大阪音大「6億」財務省「ダメ」森友学園「1億」財務省「OK」 [無断転載禁止]©2ch.net
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生活保護世帯、3カ月連続減 163万8384世帯
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL5843H2L58UTFK00K.html
2月に生活保護を受けた世帯は前月より1618世帯少ない163万8384世帯で、3カ月連続で減少した。厚生労働省が8日、発表した。昨年2月と比べても568世帯少なく、受給世帯数が前年同月を下回るのは1993年8月以来24年6カ月ぶりという。
バブル崩壊以降、生活保護の受給世帯は増加傾向が続き、昨年11月には164万2971世帯に達した。ただ、最近は現役世代などで減少傾向にあり、厚労省の担当者は「高齢者世帯は増えているものの、世帯数全体の伸びは鈍化してきている」とする。
今年2月に保護を受けた人数も前月より3480人減り、211万5368人だった。 「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 安倍政権の実績
有効求人倍率=0.69ポイント増
失業率=1.5%ポイント低下
就業者数=185万人増
女性の就業者数=152万人増
保育の受け皿=42.8万人増
大卒就職率=3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬=20兆円増
春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇
最低賃金=13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県
ソース:
日本経済の現状(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html ../::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、 ヽ ヽ/ __ _|_
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/ ヽ ` "ー−´/、 ヽ__レ´ ノ / \ ヽ_ノ / ヽノ (_ __ノ 米個人消費に勢い
賃金増・減税追い風、小売り業績押し上げ
2018年8月27日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3461969027082018EAF000?s=3
勢いを増す米国の個人消費が大手小売りチェーンの業績を押し上げている。ウォルマートやターゲットでは、2018年5〜7月期に比較可能な既存店売上高の伸びが過去10年で最大に達した。賃金上昇や減税で、米消費者の財布のヒモは緩んでいる。ただ、最重要イベントの年末商戦に向けては、貿易摩擦による物価上昇などが不安材料としてくすぶる。
「消費者を取り巻く環境は、私のキャリアの中でお.. 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
>厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
>自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退などでは説明できない 彼らも急激には引退していないのだから 2017年度で名目成長率1.63%/税収増加率5.98%/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた
その税収が6%増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0 国民生活に関する世論調査(平成30年6月調査)
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
所得・収入の面で、「満足」(51.5%)とする者の割合が、「不満」(46.4%)とする者の割合を逆転している。 名目賃金(および実質賃金)が上昇すると、非労働力化した人々(就職意欲喪失労働者など)が労働市場に戻ってくる(=労働参加率が上昇)可能性があるわけで、そうなると名目賃金の下押し圧力として働く可能性がある
労働力人口比率
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iM8RV78VF0ww/v1/480x-1.png だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない!→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている!→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている!→増加
輸出が増加→経常収支が減っている!→増加 路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区(70人)、台東区(69人)が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 日本企業への投資が過去最高
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c
17年度の総投資額は3兆円に迫る
海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は3兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。 失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 地方経済は不振というが:2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産(名目)も1人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 入れ替え時の1月分の新旧データから 差分をグラフにしてみたら 今回変動分が以前より減少していた 入れ替え方式変更の効果が出ているわけだな
http://or2.mobi/data/img/210915.jpg 失業率にかかるバイアスが逆
(安倍政権)
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
(民主政権)
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている 地方票
.................2012年....2018年....増減
安倍.........29%.........55%.....(+26%)
石破.........55%.........45%.....(-10%)
石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った(前回87票→今回224票
安倍圧勝、この一語に尽きる Shen
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png
午後7:43 2018年9月20日 7月の現金給与総額、12ヵ月連続の前年同月比増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の7月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5%増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0%増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9%増の1万9541円で9ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4%増の11万1787円で3ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1%増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4%増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2%増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.1%上昇し、0.4%増で3ヵ月連続の増加となった。
また、7月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%減の145.4時間で2ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2%減の134.8時間で2ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8%減の10.6時間で4ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.7%減で4ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3%減の86.0時間となった。
一方、7月の常用労働者数は、前年同月比1.3%増の5023万9千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1%増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6%増の1533万9千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2%増、卸売業、小売業は1.3%増、医療、福祉は2.1%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
7月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf 二度あることは三度ある!? 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html
憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年10月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。
もちろん、来年10月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。
ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。
これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。
来年10月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。
安倍政権は、これまで2回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年10月の消費増税を明言しているが、来年7月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 日経平均株価、バブル期以来の最高値を更新
2018/9/28 19:37
https://www.j-cast.com/2018/09/28339889.html
東京株式市場で日経平均株価が2018年9月28日、取引時間中として一時バブル期以来の最高値を更新した。
