どうして日本は外国に比べて自殺者が多いの? [無断転載禁止]©2ch.net
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格差の拡大や会社の倒産数も、他の先進国に比べて増えてるように感じるんだけど。
政治や社会システムのせい?それとも時代の流れのせい? NHK世論調査 各党の支持率
5月14日 19時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437921000.html
各党の支持率は、自民党が35.9%、立憲民主党が7.9%、国民民主党が1.1%、公明党が3.5%、
共産党が2.3%、日本維新の会が0.7%、自由党が0.3%、希望の党が0.1%、社民党が0.3%、「特に支持している政党はない」が40.4%でした。
自民35.9%(+0.5)
立憲7.9%(-0.6)
公明3.5%
共産2.3%(-0.6)
自民党議員も安倍離れ モリカケ問題にうんざり
安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという
虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。
早く辞めてもらいたい。 円安追い風、最高益 743社調査
電機企業の復調目立つ
東証1部上場企業の2018年3月期決算発表が11日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
SMBC日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終(当期)利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。19年3月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。
算発表した743社(全体の56.1%。営業利益非公表の金融業を除く)を集計した。売上高の合計は前年同期比8%増、営業利益は16.9%増、最終利益は26.1%増だった。
円高・ドル安傾向になった第4四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。
業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は16年3月期の水準に届かなかったものの、前期比20.3%増と好調だった。
年間平均為替レートは1ドル=111円で、前期より3円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、1円円安が進むと約400億円の為替差益が出る。
SMBC日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。
一方で、19年3月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は18年3月期は1ドル=111円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」(東原敏昭社長)として、
19年3月期は同105円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が19年3月期に想定している為替レートは平均106円20銭で、前期より3円50銭円高に想定している。
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c 【悲報】計算方法変更でカサアゲしたにもかかわらずアベノ不況でGDPがマイナスに!!
個人消費低迷、GDPマイナス…設備投資も減少
2018年05月16日 11時03分
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質GDPは、2017年10〜12月期に比べて0・2%減となった。
この成長ペースが1年間続くと仮定した年率換算は、0・6%減だった。マイナス成長は、15年10〜12月期以来、9四半期ぶりとなる。
マイナス成長になった大きな要因は、GDPの約6割を占める個人消費の低迷だ。
ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比0・001%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。
自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。
昨年末から続いていた生鮮野菜の価格高騰で、家計の購買力も弱まったとみられる。
設備投資は0・1%減で、6四半期ぶりのマイナス。
通信機械関連の投資が減った。住宅投資は2・1%減、公共投資は0・02%増だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html 「安倍3選」に向け吹き始めた"追い風"の正体
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/
山崎拓氏「安倍首相3選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c
自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。
自民党議員も安倍離れ モリカケ問題にうんざり
安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという
虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。
早く辞めてもらいたい。 雇用拡大は格差を縮小させる
https://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策−2001年から06年まで続いた量的緩和政策−が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。 【悲報】計算方法変更でカサアゲしたにもかかわらずアベノ不況でGDPがマイナスに!!
個人消費低迷、GDPマイナス…設備投資も減少
2018年05月16日 11時03分
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質GDPは、2017年10〜12月期に比べて0・2%減となった。
この成長ペースが1年間続くと仮定した年率換算は、0・6%減だった。マイナス成長は、15年10〜12月期以来、9四半期ぶりとなる。
マイナス成長になった大きな要因は、GDPの約6割を占める個人消費の低迷だ。
ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比0・001%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。
自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。
昨年末から続いていた生鮮野菜の価格高騰で、家計の購買力も弱まったとみられる。
設備投資は0・1%減で、6四半期ぶりのマイナス。
通信機械関連の投資が減った。住宅投資は2・1%減、公共投資は0・02%増だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html 4月全国コア消費者物価上昇率
前年比 +0.7%
予想平均を下回る。鈍化の主因は原油価格と円高の前年比上昇率が低下したこと。その結果、エネルギーと輸入品が多い耐久消費財の上昇率が低下。しかし原油価格の上昇は続き、直近は円安が進行。今の状況が継続すれば、物価上昇率は再度拡大の方向。 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている(例えば朝日新聞アンケート)。
こうした実感がないという声に関連して、TVなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな? そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね(^m^)
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか?
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 (内閣府)の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。(下段の図表)
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5(10月)である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
つまり、アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。 経常黒字10年ぶり高水準 投資、訪日客けん引
財務省が10日発表した2017年度の国際収支(速報)で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比3.4%増の21兆7362億円と、リーマン・ショック前年の07年度(24兆3376億円)以来、
10年ぶりの高水準となった。従来のモノの輸出に代わり、企業の海外投資や訪日外国人客の増加が黒字に貢献した。ただ、中東情勢の不安定化に伴う資源高などで、このまま増勢が続くかは見通せない。
17年度の経常黒字額は、比較可能な1985年度以降、07、06年度に次ぐ過去3番目の大きさだった。
内訳を見ると、海外子会社との間の配当金や利子などの支払い・受け取り状況を示す「第1次所得収支」の黒字額が、6.3%増の19兆9105億円に上った。過去3番目の高水準で、企業の海外投資の強化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。
訪日外国人客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、47.5%増の1兆9325億円と、比較可能な96年度以降で最高額を更新した。
旅行を含むサービス収支全体の赤字額も、56.4%減の6029億円と大幅に縮小し、18年度には初の黒字転換も視野に入った。
一方で、モノの輸出入の差し引きを示す貿易収支の黒字額は、円安基調が輸出の追い風となった一方で、資源高が進んだことで原油や天然ガスなどの輸入額が膨らんだことから、20.8%減の4兆5818億円にとどまった。
資源価格を巡っては、米国がイラン核合意からの離脱と制裁再発動を表明したことなどを受け、原油先物価格は米国産標準油種(WTI)が1バレル=70ドルを3年半ぶりに突破するなど上昇傾向にある。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「今後もトランプ米政権の政策で中東情勢が不安定化し、原油高が進めば、貿易収支に影響が出る。18年度は経常黒字の減少圧力が強くなる可能性がある」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/020/070000c
昭恵氏が喚問なら、安倍首相は辞任
「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。
私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは断ったそうです。
安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。
もし、二階幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。
それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」 4月の通貨供給量2.8%増=日銀
日銀が11日発表した4月のマネーストック(通貨供給量)速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標M3の平均残高は前年同月比2.8%増の1330兆6000億円だった。
金融機関の貸し出し拡大を背景に、市中に出回るお金の量が増え、残高は過去最高を更新した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051100407 個人金融資産1880兆円=株高で過去最高−17年末
日銀が19日発表した資金循環統計によると、2017年末時点の個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年末に比べ3.9%増の1880兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
訪日客の土産購入、食品で3000億円超17年推計
農林水産省の推計によると、2017年に訪日客が土産物として持ち帰った食料品の購入額は3456億円で、16年に比べ19%増えた。菓子類の購入が目立った。訪日客の購入が広がれば、農林水産物・食品の輸出拡大の追い風にもなる。
観光庁のデータをもとに農水省が推計。17年の土産物の購入額は前年比15%増の1兆6398億円で、訪日客による滞在期間中の消費のうち..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27089900Z10C18A2EE8000 今春卒業の大学生の就職率 98% “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
5月18日 10時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は98%と3年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も27年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国62の大学をこの春、卒業した全国の大学生4770人を抽出して調査したところ、先月1日現在の就職率は98%でした。
これは前の年の同じ時期を0.4ポイント上回り、調査を始めた平成9年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは3年連続です。
地域別では、中部が99.5%と最も高く、次いで関東が98.5%、九州が97.5%、中国・四国と近畿が97.4%、北海道・東北が97%となっています。
また、高校生の就職率はことし3月末の時点で98.1%と前の年の同じ時期を0.1ポイント上回って平成3年以来27年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」(男性市議会議員)
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」(同僚議員)
Business Journal 市町村予算 6年連続増 景気回復で税収見込む
群馬県内市町村(みどり市を除く)の本年度普通会計当初予算の総額は前年度比1.2%増の8299億7400万円となり、6年連続で前年を上回ったことが2日までに分かった。
歳入で景気回復を背景に市町村民税の増加を見込み、歳出では社会保障関係費を含む扶助費や庁舎の老朽化対策に伴う普通建設事業費が増加した。
新市長の意向を反映させるために暫定予算を組んだみどり市を除く34市町村分について、県が集計、分析した。前年度を上回ったのは高崎、桐生など18市町村、前橋、藤岡など16市町村は下回った。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/49948
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」(男性市議会議員)
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」(同僚議員)
Business Journal 4月のバイト平均時給、前年同月比19円増の1021円
2018年05月18日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3645&cat_src=biz&enc=utf-8
リクルートジョブズがこのほど発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の4月の平均時給は、前年同月比では19円増加(+1.9%)の1021円と、58ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
前月からは3円増加した。エリア別では、「首都圏」が前年同月比18円増加の1062円、「東海」は同20円増加の964円、「関西」は同27円増加の989円だった。
職種別でみると、前年同月比では、「営業系」(1197円、+3.1%)、「販売・サービス系」(1009円、+2.4%)、「製造・物流・清掃系」(1017円、+2.1%)、「専門職系」(1153円、+2.0%)、「フード系」(986円、+1.7%)、
「事務系」(1049円、+1.1%)の全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」(+0.8%)、「販売・サービス系」(+0.4%)、「事務系」(+0.4%)、「フード系」(+0.2%)、「製造・物流・清掃系」(+0.2%)の5職種でプラスだった。
首都圏エリアの平均時給は、前年同月比では18円増加、前月比は4円増加の1062円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」(1046円、+2.2%)、「製造・物流・清掃系」(1052円、+1.8%)、「専門職系」(1191円、+1.8%)、
「フード系」(1030円、+1.7%)、「営業系」(1155円、+0.6%)など全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」(+1.3%)、「販売・サービス系」(+0.6%)などの4職種でプラスとなった。
東海エリアの平均時給は、前年同月比は20円増加、前月比は1円増加の964円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」(960円、+3.3%)、「製造・物流・清掃系」(971円、+2.6%)、
「事務系」(963円、+1.9%)、「フード系」(937円、+1.9%)の4職種でプラス。前月比では、「営業系」(1059円、+1.2%)、「販売・サービス系」(+0.1%)の2職種でプラスとなった。
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
安倍は国難、
安倍は悪魔、
安倍は膿
愛媛県が提出した文書により
安倍首相の虚偽答弁が確定しました
これで安倍内閣は総辞職しなければならなくなりました
名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1〜3月期、雇用者数の増加や賃上げで
内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4〜6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000
腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。 9月の総裁選はもう安泰「安倍首相」ビールで前祝い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00010000-flash-peo
「連休明けから、内閣支持率の下落に外交の成果で歯止めがかかり始めた。
さらに、岸田文雄政調会長が首相支持に傾きつつある。岸田派からは、
総裁ではなく、総裁選後の内閣改造や党役員人事で要職を狙うと漏れ
伝わってきている」(自民党関係者)
三選を果たした安倍首相は、人事の一新を図るとみられている。
「憲法改正発議を挙党体制で臨むため、石破氏を副総理に起用する案がある。
あとは、菅義偉幹事長、岸田官房長官、二階俊博副総裁、小泉進次郎氏が
政調会長か初入閣という線が妥当。麻生太郎副総理は、閣外に出ざるをえ
ないだろう」(同前)
安倍首相の祝杯は、再び9月に挙げられる。
小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃(6月20日)じゃないか。(9月の)総裁選で3選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に6月辞任予測」
(ガーディアン)、「ドナルド・トランプとの2日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」(テレグラフ)などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。 内閣支持率に反転の兆し、首相の自民総裁3選に追い風の声
5/21(月) 17:53配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000059-reut-asia
与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」(幹部)という見方も出ている。
支持率が3割を切ると「危険水域」とされるが、30%台から40%台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」(与党関係者)と、先行きに光明を見出す見方につながっている。
知名度が高く、地方で人気の石破茂・元幹事長は、党員票を大量に確保しそうだと安倍首相周辺から警戒されている。
ただ、国会議員票の確保では劣勢との見方もあり、党員票と国会議員票を合計した票数では、安倍首相がリードしているとの見方が、ここにきて有力になっている。
自民党総裁選は、今回から党員票と国会議員票が同数とされ、地方での人気が選挙動向に大きな影響を与える。
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」(男性市議会議員)
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」(同僚議員)
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」−「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
収賄罪≠ノ問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している(日刊ゲンダイ)
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF 売上高、45%が1000万円以上=若手農家、生産性向上で−農業白書
2018年05月22日09時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は22日の閣議で、2017年度の農業白書(食料・農業・農村の動向)を決定した。49歳以下の担い手がいる「若手農家」の45.2%は、15年の農産物販売額が1000万円以上と指摘。
若手農家(約14万戸)は販売農家全体の1割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
15年の経営耕地面積が10ヘクタール以上だったのは、49歳以下の担い手がいない「非若手農家」が1.5%。これに対し、若手農家は2割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均7.1ヘクタールと、10年前の1.5倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額(13〜15年の3年平均)は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約8倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約3倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間(同)は若手が非若手より3〜4割も短い。 堀江貴文(Takafumi Horie)
@takapon_jp
こいつ狂ってるな
高橋 真理子 @marikotkhs
「日大アメフト部よりひどい」。安倍政権を一言で表すとこういうこと。百万倍ひどいと思う。
https://twitter.com/takapon_jp/status/999892728065413120
高橋 真理子
朝日新聞科学コーディネーター。WEBRONZAに随時寄稿中。
朝日小学生新聞の「天声こども語」を週に1度執筆。新潮選書「重力波 発見!」などの著書あり。
ここでの投稿内容は朝日新聞を代表するものではありません。
また、リンクやRTは必ずしもその内容に賛同するということではありません。
安倍の天敵
こういう男は喧嘩に強い! 愛媛県・中村時広知事の賢さ
日刊ゲンダイDIGITAL
地方の長はこうでなきゃ。
お上が正しい、お上が絶対と、国の奴隷になっていたら、
その地方に有利な条件なんて引き出せないよ。
これまで、中村知事はこの問題で怒っていた。
「(柳瀬元首相秘書官の)一部の発言は県の信頼にかかわる。
地方公務員としての誇りやプライドもある」
「(県職員は)子どもの使いではない」
新文書、やっぱ、かなり早い段階から、総理のご意向が入ってた。
当初は下村文科大臣(当時)が乗り気じゃなかったことも書かれてあった。
国家戦略特区って地方自治体が主役じゃなきゃならないのに、
加計学園が主導を握っているとわかった時点で反則、アウトじゃ。
その心は? といわれれば、共産党の小池晃さんいわく「安倍ありき」。
まさに! 安倍ありきだから、その腹心の友の加計ありき。
モリカケは、朝日やTBSが異常なまでにテレビや新聞で連呼しない限りは
もう、国民の関心事ではないと思う。
正直、野党が18連休してうんざりしてますから、法案審議だけしっかりして国会終わればよいと思いますよ。
犯罪でもなんてもないことに、「疑わしいとか」、「嘘をついてるとか」、言ったところで「だから何?」という話です。
証人喚問したところで、収賄でもなんでもないのですから意味がないのですよ。
無駄に国会で時間を費やしてるだけです。
既得権でがちがちに固められて聖域化してたところを規制緩和して四国の田舎に大学を作っただけの話ですよ。
しかも、獣医師会から100万円をもらった与野党2名の国会議員が、獣医師会を代弁して政府の方針に反旗を翻したというだけの話です。
これだけウソを並べる政権が戦後あったか
加計新文書でわかる安倍首相のウソ
プレジデントオンライン
首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった17年1月だと繰り返してきた。
県の文書が事実なら、その2年前から知っていたというにとどまらない。
『加計氏と獣医学部の話をしたことはない』という説明も偽りだったことになる。
国会でウソをいうことは、国民にウソをつくことである。
安倍首相の嘘が明白
安倍首相と加計氏面会」と報告=今治市長−県文書を裏付け
加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県今治市の菅良二市長は
25日、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に面会していたと
市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。
アハハハハハ!wwwサヨクもウヨクもリベラルもテロ党もカクマル党もなんみょーホーレンゲ党も自民売国党も民進、お前ら日本人じゃ無いだろ党も皆一緒だろが!
キチガイ官僚がアメリカを支配している奴らに完全に操られているからどの党が政権取ろうがノータリン議員は何しても無理!だからキチガイ議員もキチガイ官僚と一緒になって
国民の血税を騙し取って自分だけ美味しい思いをしているキチガイ議員だらけ!
本当に日本を良くしようとすると中川大臣や石井紘基議員のようにされるだけ!もう詰んでるだろ!この国マジで!
戦後から国民を騙し洗脳して来たのだがもう難しくなったみたいだな!自分の親も自分達も
税金の名の元に奴隷にされ搾取されて来た事実を!嘘だと思うなら「特別会計の闇」で調べてご覧!
戦後からこの国は主権国家じゃ無い事実を「日米合同会議」で調べてご覧!
自分の国の真実の姿を目をそらさずに見てご覧!← ここ一番大事な所!
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=RUZCJ9olciw
https://www.youtube.com/watch?v=YApc0SeMlK8 【田原総一朗】ついに支持率が上がりはじめた安倍内閣、何が起きているのか?
しかし、それでもなぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、
これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ。
http://blogos.com/article/299746/
国民がマスゴミに騙されなくなったって事だな
安倍の天敵
こういう男は喧嘩に強い! 愛媛県・中村時広知事の賢さ
日刊ゲンダイDIGITAL
地方の長はこうでなきゃ。
お上が正しい、お上が絶対と、国の奴隷になっていたら、
その地方に有利な条件なんて引き出せないよ。
これまで、中村知事はこの問題で怒っていた。
「(柳瀬元首相秘書官の)一部の発言は県の信頼にかかわる。
地方公務員としての誇りやプライドもある」
「(県職員は)子どもの使いではない」
新文書、やっぱ、かなり早い段階から、総理のご意向が入ってた。
当初は下村文科大臣(当時)が乗り気じゃなかったことも書かれてあった。
国家戦略特区って地方自治体が主役じゃなきゃならないのに、
加計学園が主導を握っているとわかった時点で反則、アウトじゃ。
その心は? といわれれば、共産党の小池晃さんいわく「安倍ありき」。
まさに! 安倍ありきだから、その腹心の友の加計ありき。
増収傾向が続く自動車部品関連メーカーの業績
東京商工リサーチがこのほど発表した「自動車部品関連メーカーの業績動向調査」結果によると、自動車部品関連メーカー4391社の最新期(2016年10月期〜2017年9月期)の売上高合計は33兆2021億8500万円(前期比1.5%増)で、堅調に推移していることが分かった。
ただし、利益(当期純利益)の合計は1兆1260億3300万円(同6.1%減)と減益となり、増収減益だった。
4391社のうち、中小企業(4170社)の利益は、前期比18.3%増と好調だったが、大企業(221社)は同9.4%減と苦戦し、明暗が分かれた。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。最新期の減益要因は、為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などがあり、とくに大手が軟調な動きだった。
自動車部品関連メーカー4391社の売上高は、「1億円以上5億円未満」が1414社(構成比32.2%)で最も多かった。次いで、「1億円未満」が1041社(同23.7%)、「10億円以上50億円未満」が809社(同18.4%)の順となっている。
5億円未満の構成比が55.9%を占める一方で、構成比がわずか7.9%の100億円以上の348社が全体の売上高の約9割(構成比87.3%)を占めている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3646&cat_src=biz&enc=utf-8
安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない
ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
株価が高い→景気が良い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。 日本の就職率が過去最高、中国人留学生もウハウハ―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=603484&ph=0
2018年5月23日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本の就職率が過去最高水準に達しており、中国人留学生にとって「黄金期」を迎えつつあると報じた。
文部科学省が今月発表したデータによると、3月末現在で高卒者の就職率が98.1%となったほか、今春卒業した大学生の就職率(4月1日現在)も98.05%と7年連続上昇し、統計を取り始めた1997年以降で最高を記録した。
記事は、「超売り手市場のなかで多くの企業が十分な人員を確保するためにさまざまな優遇措置を講じており、日中両国の文化を熟知し、グローバルな視野を持つ中国人留学生は特に日本企業のターゲットになっているようだ」と伝えている。
記事によると、東京の理工系大学を卒業した李晴(リー・チン)さんは、先輩の中国人留学生のアドバイスもあって30社以上の企業に履歴書を送る準備をしていた。
しかし、就職活動を始めてわずか1カ月足らずで、エントリーした8社中5社から面接のチャンスを得られ、その結果3社から内定を得た。成功率の高さに本人も大いに驚いたとのことで、現在はどの企業に入るべきかを念入りに吟味しているという。
東京の文系大学を卒業した銭星(チエン・シン)さんも、「文系は就職に不利」という不安とは裏腹に、5社エントリーしたところで上場物流企業1社から声が掛かり、20分余りの面接を経て内定を得た。
ある商社の人事担当者は「近年、対中業務を展開する日本企業がますます多くなっており、中国市場の収入が日本国内を上回っている企業もある。
中国市場にマッチする中国人留学生が、これらの企業にとっては自ずと第一の選択肢になる」と語っているという。
また、「グローバル化を加速させる日本の大手企業では、多様性文化の視野づくりが急務になっていることも、中国人留学生のニーズを高める要因になっている」と記事は指摘。
「より『付加価値』を持つ中国人留学生にとって、日本の就職率上昇は就職機会がさらに増えることを意味する」としている。 18年度新入社員、「第一志望」入社が8割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果(有効回答数1914人)によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか?」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6%となり、4年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5%を上回って2年連続で過去最高を更新したたことが分かった。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
産業用ロボット受注、1兆円が射程に入った!
https://newswitch.jp/p/13067
日本ロボット工業会は23日、2017年の産業用ロボットの受注額(非会員を含む)が前年比27・8%増の9447億円だったと発表した。9000億円を超えるのは初めて。
人手不足などを背景に世界で工場の自動化(FA)やロボット需要が拡大。中でも中国が全体をけん引した。総出荷額は同25・1%増の8956億円となり、過去最高を更新。うち中国向けの輸出額は同49%増の2599億円と急拡大した。
政府の支援を受ける中国ではFAへの投資が拡大。耐久性や精度への要求も高まり、「信頼性に優れる日本製ロボットを導入する機運が高まった」(同協会幹部)と分析する。
18年の受注額は同16・4%増の1兆1000億円を見込む。中国などでFAの流れがさらに加速するほか、日欧米ではIoT(モノのインターネット)の普及などで「ロボット活用への関心が高まる」(同協会幹部)と予測。
数年先も世界的なロボット需要は続くとの見通しを示した。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう 雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
2015年4月2日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。
(首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。 子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は?
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
働き方改革などが影響か
経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。
厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。
相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。
子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。
しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。
今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。
貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。
アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 首都圏の中古マンション、全エリアで成約単価上昇
https://moneyzine.jp/article/detail/215073
タワマンは高額取引、1R・1Kは築5年で下げ止まり
築年数とともに価格が低下する中古マンション。だが、タワーマンションは高値で取引され、1R・1Kも築5年で価格が下げ止まる傾向にあるようだ。
公益財団法人 東日本不動産流通機構(レインズ)は5月14日、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の4月度の不動産流通市場動向について発表した。
首都圏の4月の中古マンションの成約件数は前年同月比2.3%増の3,237件で、3月に続いて前年同月を上回った。地区別では東京都区部が同4.8%増の1,386件、多摩が同2.1%増の293件、千葉県が同6.9%増の421件で前年同月を上回った。
一方、埼玉県は同2.4%減の370件となったほか、神奈川県では横浜・川崎市が同5.8%減の554件で3カ月ぶりに前年同月を下回った。神奈川県のその他のエリアは同10.4%増の213件で3カ月連続で前年同月を上回った。
中古マンション1平方メートル当たりの成約単価は、9カ月ぶりにすべての地域で前年同月を上回った。地区別では、東京都区部が前年同月比1.4%上昇の75万4,300円で2012年10月から67カ月連続、多摩が同1.1%上昇の38万1,700円で3カ月連続でそれぞれ前年同月を上回った。
神奈川県の横浜・川崎市は同4.9%上昇の48万3,400円、神奈川県のその他のエリアは同0.4%上昇の31万300円、埼玉県が同8.6%上昇の30万4,000円、千葉県が同5.9%上昇の27万9,200円だった。
東京23区では高額な中古タワーマンションも数多く流通しており、昨年の平均取引価格を押し上げるなど、首都圏の中古マンション市場は底堅く推移しているようだ。
アベノミクス失敗、悪い指標が続々
4月消費支出1.3%減、3ヶ月連続
基調判断を「弱さが見られる」に下方修正
日本経済新聞
4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万4439円と、
実質で前年同月比1.3%減少した(変動調整値)。
減少は3カ月連続。季節調整して前月と比べると1.6%減少した。
総務省は消費支出の基調判断を「弱さがみられる」に引き下げた。
自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求
産経新聞
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日午前の党会合で、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり
「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を(国会に)立ち上げて」と発言した。
また、加計学園関係者が「平成27年2月、安倍晋三首相が学園理事長から新設計画の説明を受けた」と愛媛県職員に説明し、
後に誤情報だったとコメントしたことについて「どう考えても、愛媛県に嘘をついたというのはおかしい」と強調した。
最新ニュース速報 森永卓郎 2018年6月6日
「経済だけに限ると、私は安倍さんが勝った方が圧倒的にいいと思っています。」
https://www.youtube.com/watch?v=WQsOgvYDd8g
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
所得税、20年ぶり高水準=17年度見込み−財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083
2017年度の所得税収は、1997年度以来20年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、2年ぶりの増収となる。
財務省が1日発表した税収実績によると、4月末までに納付された17年度の所得税収は前年に比べ7.2%増の18兆8056億円で、既に16年度の17兆6110億円を上回った。
所得税収は、2〜3月の確定申告分が反映される4月末の時点で年度分がほぼ判明する。
5月に納付される分が前年並みだった場合、17年度の所得税収は18兆8800億円程度となり、1997年度(19兆1827億円)以来の高水準となりそうだ。 アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 都心オフィス、空室率2.8%で10年ぶりの低水準
https://moneyzine.jp/article/detail/215042
都内のオフィスは低い空室率と賃料上昇で堅調に推移している。一方で2018年と2020年には大規模オフィスビルの大量供給が予定されている。
三鬼商事株式会社は東京ビジネス地区(都心5区 千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の4月時点のオフィスマーケットデータを公表した。調査対象は基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル。
4月時点の平均空室率は2.65%で、前月比0.15ポイント低下した。4月は既存ビルの大型空室を中心に成約の動きが見られたことや、大型解約や募集開始の動きが少なかったこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万坪減少した。
4月時点の平均賃料は19,896円で、前年同月比で5.98%(1,122円)、前月比で1.00%(197円)上昇し、52カ月連続の上昇となった。
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
安倍は国難、
安倍は悪魔、
安倍は膿
4月景気動向指数
一致CI 前月比+1.7
予想平均を下回るが大幅な上昇。一致の2番目に近い資本財出荷は輸出入が減少、国内生産の資本財を中心に設備投資は着実に増加。先行は4月に大きくマイナスに寄与した消費者態度指数が5月はプラス転換。先行きは明るさが増えたか。トランプ保護主義と円高が脅威。
人手不足が日本経済をどん底に突き落とす
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
政策による早急な対応が必須であろう。
就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
アベノミクス崩壊
新築の高級マンションで投げ売りが始まる 不動産業界が崖っぷちに
現代ビジネス
潮目が変わった。億ションが売れ残っている。
そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。
「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。
そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」
誰がババを引くか
「東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。
オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。
多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります。」
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
安倍は国難、
安倍は悪魔、
安倍は膿
森友改ざんは佐川氏自身の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から行われた
森本敏 防衛大臣政策参与・元防衛大臣
森本敏: 総理とか総理夫人じゃなくて、(佐川氏が)国会で質問されたときの答弁をきちっと論理的に調べないで
自分で答弁してしまったつじつまを部下が合わせようとして改ざんしたんですよ。組織的犯罪ですよ。
長妻昭: なんでそんな答弁する必要があるんですか?
森本敏: 必要じゃないんだよ。間違ったんだよ。
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=hajimarin&prgid=56017161
ようやく自民党内で安倍批判が出てきた
小泉進次郎氏
「加計問題はどう見てもおかしい。学園が愛媛県に嘘をつくのはおかしい」
伊吹文明氏
「安倍さんがちょっと困ったというのが雰囲気でしょ。」
石原伸晃氏
「なるほど、わかったという人はほとんどいないのが現実。」
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
安倍は国難、
安倍は悪魔、
安倍は膿
円安になると、輸出が伸びるか、または円建ての海外資産所得が増加する。生産拠点がまだ日本にあれば輸出増、これまでの円高で生産拠点を海外に移転したところは円建ての海外資産所得増となり、いずれにしても、輸出関連の企業所得は増加する。
その結果、法人税は急増する。景気の回復局面での税収増は、GDP増をかなり上回るのは、税の実務をやっている人ならば常識である(景気回復局面での税収弾性値は3程度)。
円安といってもたいした話ではなく、マネタリーアプローチからは想定内だ。リーマン・ショック直後、他の先進国は猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。
このため、輸出企業は国際競争力を失い、リーマン・ショックに無縁であったのに、日本経済は停滞してしまった。これは典型的な政策ミスである。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」(『文藝春秋』、10年3月号)
藤巻健史「日本経済は1年で破綻する」(『週刊朝日』、10年3月5日号) 5月の倒産件数4%減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比4.4%減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4%減の1043億9900万円で、5月としては1973年(959億8900万円)以来45年ぶりの低水準だった。
景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。
件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。 アベノミクス崩壊
新築の高級マンションで投げ売りが始まる 不動産業界が崖っぷちに
現代ビジネス
潮目が変わった。億ションが売れ残っている。
そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。
「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。
そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」
誰がババを引くか
「東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。
オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。
多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります。」
2017年の新設法人数は8年連続増加の13万1981社
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3657&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査」結果によると、2017年の新設法人は13万1981社(前年比3.1%増)で、2007年に調査を開始して以来、初めて13万社を突破した。
2010年以降、新設法人数は8年連続で前年を上回り、2017年の増加率(3.1%増)は前年の2.2%増を0.9ポイント上回った。リーマン・ショック後では最高を記録した2014年(8.6%増)から2年続いた増加率下落の推移に歯止めを掛けた。
資本金別では、「100万円未満」が2万9080社(前年比10.0%増)、「100万円以上500万円未満」が5万8481社(同2.7%増)と、それぞれ増加。
2016年も資本金1千万円未満の小規模な法人に「増加」が偏っていたが、2017年はその傾向が強まり、資本金500万円未満に「増加」が集中した。
最低資本金制度の廃止が浸透し、1千万円未満の小規模な資本金の法人が12万5319社(構成比94.9%)で、構成比は前年比0.3ポイント上昇した。
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 首相の総裁3選に追い風、新潟知事選自公系が勝利
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31591510R10C18A6000000
10日投開票の新潟県知事選は自民、公明両党が支持した花角英世氏が激戦を制し、初当選した。両党はこれまで新潟の国政選などで苦戦してきたが、野党統一候補を破ったことで来年の参院選への弾みとなりそうだ。
森友・加計問題といった影響は限定的とみて、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の総裁3選にも追い風になるとみられる。
花角氏勝利の報を受け、自民党の二階俊博幹事長は10日、党本部で記者団に「際どい差だった.. 沖縄の平均月給、過去最高 前年度比3.1%増の17万3999円 求人おきなわ調べ
2018年6月12日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/266005
求人おきなわ(那覇市、大里一雄社長)は11日、2017年度の求人誌「アグレ」に掲載した広告の募集時賃金を集計した「平均賃金データ2018」を発表した。
県内募集時の平均月給は前年度比3・1%増の17万3999円、平均時給は3・2%増の873円で、ともに過去最高を更新した。同社は人手不足が深刻化する中、各企業が賃金を上げて人材確保に取り組んでいると分析している。
職種を13種類に分類して分析したところ、平均月給は「IT・WEB関連」を除く12種、平均時給は「教育関連(インストラクター・講師)」、「営業関連」を除く11種で増加した。
減少した職種はいずれもサンプル数が少なく、掲載企業が前年度と変わったことなどで影響が出たと考えられる。
平均月給が最も高かったのは「建設関連」で、前年度比0・3%増の21万4323円。伸び率トップは「販売・サービス関連」で6・9%増の17万775円だった。
平均時給最高は「コールセンター関連」で、2・9%増の993円。伸び率トップは「ドライバー関連」で、5・7%増の841円だった。
調査は2017年4月から18年3月までに発行されたアグレの毎月第1週分(12冊)のデータを抽出して分析。
同社営業部の屋比久和麻係長は「来年度にかけて大型商業施設や大手コンビニチェーンの出店を控え、人材確保はより厳しくなると予想されることから、賃金はさらに上昇していくだろう」と見ている。
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増)
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 企業などの海外資産、初の1千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)が、2017年末時点で初めて1千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が25日発表した。対外資産は前年末より26兆円多い1012兆4310億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約19兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比18・3%増の46兆9574億円、米国も同4・5%増の55兆3526億円だった。
M&A(企業合併・買収)助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたM&Aは、17年度は687件で過去最高を記録。金額も8兆7623億円と、過去2番目の高水準だった。
今月8日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約6・8兆円で買収することで合意したと発表した。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう??? アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策はまるで効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
【設備投資】人手不足、投資を底上げ 4月機械受注は9年10カ月ぶり高水準
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は9年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1%増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年6月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想(2.5%増)を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。「購買担当者景気指数(PMI)など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で2ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注(外需)は10%増の1兆324億円。3カ月ぶりに増加したが、7%台の減少が続いた直近2カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
1〜3月期の国内総生産(GDP)では設備投資が前期比0.3%増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「4〜6月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」(新家氏)との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>295
インスタのフォロワー数です。 安倍さんは、直接支持者に情報発信してます。
政府や自民党より安倍さんのほうが圧倒的に人気なのですよ。
・安倍さんのインスタ フォロワー数 15万6千人
・官邸の公式インスタ フォロワー数 2万8千人
・自民党の公式インスタ フォロワー数 5千人
(田原総一朗さんが首をかしげてますが)これが支持率が下がらない理由です。
テレビでなくスマホで情報を見る時代なので、もう、マスコミが世論を動かす時代が終わったのです。
テレビを見て育った団塊の世代がいなくなれば、さらにこの傾向が顕著になります。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう??? ウンチ安倍の汚れた不潔政治のせいで日本経済はぐちゃぐちゃ 自殺者のおおよそ75%はうつ病関連の心の病か、統合失調症関連の心の病の持ち主。
15%はアルコールや薬物の依存症者。残り10%だけが健常な人による自殺。 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
日本人全般に他者を悪く言ったりいじめたりとにかく他者を追い詰めるクズが多いから自殺してしまう人が多い ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています