○財政悪化の原因は消費税導入と公務員

1989年と2016年とでは税収が同じです。
しかし、経済規模（名目GDP）は2016年の方が上です。

つまり、経済に対する税収能率が落ちているのです。
この間に起きた変化は、消費税導入、累進緩和と法人減税、公務員賃金の激増です。
加えて、消費税を導入することで国際貿易協定における違反を逃れてグローバル企業に財政援助する売国政策を行うようになったことです。

つまり財政難の原因は、

○消費税導入と累進緩和と法人減税により、経済のビルトインスタビライザーを失い、資産集中化と貧困拡大の同時進行、破産や廃業の増加、デフレ化によって経済に対する税収能率が低下したこと
〇消費税導入でグローバル企業へ財政を垂れ流す売国政策
〇税収減にも拘わらず公務員賃金を激増させたこと
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●累進課税・法人税を減税して消費増税するとデフレと財政難を招く理由は、ビルトインスタビライザー（経済調整力）の有無にあります。

経済調整力の無い定率税や定額税は人頭税に相当します。
いくら経済対策しても増収効果が低く、歳出拡大するほど財政難になります。
同時に、貧困拡大、破産廃業の増加、デフレ化を防げず税収減と財政難となります。
従って、経済対策しても増税しても財政難を招き行き詰まります。
また、人頭税は人命や衣食住育を犠牲にした負担優先ですから、出生数の激減を招き自殺者を激増させます。

従って、消費税を温存すれば自ら国難を招き、産業を衰退させ、何れは国家を凋落させます。