1991年のバブル期以来、最高値は18年1月23日の2万4129円34銭だった。9月28日は午前中に一時2万4286円10銭を付けた。終値は2万4120円04銭だった。 財政破綻の懸念ある自治体 4年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は4年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など4つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は4年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、6年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o))) 石破や共産党が「大企業がああああ〜」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 東浩紀
@hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日 企業などの海外資産、初の1千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)が、2017年末時点で初めて1千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が25日発表した。対外資産は前年末より26兆円多い1012兆4310億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約19兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比18・3%増の46兆9574億円、米国も同4・5%増の55兆3526億円だった。
M&A(企業合併・買収)助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたM&Aは、17年度は687件で過去最高を記録。金額も8兆7623億円と、過去2番目の高水準だった。
今月8日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約6・8兆円で買収することで合意したと発表した。 GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円 平成30年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが9日発表した平成30年度上期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比2・27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減少した。
負債総額は60・44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。29年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年)
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://stat.ameba.jp/user_images/20170226/17/akichi-3kan4on/90/0c/j/o0752045213877608056.jpg 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
実質雇用者報酬
2008年 252.6兆円
2009年 246.9兆円
2010年 251.1兆円
2011年 253.4兆円
2012年 254.4兆円
2013年 254.9兆円
2014年 251.5兆円
2015年 253.2兆円
2016年 261.0兆円
2017年 265.0兆円
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe182/tables/kshotoku1821.csv 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】
1.名目GDP492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 「転職」ポジティブ56%、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる〜ワークライフバランス
パーソルキャリア(東京都千代田区、峯尾太郎社長、03・6213・9000)は、20―60代の会社員1200人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「DODA(デューダ)」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で56・4%と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
20代と30代の会社員の70・8%が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする50代と60代の比率も64・3%に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の49・9%が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約3人に1人が、現在転職を考えていると回答した。 高額消費が復調 クルーザー・高級レジャー活況
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27972620Q8A310C1EA1000
国内で高額消費が復調している。数千万円もするクルーザーや高額の旅行商品の販売が昨年、大幅に上向いた。
直近では株価が不安要因ではあるものの、2019年以降に消費税や所得税の引き上げを控え、富裕層や法人名義の高額消費は活発に推移すると販売店の多くは見ている。
超高額品の販売は日経平均株価が17年秋に2万2千円を超え、約26年ぶりの高値となったのを機に横ばいや微増の傾向から大幅な上昇に基調が転じた。 法人所得、過去最高70兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は12日、平成29年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る昭和42年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成28年度比11・5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は289万6千件。そのうち黒字申告の割合は1ポイント増の34・2%で、7年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は0・5ポイント増え、58・2%だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は3・1ポイント増の66・3%で、14年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。
いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。
世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。 民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です.
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ 9月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、9月の倒産件数は588件で、前月比では9.3%減少、前年同月比でも13.1%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では7業種中、建設業や運輸・通信業などの6業種で、地域別では9地域中、近畿や九州、北海道などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1867億6200万円(前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円)となり、前月比は65.4%増、前年同月比でも78.9%増の大幅増加となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9%と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの(株)ケフィア事業振興会(東京都、破産)が1001億9462万円と負債総額の53.6%を占めたことが要因。
業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(98件、前年同月比18.3%減)は2000年以降最少。また、運輸・通信業(24件、同20.0%減)は4ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業(93件、同5.7%増)は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事(45件、同11.8%減)、総合工事(37件、同24.5%減)、設備工事(16件、同20.0%減)で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。
自殺死亡率の長期推移
出所)自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2.. 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 9月の銀行貸出残高、前年比2.3%増 伸び率が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_R11C18A0000000?s=0
日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。
伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。
中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A(合併・買収)関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。
業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。
銀行の預金残高(手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む)は3.6%増となった。 年収500万〜1000万の層が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。
伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 あの
吉川 洋(東京大学名誉教授)
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 川崎市内のホームレスが最少 ピーク時の3割弱
http://www.kanaloco.jp/article/356497
川崎市が実施した市内のホームレスの実態調査で、今年1月時点のホームレスは300人(前年比41人減)で、市内全域で統計を取り始めた2003年以来、最少となったことが分かった。最も多かった2003年(1038人)の3割弱にまで減少。
09年からは9年連続で減少しており、市は「自立を支援する施設への案内など、地道な巡回相談の結果が漸減につながっている」としている。一方で、支援策を受けた人のうち約4割が自立を果たせない厳しい現実もある。
市生活保護・自立支援室によると、300人の内訳は男性279人、女性11人、性別不明は10人。区別では川崎区が半数近い146人(前年比2人増)を占め、中原区60人(同22人減)、幸区37人(同15人減)、高津区29人(同6人減)の順に多かった。
生活している場所別では、河川敷が半数の149人。道路58人、公園47人、公共施設や駅前広場など36人の順だった。 大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で
2018年11月16日15時08分
https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。改善は3年連続。
「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。
地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。
北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。 労働力人口 2018年9月度更新
就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg
正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
https://www.gpif.go.jp
市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増、新規事業に伴う増員は3割を超える〜企業人事600人に聞いた、中途採用の現状:リクルートキャリア
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15732 
■調査結果トピックス
・過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は、4割を超える(43.8%)
・採用実施の背景は、「新規事業に伴う増員」が3割を超える(32.8%)
・募集職種は「営業」が48.2%と最も多い
・「新規事業に伴う増員」を行う企業の約6割(59.2%)は「IT系エンジニア」を募集し、募集職種の中で最も多い 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増
※過去最高
・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少
※27年ぶりの低水準
・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 18年の企業賃上げ、最高更新=89.7%実施、月5675円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が27日発表した2018年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は89.7%(前年は87.8%)に上昇した。
1人当たりの引き上げ幅も月5675円(5627円)となり、いずれも比較可能な1999年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が29.8%(26.8%)、管理職は24.2%(22.9%)で、ともに前年を上回った。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw 安倍内閣の支持率53% 世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
Nippon News Network(NNN)
NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。
この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。 日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ 予測は年率2.1%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37749430U8A111C1EA2000
2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。
7〜9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。
内閣府が14日発表した7〜9月期のGDP速報値は物価変動.. 最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3
中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1%が「出る」と回答した。そのうち25.1%は夏のボーナスより「増える」、45.8%は「変わらない」、13.0%は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9%、「変わらない」人は42.9%、「減った」人は14.1%と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」(男性:60.3%、女性:58.9%)、2位は「貯蓄」(男性:49.7%、女性:58.2%)、3
位は「買い物」(男性:29.1%、女性:35.4%)、4位は「ローン・借金返済」(男性:28.0%、女性:24.7%)、5位は「趣味」(男性:20.6%、女性:15.8%)――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」(男性:29.6%、女性:28.5%)、「利用金額は変わらない」(男性:28.6%、女性:28.5%)、「買い物」(男性:22.8%、女性:24.1%)などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」(男性:16.9%、女性26.6%)で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15〜18日にかけて、20〜79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み
https://this.kiji.is/441532377606685793
2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額(60兆1059億円)とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。
景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。
一方、政府は増税に伴う景気対策で支出(歳出)を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。
税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度67.3%⇒73.9%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数(高齢者世帯除く) 87.4万世帯⇒76.8万世帯 10.6万世帯減
・相対的貧困率(全国消費実態調査) 10.1%⇒9.9%
・子どもの貧困率(全国消費実態調査) 9.9%⇒7.9% 日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均IQ、学校の成績といった3つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では5位、ノーベル賞受賞者数と平均IQで6位を占めた。
ロシアは6位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは8位に入り、学校の成績では6位となった。国民の平均IQではロシアは32位だった。
ランキング上位5カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均IQ、学校の成績といった3つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では5位、ノーベル賞受賞者数と平均IQで6位を占めた。
ロシアは6位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは8位に入り、学校の成績では6位となった。国民の平均IQではロシアは32位だった。
ランキング上位5カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 内閣支持増、43%に=新憲法20年施行、賛成は3割弱−時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011800843&g=pol
時事通信が11〜14日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.6ポイント増の43.5%、不支持率は同3.6ポイント減の35.1%となった。
強引な法改正が前回調査で支持率下落の要因になったとみられる外国人就労拡大の問題が一段落した形だ。
ただ、厚生労働省による毎月勤労統計不正問題は広がりを見せており、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要(実質) 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要(名目) 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 ・民主党以前=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
=貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg
朝日新聞は18年しか出してない
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20190123000919_comm.jpg 【結局増】実質賃金、12月は1.4%増 18年は0.2%増、毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HQP_X00C19A2000000/
厚生労働省が8日発表した2018年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.4%増加した。18年の実質賃金は前年比0.2%増と2年ぶりの増加となった。
12月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.8%増の56万7151円だった。
基本給にあたる所定内給与が0.9%増、残業代など所定外給与は1.0%減、ボーナスなど特別に支払われた給与は2.7%増となった。
パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.5%増の1150円だった。パートタイム労働者比率は0.03ポイント上昇の31.14%となった。
厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。 1月東京コア消費者物価
前年比 +1.1%
予想平均を上回る。上昇率の拡大幅で見ると、東京はマンションが高くて売れなくなっているが、家賃は遅行するので拡大中。電気・ガス代はあと少し拡大。
宿泊料、エアコン、Tシャツ、玩具など拡大しているものは一時要因が大きい。安定的な賃金インフレではない。 12月の月次GDP 1.2%増 日経センター
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41159170S9A210C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが12日発表した2018年12月の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除く実質で前月比1.2%増だった。増加は2カ月ぶり。個人消費や設備投資に加え、外需もプラスに貢献した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています