日米経済戦争　最終章
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日本のGDPのピークは1995年でありその後は全く経済成長できない状態に封じ込められている。一方米国は、順調に
右肩上がりの上昇を描き、日米経済戦争において米国が勝利したことがよくわかる。

おそらく、プラザ合意以降、日本から米国にファイナンスされた金額は軽く１，２００兆円を超えるのではないかと思われる。
そして現在の米国経済の状態からみて残念ながら、その元本が返ってくることはほとんど有り得ないことを日本人は
覚悟する必要がある。

かつて英国人の経済アナリストのピーター・タスカ氏がニューズウイークでこんな指摘をしていた。

（引用始め）

（『ニューズウィーク日本版』2004.2.11号「ON JAPAN」）

「日本政府は為替市場でまったく惜しげなく金を使っている。正確にいえば、日本は『使っている』のではなく『貸している』。
為替介入は米国債を買う形で行われているからだ。金を使っているのは米政府だ。戦争をしながら減税を行い、政府機能
も拡大する『ブッシノミクス』が可能なのは、日本が気前よく金を貸してくれるおかげだ」。　

「日本政府は国内で歳出を抑えているのに、海外では何十兆円もの金を平気で投じている」。

「国の財政が本当に破綻寸前なら、何十兆円もの金がどこから出るのか。日銀が刷っているのだ。その一方で日銀は、
市中から金を吸い上げることで、影響を相殺している」。

「ここで浮かんできた疑問に、誰か答えてくれないだろうか。日銀はアメリカの減税を間接的に支えているのに、なぜ日本の
減税を直接支えないのか。日本政府はイラクの経済復興を支援しているのに、なぜ破綻寸前の日本の地域経済を立て
直そうとしないのか」。

「日本のエリートは……なぜ庶民の生活の質を高めるために力を尽くさないのか」。

（引用終わり）