【アベノミクス失敗の修復】エダノミクスで経済再生
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立憲民主党に期待。内需拡大政策への転換が今必要。
大企業、富裕層から庶民へお金の流れを。
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg
モリカケ問題は泥沼の様相に
「柳瀬氏は与党と調整していたのに、かなりミスったなという感じがする。
野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。
細かいことを覚えてないのに、安倍さんの関与だけは一貫して否定するので、
逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。
破棄したと佐川氏が言っていた森友関連の文書がボロボロと出てきてメディアで報じられる。
野党は次は昭恵夫人の証人喚問を要求してくるだろう」(自民党国対幹部) 「安倍3選」に向け吹き始めた"追い風"の正体
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/
山崎拓氏「安倍首相3選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c
自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。
昭恵氏が喚問なら、安倍首相は辞任
「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。
私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは断ったそうです。
安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。
もし、二階幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。
それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」 雇用拡大は格差を縮小させる
https://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策−2001年から06年まで続いた量的緩和政策−が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。
アベノミクス失敗
GDPはマイナスに。これは痛恨!
あんだけ滅茶苦茶やって、このざまかい?WWWWWWW
「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている(例えば朝日新聞アンケート)。
こうした実感がないという声に関連して、TVなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな? そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね(^m^)
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか?
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 (内閣府)の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。(下段の図表)
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5(10月)である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 経常黒字10年ぶり高水準 投資、訪日客けん引
財務省が10日発表した2017年度の国際収支(速報)で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比3.4%増の21兆7362億円と、リーマン・ショック前年の07年度(24兆3376億円)以来、
10年ぶりの高水準となった。従来のモノの輸出に代わり、企業の海外投資や訪日外国人客の増加が黒字に貢献した。ただ、中東情勢の不安定化に伴う資源高などで、このまま増勢が続くかは見通せない。
17年度の経常黒字額は、比較可能な1985年度以降、07、06年度に次ぐ過去3番目の大きさだった。
内訳を見ると、海外子会社との間の配当金や利子などの支払い・受け取り状況を示す「第1次所得収支」の黒字額が、6.3%増の19兆9105億円に上った。過去3番目の高水準で、企業の海外投資の強化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。
訪日外国人客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、47.5%増の1兆9325億円と、比較可能な96年度以降で最高額を更新した。
旅行を含むサービス収支全体の赤字額も、56.4%減の6029億円と大幅に縮小し、18年度には初の黒字転換も視野に入った。
一方で、モノの輸出入の差し引きを示す貿易収支の黒字額は、円安基調が輸出の追い風となった一方で、資源高が進んだことで原油や天然ガスなどの輸入額が膨らんだことから、20.8%減の4兆5818億円にとどまった。
資源価格を巡っては、米国がイラン核合意からの離脱と制裁再発動を表明したことなどを受け、原油先物価格は米国産標準油種(WTI)が1バレル=70ドルを3年半ぶりに突破するなど上昇傾向にある。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「今後もトランプ米政権の政策で中東情勢が不安定化し、原油高が進めば、貿易収支に影響が出る。18年度は経常黒字の減少圧力が強くなる可能性がある」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/020/070000c 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
まあそうだろうな→佐川氏らを不起訴へ 森友文書改ざん巡り大阪地検:日本経済新聞
当初の見立ては内容変更でないので佐川氏の立件無理だったが、大阪地検はリークで世論盛り上げ、国策捜査、大阪地検の名誉挽回という展開になったが、森友自体へ世間の関心の低下から、一回りして元に戻ったのかねえ
午後4:32 2018年5月18日
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
個人金融資産1880兆円=株高で過去最高−17年末
日銀が19日発表した資金循環統計によると、2017年末時点の個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年末に比べ3.9%増の1880兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
アベノミクス失敗
GDPはマイナスに。これは痛恨!
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「自分の時間」と「所得アップ」の二兎を追う新入社員
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3640&cat_src=biz&enc=utf-8
三菱UFJリサーチ&コンサルティングがこのほど発表した「2018年度新入社員の意識調査」結果(有効回答数1409人)によると、新入社員が会社に対して臨むことは、「人間関係がよい」が最も高く、次いで「自分の能力の発揮・向上ができる」となった。
この2項目の順位は、同調査を開始した2004年度以降、毎年変わっていない。3位は男女で異なり、男性では「給料が増える」、女性では「残業がない・休日が増える」だった。
過去の推移をみると、「自分の能力の発揮・向上ができる」を1位から3位までのいずれかに選択した人の割合は、2012年度をピークに低下基調が続いており、今年度は初めて55%を下回った。
逆に「残業がない・休日が増える」は2012年度から上昇傾向が続いている。一方、「給料が増える」も今年は選択比率が高まり、企業が積極的に長時間労働是正に取り組むなか、新入社員の間では、同時に給料アップを望む傾向がみられた。
出世意欲については、今年度も「出世しなくても好きな仕事を楽しくしたい」(52.1%)が「出世したい」(47.9%)を上回った。給料増加に関心のある人は増えているが、働き方についての意識に大きな変化はなく、
出世して所得を増やしたいという発想につながっているわけではないようだ。どの位の役職まで出世したいかでは、50.9%が「役職にはこだわらない」、具体的な回答では「役員」(18.5%)が最多など、昨年と同様の傾向だった。 訪日客の土産購入、食品で3000億円超17年推計
農林水産省の推計によると、2017年に訪日客が土産物として持ち帰った食料品の購入額は3456億円で、16年に比べ19%増えた。菓子類の購入が目立った。訪日客の購入が広がれば、農林水産物・食品の輸出拡大の追い風にもなる。
観光庁のデータをもとに農水省が推計。17年の土産物の購入額は前年比15%増の1兆6398億円で、訪日客による滞在期間中の消費のうち..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27089900Z10C18A2EE8000
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
今春卒業の大学生の就職率 98% “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
5月18日 10時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は98%と3年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も27年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国62の大学をこの春、卒業した全国の大学生4770人を抽出して調査したところ、先月1日現在の就職率は98%でした。
これは前の年の同じ時期を0.4ポイント上回り、調査を始めた平成9年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは3年連続です。
地域別では、中部が99.5%と最も高く、次いで関東が98.5%、九州が97.5%、中国・四国と近畿が97.4%、北海道・東北が97%となっています。
また、高校生の就職率はことし3月末の時点で98.1%と前の年の同じ時期を0.1ポイント上回って平成3年以来27年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。 市町村予算 6年連続増 景気回復で税収見込む
群馬県内市町村(みどり市を除く)の本年度普通会計当初予算の総額は前年度比1.2%増の8299億7400万円となり、6年連続で前年を上回ったことが2日までに分かった。
歳入で景気回復を背景に市町村民税の増加を見込み、歳出では社会保障関係費を含む扶助費や庁舎の老朽化対策に伴う普通建設事業費が増加した。
新市長の意向を反映させるために暫定予算を組んだみどり市を除く34市町村分について、県が集計、分析した。前年度を上回ったのは高崎、桐生など18市町村、前橋、藤岡など16市町村は下回った。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/49948
アベノミクス失敗
GDPはマイナスに。これは痛恨!
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東証1部の売買代金最高に 17年度は16%増724兆円、景気回復を反映
東京証券取引所第1部に上場する株式の2017年度の売買代金は前年度比16%増の724兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ18年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。
日本取引所グループが3日までにまとめた。戦後の取引が始まった1949年度以降で最高だった2015年度の706兆円を上回った。17年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。
一方で年度後半は、昨年10月に平均株価が史上初の16営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。
18年2月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。
4月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、9月の自民党総裁選や11月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm アホノミクス?
GDPマイナスだろ?
失敗だ、失敗だ、もうあきらめろ 4月のバイト平均時給、前年同月比19円増の1021円
2018年05月18日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3645&cat_src=biz&enc=utf-8
リクルートジョブズがこのほど発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の4月の平均時給は、前年同月比では19円増加(+1.9%)の1021円と、58ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
前月からは3円増加した。エリア別では、「首都圏」が前年同月比18円増加の1062円、「東海」は同20円増加の964円、「関西」は同27円増加の989円だった。
職種別でみると、前年同月比では、「営業系」(1197円、+3.1%)、「販売・サービス系」(1009円、+2.4%)、「製造・物流・清掃系」(1017円、+2.1%)、「専門職系」(1153円、+2.0%)、「フード系」(986円、+1.7%)、
「事務系」(1049円、+1.1%)の全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」(+0.8%)、「販売・サービス系」(+0.4%)、「事務系」(+0.4%)、「フード系」(+0.2%)、「製造・物流・清掃系」(+0.2%)の5職種でプラスだった。
首都圏エリアの平均時給は、前年同月比では18円増加、前月比は4円増加の1062円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」(1046円、+2.2%)、「製造・物流・清掃系」(1052円、+1.8%)、「専門職系」(1191円、+1.8%)、
「フード系」(1030円、+1.7%)、「営業系」(1155円、+0.6%)など全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」(+1.3%)、「販売・サービス系」(+0.6%)などの4職種でプラスとなった。
東海エリアの平均時給は、前年同月比は20円増加、前月比は1円増加の964円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」(960円、+3.3%)、「製造・物流・清掃系」(971円、+2.6%)、
「事務系」(963円、+1.9%)、「フード系」(937円、+1.9%)の4職種でプラス。前月比では、「営業系」(1059円、+1.2%)、「販売・サービス系」(+0.1%)の2職種でプラスとなった。 円安追い風、最高益 743社調査
電機企業の復調目立つ
東証1部上場企業の2018年3月期決算発表が11日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
SMBC日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終(当期)利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。19年3月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。
算発表した743社(全体の56.1%。営業利益非公表の金融業を除く)を集計した。売上高の合計は前年同期比8%増、営業利益は16.9%増、最終利益は26.1%増だった。
円高・ドル安傾向になった第4四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。
業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は16年3月期の水準に届かなかったものの、前期比20.3%増と好調だった。
年間平均為替レートは1ドル=111円で、前期より3円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、1円円安が進むと約400億円の為替差益が出る。
SMBC日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。
一方で、19年3月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は18年3月期は1ドル=111円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」(東原敏昭社長)として、
19年3月期は同105円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が19年3月期に想定している為替レートは平均106円20銭で、前期より3円50銭円高に想定している。
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c
アホノミクスは失敗しますた
GDPはマイナスに転落しますた
来週の株式相場見通し=2万3000円台固めの動きに、円安背景に買い安心感持続
https://s.minkabu.jp/news/2111825
来週(21〜25日)の東京株式市場は、3月期決算企業の業績見通し開示が一巡し、買い手掛かり材料難の地合いが想定される。
ただ一方では、外国為替市場の円安進行に支えられて、採算改善期待から輸出関連の主力銘柄への買いが継続しそうだ。日経平均株価は、2万3000円台を固める展開を予想する。来週の想定レンジは、2万2700〜2万3300円とする。
きょうの外国為替市場で、一時1ドル=111円ちょうど近辺まで円安・ドル高が進行するなど、大型連休明けから円安基調が強まっている。
主力輸出関連企業の19年3月期の業績予想の想定為替レートは、1ドル=105円近辺が多くを占めており、リスクに対応するための“のりしろ部分”が広がっていることが、買い安心感につながっているようだ。
市場関係者からは「当面は、米中通商交渉や米朝首脳会談などに向けて各国要人から、さまざまな発言が飛び出して株式相場にも短期的な影響を与える可能性は否定できない。
ただ、それぞれの陣営とも“自らに有利にことを運ぼうとするための条件闘争的な駆け引き発言”の色彩が強いことから、大筋の方向性が揺らぐとの見方は少ない。
やや気掛かりなのは、米長期金利の上昇に米株式市場が敏感に反応し過ぎて、NYダウ平均株価の下落幅が極端になることだ」との見方が出ていた。
日程面では、4月の貿易統計、4月の首都圏新規マンション発売(21日)、3月の全産業活動指数(23日)、気象庁が3カ月予報(25日)に注目。海外では、米4月のシカゴ連銀全米活動指数(21日)、
米韓首脳会談(22日)、米4月の新築住宅販売件数、5月1・2日開催のFOMC議事録(23日)、米4月の中古住宅販売件数(24日)、米4月の耐久財受注、独5月のIfo景況感指数(25日)が焦点となる。
安倍暴政と日大アメフト危険タックルは同じ構図
監督から「相手を潰してきたなら試合に出してやる」と言われたそうだ。
一方、官僚は「首相のために虚偽答弁や公文書改竄をすれば出世できる」そうだ。 神奈川県内企業、増収増益に 景気回復、円安が後押し 3月期集計
http://www.kanaloco.jp/sp/article/332371
神奈川県内上場企業の2018年3月期の業績は、前期と比べて増収増益となったことが18日、神奈川新聞社の集計で分かった。
世界経済の拡大を背景に、企業収益や雇用環境が改善。為替相場が円安基調で推移したことも追い風となった。今期(19年3月期)の業績予想は、引き続き緩やかな景気回復が続くとみて、増収増益を見込んでいる。
集計対象は3月が決算期の県内上場企業で、18日までに決算発表した116社。今期の予想については、非公表の2社を除く114社。
18年3月期は、前期と比べ売上高が4%増、営業利益が10%増、純利益が55%増だった。輸出や海外展開する製造業を中心に業績が好調で、
ばね大手のニッパツ(横浜市金沢区)やプレス部品のユニプレス(同市港北区)のほか、化粧品や栄養補助食品が好調のファンケル(同市中区)などの売上高が過去最高。金属加工機械大手のアマダホールディングス(伊勢原市)などは純利益が最高となった。
また前期、海外事業の損失が膨らみ最終赤字となったJVCケンウッド(横浜市神奈川区)やプラント大手の日揮(同市西区)、千代田化工建設(同)が黒字に転換したことも増益要因となった。
今期は売上高2%増、営業利益9%増、純利益4%増を見込む。今後、企業収益の改善が、利益のうち従業員の取り分を示す労働分配率の向上に結び付くかどうかが、自律的な景気回復の鍵を握る。
一方、米中貿易摩擦、米国のイラン核合意からの離脱など中東情勢の混迷による原油価格上昇の可能性など、日本経済にとって世界経済の変調が不安材料になりつつある。
今回の集計対象には、1社で全社分以上の売り上げ規模のある日産自動車は含んでいない。
アホノミクスは失敗しますた
GDPはマイナスに転落しますた
生活保護の現状については、昨年5月に出ております現状報告が最新の物になっております。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
(厚生労働省公式、 今年5月にまた新しいのが出るはずなんですが、ちょっと遅れてるみたいです)
↑このPDFの4ページまでカラフルがグラフ付きで説明がしてあって、見て貰った方が
分かりやすいと思います。
> 生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた
> 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
安倍は国難、
安倍は悪魔、
安倍は膿
【朝日新聞世調査】内閣支持率 36%(+5) 不支持率44%(−8)
世論調査―質問と回答〈5月19、20日実施〉 ※朝日も支持率5%上昇 立憲10%ダウン↓
5/20(日) 22:09配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000049-asahi-pol
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 36(31)
支持しない 44(52)
◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 36(33)
立憲民主党 9(10)
◆今年の秋に自民党の総裁選挙があります。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。(択一)
安倍晋三さん 27(22)
石破茂さん 25(27)
岸田文雄さん 5(6)
野田聖子さん 7(6)
腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。 「消費増税、反アベノミクス」石破茂の総理への野望を阻止せよ!
石破氏の懸念と異なり、日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに5年目が経過した。しかし、ハイパーインフレになるどころか、14年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いている。
もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではないことは、就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろう。
石破氏の、1.大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要、2.財政再建のために消費増税を上げることが最優先、もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥るだろう。
さらに問題なのは、石破氏の「消費増税主義」といえる立場にある。まるで消費増税自体が自己目的化しているようだ
。デフレを脱却しないままで、消費増税を実施し財政を緊縮化し、さらに消極的金融政策をとるであろう「石破政権」は日本に再び大停滞を引き起こすだろう。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにも禁断症状でやめられない。
名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1〜3月期、雇用者数の増加や賃上げで
内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4〜6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
9月の総裁選はもう安泰「安倍首相」ビールで前祝い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00010000-flash-peo
「連休明けから、内閣支持率の下落に外交の成果で歯止めがかかり始めた。
さらに、岸田文雄政調会長が首相支持に傾きつつある。岸田派からは、
総裁ではなく、総裁選後の内閣改造や党役員人事で要職を狙うと漏れ
伝わってきている」(自民党関係者)
三選を果たした安倍首相は、人事の一新を図るとみられている。
「憲法改正発議を挙党体制で臨むため、石破氏を副総理に起用する案がある。
あとは、菅義偉幹事長、岸田官房長官、二階俊博副総裁、小泉進次郎氏が
政調会長か初入閣という線が妥当。麻生太郎副総理は、閣外に出ざるをえ
ないだろう」(同前)
安倍首相の祝杯は、再び9月に挙げられる。
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」−「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
収賄罪≠ノ問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している(日刊ゲンダイ)
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF 内閣支持率に反転の兆し、首相の自民総裁3選に追い風の声
5/21(月) 17:53配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000059-reut-asia
与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」(幹部)という見方も出ている。
支持率が3割を切ると「危険水域」とされるが、30%台から40%台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」(与党関係者)と、先行きに光明を見出す見方につながっている。
知名度が高く、地方で人気の石破茂・元幹事長は、党員票を大量に確保しそうだと安倍首相周辺から警戒されている。
ただ、国会議員票の確保では劣勢との見方もあり、党員票と国会議員票を合計した票数では、安倍首相がリードしているとの見方が、ここにきて有力になっている。
自民党総裁選は、今回から党員票と国会議員票が同数とされ、地方での人気が選挙動向に大きな影響を与える。
新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた
日刊ゲンダイDIGITAL
「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。
加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が21日、安倍首相が3年前に加計孝太郎理事長と面会した際、
獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。
内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは2017年1月20日」
という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。
夏ボーナス4.62%増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
2018/5/20 19:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス(8日時点、中間集計)は支給額が17年夏比4.62%増の82万9786円だった。
前年比増は6年連続。純利益が2期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。
加計問題
“新証拠”ごとに軌道修正 首相発言ジワリ後退 毎日新聞
「いいね」新文書、首相は強く否定 今後、どう説明?
加計学園問題をめぐる安倍晋三首相の説明を振り返ると、
実は「防衛ライン」の後退を余儀なくされてきた。
新資料や証言が出る度に軌道修正しているのだ。
21日には、学園理事長との面会で獣医学部新設に
「いいね」と言ったと記された新文書が明らかになり、
「火の手」は首相自身に迫っている。
首相は強く否定したが、今後、どう説明するのだろうか。
売上高、45%が1000万円以上=若手農家、生産性向上で−農業白書
2018年05月22日09時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は22日の閣議で、2017年度の農業白書(食料・農業・農村の動向)を決定した。49歳以下の担い手がいる「若手農家」の45.2%は、15年の農産物販売額が1000万円以上と指摘。
若手農家(約14万戸)は販売農家全体の1割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
15年の経営耕地面積が10ヘクタール以上だったのは、49歳以下の担い手がいない「非若手農家」が1.5%。これに対し、若手農家は2割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均7.1ヘクタールと、10年前の1.5倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額(13〜15年の3年平均)は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約8倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約3倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間(同)は若手が非若手より3〜4割も短い。
安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない
ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
営業益10年ぶり最高へ 東証一部3月期 円安で輸出業堅調
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180511/ecn1805110036-s1.html
東京証券取引所に上場する企業の平成30年3月期決算発表が11日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が10日までに発表を終えた東証1部上場企業743社(金融除く、全体の56・1%)の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比16・9%増の28兆1860億円だった。全体でも営業増益は6年連続となり、リーマン・ショック前の20年3月期以来、10年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが1ドル=110円程度と前期より2円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。
米国を中心に世界経済が堅調に推移した上、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は8・0%増の349兆6570億円、経常利益は18・5%増の31兆6060億円と増収増益。最終利益も26・1%増の22兆9560億円となり、全体でも2年連続で過去最高を更新する見通しだ。
31年3月期の業績予想は10日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」−「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
収賄罪≠ノ問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している(日刊ゲンダイ)
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF 営業益10年ぶり最高へ 東証一部3月期 円安で輸出業堅調
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180511/ecn1805110036-s1.html
東京証券取引所に上場する企業の平成30年3月期決算発表が11日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が10日までに発表を終えた東証1部上場企業743社(金融除く、全体の56・1%)の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比16・9%増の28兆1860億円だった。全体でも営業増益は6年連続となり、リーマン・ショック前の20年3月期以来、10年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが1ドル=110円程度と前期より2円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。
米国を中心に世界経済が堅調に推移した上、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は8・0%増の349兆6570億円、経常利益は18・5%増の31兆6060億円と増収増益。最終利益も26・1%増の22兆9560億円となり、全体でも2年連続で過去最高を更新する見通しだ。
31年3月期の業績予想は10日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。
安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない
ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
大卒就職率、日本98%・韓国67.7%
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/19/2018051900396.html
今春卒業した日本の大学生の就職率は98.0%だったと厚生労働省と文部科学省が18日、発表した。これは1997年に調査を開始して以来の最高値であると同時に、過去最高記録を3年連続で更新するものだ。
韓国教育部(省に相当)が昨年12月に発表した大卒就職率(67.7%)を30ポイント以上も上回る数値でもある。
今回調査した就職率は、就職を希望する学生のうち実際に就職した大卒者の割合だ。今年の日本の大卒者は10人中8人(75.3%)が就職を希望し、そのほとんど(98.0%)が就職した。
調査時点以降に就職した学生もいることを考えると、実質的にほぼ全員が就職したと言ってもいい。
文部科学省は「景気回復が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析した。厚生労働省は「学生に合った求人が増え、大学も就職支援を強化した」としている。
重要なのは、政府措置で一時的に就職率が上昇したのではなく、上昇が続いている点だ。大卒就職率は前年同期比0.4ポイント増で、7年連続で上昇を続けている。
民主党政権の最後の1年半と、安倍政権の5年半での記録だ。朝日新聞など日本の各メディアは「来年卒業予定の大学生も今年4月現在で40%以上の就職が内定している状態だ」と報じている。
高卒就職率も98.1%と8年連続で改善した。日本の高卒就職率はバブル経済時代に98−99%に達したが、長期不況で徐々に下がり、2002年に89.7%と最低を記録、その後は上昇に転じていた。 アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年5月23日(水)コメンテーター高橋洋一
5月23日(水)ニュースは
▼アメフト悪質タックル問題
▼米朝首脳会談中止?トランプ発言
▼働き方改革法案きょうにも採決
▼加計問題・安倍面会否定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=4z971vH2uBg
これだけウソを並べる政権が戦後あったか
加計新文書でわかる安倍首相のウソ
プレジデントオンライン
首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった17年1月だと繰り返してきた。
県の文書が事実なら、その2年前から知っていたというにとどまらない。
『加計氏と獣医学部の話をしたことはない』という説明も偽りだったことになる。
国会でウソをいうことは、国民にウソをつくことである。
【ブルームバーグ】も見てる大相撲の懸賞本数は速報性ある広告統計
「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や2カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。
夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です!!!
m9(^Д^)プギャーWWWWWWW
嘘つきは安倍の始まり
見て見て!この無様な有り様WWWWWWW
↓↓↓↓↓
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg 堀江貴文(Takafumi Horie)
@takapon_jp
こいつ狂ってるな
高橋 真理子 @marikotkhs
「日大アメフト部よりひどい」。安倍政権を一言で表すとこういうこと。百万倍ひどいと思う。
https://twitter.com/takapon_jp/status/999892728065413120
高橋 真理子
朝日新聞科学コーディネーター。WEBRONZAに随時寄稿中。
朝日小学生新聞の「天声こども語」を週に1度執筆。新潮選書「重力波 発見!」などの著書あり。
ここでの投稿内容は朝日新聞を代表するものではありません。
また、リンクやRTは必ずしもその内容に賛同するということではありません。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
モリカケは、朝日やTBSが異常なまでにテレビや新聞で連呼しない限りは
もう、国民の関心事ではないと思う。
正直、野党が18連休してうんざりしてますから、法案審議だけしっかりして国会終わればよいと思いますよ。
犯罪でもなんてもないことに、「疑わしいとか」、「嘘をついてるとか」、言ったところで「だから何?」という話です。
証人喚問したところで、収賄でもなんでもないのですから意味がないのですよ。
無駄に国会で時間を費やしてるだけです。
既得権でがちがちに固められて聖域化してたところを規制緩和して四国の田舎に大学を作っただけの話ですよ。
しかも、獣医師会から100万円をもらった与野党2名の国会議員が、獣医師会を代弁して政府の方針に反旗を翻したというだけの話です。
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です!!!
m9(^Д^)プギャーWWWWWWW
嘘つきは安倍の始まり
見て見て!この無様な有り様WWWWWWW
↓↓↓↓↓
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg 【田原総一朗】ついに支持率が上がりはじめた安倍内閣、何が起きているのか?
しかし、それでもなぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、
これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ。
http://blogos.com/article/299746/
国民がマスゴミに騙されなくなったって事だな
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
増収傾向が続く自動車部品関連メーカーの業績
東京商工リサーチがこのほど発表した「自動車部品関連メーカーの業績動向調査」結果によると、自動車部品関連メーカー4391社の最新期(2016年10月期〜2017年9月期)の売上高合計は33兆2021億8500万円(前期比1.5%増)で、堅調に推移していることが分かった。
ただし、利益(当期純利益)の合計は1兆1260億3300万円(同6.1%減)と減益となり、増収減益だった。
4391社のうち、中小企業(4170社)の利益は、前期比18.3%増と好調だったが、大企業(221社)は同9.4%減と苦戦し、明暗が分かれた。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。最新期の減益要因は、為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などがあり、とくに大手が軟調な動きだった。
自動車部品関連メーカー4391社の売上高は、「1億円以上5億円未満」が1414社(構成比32.2%)で最も多かった。次いで、「1億円未満」が1041社(同23.7%)、「10億円以上50億円未満」が809社(同18.4%)の順となっている。
5億円未満の構成比が55.9%を占める一方で、構成比がわずか7.9%の100億円以上の348社が全体の売上高の約9割(構成比87.3%)を占めている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3646&cat_src=biz&enc=utf-8 アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW 景気が良い→株価が高い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
小泉元総理が安倍降ろしを画策
「小泉さんは会合で安倍政権の苦境に触れ、
人心一新のときがきたと、かなり踏み込んで発言。
事実上“安倍降ろし”開始の狼煙を上げたようです」
小泉氏は古賀誠元幹事長を味方に引き入れる計画があるというのだ。
宏池会名誉会長を務める古賀さんは、
“安倍さんは、私とは政治信条が違う”と常に批判的。
今後は安倍総理との対決姿勢を明確にして、
党内に“反安倍”のうねりができるかもしれない。
日本の就職率が過去最高、中国人留学生もウハウハ―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=603484&ph=0
2018年5月23日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本の就職率が過去最高水準に達しており、中国人留学生にとって「黄金期」を迎えつつあると報じた。
文部科学省が今月発表したデータによると、3月末現在で高卒者の就職率が98.1%となったほか、今春卒業した大学生の就職率(4月1日現在)も98.05%と7年連続上昇し、統計を取り始めた1997年以降で最高を記録した。
記事は、「超売り手市場のなかで多くの企業が十分な人員を確保するためにさまざまな優遇措置を講じており、日中両国の文化を熟知し、グローバルな視野を持つ中国人留学生は特に日本企業のターゲットになっているようだ」と伝えている。
記事によると、東京の理工系大学を卒業した李晴(リー・チン)さんは、先輩の中国人留学生のアドバイスもあって30社以上の企業に履歴書を送る準備をしていた。
しかし、就職活動を始めてわずか1カ月足らずで、エントリーした8社中5社から面接のチャンスを得られ、その結果3社から内定を得た。成功率の高さに本人も大いに驚いたとのことで、現在はどの企業に入るべきかを念入りに吟味しているという。
東京の文系大学を卒業した銭星(チエン・シン)さんも、「文系は就職に不利」という不安とは裏腹に、5社エントリーしたところで上場物流企業1社から声が掛かり、20分余りの面接を経て内定を得た。
ある商社の人事担当者は「近年、対中業務を展開する日本企業がますます多くなっており、中国市場の収入が日本国内を上回っている企業もある。
中国市場にマッチする中国人留学生が、これらの企業にとっては自ずと第一の選択肢になる」と語っているという。
また、「グローバル化を加速させる日本の大手企業では、多様性文化の視野づくりが急務になっていることも、中国人留学生のニーズを高める要因になっている」と記事は指摘。
「より『付加価値』を持つ中国人留学生にとって、日本の就職率上昇は就職機会がさらに増えることを意味する」としている。
アホノミクスはもうやめにせい! GDPマイナスやないけ!
失敗、失敗、大失敗っ! ずるずる泥沼麻薬や!
18年度新入社員、「第一志望」入社が8割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果(有効回答数1914人)によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか?」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6%となり、4年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5%を上回って2年連続で過去最高を更新したたことが分かった。 アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。
アホノミクスはもうやめにせい! GDPマイナスやないけ!
失敗、失敗、大失敗っ! ずるずる泥沼麻薬や!
ドラッグストアのインバウンド消費/4月は資生堂のUVケアなど化粧品好調
https://www.ryutsuu.biz/sales/k053020.html
キャッシュレス化でも残る現金管理業務/現金カウンターでレジ点検精算作業を効率化
True Dataは5月30日、全国ドラッグストアのPOSデータによる2018年4月のインバウンド消費動向調査を発表した。
4月のインバウンド消費購買件数は1店舗あたり1928件で、前年同月(1253件)と比べ約54%増と大きく伸長し、前月に続いて、当社の調査開始以降、過去最高件数を更新した。
特に好調なカテゴリは化粧品で、売上個数ランキング上位30位のなかにパックやUVケア商品など12商品がランクインしている。
4月は新たな商材として、制汗防臭剤が初めて上位30位以内に登場した。
ついにきたマンション大崩壊
プロが指摘する恐ろしいローン地獄
都心の高級物件の売れ行きに影がさし、
いよいよマンション価格の崩壊が始まりそうです。
やはり2020年までもちませんでした。
完売し竣工したばかりの東京屈指の高級住宅街の高級物件が、
すでに、「新築未入居」のまま1割近くが売り出されているといいます。
転売目的で買った人が、思うように買い手を見つけられずにいるのです。
他にも、本来チラシ等にはならない2億、3億円といった物件が
新聞の折り込みチラシや不動産情報サイトで、目につくようになったといいます。
【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html
米誌タイムは19日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。
安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代! ーーーー
【世論】 安倍さんを支持する38%(+2%) 支持しない45%(+1%) 朝日新聞社調べ
世論調査―質問と回答〈6月16、17日実施〉 2018年6月17日22時47分
(数字は%。小数点以下は四捨五入。
◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、5月19、20日の調査結果)
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 38(36)
支持しない 45(44)
その他・答えない 17(20)
◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
首相が安倍さん 10〈4〉
自民党中心の内閣 13〈5〉
政策の面 20〈8〉
他よりよさそう 54〈20〉
その他・答えない 3〈1〉
◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
首相が安倍さん 25〈11〉
自民党中心の内閣 19〈8〉
政策の面 40〈18〉
他のほうがよさそう 12〈6〉
その他・答えない 5〈2〉
続きはうぇbで
https://www.asahi.com/articles/ASL6K7GCNL6KUZPS007.html 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人(前年度比4.9%増)で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人(前年度比8.9%増)、身体障害者が約2万7千人(同0.7%減)、知的障害者が約2万1千人(同3.2%増)、発達障害者など「その他」は約5千人(同9.3%増)だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人(同5.4%増)。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 内閣支持率4割台回復 完全な核廃棄“実現”1割 FNN世論調査
2018年6月18日 月曜 午後10:05
https://sp.fnn.jp/posts/00394577CX
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が3カ月ぶりに4割台を回復、米朝首脳会談については評価が分かれた。
調査は、6月16日・17日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
先週の米朝首脳会談については、「大いに評価する」(5.9%)と、「ある程度評価する」(45.1%)が、あわせて半数に達した一方、「あまり評価しない」(35.8%)と、「まったく評価しない」(12.2%)も、あわせて半数に迫った。
北朝鮮の完全な核廃棄が実現すると「思う」人は1割にとどまり(「思う」11.0%、「思わない」82.5%)、拉致問題の進展については、「期待できる」と答えた人は3割台(34.2%)で、6割近い人が「期待できない」(59.3%)としている。
日朝首脳会談については、「できるだけ早く行うべきだ」は4割(40.7%)、「慎重に検討すべきだ」が半数を超えている(53.9%)。
安倍内閣の支持率は、5月より4.8ポイント上がり44.6%と、3カ月ぶりに4割台に戻った。
今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)
秋の自民党総裁選挙を控え、自民党総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉筆頭副幹事長(26.9%)、安倍首相(25.2%)、石破元幹事長(24.1%)の順となったが、
自民党の支持層では、安倍首相が大きくリードしている。(安倍首相(49.4%)、小泉筆頭副幹事長(21.4%)、石破元幹事長(13.9%))
ついにきたマンション大崩壊
プロが指摘する恐ろしいローン地獄
都心の高級物件の売れ行きに影がさし、
いよいよマンション価格の崩壊が始まりそうです。
やはり2020年までもちませんでした。
完売し竣工したばかりの東京屈指の高級住宅街の高級物件が、
すでに、「新築未入居」のまま1割近くが売り出されているといいます。
転売目的で買った人が、思うように買い手を見つけられずにいるのです。
他にも、本来チラシ等にはならない2億、3億円といった物件が
新聞の折り込みチラシや不動産情報サイトで、目につくようになったといいます。
5月の倒産件数4%減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比4.4%減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4%減の1043億9900万円で、5月としては1973年(959億8900万円)以来45年ぶりの低水準だった。
景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。
件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか?
馬鹿ノミクスは臭い、ウンチ臭い。。\(>_<)/ >>594
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代! ーーーー
「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの5年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資(青山学院大学特別招聘教授)
第2次安倍晋三内閣が発足したのは2011年12月26日。既に第3次安倍内閣の第3次改造(17年8月3日)になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの3本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は13年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】2012年:1ドル79・79円、2013年:1ドル97・60円、2014年:105・94円、2015年:121・04円
【終値】2012年12月:1万395円、2013年12月:1万6291円、2014年12月:1万7451円、2015年12月:1万9034円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長(2008年マイナス1・09%、2009年マイナス5・42%、2011年マイナス0・12%)から1〜2%のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 =10月11日、東京都中央区(春名中撮影)
2014年は5%から8%の消費税増税によって成長率は0.34%に鈍化したが、2015年には1・20%に戻し、その後も1〜2%の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって1%前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は1956〜73年の高度成長期(年平均成長率9・1%)、1974〜90年の安定成長期(年平均成長率4・2%)を経て、1990年から成熟期に入ったのである。(1991〜2016年の年平均成長率1・00%)
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか?
完璧ですかね?(≡^∇^≡) >>598
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています