたいよ 九州の老舗の明太子「かねふく」さん、何時から韓国産になったんですかね？大好きだったのに大ショックです。二度と食べません。スーパーに売ってます。
https://twilab.org/item/1088608130034892800
かねふくの件でロシア産も避けるようになったな。 女性誌には
｢自分らしい生き方｣とかいうお題目で､
30代独身を肯定するような記事がいろいろと載ってる｡
「それこそが先進的で現代的な生き方だ」と言わんばかりに｡
私はそういう雑誌で編集やってたことがあるから本当のことを書きますけど､
作ってるほうはそんなこと信じちゃいません｡
ライターともよく話しました｡
｢こんな心にもないこと、よく書けるな～｣
｢目的は現実逃避ですからね｡ じゃなかったら、
30代独身女性は読んでくれないですよ｣
内心､「30代独身は終わってるよなぁ」と思いつつも､
30代独身ライフを賛美する記事を掲載する｡
でもね､そういう特集を掲載すると反響がいいんですよ｡
｢私の生き方は間違ってなかった｣という読者カードが山ほど届く｡
間違ってるって(笑)｡
まあ単なる売れ残りに、自己肯定の機会と人生への夢が与えられるし､
たとえウソの企画でも、勘違いしてくれれば発行部数が上がるからいいけどね。 いつもとルートを変えて帰宅していたら、
駅ホームの大きな広告板が白くなっていた。
今まではこういうことがなかったので、
気がついたと思うが、田舎でない地域でも
鉄道広告は冷え込んで来ているようだ。 この世で子供を産み落とすのは
それだけで児童虐待だから。
少子化、大いに結構。
この世に生まれないのが一番の幸せ =ギリシャ哲学です。
イタリアは大統領じゃなくて首相のジェンティローニ氏には子供がいない。
英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相には子供がいない。
フランスのマクロン大統領はご存知のとおり皆連れ子。
オランダのルッテ首相、スウェーデンのロベーン首相、日本の安部総理にも子供がいない。
「人間にとっては、生まれなかったことが最もよい。
しかし、生まれてしまった以上、生まれなかったことは不可能である。
従って、人間にとって次善の策は、なるべくはやく死ぬことである。」
哲学と賢さがあれば子供を持つ異常さが理解できる
令和は大どんでん返しの時代です。 日銀が福岡市内の中小企業にアンケートを取ったところ、夏のボーナスが過去最高を更新って答えた企業が97パーセント、そのうち72パーセントの企業が10万円以上の値上がり。
ボーナスは出ませんと答えた企業は0だったそう。
やはり福岡市は景気いいですわ。福岡市一人勝ち ソフトバンクは10日、ヤフオクドーム隣接地に建設中の自社ビル「E・ZO FUKUOKA（イーゾ フクオカ）」内に来夏、吉本興業の常設劇場がオープンすると発表した
来春開業予定の「E・ZO FUKUOKA」は7階建てのエンターテイメント施設。約500席の「福岡新劇場（仮称）」は7階に入る。
吉本興業の常設劇場としては16館目で、規模は大阪市の「なんばグランド花月」、東京都の「ルミネtheよしもと」、京都市の「よしもと祇園花月」に次ぐ4番目。
九州・沖縄では福岡市の「よしもと天神ビブレホール」、那覇市の「よしもと沖縄花月」に続いて三つ目の劇場。漫才や新喜劇が行われ、九州の人気若手グループの出演を見込んでいる。
中州にももう１つデカイ劇場出来るって
景気良くなければこんなん無理
福岡市はやっぱ景気いいですわ 649 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2019/06/15(土) 22:15:20.05 ID:5fPOScTK0 [3/11]
この時代生き残る処世術は小室圭に学べ
・嘘を付きとおして虚構を構築する力
・学歴ロンダリングと成りすまし家族
・いくらバッシングされてもくじけない図々しさ
・乞食から王族へ転身チャレンジする大胆不敵なギャンブラー >>900
まあある意味で言えば白馬の王子なんだろうけど。 為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
米連邦準備制度理事会（FRB）は18-19日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決定する見込みだが、
声明で7月利下げを示唆するとみられ、ドル売りに振れやすい展開となりそうだ。
http://twitter.com/SuguruOshige
円高・株安・金融危機なら哲人投資家だな
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 末端消費こそ経済の土台なのに、それをどんどん締め付けてるんだから日本市場が衰退し続けるのは当たり前.
