ミラーマン植草一秀 時計泥棒高橋洋一 DV野郎三橋貴明
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
大卒初任給、過去最高を更新
https://www.nippon.com/ja/features/h00293/
人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円(1.3%)アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。
企業規模別にみると、大企業(常用労働者1000人以上)が前年比2.0%増の21万1000円、中企業(同100〜999人)が0.7%増の20万2500円、小企業(10〜99人)が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。
2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円(2.1%)アップの20万4100円、男性が同1900円(0.9%)アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。
高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成29年の1年間に得た平均給与は、前年を10万6千円上回る432万2千円(前年比2.5%増)で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック(20年)前の水準にほぼ回復したことが28日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は5年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は531万5千円(同2.0%増)、女性は287万円(同2.6%増)となり、女性は過去最高額(10、12年の280万円)を更新した。
正規雇用者の平均給与は493万7千円(同1.4%増)で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与175万1千円(同1.7%増)との差額は318万6千円だった。
1年を通じて勤務した給与所得者は4945万1千人(同1.6%増)で、過去最多を5年連続で更新した。このうち正規雇用者は3288万人と前年より3.3%増加。一方、非正規雇用者は1133万6千人と1.8%減少した。
全14業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の746万8千円(同2.9%減)で、「金融業・保険業」の614万7千円(同1.8%減)が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の252万8千円(同7.9%増)だった。
調査は昭和24年分から実施。2万383事業所の給与所得者31万6885人を抽出し、全体を推計した。 設備投資計画13年ぶり高水準 7〜9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7〜9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画(ソフトウエアを含む)は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7〜9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4〜6月の調査(5.4%増)から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4〜6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4〜6月調査から7〜9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増(前回調査は15.1%増)、非製造業が3.3%増(同0.1%増)となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「(米中をはじめとする)貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円 法人所得が過去最高 70兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は12日、2017年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る1967年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
16年度比11.5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は16年度比11%増の12兆4730億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の18兆6412億円(1989年度)には大きく及… 上半期の倒産件数2.27%減 バブル末期以来の低水準
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm
東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の1989年度上半期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減った。負債総額は60.44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。
17年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。
人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は0.5%増の1232件と3年連続で前年同期を上回った。
西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】
1.名目GDP492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 日本の競争力、5位に上昇 18年報告、米10年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年の9位から順位を上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで9年連続で1位だったスイスは4位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で1位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の93%が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は3位だった。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
http://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
http://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
http://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg 法人所得、過去最高70兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は12日、平成29年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る昭和42年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成28年度比11・5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は289万6千件。そのうち黒字申告の割合は1ポイント増の34・2%で、7年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は0・5ポイント増え、58・2%だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は3・1ポイント増の66・3%で、14年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 9月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、9月の倒産件数は588件で、前月比では9.3%減少、前年同月比でも13.1%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では7業種中、建設業や運輸・通信業などの6業種で、地域別では9地域中、近畿や九州、北海道などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1867億6200万円(前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円)となり、前月比は65.4%増、前年同月比でも78.9%増の大幅増加となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9%と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの(株)ケフィア事業振興会(東京都、破産)が1001億9462万円と負債総額の53.6%を占めたことが要因。
業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(98件、前年同月比18.3%減)は2000年以降最少。また、運輸・通信業(24件、同20.0%減)は4ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業(93件、同5.7%増)は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事(45件、同11.8%減)、総合工事(37件、同24.5%減)、設備工事(16件、同20.0%減)で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。
自殺死亡率の長期推移
出所)自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 9月の有効求人倍率は1.64倍、1974年1月に並ぶ高水準
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html
