【アベノミクス失敗の修復】エダノミクスで経済再生
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立憲民主党に期待。内需拡大政策への転換が今必要。 大企業、富裕層から庶民へお金の流れを。 アベノミクスで奪われたお金を取り戻す! http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg 【国民一人当たりGDPランキング 推移】 --------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1 2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森) 2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉) 2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉) 2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉) 2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉) 2005年------------+--------------+--------------● 15位 (小泉) 2006年------------+--------------+-----● 18位 (小泉) 2007年------------+-------● 22位 (安倍) 2008年------------+----● 23位 (麻生) 2009年------------+--------------+-----------● 16位 (鳩山) 2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅) 2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅/野田) 2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 (野田) 2013年------------+-● 24位 (安倍) 2014年●29位 (安倍) 2015年----------● 26位 (安倍) http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2 2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6 2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2 2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5 2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3 2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6 (前年同月比%、▲=マイナス) 総務省統計局 家計消費指数 安倍は政権奪還後、金融政策と財政政策だけに専念して、やっと話が分かってきたなと思ったら また残業ゼロ円のブラック改革やるつもりでいたのか やっぱりここで消えてもらうしかないようだな 立憲民主党に「個人献金」殺到か 慌てて受け入れ態勢準備 ツイッターのフォロワー数17万人と、第1党を独走する立憲民主党。 個人献金の申し出も殺到しているという。あまりの件数に、 党本部が急遽受け入れ態勢を整えている。 立憲民主党の選対本部がこう言う。 「全国の候補者に対して個人献金の申し出をたくさんいただいています。 お金に絡むことなので、入金記録などきちんと管理するために、 いま慌てて準備を進めているところです。 HP上で献金できるよう、フォーマットを整備しています」 分かりやすい“献金フォーマット”が完成すれば、 申し込みがさらに増える可能性がある。 一つ一つの献金は少額でも、何千、何万の単位で集まれば、 それなりのカネになるだろう。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215312 新債券王のダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOの話 「アベノミクスは恐ろしい政策だ。経済政策というのは富の再分配であって、富の創造ではない。 そうした経済の基本原則に、アベノミクスは真っ向から挑戦しようとしているのだ。 日本は1000兆円も国の借金があって、少子高齢化が急激に進んでいるというのに、移民を受け入れようともしない。 私が日本の首相なら、もうお手上げだが、安倍首相はインフレ・キャンペーンを始めた。 他の先進国なら、インフレ目標は中央銀行などが密かに行うものだが、堂々と発表してしまうところがまた、日本独特だ。 だがそうしたことで、果たして日本の持続的な経済成長が可能なのか?」 【悲報】 折れ線グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化 毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、 民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、 第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。 過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、 シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、 その結果が別掲の折れ線グラフだ。 消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、 今年1月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、 12カ月前からの平均(12カ月移動平均)の推移を描いている。 それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、 安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、 今年1月は28万5351円に減っている。 3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。 ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、 29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894 世界各国は財政政策で富の再配分を、国内の所得格差縮小へ=IMF [ワシントン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は11日に公表した 報告書「財政モニター」で、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は 税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。 https://jp.reuters.com/article/imf-g20-inequality-idJPKBN1CH0IG 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中 自民党の二階俊博幹事長が14日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と 厳しく制し、演説を中断する一幕があった。 連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。 二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。 二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と 控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。 二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。 http://www.asahi.com/articles/ASKBG5JYRKBGUTFK00F.html?iref=comtop_8_01 枝野の経済ブレーンって井出えいさくだよな 分断を終わらせるだっけw ようはミクロ経済政策だろ 世間では大失敗の烙印をおされた民主党政権時代の経済政策をまたやりたいんだろ 庶民の味方に投票しよう!!! アメリカの味方や富裕層の味方はもういらない!! 【Airdrop】 登録するとランダムで10~100トークンがもらえます。 ※参考までに100トークン=1ETH以上の価値とのこと。 100もらえるとラッキーですね。 ちなみに、ぼくは20トークンでした笑 accelerator.network/150.html はりぼて見せかけの中国並の管制相場w 一人あたりGDPが先進国ダントツ最下位なのに株が上がるわけないじゃん(笑) 税収も連続で落ちてんじゃんホラッチョ下痢三wwww 下痢三「GDPは50兆円増えた。株価は21年ぶりの高値。海外からの観光客は2400万人に増えた」(笑) これは紛れもないホラッチョ印象操作(笑) GDPはかさ上げして上がったにすぎない。研究開発費等を加算し、かさ上げ。 株価はGPIFと日銀の官製相場。 選挙が終わったら外国人投資家恒例のぶん投げ祭り(笑)で株価大暴落(笑) 逃げ遅れるのは見せかけの株高に騙された日本人の一般投資家だけwwwwww 観光客はミンス政権時のビザの規制緩和と円安。 詐欺師まがいの印象操作する姑息なバラマキ売国奴でんでん下痢三(笑) リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言 「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、 ここまでひどいとは思わなかった」 「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、 首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。 そもそもアベノミクスの根幹にあったのは 「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。 だが、実際は理論通りにいっておらず、 各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。 立憲民主党の枝野幸男代表が秋葉原で演説 3000人が「枝野コール」 立憲民主党の枝野幸男代表(53)は安倍氏に先駆け、この19日夜に“アキバ入り”。 雨にもかかわらず多数の観衆を集め、党の勢いを感じさせた。 この秋一番の冷え込みに加えて、あいにくの雨模様。 それでも、枝野氏が壇上に立った瞬間、3000人の観衆の熱気が一気に高まり、 演説をスタートさせる前から「枝野コール」が湧き起こった。 