物が数売れなければ企業も利益は出せず給料は上がらない
更に増税ばかり進んで、その傾向は更に強くなる
今業績が良いのは輸出企業ばかり 日本の大半を占める内需企業は、どんどん不景気になっている
外需企業があれだけ利益出しても全く経済指標が上向かないのを見る限り、国内経済はかなり状況が悪化している
世界屈指の重税国家である日本で、社会福祉の予算すら覚束ない。
導入時の約束通り、消費税は全額、社会福祉と社会保障費に回せ。 大企業と金持ちを優遇すれば金が回ると思ってるようだがそいつらは守銭奴で全く金を出そうとしないってことを忘れてるな >>904
エリートの手下となることで金がまわるって意味でね？ >>902
4時 ドル円、急落
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で「世界経済の先行きリスクが見られる」ことなどに言及。
ドル円は一時107.90円と、7日以来の108円割れとなった。
http://twitter.com/SuguruOshige
円高・株安・金融危機なら哲人投資家だな
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 週末に所用で銀座へ行ったら、歩いていて聞こえてくる会話は日本語以外。中国人などの観光客が多かった。
ブランドショップにいるのも、百貨店にいるのも観光客ばかり。
以前の休日の銀座は、平日よりお洒落した日本人が大勢歩いていたと思うが、日本人は何処へ行った。
少しお茶してから夕飯でもと思っていたが、何だか気が削がれて帰って来てしまった。
数寄屋橋にあったモザイク銀座阪急（旧数寄屋橋阪急）の後に出来た東急プラザ銀座の上階は、
主に中国系観光客用のDUTY FREE SHOPになっていて驚いた。 >>909
もし沖縄行ったら驚くなよ！何がって、本島西海岸や慶良間諸島の有名ビーチに行ってみ。
聞こえてくるのは大半が中国語だって現実、信じられる？ 大阪のＧ２０の会場の貧相さを見ると、
育ちというのは出てくるものだなと
つくづく感じるな。帝国ホテルでも
一度くらい見てきて欲しいものだ。
あれで大層な金をかけているなら
ボッタクリサミットだな。 >>911
日本の優良ホテルランキングみたいなのはあったと思うけど。アフィリにたくさん。 >>911
安倍は100億追加したっつーしな
お友達に金バラまくことだけはちゃんとあるよな 設備があるならふさわしい使い方をする方が良いわね。 公共交通機関も、ユニバーサル料金を導入し過疎地の交通網を守れ。 >>918
設備管理は行政で、運営は民間でってこと？ 中国の通販会社からパソコン部品を買ったら、下の貧民街みたいな所から（カンボジアのプノンペンから）部品が送られて来ました。
https://goo.gl/maps/HXqVmA2DG9aDUhuu5
どおりで部品が安いはずだと思った。でも、部品はちゃんとした製品だったよ。
今の時代は世界中でこんな通販やってるんだよね。 5～10年前に比べて、Tシャツの質が明らかに低下していると思う。
メーカーによっては、透けるほどペラペラ。
それから、若い女性向けの服にウエストゴムのパンツやスカートが増えてきた。
部屋着でないのに、ウエストゴムやTシャツワンピが流行りって…。
無地のTシャツが増えたのも、Tシャツワンピも、ウエストゴムも、メーカー側のコストカットゆえなんだろうな。 街行く人を見てもユニクロGU率の高さよ
黒かグレーの無地、脚が太いのに細いパンツというかスラックスだったり裾がすぼまっててモンペみたいだったり
何にでも合わせやすいのはわかるし、ウェストゴムで太っても安心！なのもわかるけど、もう個性なんてものはないね
着道楽な女性も周りにいなくなったわ 雨の時にコンビニで買ったタオルが肌感は悪くないなと評価していたら、何度か洗ったら縁がほぐれて糸が散って、一ヶ所穴も開いてしまった。その場で一回使えればいいみたいな感じで製造しているんだろうな。もう買わないな。 セール時期なので、久しぶりにショッピングモールに行ってみた。
あんなに多種多様だった服屋の店舗が激減、アクセサリー屋や雑貨屋、靴屋も無くなっていた。
それらがあった場所は、保険屋、携帯屋、マッサージ屋、ご飯屋、キッズお稽古スクール、フリーキッズスペース、GUに変わっていた。
比較的混んでいたのは、スーパーとフードコートとGUと100均。
ユニクロもショッピングモールに入っているけど、余り混んでない。
フードコートでの人気は、価格が安いうどん屋とマック。この2店には行列が出来ていた。
ボーナスが出た後なのに、こんな状況で日本大丈夫かな？と心配になった これからは節約だけでは生きて行けないので、自給自足を推進しよう。 背取りとウラン濃縮の件で
日本が源泉、韓国が横流しと言うのが
日欧米で確認できたつー話なんだろな
結局
イギリスやフランスが背取り監視加わって
同時期に輸出規制議論が始まってるし
イランのウラン濃縮と韓国ホワイト解除がほぼ同時
全部繋がったわ
韓国と日本の二国間問題はほとんど関係無し
純粋に安全保障問題
それも核開発
撤回はありえないね 撤回したら自民党は詰むよ >>926
食料自給率も下がるから生活だけでやっとこさになるな
田んぼや畑を片っ端から住宅にするとかアホすぎだわ >>925
いぜん書こうとしてやめていたけど、ショッピングモールで同じような状態だったな。 最近はフードコートも以前より席を取りやすくなったので寄ってみたが、本来の価格にテナント料を乗せたみたいな価格で、高過ぎだった。バイトが作るスープの旨味が抜けたラーメンだったが、あれでは店を入れ替えるしかない。 ミニストップ大量閉店は日本人店長、日本人アルバイトをリストラし、外国人移民オーナーに金を出させて、人事権を握った外国人オーナーが外国人アルバイトだらけにするための作戦なのか？ 駅のキオスクがなくなって、駅コンビニができたと思ったら、外国人アルバイトばかりになってしまった。ミニストップもそうなるなら、つぶれたままにして欲しい。 6月28日に支給された国家公務員のボーナスは大きく増えた。
内閣人事局の発表によると、「6月期末・勤勉手当」の平均支給額は67万9100円。
前年に比べて4.1％増加し、7年連続のプラスになった。 事業所に宅配弁当の業者が来ていたみたいだが わずか5個位の弁当を運んでいた。仮に１つの事業所を15分位かけて移動していたら、とても利益の出る仕事ではない感じがした。でも、止めたら仕事が無くなるから、続けているのだろうが、次第に弁当の質も悪くなるのだろうな。 >>935
再開発より東海地震対策に資金を使うべきだろ。 たまたまスーパーの値引きシールを貼る時間に買い物に行ってみたら、自分の目の前で精肉の半額シールを従業員が貼っていた。すると男が声をかけてきて、これ下がるんですかと３０%引きのシールの貼られた商品を手に挟んで差し出してきた。それに従業員は応じていた。 薬害死刑スタッフ以外ニグループ1000件以上介護保険税金泥棒殺ッテマス100森友ノロウイルス焼肉虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポシテルンデシタッケ盗難郡大報酬公害モヤシテ老害ケタチガイ違反重々ヤット麻薬王振戦山炉ウドモ死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1450587285 祝日・月曜のかっぱ寿司へ、夕方7時という最ピーク時間帯に行ったけど
待ちなしどころか、店内の空席が半分近くあったぞ
100円寿司にさえ行けなくなってるのかよ アニメなんて
日本男児を生身の女子から逃避させる
亡国産業であるだけでなく
引きこもり犯罪者の温床
であることが確定
したわけだが ウエストがゴムのモンペ風ズボンに、リュック背負って靴はズック靴
みんな戦前戦中みたいなファッションだぜ 大きい会社の下請け警備してて、社員さん()の服や鞄、靴とか見てる
ユニクロとGU率が異様に高い
ウェストはゴム(多少サイズが合わなくても買ってもらえる？)、上半身に着るものも同じ色で展開されているので、
無難な組み合わせにはなるけど、元々デザインのバリエーションも少ないからみんな同じような格好になりがち
これはもう国民服と言ってもいいかもしらん
皆自発的に国民服着てる
女性のリュック率増えた。色は黒が圧倒的。
あとサンダルなんだろうけど、ナースシューズにしか見えないのを履いてる人いる。安いんだろうなぁと思う
ズボンというかパンツ、ダボダボか裾がすぼまってるやつが、GUとかで幅を利かせている
なぜだかわからないけどストレートの少なすぎ
電車の中とかに昔よくいた、香水つけ過ぎおばさんアクセサリつけ過ぎおばさんなどはもう絶滅したっぽい ダボダボか裾がすぼまってる奴は丈を気にしなくて良いから。
ストレートは、丈の直しとかがいる。 映画 テレビ放送視聴率
君の名は
2018年01月03日(水) テレビ朝日系 17.4％
2019年06月30日(日) テレビ朝日系 12.4％
アナと雪の女王
2017年03月04日(土) フジテレビ系 19.7％
2019年01月03日(水) テレビ朝日系 09.1％
シン・ゴジラ
2017年11月12日(日) テレビ朝日系 15.2％
2018年12月16日(日) テレビ朝日系 09.7％
風立ちぬ
2015年02月20日(金) 日本テレビ系 19.5％
2019年04月12日(金) 日本テレビ系 10.1％
今年の10月1日からの、消費税10％への 増税がつらすぎます！
想像以上に 負担感が、キツイ。 >>943
安心していられる環境が必要で、安心できない物は最初から目に入らないようにしておくべきと言う論ね？
つまり梅干しのおにぎりの代わりにアニメコラボおにぎり。 人件費高騰ツーても時給750円が800円になっただけやろ
売り上げ増えれば人件費上がっても大丈夫なはずだがそれに耐えられないってことは経済相当痛んでるな 低価格競争自体は不変だからな
みんな値段を上げたいけど、下げて勝負するやつがどうしてもいるんだよ
1店舗でもいればその周りも巻き添えで上げれない
今本当に必要なのは談合社会なんだよ
(価格で)戦わず話し合いで解決しようってのが坂本竜馬の教えだろ 最近はスーパーの夜の値下げ時間に行くと、値下げシールを貼る従業員の周りに人だかりができて、まるで高崎山のサルのエサやりみたいだ。 >>954
デフレマインドが深刻化してるな.... 世の中、昔と違ってお金を稼ぐ手段が少なくなっているから、生きていくのも大変だな。
世の中は売りたい物で溢れているのに、それを買うお金が作れない。だからみんな苦しくなってる。
賞味期限切れの食品を大量に捨ててるスーパーやコンビニの前で、民衆が大勢餓死しているような状況だな。人口も減るわけだ。 少々賞味期限が切れたってどうもないのに。
消費期限は少しは気にするが、五感で判断してる。 20歳から80歳まで2%増税で60年間で負担額はいくらになるか
暇だから負担額を適当に計算してみた
月10万円で2%だと月2000円負担が増える
月2000円×12ヶ月×60年＝1440000円
幼児教育無償化の金額いくらだっけ?、計算する気になれない
子供がいても負担増、子供のいない人は負担激増
誰でも気がつく内容だな… >>959
8%から10%で2%増税だから上がった分の2%増税分だけで適当に計算してみただけ
10%計算だと月10万円で消費税額は月10000円になるから
月10000円×12ヶ月×60年＝7200000円 になる。
あくまでも適当な計算だよ、 まあ、月２０万使うとしたらとしたら、１５００万近く消費税で取られるのか。 【Ｎ国】#立花代表 国会議員の給与明細を公開「たった1カ月で300万円以上のお金がもらえます」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565657073/
税金いくら上げても足りないわけだ >>956
今日テレビで大盛のカツどん屋さんのことやってたけど
SNSに載せるのが目的なんだけど
結局皆が残してしまうから
「大盛」のメニューを止めたらしいんだよね
日本人の金の使い方に疑問… タピオカティーもインスタ映えとかで流行りだが、
あれも、写真撮ったらポイ捨てする人が少なからずいるそうだ。
渋谷のネズミ騒動に、タピオカティーポイ捨てが関係してたりして ANNnewsCH
2019/09/06 に公開
韓国の企業団体が、国連の制裁対象の北朝鮮企業から絵画を大量に購入していたこと
がANNが入手した国連の専門家パネルがまとめた中間報告書で明らかになりました。 6日
に公表される報告書によりますと、国連が資産凍結の対象としている北朝鮮の万寿台（マ
ンスデ）創作社で韓国の企業団体が去年11月に19点の絵画を購入したということです。直
前の9月には文在寅（ムン・ジェイン）大統領が万寿台創作社を訪れていました。絵画は韓
国の仁川（インチョン）空港で半数が押収され、残りは第三国に渡ったということです。国連外
交筋によりますと、北朝鮮に資金が流入した疑いに対して韓国は調査中としています。
https://www.youtube.com/watch?v=X4YyKRCpAss 最近は増税を控えて、外食・コンビニを止めるために自炊を増やしているが、値上げと内容量削減で外食・弁当は閉店が増えるのではないか？自炊してみると、どうしてこんな野菜の切れ端みたいのが乗っただけのものにこんなに高いお金を払っているのかとおもってしまう。 外食やコンビニ弁当は味が濃いよ。
健康に良くない。 >>968
5Gなんて必要ないのに。
それより、周波数が低くて遅くても環境に影響を受けないほうが良いのに。 >>969
youtube見ていたら、個人経営の居酒屋の主が零細の飲食店は増税で沢山店を畳むだろうねとぼやいていたが、そういう自分も本来は客に出すような高めの食材をもったいないからと食べながら話していた。仕入れても客が来なくて現金収入がなくなる飲食店は難しい時代なのだろう。 自転車で少し離れたスーパーに行ってみたら、今週もシャインマスカットが並べたままのようにほとんど売れず棚を埋めていた。野菜も豊富にあったが、よく見ると痛みが酷く売れないものも並び、客寄せの目玉の商品や季節の企画もコケていたようで売り場の担当がかわいそう。 リーマンショックの時もそれなりに流行っていた美味しいイタリアレストランが2軒店じまいした
しかし美味しいパン屋は行列ができている Ｋ－ＢＯＯＫＳとかをまわって見た時、カルチャー特区みたいな地域が開発中だったのだが、歩道のブロックがメチャクチャ安っぽい感じがした。最近再開発が多いが、完成してみると、事業費に対してショボ過ぎることが今後問題視されるようになるのではないか？ 2000万問題がある前は
2.3か月に一度ぐらいは
高い所で昼食も良いよねーなんて言って
4000円ぐらい昼食食べたりしてたけど
そういう誘いがピタッと止まった 2000万ぽっちあったところで変わりゃしないのにｗ 好況とされる現在でも、希望退職・早期退職を募る企業は多い。2019年1-6月、上場企業だけでも17社が募集し、
8178人（判明分）が早期退職した（東京商工リサーチ調べ）。これは前年の2倍以上の人数で、大半は40歳以上の中高年が対象だ。
2019年の早期希望退職者は、富士通で2850人、東芝で1060人など、業績不振の電機メーカーで大規模リストラが目立つ。
一方で、アステラス製薬や中外製薬のように、業績好調なのに将来を見据えた早期退職募集を行った企業もある。
好不況にかかわらず中高年の受難は続く。 ９月末で半期の契約が終わった派遣の人がいたみたいで、あいさつしているのを見かけたが、米中貿易戦争が長引いて、雇用面ではもっと企業のスタンスが厳しくなるんじゃないな？ >>981
そうだよね
ネトウヨは「トランプ、かっこいい」
とか書いてたけど大ダメージでしょ
大統領再選のために無茶苦茶すぎる 以前は途絶えることなく置かれていた受付の花が最近２ヶ月位なくなってしまった。経費節減なのだろうが、外需頼みの会社だと懐具合が悪くなってきているのかもな。 先月のバカげた駆け込み消費の影響だけではないな・・・
百貨店もスーパーもホームセンターもドラッグストアも人がいないね。 >>986
ホンマこれだわ
まさしく消費マインドの冷え込みだな
まあ、最近まで家とか建てまくってたから金無いのかもしれんな
あとは住宅ローンを20%まで強制利上げして強制的に支出させれば経済は回りそうだな 最近は、小売りや自販機でも在庫を減らしているのが目につく。売り場の余白が広くなったり、棚に並ぶ商品が一応一列目はあるけれど、その後ろはスカスカな棚が多い。資金繰りの苦しい小売りも増えたのかな？本当に売れ筋だけにしたら、もっと店は小さくてもいいのかも。 セブン＆アイ・ホールディングスは、22年度末までに、イトーヨーカ堂で約1700人、そごう・西武で約1300人を削減する。orz. アパレル大手、オンワードホールディングスは、国内外の2割に相当する600店舗を閉店する。orz. 昨日は雨が降ると思っていなかったのか、傘を持ってきていない人がいたが、駅まで１０分も歩けばバケツで水をかけられたくらいになるにも関わらず、傘を買わないで駆けて行く女性が何人もいた。コンビニもあるので傘を買うチャンスはあったのだが、節約のためか。 風邪でも引いたら医者代・薬代や時間の無駄なんだけど。 ラグビー日本代表がこれだけ頑張るのも、これまで実業団で選手を囲ってきた大企業の業績悪化で失業しそうだからだろうな 不況が頑張りを生むってことか
不便だからこそ工夫が生まれるのと同じだな
ゆとった豚が追い詰められてるだけで普通に頑張る奴には人と差をつけるチャンスなんだろうな 災害で物を買わざるを得ないのに、景気が良いから消費は活発だとか言いそう。 景気が悪くても給料が下がっても、景気がいいですー、給料上がってますーの経済発表を過去に見た気がするのは
気のせいかな? 買い物して以前と同じ様な物買ってるだけなのに
いざ支払って総額見ると消費税の高さにビックリする
分かってた事なのにビックリしショックを受ける
そりゃ消費マインド冷えるし消費控える様になるわ
思ってた以上に増税効果って大きいのを身をもって感じてる 自然界にめったにない変を「異」という。そのうち、小さなものを「災」という。
自然界では先に災がやってきて、異は後から現れる。
災は天の人間界への譴責であり、異は天の威嚇である。
天が災を下して統治者を譴責しているのに当の統治者が察知しない時、
天は次に異を下して威嚇する。『詩経』に「天の威を畏（おそ）る」とあるのはこのことを言う。
そもそも災害異変はことごとく国家の失政に生ずるものである。
国家に失政の兆しが芽生えると、天は災害を下してその国に譴告する。
天が譴告しているのに天の意を理解しようとしない場合、天は怪異を示してその国を威嚇し警告する。
それでも非を改めようとしなければ厳罰を下して国を滅ぼす。
（『春秋繁露（しゅんじゅうばんろ）』必仁且知篇） このスレッドは１０００を超えました。
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