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**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/07/16(土) 00:30:11.43

４本目の矢

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/10(火) 21:45:34.07

【NHK報道】江田憲司と大阪地検・女性特捜部長の不法行為により告発状提出! 捜査情報マスコミリーク疑惑

大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、
女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対する告発状が提出されたことが判明した。

提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、
添付された２枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出する告発状が写っている。

今回の告発の根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、

江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、
大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。

告発状
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiTUwAE15AI-765x1024.jpg
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiPUQAAyYy2-765x1024.jpg
続きは以下へ
http://ksl-live.com/blog14961

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/11(水) 07:04:54.41

　
「加計学園」問題が、新たな局面

朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。
その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した
柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。
野党側は、獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとして、政府を追及する方針だ。
東京新聞によると、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が愛媛県、今治市、加計学園の
各担当者と面会し、以下のように助言したという。
「要請の内容は総理官邸から聞いている」
「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出し合って進めていきたい」
「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」
柳瀬氏の主な発言として、
「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/11(水) 10:50:09.71

【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し
日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。

大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。

このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。

また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。

ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。

ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/11(水) 11:15:57.86

　
「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！
首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」　　リテラ 2018.04.10

安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。
「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、
もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。
「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から
「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。
しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。
現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉
など、かなり具体的な指示をおこなっている。
また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。
「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したことによって、加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。
そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様に
トカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。きりとバックアップしていたのである。
昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。
あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/12(木) 21:12:56.61

２月の税収、過去最高　７・２％増の４兆８１５８億円

　財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。

https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/12(木) 21:14:03.69

　
やはり、安倍と佐川はグルだった！
　
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた文藝春秋 2018年5月号

今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日）
　当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/13(金) 07:18:21.60

18年度の賃金、改善見込む企業が56.5%　帝国DB調査

　帝国データバンクは17日、18年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を発表した。

　18年度の企業の賃金動向については、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と2年連続で5割を超えた。「ない」と回答した企業は18.4%と前回を大きく下回った。「ある」が「ない」を8年連続で上回り、その差も過去最大を更新したという。

　18年に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別に見ると、「製造」が最も高く、「運輸・倉庫」「建設」が続いている。企業からは、人手不足にともない人材を定着させるために賃金改善を行うという声が多くあがったとしている。

　また賃上げを消費意欲の高まりに繋げるためには、企業の成長と従業員の収入増加が重要という意見も見られている。

　賃金改善を行う企業は中小企業で高く、小規模企業や大企業で低くなる傾向があることも特徴的としている。

　18年度の正社員における賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が45.4%となり、「賞与」は31.8%となった。「ベースアップ」、「賞与」ともに過去最高を記録したという。

　賃金改善が「ある」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、最も高かったのは「労働力の定着・確保」で8割近くに迫った。この傾向は一段と高まっているが、「自社の業績拡大」をあげる企業も5年ぶりに増加している。

　18年度の自社の総人件費が17年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるかという問いでは、前年度比で平均2.84%増加すると見込まれるという。

　金額では総額約4.8兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円（平均2.65%）増加すると試算される。「増加」と回答した企業は70.3%と7割を超えた一方、「減少」は6.8%にとどまり、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180219/427278.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/13(金) 07:33:47.54

加計は「首相案件」の衝撃　良識ある官僚の反乱が始まった
日刊ゲンダイDIGITAL

朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が
暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。
「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした
前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。
それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。
官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、
どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手は
このままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。
彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが
出ているのだと思います」（元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授）

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/13(金) 15:28:01.57

九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度
景気回復追い風
2018年4月6日 21:39

東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。

負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。

業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。

県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。

帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/13(金) 15:29:00.95

　
贈収賄に発展の可能性「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
日刊ゲンダイDIGITAL

野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、
「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」
と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。
藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。
柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で１５回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。
ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。
「安倍首相は加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。
２人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。
首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、
加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。
だから、獣医学部新設計画を知ったのは、１７年１月２０日とするしかない。
“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」（司法関係者）

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/14(土) 21:24:08.34

私大下宿生へ８万６１００円　首都圏・１７年ぶり増

　首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。

　調査は１７年５～７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…

https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/14(土) 21:25:23.46

自民党内から「総辞職がベスト」の声も…　崖っぷち安倍政権の行方

炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。
真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。
これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、
国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。
安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、
この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、
以降も一貫してそう主張してきた。
加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、
頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。
ある自民党関係者はこう呆れる。
自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。
重鎮が、「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続ける
ということだ。それだけだ」と言えば、別の幹部もこう漏らす。
「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/14(土) 22:12:00.96

信金界、貸出先数が23年ぶり増加へ
融資信金

　2017年度は推計455万先　個人取引拡充が寄与

　信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。

　信金界の貸出先数は、……

https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/15(日) 05:44:32.14

小泉元首相、安倍３選難しい＝森友・加計対応をばっさり　jiji.com

小泉純一郎元首相は１４日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選する可能性について
「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、
３選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。
小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と
述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。
記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。
学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」
と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。
（首相夫人の昭恵氏が）名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。
言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。
森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては
「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/15(日) 10:27:02.04

８３６７件　２７年ぶり低水準　昨年度
毎日新聞 2018年4月10日　東京朝刊

　東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。

　倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。

　人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。

http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/15(日) 11:40:28.42

「安倍辞めろ」デモ　過剰警備のなか国会前決壊
田中龍作　2018年04月14日 17:59

安倍退陣を求める集会の会場となった国会前
南北両側の歩道は参加者で膨れあがった。
「公的文書改ざんするな」「安倍は辞めろ」・・・
怒気をたっぷりと含んだシュプレヒコールが、
国権の最高機関に突き刺さった。
午後３時30分。デモ隊は車道から正面突破を図った。
真正面に議事堂がそびえる。
警察はバリケードを閉めて入れさせまいとした。
南北両側歩道の警備は手薄となった。
5分後、南側歩道のバリケードが決壊、続いて北側も決壊した。
議事堂正門につながる車道に市民が洪水のようになだれ込んだ。
決壊は2015年の安保法制反対デモ以来初めてだ。
「安倍は辞めろ」。
人々はシュプレヒコールをあげながら議事堂に向かって突き進んでいった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/15(日) 19:57:19.92

「転職で賃金増」広がる求人倍率最高、ITけん引景気回復で
2018年4月10日 23:00

転職が活発になっている。IT（情報技術）分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高となった。転職後の賃金が1割以上増えた人も3割と、最も高い水準にある。
景気回復による雇用環境の改善は、新たな就業者の増加から働く人の移動へと進む。成長分野に人材が移る動きが加速すれば、日本経済の生産性は高まる。

今の転職市場は企業による求人が職を求める人を上回る状況だ。リクルート..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/15(日) 19:59:36.76

安倍退陣を機に、次の内閣は人手不足不況の問題に本格的に取り組むべきだ。
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/15(日) 23:02:11.79

トヨタの欧州ハイブリッド販売が新記録、20％増の11万台　2018年第1四半期

トヨタ自動車の欧州法人、トヨタモーターヨーロッパは4月10日、2018年第1四半期（1～3月）の欧州市場におけるトヨタブランドのハイブリッド車の販売結果を公表した。総販売台数は、新記録となる11万3100台。前年同期比は20.2％増と2桁増を維持する。

車種別の販売台数では、日本市場でも発売された『ヤリス』（日本名：『ヴィッツ』）のハイブリッドが、2万2689台。改良新型モデル投入の効果で、前年同期比は47.4％増と大きく伸びた。

『オーリス』のハイブリッドが、前年同期比34.2％増の2万9940台で、ヤリスに続いた。これに次いだのは、新型クロスオーバー車、『C‐HR』のハイブリッドで、2万9869台。
前年同期に対して10.5％増と伸び、C-HR全体の8割以上を占めた。トヨタブランドの全ハイブリッド車のおよそ26％を占有する。

また、『RAV4』のハイブリッドは、前年同期比21.7％増の1万8575台。『プリウス』は2961台、『プリウス＋』（日本名：『プリウスα』）は、2273台を売り上げた。

2017年のトヨタブランドの欧州市場におけるハイブリッド車の販売台数は、過去最高の40万6000台。前年比は38％増と、8年連続で増加している。

https://s.response.jp/article/2018/04/11/308443.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 06:13:53.17

小泉元首相、安倍３選難しい＝森友・加計対応をばっさり　jiji.com

小泉純一郎元首相は１４日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選する可能性について
「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、
３選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。
小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と
述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。
記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。
学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」
と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。
（首相夫人の昭恵氏が）名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。
言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。
森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては
「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 07:49:01.56

浪人生、じわり増…景気回復など影響か

　今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。

　大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。

　センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 07:52:21.71

　
内閣支持率２６．７％　“発足以来”最低に
(NNN)

この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、
第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。
安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。
内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては
「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、
「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。
また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、
愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が
信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 11:33:07.14

地価のインバウンド効果、“第２ステージ”に突入　産業として確立へ

　国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。

　朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。

　大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。

　基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。

　国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 11:34:56.61

安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・

自民内では改憲は無理だという声が続出し、元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。

石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 17:17:38.10

柳瀬氏が会ったかどうかといえば、会った可能性あり。ただし内容は陳情受付レベルで「首相案件」とはいわずに総理の国家戦略特区として取り上げたいくらい。
これは総理報告しないレベル。いずれにしても文科省の学部新設認可には関係なし

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 17:25:07.31

安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 18:19:51.06

福田事務次官はキャバクラに頻繁に足を運んでいたようで
どうも相手はキャバクラ嬢で会話を録音して
それが新潮に流れたようですよｗ

女性記者の音声部分だけは隠しているのも不自然ですしｗ
新潮が仕込んだのかどうかはまだ分からないけどねｗ

前川みたいな変態でないと官僚は事務次官になれない（笑）

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 19:19:33.87

３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点－時事通信調べ

　４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。

　全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。

　予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 20:59:54.66

　
安倍内閣支持率ついに30％割れ　政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL

先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる３０％を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は３１％。前回調査（３月１７、１８日）と並んで第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より４ポイント高く、同内閣発足以来最も高い５２％と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が３７％、
「まったく信用できない」が２９％で、実に有権者の３分の２が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が７６％で、
「納得できる」の１４％を大きく上回った。内閣支持率は前回より５．４ポイント減の３７％で、第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は５２．６％と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が７９．４％に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、６６・３％が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはＮＮＮの調査だ。内閣支持率は前月より３．６ポイント下落。
２６．７％とついに３０％を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/16(月) 21:41:50.67

「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」

「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」

「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/17(火) 21:26:21.94

前川喜平氏が説く「数学必修廃止論」に疑問　出会い系バーでの「貧困調査」の具体的な成果なぜ示さないのか

　前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済４月１４日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。

　高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。

　せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。

数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。

　文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が１割弱、「学校生活への不適応」が４割、「進路変更」が３割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の１割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。

　これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。

　他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。

https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/17(火) 21:30:06.60

　
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」

──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。

　根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。

──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。

（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。

──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。

逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/18(水) 06:44:05.14

訪日増、定住促す効果も人口減を緩和

インバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。

赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/18(水) 07:02:37.01

　
市長選で自公が黒星ラッシュ
地方から“安倍降ろし”が爆発
日刊ゲンダイDIGITAL

安倍政権に激震が走っている――。
１５日、各地で行われた市長選の結果のことだ。
滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など５市で自公などの推薦候補が敗れた。
得票も昨年の衆院選から大幅に減らすケースが目立つ。
地方の隅々に、“安倍政権ＮＯ”がじわじわ広がっているようだ。
他の市長選でも、群馬・富岡市で自公推薦の現職が、
栃木・日光市と千葉・東金市では、自民推薦の候補が黒星。
いわゆる“保守王国”でも、政権与党の候補が取りこぼしている。
「中央政界だけでなく、地方でも、安倍政権が信用を失っていることの表れです。
来年春には統一地方選、夏には参院選があります。
自公の予定候補者は、１５日の市長選結果を見て、尻に火がついたでしょう。
今後、『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と、
地元の国会議員を突き上げることになる。
“安倍離れ”さらに“安倍降ろし”が一気に広まっていくでしょう」
（政治評論家・野上忠興氏）

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/19(木) 09:26:05.75

無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信

日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。

５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。

金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/19(木) 10:58:41.43

支持低迷、危機感強まる＝不祥事連鎖、終わり見えず―政府・与党
時事通信

安倍晋三首相を取り巻く状況が一段と厳しさを増している。
報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷しているためだ。
「森友・加計・日報」の問題にセクハラ疑惑など、
終わりの見えない不祥事の連鎖が影響しているのは明らかで、
政府・与党の危機感は強まるばかりだ。
　「全てがおかしくなってきている」。
自民党参院幹部は16日、厳しい表情でこう指摘した。
朝日新聞の14、15両日の調査によると支持率は31％。
日本テレビ（13～15日）は政権維持の「危険水域」と
言われる20％台の26．7％まで落ち込んだ。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題に端を発した
財務省の決裁文書改ざん、自衛隊の日報問題が相次いで発覚。
そこへ加計学園の獣医学部新設に関して元首相秘書官が
「首相案件」と発言したとされる新たな疑惑が持ち上がった。
さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が浮上。
女性問題に敏感な公明党の幹部は16日、福田氏が疑惑を否定し、
報じた週刊誌を提訴するとけん制していることについて
「あの対応は何なんだ」と声を荒らげた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/20(金) 06:39:11.00

実質賃金が下がるのは平均所得を押し下げる最大の要因である、
女性の雇用が増え続けているため
一般的に女性の賃金水準は男性の73%
そのため、女性の雇用が増え続ける限り、名目での平均所得は伸び悩む。
他方、物価は景気回復を受けてじわじわと消費が拡大し、物価は上がってきている。
そのため、実質賃金は低下圧力が加わる

10～12月期の需給ギャップ、プラス幅は10年ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HCT_U8A400C1000000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/20(金) 06:50:12.11

　
安倍内閣支持率ついに30％割れ　政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL

先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる３０％を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は３１％。前回調査（３月１７、１８日）と並んで第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より４ポイント高く、同内閣発足以来最も高い５２％と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が３７％、
「まったく信用できない」が２９％で、実に有権者の３分の２が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が７６％で、
「納得できる」の１４％を大きく上回った。内閣支持率は前回より５．４ポイント減の３７％で、第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は５２．６％と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が７９．４％に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、６６・３％が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはＮＮＮの調査だ。内閣支持率は前月より３．６ポイント下落。
２６．７％とついに３０％を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/20(金) 18:47:20.25

Japan Fears Being Left Behind by Trump’s Talks With Kim Jong-un

March 13, 2018 | The New York Times

Mr. Abe’s supporters said he might yet restore his rapport with Mr. Trump, which could also help him domestically.
“The Japanese people know Abe has close ties with President Trump,”
said Yoichi Takahashi, a former Finance Ministry official and professor at Kaetsu University in Tokyo.
“People believe Japan should not be isolated from the U.S.-North Korea deal, and they know Abe is the best politician and no one else can be as active as Abe.”

“My own concern is the way this summit meeting was granted to North Korea,” said Fumiaki Kubo, a professor of political science at the University of Tokyo. “This itself was a huge concession.”
Mr. Kubo added that Mr. Abe “might be able to persuade Mr. Trump” to stick to a firm plan for denuclearization, “but Mr. Trump might forget what he was told or instructed or advised.”

日本は、トランプの金正日議長との協議で、取り残されることを恐れます

2018年3月13日| ニューヨークタイムズ

安倍晋三首相の支持者は、トランプ氏との友好関係を回復させるかもしれないと語った。

「日本人は、安倍首相にはトランプ大統領との緊密な関係があるということを知っています」と、高橋洋一、元財務省官僚と東京の嘉悦大学の教授は言いました。
「人々は日本が米国-北朝鮮取引から分離されてはならないと思っています、そして、彼らは安倍首相が最高の政治家である、そして、他の誰も安倍首相ほど活発でありえないということを知っています。」

「今回の首脳会談が北朝鮮に与えられたのは、私自身の懸念だ」と、東京大学の政治学教授である久保文明教授は語った。「これ自体は大きな譲歩だった」

久保氏は、安倍氏は、「トランプ氏に、非核化のための確固たる計画に固執するよう説得することができるかもしれない」と付け加えた。「しかし、
トランプ氏は、彼が教えられた、またはアドバイスされたことを忘れるかもしれない」

https://www.nytimes.com/2018/03/13/world/asia/japan-shinzo-abe-trump-north-korea.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/23(月) 06:39:48.35

民間の夏ボーナス３年連続で増加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html

民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に１人当たりの平均支給額が１％から２％程度増え、３年連続で増加する見通しです。

民間の金融機関や調査会社など４社は、従業員５人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。

それによりますと従業員１人当たりの支給額は、平均で３７万１０００円から３７万５０００円と、去年より１．２％から２．２％増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは３年連続で増える見通しです。

これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/23(月) 07:14:43.21

支持低迷、危機感強まる＝不祥事連鎖、終わり見えず―政府・与党
時事通信

安倍晋三首相を取り巻く状況が一段と厳しさを増している。
報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷しているためだ。
「森友・加計・日報」の問題にセクハラ疑惑など、
終わりの見えない不祥事の連鎖が影響しているのは明らかで、
政府・与党の危機感は強まるばかりだ。
　「全てがおかしくなってきている」。
自民党参院幹部は16日、厳しい表情でこう指摘した。
朝日新聞の14、15両日の調査によると支持率は31％。
日本テレビ（13～15日）は政権維持の「危険水域」と
言われる20％台の26．7％まで落ち込んだ。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題に端を発した
財務省の決裁文書改ざん、自衛隊の日報問題が相次いで発覚。
そこへ加計学園の獣医学部新設に関して元首相秘書官が
「首相案件」と発言したとされる新たな疑惑が持ち上がった。
さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が浮上。
女性問題に敏感な公明党の幹部は16日、福田氏が疑惑を否定し、
報じた週刊誌を提訴するとけん制していることについて
「あの対応は何なんだ」と声を荒らげた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 09:44:03.82

ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。

https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 09:44:18.23

　
　アベノミクス終焉は経済成長に繋がる　moneyvoice

一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 19:59:37.70

安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ

　ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。

　岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。

　このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。

　岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。

　こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。

　この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。

http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 21:19:59.46

　
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal

青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/26(木) 15:13:14.99

経済好調の沖縄県　財政力指数が過去最高　全国何位？

　沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。

　財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。

　指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。

　国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。

　これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。

　県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/26(木) 15:13:38.43

　5年間の安倍暴政に国民決起「歴史的な反乱」が始まった　日刊ゲンダイDIGITAL

繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなると
タカをくくっているようだが、内閣総辞職でも収まるまい。
クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/26(木) 21:45:28.64

【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは　自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す　内閣支持率38.3%　

FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。

次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破茂氏(25.7%)、2番目は小泉進次郎氏(24.4%)だった。

ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)

FNN世論調査　2018年4月23日月曜午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/27(金) 06:32:47.15

　アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権

消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/27(金) 09:32:32.63

輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復

財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。

堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。

米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。

貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。

アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。

3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。

米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。

3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/27(金) 09:33:16.91

　
アベノミクス失敗、泥沼緩和はいつまで続くのか。
黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/27(金) 15:56:49.29

さよなら「VR蓮舫」。ニコニコ超会議から政党ブースが消えた！？
4/27(金) 7:01配信選挙ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00010000-senkyocom-pol

間もなくゴールデン・ウイーク！　毎年、この時期になると政治関係者の中で何かと話題になるのが「ニコニコ超会議」の政党ブースです。
今年行われる「ニコニコ超会議2018」にはどの政党もブースの出展を予定していないそうです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/28(土) 18:23:47.06

日本の企業景況感は、１９８０年代後半から９０年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。

中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。

労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。

労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。

自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/28(土) 19:15:09.01

　
　アベノミクス貧乏　世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多。

世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。

　子供いらないと考える人が４割超える　２０代は６割に　

結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/29(日) 18:32:56.62

安倍辞めろ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 08:01:02.26

「賃上げ」去年より増加　中小は過去最高

来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると１６日午前１０時現在、賃金の引き上げは平均６５１５円で、去年と比較すると２４５円の増加となっている。

さらに、３００人未満の中小企業では、去年に比べて６３１円の増加となり、比較可能な２０１４年以降では最高の５７７０円だった。

連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。

http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 08:42:20.26

　
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 09:46:32.06

夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均

民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。

各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 11:34:45.29

３月の銀行貸出残高１・９％増　プラスは６年６カ月連続

　日銀が１１日発表した３月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比１・９％増の４５４兆７４０４億円だった。地方銀行を中心に中小企業向けの資金需要が堅調で、６年６カ月連続で前年を上回った。

　ただ、大手銀行などの「都銀等」は０・３％増の２１１兆２６０７億円と微増にとどまった。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に伴う超大型案件が見られず、貸し出しが伸び悩んだという。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・３％増の２４３兆４７９７億円だった。

　都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・３％増の６９２兆６６０１億円だった。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180411/bse1804111010004-a.htm

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 11:46:07.09

奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 11:53:13.06

日本の企業景況感は、１９８０年代後半から９０年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。

中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。

労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。

労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。

自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 11:53:28.87

　
　アベノミクス終焉は経済成長に繋がる　moneyvoice

一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/03(木) 12:55:08.24

永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。
視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢（うごめ）きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
（1）任期途中の退陣表明、（2）9月の総裁選への不出馬表明、（3）総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」（自民幹部）のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では（1）が1割、（2）が6割、（3）が3割」との見方も出ている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/03(木) 15:05:55.21

●4/30(月) 上念司×有本香【真相深入り！ニュース】◆ゴールデンウィークＳＰ
https://www.youtube.com/watch?v=JJHsGXj0IxQ&;t=215
【24.9万（前週比＋0.3万）】

※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）

[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)

■蚊帳の外とか言っている無能な人が多すぎる。詳しくは番組内容で～

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/03(木) 15:44:42.51

安倍退陣が間近に迫ってるので、アベノミクス失敗要因について、
細かく分析することが今必要ですね。

消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/03(木) 21:18:28.81

財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性

　財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。

　財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。

　真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。

　筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。

　財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。

　福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。

　しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。

　今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。

http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/03(木) 21:19:28.80

次期首相候補たち

石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」

岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」

野田「これ以上の量的緩和は不要」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 06:37:11.95

財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性

　財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。

　財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。

　真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。

　筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。

　財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。

　福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。

　しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。

　今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。

http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 06:42:40.25

　
　石破氏が自民党総裁選に意欲

「国会議員票を取りにいく」。石破茂元幹事長率いる石破派の幹部は意気込んでみせた。
次期総裁選への出馬に意欲を見せる石破氏は地方票に強みを持つとされるが、
議員票は支持の広がりを欠くというのが派内のもっぱらの見方。
改ざん問題に対する首相批判の高まりに、石破氏側近は戦える雰囲気と語る。
政府関係者は「森友問題が尾を引けば、首相は総裁選に出られなくなる」との見方を示す。
今後の支持率次第では、政局が流動化する可能性をはらんでいる。
額賀派次期会長の竹下亘総務会長は石破氏や岸田氏の支持に回る可能性にも触れた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 06:59:40.64

日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 07:16:09.66

　
地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発　日刊ゲンダイDIGITAL

いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
　それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。
「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、１０年前、国会で所信表明を行いながら、その２日後に政権を放り投げた前科がある。
あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。
モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が３０％を大きく割り込み、“総裁３選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。
体調もかなり悪そうです」（政界関係者）
　国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。
さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 08:28:37.56

安倍退陣カウントダウンその後の激動と空前の混乱
日刊ゲンダイDIGITAL

　ささやかれる安倍退陣Ｘデーとそれまでのシナリオ
独裁者の末路は、いつも哀れだ――。
この５年間、日本を破壊してきた安倍首相の終わりがいよいよ近づいてきた。
早くも小泉純一郎元首相は、「安倍さんの引き際、国会が終わるころじゃないか」と“６月総辞職”を予告している。
政界も“安倍退陣”を想定して動きはじめている。
いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。
内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。
党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、
大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 09:35:17.17

「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ　高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html

よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。

１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。

女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 10:44:10.69

　
　安倍政権の終焉を迎えて日本の方向性を探る

安倍政権はもうアウトだろう。世論調査で安倍内閣の支持率が３０％を割った。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったとの情報もある。
内閣総辞職説が急浮上してきている。
国会会期中の総辞職なら党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り３カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし３カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 14:32:25.83

「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの

「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。

こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。

それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？　そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）

景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？

この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」（内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）

消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055

これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。　一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。

要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。

https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 14:33:12.89

理由は単純だな。アベノミクスはリスクが大きすぎるからさ。

日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡

財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」

庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/07(月) 10:15:24.86

主要企業、収益増加で国内景気に自信　９割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念
2018.5.5 06:08

　企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約８割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。

　無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は１％、「緩やかに拡大している」は８９％で、両者を合計すると９０％を占めた。これに対し、「横ばい」は１０％。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。

　「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で５４社。上場企業は２０１８年３月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」（３０社）、「海外経済の回復」（２９社）、「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。また、「その他」も２５社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」（銀行）との声が多かった。

　「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で１２社だった。

　また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は２％、「やや拡大する」は８１％で、拡大傾向とみている企業が８割を超えた。「横ばい」は１７％で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。

　「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を２つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が３６社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」（３５社）、「個人消費の回復」（３０社）、「海外経済の回復」（２８社）などだった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/07(月) 10:38:18.09

　
小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」

発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測　支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 05:41:01.07

バブル崩壊後の日本株の買い手は大半が海外投資家。最近は日銀ETF。海外は日本株を買わなくても株価上昇だけで利益は拡大。
国内投資家は株を高値で海外から買い戻すか、デフレ不況に戻すかの２つの選択肢しか存在しない。過去の金融政策の誤りは大きすぎた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 12:24:33.27

【試算】リニア経済効果は１０年で１４兆円

　◇名古屋の中部圏社会経済研究所が発表

　中部圏社会経済研究所（名古屋市）は、リニア中央新幹線の東京－名古屋間開通による経済効果は２０２７年の開通後１０年間で計１４兆８２０４億円になるとの試算を発表した。
うち中部圏（東海、北陸地方など９県）は７兆４６１億円。東京など全国への波及も大きいとしている。

　県別では、愛知２兆２７３８億円▽岐阜２兆２７８億円▽三重１１０１億円▽長野２兆１１４７億円▽静岡３３０５億円－－など。中部圏以外は計７兆７７４３億円。

　直接効果のある工事費（１８～２７年、大阪延伸分含まず）と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、観光など消費の増加の３要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書２０１８」の中で紹介している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000052-mai-bus_all

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 12:53:19.05

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 15:00:33.60

アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠

・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正

アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。

要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。

http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 15:12:52.93

国民の総意だ安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう

麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 15:28:33.90

実質賃金が下ってるのも正社員から非正規になってるからではなく
単純に働けなかった失業者が非正規として雇用され平均が下ってたからだな

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 15:40:28.23

　
つまり、アベノミクスはリスクが大きすぎるのだよ

日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡

財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」

庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 19:51:31.26

【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム　2015年は724社が回帰

　昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
　日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

　米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

　企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 20:44:26.23

安倍内閣はやることなすこと政策ミスばかりだ

トンデモ“働き方改革”に現場から悲鳴
「給料下がって仕事は増えた…」日刊SPA！

政府主導で叫ばれてきた“働き方改革”。
とはいえ、まわりで「良くなった」という声をほとんど聞いたことがない。
実際のところ、どうなのか？今回は現場で働く様々な人たちを取材。
新しい制度を導入するなど、改革に向けた取り組みを行う企業も増えてきたが、
なかにはまったくの的外れな事例も。
それどころか、むしろ「悪くなった」という声すら聞こえてくる……。

◆企業の“働き方改革”に不満続出！的外れ・改悪パターンも…

「出社せずに仕事ができるようにとパソコンが支給されましたが、
結局“いつでも仕事ができるようになった”だけ。
業務時間は普通に出社していた時よりも増え、
事あるごとにチャットツールで指示が飛んできたり、電話がかかってきたり。
むしろ24時間仕事させられるはめに……」
「働き方改革の目玉とされているのが“同一労働同一賃金”。
要は契約社員も派遣社員も、やっている仕事が一緒であれば正社員と待遇を同じにする、ということ。
非正規社員の給与が上がるもの、とばかり思っていたら、我々正社員の給与が非正規に合わせられました。
非正規社員も、正社員同様の仕事を求められるようになってしまって……」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 22:15:47.75

佐々木俊尚
@sasakitoshinao

20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/09(水) 03:07:28.54

　

アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。

　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/09(水) 06:10:29.15

氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」　安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/09(水) 06:38:14.63

　

アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。

　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/09(水) 20:26:43.76

３月の現金給与、２．１％増＝好業績で１４年９カ月ぶりの伸び

厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比２．１％増の２８万４４６４円となった。
８カ月連続のプラスで、２００３年６月以来１４年９カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。
現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、０．８％増と４カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が１．３％上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。（2018/05/09-09:05）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/09(水) 21:57:29.59

　

アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。

　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/09(水) 22:55:07.20

3月毎月勤労統計速報
現金給与総額　前年比+2.1%

予想平均を上回る。確報値で賃金の低いパート労働者数が上方修正され、賃金は下方修正。2月に行われた事業所入れ替えで直近分は高めの数字になっている。
しかしそれを考慮しても強い。グラフの線は強く見えすぎにしても、賃金上昇率は高まりつつある。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/10(木) 06:26:41.99

小泉元首相と二階氏ら会談「人心一新の時」

小泉元首相と自民党の二階幹事長、山崎元副総裁らが１８日夜、都内で会談した。
山崎氏によると、会談では、森友学園問題などを抱える安倍政権について
「人心一新の時がきている」との意見が出たという。
また、山崎氏は財務省の一連の問題について、
麻生財務相らが責任を取るべきだとの見方を示した。
山崎元副総裁「（前理財局長の）佐川さんでトカゲのしっぽ切りと、
（財務次官の）福田さんでトカゲの胴体切り。
当然、トカゲのシャッポ（頭）も切らなきゃいかん」
また、会合ではポスト安倍に誰がふさわしいか
などについても話し合われたという。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/10(木) 16:24:59.15

悪魔の安倍をぶっつぶせ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/10(木) 16:40:17.37

トヨタの18年3月期純利益、36%増の2兆4939億円過去最高
2018年5月9日 13:48

トヨタ自動車が9日発表した2018年3月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比36%増の2兆4939億円となり、過去最高を更新した。販売台数が伸びたことに加え、米国の税制改革の影響で税負担が減った。

営業利益は20%増の2兆3998億円だった。前の期より円安・ドル高傾向で推移したことや原価改善の進展で、2期ぶりの増益となった。
通期の為替レートは前の期比3円円安・ドル高の1ドル=111円だった。為替の営業利益へのプラスの影響は2650億円だった。原価改善効果は1650億円だった。

売上高は6%増の29兆3795億円と、2期ぶりに過去最高を更新した。グループ全体の世界販売台数は1044万1000台と過去最高を記録した。年間配当は前の期から10円増の220円だった。

19年3月期の連結純利益は前期比15%減の2兆1200億円を見込む。売上高は1%減の29兆円。グループの世界販売台数は1%増の1050万台を見込む。営業利益は4%減の2兆3000億円。想定為替レートは1ドル=105円と前期実績より6円円高に設定した。
為替が営業利益を2300億円押し下げる。1300億円の原価改善効果を見込むが、円高による影響を補えない見通し。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HE4_09052018000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/10(木) 16:44:43.52

　
　巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう！

5月11日（金）
全国一斉自民党前抗議
北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、
横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、
滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、

　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/10(木) 17:35:57.42

破綻論者・藤巻健史推奨の株買って１００万の損、１０年塩漬けするも買値に戻らず
http://blog.damesara.boo.jp/?eid=1232661

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/14(月) 07:32:54.38

次期自民総裁は？安倍・小泉氏が同率首位
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/

日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26％で同率首位だった。安倍氏は３月の24％からほぼ横ばい、小泉氏は４ポイント上昇した。
前回１位の石破茂・元自民党幹事長は４ポイント減の21％で３位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が５％で続いた。