http://news.livedoor.com/article/detail/13773072/ そういえば「共産党連立政権」とか言ってた人は逃亡? 雨の新宿8000人「枝野」コール 原点返る政治を 立憲民主党の枝野幸男代表(53)は21日、「東京大作戦ファイナル」と 銘打った演説会を東京・新宿駅南口で開き、結党以来最多の8000人 (主催者発表)の1人1人に、共闘を呼びかけた。 今月2日に立ち上げたばかりの新党ながら、新宿駅南口の歩道や歩道橋、 近隣ビルの中からも、大勢の聴衆が演説に耳を傾けた。 聴衆の輪の中心部では、傘を差していた人たちが、周囲からも枝野氏が 見えるように傘をたたみ、枝野氏とともに雨にぬれながらの演説会。 枝野氏は、安倍晋三首相が7月の都議選最終日に秋葉原で受けた 「安倍ヤメロ」コールに対して、言い返した内容に触れ 「『こんな人たちに負けるわけにはいかない』。 その『こんな人たち』に集まっていただいています」 と、演説会に集まった大勢の聴衆を歓迎した。 https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/201710210000765_m.html 荻原博子(経済ジャーナリスト) アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、 実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。 月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。 食べていくのに精一杯なんです。 >>30 食べていくのに精一杯の国は年間3000万人、ディズニーランドには行きませんよ。 アベノミクス終焉を向かえ、 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走 金融関係者は驚愕した。 アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。 〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、 学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、 第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者) ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、 壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。 問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。 2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、 いまだ達成できず、時期を6回も先送りした。 リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、 「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 【悲報】アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3% 「苦しくなった」と回答した人は29.8% アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは… https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/ アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、 「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。 政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。 一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。 しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、 アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。 アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。 一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。 また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。 >>33 「苦しくなった」の回答が三割に迫るということは、少なくとも「変わらない」以上が七割以上ということかね? 枝野さんの脱・緊縮財政宣言 《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。 いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》 脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。 https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano 9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。 「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。 どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。 「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、 4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、 食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。 スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。 食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 外食産業が好調 13か月連続で前年を上回る 2017.10.26 外食産業が好調だ。日本フードサービス協会が9月の外食産業市場動向をまとめた。ファストフード、ファミリーレストランのいずれも好調で客単価が伸び、外食全体の売り上げは前月比103.3%となり、13か月連続で前年を上回った。 http://www.jacom.or.jp/ryutsu/news/2017/10/171026-33898.php 【悲報】安倍政権で今年に入って一度たりとも上がらぬ実質賃金w 時期 調査産業計 前年比 2017/01 86.1 -0.12% 2017/02 84.0 0.00% 2017/03 88.9 -0.34% 2017/04 87.5 0.00% 2017/05 85.6 0.00% 2017/06 137.6 -0.07% 2017/07 118.1 -1.09% 2017/08 87.0 -0.11% ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス 2010/01 90.7 +0.78% 2010/02 87.9 -0.23% 2010/03 91.6 +1.66% 2010/04 91.7 +2.34% 2010/05 89.2 +0.79% 2010/06 146.1 +2.60% 2010/07 123.2 +2.33% 2010/08 92.0 +1.32% 2010/09 89.4 +1.82% 2010/10 89.3 +0.56% 2010/11 92.9 +0.32% 2010/12 184.3 +0.38% http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html >>38 民主党政権時代が良かったという人は民進または立憲民主党に入れればよいし、アベノミクスで良かったという人は自民党に入れればよい。 アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠  ・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス  ・民主党政権期、就業者数は増えていない  ・労働需要が労働供給以上に拡大した  ・景気循環に伴う労働力の退出と参入  ・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層  ・大きかった円高の是正  アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。  つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。  要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。  したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。  http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも 思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ 何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、 この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円 この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に 垂れ流されている。 日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員! 国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった 元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども ! http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4& ;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H0D_R00C17A6EE8000/ 日銀総資産500兆円、GDP並みに膨張 5月末 異次元緩和の出口難しく 日銀の総資産が5月末時点で初めて500兆円を突破したもようだ。 国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているためで、 日本の名目国内総生産(GDP)にほぼ並ぶ規模となる。 デフレ脱却に向けた異次元緩和の結果だが、物価目標の達成はまだ遠い。 資産が膨らみすぎると、金融緩和の手じまいが難しくなると懸念する声が出ている。 http://www.nikkei.com/content/pic/20170601/96958A9E93819694E2E39AE2968DE2E3E2E4E0E2E3E59797EAE2E2E2-DSXMZO1718734001062017EE8002-PN1-7.jpg 円安で日本へ回帰する日本の製造業―中国メディア 2017年10月22日、中国メディアの新浪に、円安のため多くの日本企業の工場が日本へ回帰しているとする記事が掲載された。 記事によると、製造業を中心とした日本企業は次々と国内の生産体制を強化しており、海外での生産から国内での生産へと移行しているという。 これは円安とアジアにおける人件費上昇のためで、日本での生産が見直されてきている。人手不足という問題もあるものの、企業は生産設備の自動化などで対応している。 経済産業省が16年に行った調査によると、海外で生産事業を行っている企業のうち、11.8%がすでに日本での生産に切り替えているという。その理由で最も多かったのが「為替」で約3割を占めた。 「人件費」と「品質管理上の問題」もそれぞれ約2割を占めた。したがって、円安という背景のもと、質の高い製品を製造するため国内へ回帰していると分析した。 http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171022/Recordchina_20171022040.html 「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む 減少し続ける家計消費 家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、 実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。 例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、 非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。 次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。 従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。 マイナス金利政策の逆効果 そして「マイナス金利」の圧迫です。 将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、 更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。 1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。 マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、 老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、 個人から企業への所得移転を意味する。 正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。 個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、 日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。 優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。 つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。 一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。 にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、 財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。 つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。 最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」 「日本経済は世界のモデルになる」 セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、 内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。 当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、 微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、 日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。 また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。 浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、 景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。 世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、 日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。 アマルティア・セン (Amartya Sen) ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。 http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅 すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ? 内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた 基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。 政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに 絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には 同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。 なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、 また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。 16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から 急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、 希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、 多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか 0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、 基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。 日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、 これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。 アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と 認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。 東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて 「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も 「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減 出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。 人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。 となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。 少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。 また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。 つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。 当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg アベノミクス終焉を向かえ、 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走 金融関係者は驚愕した。 アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。 〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、 学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、 第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者) ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、 壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。 問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。 2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、 いまだ達成できず、時期を6回も先送りした。 リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、 「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 自殺も減らすアベノミクス 日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ 内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った 経済苦による自殺はピークから半減 「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。 若年層の死因1位は「自殺」 「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権 消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。 安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。 経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。 こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。 「景気回復」?「アベノミクス」? 幻覚でも見えているのですか? 景気回復の実感が無い? 当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。 大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう? GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、 それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。 安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか??? このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう??? 【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月 2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。 目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。 上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。 東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の 企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。 増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。 負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。 倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。 特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。 消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。 情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。 上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、 景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。 大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。 人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。 採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。 経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ >>55 とりあえず、自分がやってみればいいんじゃね。 小池百合子のように数学が苦手という理由で たった3科目に絞った受験勉強しかやらなかった『お馬鹿高校生』は 東大卒や京大卒の人みたく複数のことを同時にこなすことができない 今後は小池百合子のような低学力政治屋さんを排除していかないとアカンわ 【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件 帝国データバンクは7月10日、「人手不足倒産の動向調査」を発表した。 調査によると、2017年上半期(1月〜6月)に従業員の離職や採用難など 人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1%増の49件だった。 集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。 帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、 企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。 今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、 人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、 さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。 http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html 政府は毎年のようにコロコロと表面上の政策を変更しています。 可逆的な政策であれば、途中で中止することも路線を修正することも可能です。 ところが、第1の矢(=異次元の金融緩和政策)だけは、一度放ってしまうと、 ずっと打ちっぱなしにしなければいけません。 そのため、当初2年間の予定だったものが、4年半以上も継続して、今後も続く予定になっているのです。 これは、政府の財政持続が不可能になるか、大幅な通貨安が引き起こるまで続きます。 本来なら、2013年時点に戻って、アベノミクス「第1の矢」(異次元緩和)を停止する必要があります。 「不可逆な政策」というのは、本当に恐ろしいものです。 途中で間違いに気がついても、変更できませんしリフレ派エコノミストは、 異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか? もし可能なら、スーパーマンのように地球の周りを飛び、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、 インチキだったリフレ政策はなかったことにしたい…そう感じます。 ずっと日銀は政府の財政を支え続けなければいけません。 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀 議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか? 量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。 FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、 日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。 最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、 国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537 時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家 11/09 15:49 更新 北海道 十勝管内の農家が収穫期のアルバイトの賃金高騰や人手不足に頭を悩ませている。北海道の最低賃金810円の2倍近い時給1600円でも必要な人数が確保できない農家も多い。 人口が多く、働き手を確保できる帯広市から遠くなるほど顕著で、作業着や休憩所を完備し、中には給料に加えて「お小遣い」を渡すケースもある。 こうした状況から、衛星利用測位システム(GPS)付きトラクターによる自動運転などを活用し、省力化に知恵を絞る農家も出始めている。 https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201 ヤマト、年末の時給2000円 物流人材争奪戦 アマゾンの倉庫作業は1850円 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000 五輪後に景気が悪くなる理由 夏季6大会で例外は1つだけ 五輪を開いた後、景気が悪化した国の方が多い。 2008年に北京五輪を開いた中国は、前の年に14%を超えた経済成長率が開催年と翌年は9%台に鈍化。 その前のギリシャも開催後にブレーキがかかり、今は債務問題で国中が大混乱している。 1988年のソウル五輪以降、夏季6大会で成長率を比べると、開催年よりその翌年が上昇したのは米国だけ。 日本でも64年の東京五輪の後、「昭和40年(65年)不況」があった。 五輪は一種の公共事業。前倒しで国や企業が投資したり、市民が消費したりした反動が出てくるのだ。 http://www.nikkei.com/content/pic/20120904/96958A96889DE6E7E7EBE0EBE6E2E1E3E2EAE0E2E3E085E3E6E2E2E3-DSXDZO4559293031082012W14001-PN1-21.jpg 所得税増税、住民税増税、相続税増税、年金支給額減額、 高齢者医療費負担増、介護保険料値上げ、児童扶養手当減額、 ガソリン代アップ、電気料金値上げ、高速料金値上げ、 軽自動車税値上げ、タバコ税増税、固定資産税増税、 後期高齢者の特別控除廃止、配偶者控除廃止、発泡酒増税、 法人税減額、国民年金保険料値上げ、携帯電話課税、 生活保護費削減、議員報酬アップ 節約は国民の義務なのか・・ 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる 景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、 「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。 日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、 逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。 http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀 議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか? 量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。 FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、 日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。 最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、 国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537 アベノミクスは麻薬政策。やめようにも簡単にはやめられない。 「日本は治安がいい」過去最高の8割超 内閣府調査 11/17(金) 18:26配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000078-asahi-pol 内閣府は17日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は8割を超え、 2004年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「16年の刑法犯認知件数が戦後初めて100万件を下回った。 こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2 2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6 2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2 2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5 2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3 2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3 (前年同月比%、▲=マイナス) 総務省統計局 家計消費指数 アベノミクス失敗 格差拡大 家計苦しい 節約志向が鮮明 調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。 所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。 一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。 支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。 貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。 支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、 そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。 支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。 ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、 「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。 一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、 「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する 「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 3年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し 経営関連情報 - 2017年11月13日 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2017年冬のボーナスは、 一人当たり平均支給額が37万2235円(前年比+0.6%)と、小幅ながら3年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円(同+0.5%)、非製造業が34万6978円(同+0.8%)とともに増加と予測。 大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人(前年比−0.6%)と500人以上(同−2.8%)の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。 しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。 このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。 雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人(前年比+2.4%)に増加し、支給労働者割合も84.9%(前年差+0.1ポイント)に上昇とみている。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401& ;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計 経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。 各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、 11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。 3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、 去年の一次集計に比べて約1.2%低く、5年ぶりのマイナスです。 http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html 「訪日客だけでない」、百貨店の化粧品販売30カ月プラス 三越伊勢丹ホールディングスと高島屋、大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングは1日、10月の既存店売上高が前年同月比約1〜2%増だったと発表した。 業界全体では、ネット通販との競争が激しい衣料品販売が2年前と比べ9%落ち込んでいるが、化粧品は逆に35%伸長。直近の9月まで30カ月連続の右肩上がりだ。 松屋銀座店(東京都中央区)は8月、1階の喫茶店を化粧品売り場に改装し、出店ブランドを2つ増やした。 訪日客が多い阪急うめだ本店(大阪市北区)は組織を改編し、服や雑貨を扱う「婦人部」から「化粧品部」を独立させた。Jフロントの山本良一社長は「定期的に来日し、まとめ買いする客も多い」と話す。 訪日客が少ない地方店でも、高崎高島屋(群馬県高崎市)は9月の全館改装で化粧品の出店ブランドを23から30に増やした。 http://www.sankei.com/smp/economy/news/171101/ecn1711010059-s1.html アベノミクスはなぜ失敗したのか 黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して 当初から結果にコミットすると明言していた。 コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、 もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。 5年経た結果はどうだ!? どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか 検討中らしい。 まったくのイカサマだった。 (円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の 売り上げもむしろ悪化している。 つまり景気は悪化しているのだ。 2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも 実証的にも反証された。 金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。 もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 アベノミクス災害、地方都市の衰退はもう既に始まっている。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測 「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」 北海道函館市→37%減 青森県青森市→31%減 山形県鶴岡市→31%減 茨城県日立市→27%減 栃木県日光市→33%減 群馬県桐生市→36%減 千葉県銚子市→43%減 神奈川県横須賀市→25%減 新潟県佐渡市→41%減 岐阜県飛騨市→41%減 静岡県熱海市→43%減 大阪府富田林市→28%減 兵庫県尼崎市→25%減 広島県呉市→33%減 山口県下関市→30%減 熊本県天草市→42%減 宮崎県日南市→35%減 鹿児島県指宿市→33%減 アベノミクス失敗に追い撃ち 警告!東京五輪後には景気が悪くなるのを覚悟せよ! 夏季6大会で例外は1つだけ 五輪を開いた後、景気が悪化した国の方が多い。 2008年に北京五輪を開いた中国は、前の年に14%を超えた経済成長率が開催年と翌年は9%台に鈍化。 その前のギリシャも開催後にブレーキがかかり、その後、債務問題で国中が大混乱した。 1988年のソウル五輪以降、夏季6大会で成長率を比べると、開催年よりその翌年が上昇したのは米国だけ。 日本でも64年の東京五輪の後、「昭和40年(65年)不況」があった。 五輪は一種の公共事業。前倒しで国や企業が投資したり、市民が消費したりした反動が出てくるのだ。 http://www.nikkei.com/content/pic/20120904/96958A96889DE6E7E7EBE0EBE6E2E1E3E2EAE0E2E3E085E3E6E2E2E3-DSXDZO4559293031082012W14001-PN1-21.jpg 街角景気、増税前水準を回復円安・株高効果で 2017年11月9日 19:24 内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数(DI、季節調整値)は52.2と前月より0.9ポイント上昇した。消費増税直前の駆け込み需要があった2014年3月以来、3年半ぶりの高水準。 円安による輸出増や株高による高額品消費の伸びが景況感の改善につながった。先行きも期待感が高まっている。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23304990Z01C17A1EE8000 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続 残念な速報です。 厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。 いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、 この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。 根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。 (というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。) あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか? 永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか? 先月はどうでしたか? 今年はどうでしたか? 昨年は?一昨年は? いえ、ここ5年ほどではどうでしたか? 政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、 自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、 反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、 それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。 自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。 それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ… 自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評 自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。 「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、 「地方に(恩恵が)回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。 また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。 http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ 【悲報】アベノミクスの失敗を浜田参与が認める アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを 一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。 2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、 12年度末から約160兆円増える。 アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。 一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って 返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。 しかし、これは財政健全化を主張する財務省とは対立し、批判も多い。 アベノミクスはなぜ失敗したのか テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職 種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供 給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。 最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き 換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営 者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出 せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。 米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 民間冬ボーナス、一人あたり支給額は3年ぶり増加予想 - みずほ総研 2017/11/13 15:57 みずほ総合研究所はこのほど、2017年冬季ボーナス予測を発表した。それによると、2017年冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額は前年比1.1%増の37万4,350円と、3年ぶりに増加すると予想している。 支給総額、2014年冬以来の伸び 所定内給与については、人手不足感の強い中小企業を中心に小幅に増加する見通し。支給月数については、前年比0.01カ月増の1.1カ月と予測している。 同社によると、「支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は、海外経済の回復や内需の堅調さを受けて改善している」という。 支給対象者についても、人材確保のための正社員化や非正社員の待遇改善に伴い、増加が続く見込み。2017年に入ってからは正社員化の動きが進んでおり、民間企業の支給総額は前年比3.6%増の16兆490億円と、大幅に伸長すると予想している。 https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/13/155/?amp アベノミクス失敗を認め、もう政策転換すべき アベノミクスという間違った理論をもとにした政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。 金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが 安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、もともと経済が落ち込んでいるのに、 金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、 もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。 「アベノミクス」になって増えたのは大企業の利益や内部留保ばかりで、 消費も賃金もマイナスの連続です。 黒田日銀が当初13年4月には「2年程度」としていた「2%」の消費者物価目標達成の時期を、15年4月、10月、16年1月、4月、11月と再三再四延期し、 更には6回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。 日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の 結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。 「アベノミクス」をやめることこそが必要です。 10月時点の就職内定率は75% 過去最高に 11/17(金) 16:00配信 平成30年3月卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が、前年同期比4ポイント増の75・2%だったとする調査結果を厚生労働省と文部科学省が17日、発表した。9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となった。 厚労省の担当者は「景気の回復傾向で、企業側の採用意欲が高い。人材の獲得競争もあり、早めに内定を出そうという企業が多い」と分析している。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000556-san-hlth アベノミクスはなぜ失敗したのか テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職 種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供 給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。 最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き 換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営 者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出 せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。 米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観 中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。 1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。 今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続 残念な速報です。 厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。 いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、 この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。 根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。 (というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。) あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか? 永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか? 先月はどうでしたか? 今年はどうでしたか? 昨年は?一昨年は? いえ、ここ5年ほどではどうでしたか? 政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、 自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、 反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、 それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。 自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。 それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 国の税収20年ぶり高水準 17年度上半期 2017年11月1日 20時58分 財務省が1日発表した2017年度上半期(4〜9月)の一般会計税収は前年同期比5.4%増の16兆8117億円で、上半期では1997年度以来20年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が7兆8907億円と5.5%増えたのが主因。 年度を通じた税収は57兆7120億円を見込ん… https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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