30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率(季節調整値)が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月(44年8カ月前)に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。
また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高(正社員の有効求人倍率は2004年から公表)となった。
有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。
産業別では「情報通信業」(同13.4%減)、「教育、学習支援業」(同13.1%減)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同10.1%減)、「宿泊業、飲食サービス業」(同9.6%減)、「サービス業(他に分類されないもの)」(同9.2%減)などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。
しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。 アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress(日本ビジネスプレス)
jbpress.ismedia.jp
ひがくぼきみお
@higakubo
憶測だけど、この記事を書いた明石順平さんは大学の必修科目の経済学もちゃんと学んでないかも。実質と名目の捉え方がメチャクチャだし、雇用統計などのデータの見方も杜撰。
こういう記事はアベノミクスと安倍政権を批判したい人にウケルけど、彼らの中で経済を学んだ人には見向きもされないだろうね
午後2:52 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
返信先:
@higakubo
記事の内容から分かる通り、今件は自著を売るための炎上商法です。 都心5区ビル空室率、統計開始以来の最低値
https://www.re-port.net/article/news/0000057131/
三幸エステート(株)は11日、2018年9月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。
東京都心5区空室率は0.89%(前月比0.06ポイント下降)と、前月の横ばいから再び低下に転じ、統計開始以来の最低値を更新した。現空面積は5万3,144坪(同3,062坪減)となった。
1坪当たりの募集賃料は2万8,751円(同42円減)で、わずかな低下に転じた。上昇基調は続いているものの、高額賃料の物件を中心に募集床の減少が進み、結果的に募集賃料が伸び悩む結果となった。
募集面積は29万7,270坪(同4,849坪増)と微増に転じたが、2ヵ月連続で30万坪を下回った。
全国6大都市の空室率は、東京23区1.2%、札幌市2.1%、仙台市4.7%、名古屋市2.5%、大阪市2.4%、福岡市1.7%となった。 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。 あの
吉川 洋(東京大学名誉教授)
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口(15歳〜64歳)推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】
・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する
・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える
・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる
・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規
・人手不足が加速すると賃金が上昇する 4〜9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期(4〜9月)の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ.. 一次資料は厚労省の 平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00001.html 。
概要としては
・大学(学部)は77.0%(+1.8p)
・短期大学は42.8%(+3.4p)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では74.5%(+1.9p)
・大学等に専修学校(専門課程)を含めると73.2%(+2.4p)
・大学文系は76.5%(+2.1p)、理系は79.2%(+0.6p)
となります。
ちなみに直近で就職3年以内に離職した人の割合は中卒で64.1%、高卒で39.3%、大卒で31.8%となっています(厚労省「若年者雇用関連データ」より)。
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20181116-00000065-jij-pol 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/
10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増
※過去最高
・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少
※27年ぶりの低水準
・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 18年の企業賃上げ、最高更新=89.7%実施、月5675円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が27日発表した2018年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は89.7%(前年は87.8%)に上昇した。
1人当たりの引き上げ幅も月5675円(5627円)となり、いずれも比較可能な1999年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が29.8%(26.8%)、管理職は24.2%(22.9%)で、ともに前年を上回った。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度〜2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3
中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 +2.9ポイント
2018年12月7日 17時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html
景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。
内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。
2.9ポイントという上昇幅は、平成元年3月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。
内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月間の景気回復に並びます。
民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年1月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 産業界、待遇改善が急務=先端技術で効率化も―入管法改正
12/8(土) 4:48配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000019-jij-bus_all
工事コストの削減は喫緊の課題で、大手ゼネコンなどは建設ロボットの開発を急ピッチで進めている。
単純作業をロボットに任せられれば、作業員の負担が軽くなる上、利益率が改善し、外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる余地も生まれる。 税収前年比
所得税+5.1%
法人税−0.8%
消費税+4.1%
毎勤+1.5%
実質賃金指数−0.1%
アホノミクス工作員が惨殺死体で発見!!
顔面メッタ刺しにされ、顔面血だらけ!!鼻骨を粉砕骨折!!
内臓が出刃包丁でえぐられて飛び出てグチャグチャ!!
【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度67.3%⇒73.9%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数(高齢者世帯除く) 87.4万世帯⇒76.8万世帯 10.6万世帯減
・相対的貧困率(全国消費実態調査) 10.1%⇒9.9%
・子どもの貧困率(全国消費実態調査) 9.9%⇒7.9% 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000
日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。
知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。 11月の現金給与総額、16ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が9日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.0%増の28万3607円で16ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6%増の24万4981円で20ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.1%増の2万561円で13ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は9.7%増の1万8065円で3ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.6%増の26万5542円で20ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8%増の36万5080円、パートタイム労働者は2.2%増の9万9246円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は1.0%上昇したものの、0.6%増と4ヵ月ぶりに増加した。
11月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf 日本企業、アジアのM&Aで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001
2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模
日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り
日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル(約96兆2000億円)余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるM&A(企業の合併・買収)の勢いは続きそうだ。
ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。
人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。
好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、JPモルガン・チェースの日本M&A担当バンカーは「最高の1年」を期待している。 第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると(図表)、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円 原発事故の影響で農林水産物の輸入規制を行っている国うち、規制を完全に解除した国にオマーンが加わり、合計29ヶ国に。 首相、山梨知事選勝利を歓迎 「逆転勝利収めた」
1/28(月) 12:30配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000077-kyodonews-pol
安倍晋三首相は28日の自民党両院議員総会で、山梨県知事選の与党推薦候補の勝利に関し「大きな逆転勝利を収めることができた。
この勢いで統一地方選、参院選を勝ち抜いていきたい」と歓迎した。
菅義偉官房長官は記者会見で、知事選勝利を踏まえ「今後も経済の再生や安全保障の再構築、
全世代型社会保障の実現に向けて真摯に取り組み、国民の理解を仰いでいきたい」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は党両院議員総会で「われわれの勝利が国民の幸せにつながるようにしたい」と強調。
公明党の山口那津男代表は「自民、公明両党が力を合わせて勝利できた」と語った。 GDPを実額ベースで比較
2010〜12年平均(民主党時代):514.1兆円(実質GDP)、476.5兆円(名目GDP)
2013〜15年平均(自民党時代):526.9兆円(実質GDP)、488.3兆円(名目GDP) 内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50%を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日〜27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 18年民間主要企業の年末一時金妥結額は過去最高額
2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、6年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
妥結額は前年に比べて3万2361円(3.90%)の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比3万7052円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「窯業」(6社)が95万3576円(対前年比2.35%増)で最も高く、次いで「自動車」(54社)が95万945円(同1.85%増)、「建設」(28社)が94万6811円(同7.33%増)、「食料品・たばこ」(28社)が91万9431円(同▲0.42%)などの順。
一方、最も低いのは「サービス」(7社)が61万8653円(同0.73%増)、次いで「卸・小売」(28社)で62万4148円(同7.47%増)などの順となっている。
同妥結状況は↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467868.pdf エンゲル係数上昇の原因
高齢化による世帯構成の変化
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364&pno=2
図表3 二人以上の世帯の世帯区分別構成比の推移
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_6.jpg
第一に、日本は高齢化が進んで世帯構成が大きく変わっていることの影響が考えられる(図表3)。家計調査の世帯分布をみると、1985年には無職の世帯は10.7%に過ぎなかったが、2016年には無職世帯の割合は34.1%に達している。
無職世帯が増加している原因は、高齢化が進んで引退して年金生活をする高齢者が増えたことで、家計調査の世帯分布をみると無職世帯のほとんどは世帯主の年齢が60歳以上だ。2016年で見ると、無職世帯のエンゲル係数は28.4%と、勤労者世帯の24.2%や個人営業などの世帯(無職を除く勤労者以外の世帯)の26.9%に比べてかなり高い。
1985年から2016年までの間に、勤労者世帯の割合は64.3%から49.0%、個人営業などの世帯の割合は、25.0%から16.9%に低下しており、長期的に見ると無職世帯の割合が高まったことはエンゲル係数の上昇の大きな原因だ。
図表4 世帯主年齢別エンゲル係数
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_7.jpg
世帯主年齢別にエンゲル係数を見てみると、世帯主年齢が上昇するとエンゲル係数が上昇する傾向がある。高齢の世帯では子供が独立して教育に対する支出がなくなることがこの原因のひとつだ。
世帯主年齢が40歳台後半から50歳台前半の世帯でエンゲル係数が低下するのは、家計に余裕が大きいわけではなく、子供が高校や大学に進学する時期にあたり、教育費支出が大きくなるからである。
長期的にみると2005年を底にエンゲル係数が上昇に転じていることは確かだが、その原因は世帯主が高齢となり嘱託や契約社員となって収入が大きく減少したり、無職の年金生活者となったりした世帯の割合が高まったことだ。
こうした原因によるエンゲル係数の上昇は、家計生活の余裕度の低下を示すものとは言えないと考える。昔の世帯主年齢が60歳台や70歳台の世帯と、現在の世帯主年齢が60歳台や70歳台世帯の生活があまり変わっておらず、
人口構造の変化でこうした世帯が増えただけであれば、たとえ日本の家計全体ではエンゲル係数が上昇していても、日本経済全体として家計の余裕度が低下したとは言えないだろう。 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要(実質) 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要(名目) 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 【データで見るアベノミクス 】
◆雇用環境
・就業者数
6,271万人⇒6,522万人 251万人増加
※生産年齢人口(15〜64歳)が451万人減少する中で就業者数は5年間(2012〜2017年)で251万人増加
・完全失業率4.3%⇒2.4%
・有効求人倍率0.83倍⇒1.62倍
・正社員の有効求人倍率0.50倍⇒1.13倍 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると(図表)、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 TPP11、企業の5割強が「日本に必要」と回答
2018年12月30日、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効した。TPP11における包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、その動向が注目されている。
帝国データバンクがこのほど発表した「TPP11に関する企業の意識調査」では、企業の5割強がTPP11は「日本に必要」と回答した。
調査結果(有効回答数9619社)によると、TPP11の「日本」にとっての必要性の認識は、「必要だと思う」と回答した企業は53.4%と半数を超え、「必要だとは思わない」(9.7%)を43.7 ポイント上回った。
米国がTPPから離脱し、11ヵ国での閣僚会合が開催された時期に実施した前回調査(2017年6月調査)と比較すると、「必要だと思う」は1.7ポイント増加し、TPP11の必要性を認識する企業が緩やかに増加している様子がうかがえる。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190107.pdf 農産物輸出9068億円=和牛や日本酒好調、6年連続過去最高−18年
2019年02月08日09時41分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020800359
農林水産省は8日、2018年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)が前年比12.4%増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食ブームを背景に、「和牛」などの牛肉や日本酒の輸出が拡大した。
品目別では、和牛を中心とする牛肉が、17年後半の台湾向け輸出解禁の影響もあり、29.1%増の247億3100万円と大幅に増加。日本酒も欧米に加えてアジアで需要が高まり、19.0%増の222億3200万円と大きく伸びた。 >>1
・民主党以前=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
=貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/ 枝野幸男も朝鮮飲み!小西洋之、管直人、野田佳彦、山本太郎、舛添要一、山口那津男、石井啓一など
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/50239497.html
>以前から、非常に高い確率で元朝鮮人(韓国人)だと考えれていた山本太郎
>も、平成25年11月5日に「朝鮮飲み議員」の仲間入りをした!
アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか?
2年で2%のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
アベノミクス不況 食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25%を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
この間、実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫されている。
哲人投資家の大重さんが、テレビ朝日の取材を受けたようだ。
touch!テレアサに出演するらしい。
やっぱり、円高・株安と言えば大重さんだな。 ・副島隆彦64 鹿児島の在日朝鮮人で確定。
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1551815701/l50
・副島隆彦 5ちゃんねる の公式ツイッター
https://twitter.com/JUlbDHOfgimcsGc
副島隆彦の悪事を裏付ける決定的な証拠写真。
@被害総額67億円の夢大陸詐欺に加担した証拠。
A自分を論破した人物に脅迫状を送りつけた証拠。
B鳩山友紀夫・小沢一郎・民主党から金を貰っていた証拠。
C出自詐称の証拠。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 哲人投資家の大重さんが、テレビ朝日の取材を受けたようだ。
touch!テレアサに出演するらしい。
やっぱり、円高・株安と言えば大重さんだな。
安倍政権でGDPマイナス、実質賃金も実質賃金もマイナス!!
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
_ __ __
│ │ | ̄ ̄ | | /| | ) |
├─┤ ├─ー | | / | l─< ├─ー
│ │ | | | / ̄ ̄| |__) |
. ̄ ̄  ̄  ̄ ̄ .  ̄ ̄
/ミ彡三三三三ミ、
/彡/```ヾミ三三三ミヽ
|彡/ ``ヾミ三三三ハ
{彡/ ,,ィ≦ ィ≧、 Yミ})
ゞl||l|ミ|. __..,__ ,,、-=、 .ヾ州リ
.{|l|ミリ. ,,r' ̄¨` .ィ ~'`ヽ .Y州
l,ゞW'` ,,( 。 )ィ.l 〈( ゚ )ァ、_ iY/`,
λ. .Y ー''´.ソ `'' iリr /
ヾ | /. .)、 "|. ./
り ヽ ,,/ !!!Iiii!!、 }ソ
丶_ ,ィ _ィ.-.vー''¨,ゝ_ノ
..ィ|ヽ、 ` " ̄´ /i
___,,/i!iト へ ,/ /|\
安部晋三(1954〜2019) 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落(22日午前)
やっぱり、円高・株安と言えば、哲人投資家・大重さんだな
アベノミクスは間違った道(経済評論家・斎藤満氏)
消費動向調査も、ここ1年ほど下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策をしてきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
オリンピック景気が息切れする来年以降は反動で大不況になりかねません。
参院選を控えて、急に日朝首脳会談などと言い出していますが、
選挙向けの外交パフォーマンスの前に、国内を何とかしろと言いたくなります。
https://twitter.com/JUlbDHOfgimcsGc
副島隆彦は、「朝鮮系の精神障害者」と自白している。
副島隆彦が、在日の朝鮮人である、決定的な証拠写真。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【悲報】国難安倍晋三と自民党安倍政権 戦後最悪記録をどんどん更新中
民主党時代との比較
実質消費(史上最悪5年連続マイナス)
2014〜2017年 -7.2%(戦後最悪の下落率)
家計貯蓄率
2010〜2012年 3.2%
2013〜2015年 0.6%(戦後最悪)
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9(戦後最悪)
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位(戦後最悪)
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8(戦後最悪)
アベノミクスの破壊力スゲー アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg 為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18-19日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決定する見込みだが、
声明で7月利下げを示唆するとみられ、ドル売りに振れやすい展開となりそうだ。
http://twitter.com/SuguruOshige
円高・株安・金融危機なら哲人投資家だな
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています