リフレ派の教祖クルーグマンが心変わり [転載禁止]©2ch.net
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
金子勝@masaru_kaneko
【ゆで蛙の死】国債とETFに関して日銀の債務超過が視野に入り出した。
400兆円の国債買い、財政ファイナンスでお花見酒経済の結果、
金利がわずかでも上がれば、政府、中央銀行の財務は立ち行かない。
いざとなれば、アホノミクスの残党MMTの責任に押し付けばいいか? アホノミクス不況のA級戦犯はリフレ馬鹿の奴らwww ./:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、 ヽ ヽ/ __ _|_
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すでに破綻する年金財政検証 金子勝
7月の実質賃金は0.9%減で、7ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の6つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、20年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金(基礎年金部分)が3割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
100年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
【緊縮財政】西部邁【たらんとした者】
■消費税導入の真相【必見】
https://gamp.ameblo.jp/typexr/entry-11668215944.html
西部邁氏が竹下首相に消費税導入を強く迫ったという情報があり、そのソースとなった週刊新潮の実物を入手しました。
該当部分(p54-55)をスキャンしたものをアップいたします。
■三木内閣の建設相だった仮谷忠男が昭和51年1月15日に急死し、その後任として初入閣したのが竹下だった。竹下は「佳境亭」で重大な政治決断を行なう
竹下先生は消費税導入を決断される前夜、東大教授だった西部邁先生と2人でうちで飲みながら大議論していらしたの。
その様子を見ていた総理秘書官の長野庬士さん(後に大蔵省証券局長)が、日本興業銀行出身で経済評論家の久水宏之さんにご相談に行ったんです。
その久水さんは上司の中山素平さん(元興銀頭取)にご相談され、中山さんもある方にご意見を伺われました。 そうしたらそのある方が、「竹下さんは地獄を見た方だから、消費税導入はできる。むしろ彼でなければできないでしょう」
とおっしゃった。ただちに長野さんがそのお返事を持ち帰って竹下先生にお伝えしたところ、竹下先生の目から涙がビューと、まさに噴水のように飛び出たんですよ。その時です、西部先生が、
「腹をくくれ!」
と竹下先生に激しく迫られました。
竹下先生は、
「くくった!」
とすぐさまお答えになったのです。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
アホノミクス大失敗であることが誰の目にも明らかになった
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者1人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
(経済評論家の斎藤満氏)
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が69・2%にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
http://i.img/EXOoUmp.jpg
いまだに横行する「非正規雇用の増加は、小泉政権&竹中平蔵大臣のせい」というトンデモ論
https://lite.blogos.com/article/358721/
極悪安倍内閣に唖然!!
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る!アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します!
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください!
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↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に!
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
アべノミクスで生活破壊!真面目に働いたところで報われない
消費税で貧困者から毟り取る
鈴木傾城 moneyvoice
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。
だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、
それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10%の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
労働力調査詳細調査より
退職者(退職理由)と転職者の推移
より良い条件を求めて退職する人が増加
会社都合の退職者は減少→横ばい
定年退職者は横ばい
転職者が増加
http://or2.mobi/data/img/212249.jpg
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて10年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ700兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
700兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
700兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 自殺者10年連続で減少、初めて2万人下回る
「経済・生活問題」の理由が大きく減少
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200117-OYT1T50140/amp/
厚生労働省と警察庁は17日、2019年の全国の自殺者数(速報値)が前年より881人少ない1万9959人となり、10年連続で減少したと発表した。
自殺者は不況などの影響で90年代後半に急増し、年間3万人を超えることが続いたが、2010年から減少に転じ、19年までの10年間で約1万人減少した。
特に多重債務や失業などの「経済・生活問題」を理由とする自殺が大きく減っているという。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな!
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな!
「求人を出しても確保できず」、「従業員が退職・転職した」、「人件費が高騰収益悪化」は労働市場の需給がタイトになる中で、労働市場が健全に機能していることを示している。
価値のあるものを作るという労働者の能力を引き出して、収益を上げ、労働者にそれに見合った処遇をすることができない事業主の下から、労働者が去り、
それができる事業主の下に移動することで、社会は良くなっていく。それができるのが、健全な労働市場だ。
現金給与総額(月額)
毎月勤労統計調査
(1997=100)
http://or2.mobi/data/img/267616.jpg
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
1、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が2日発表した令和元年7〜9月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比2・6%減
の349兆4974億円で、平成28年7〜9月期以来3年ぶりの減少
経常利益は5・3%減の17兆3232億円で2四半期連続の減少
2、貿易収支
■10月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り7・9%減の6兆5399億円。。。。11月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、15・3%減の6兆2859億円。。。。。。6月連続マイナス
3、景気動向指数
■10月の景気動向指数、前月比5・6ポイント減
4、家計調査
■10月の家計調査、消費支出は5・1%減…11か月ぶりマイナス
5、小売販売額
■10月の小売業販売額、7・1%減…増税前駆け込み需要の反動など
6、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は11日、10〜12月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業(資本金10億円以上、全産業)の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス6・2
7、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収2兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを2兆数千億円下回ることから、3年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな!
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな!
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のGDPは個人消費に大きく依存してるのだから。
経済学者の八代尚宏は「小泉純一郎政権は、『官から民へ、国から地方へ』という明確な政策理念を掲げ、与党内で大きな抵抗を受けつつも、郵政民営化の公約を実現した。
経済活性化のための不良債権処理や財政再建のための公共事業費削減など、あえて国民の痛みを伴う政策を進め、構造改革特区など地域主導の規制改革も盛り上げた。
それにもかかわらず、小泉首相が退陣した後、『構造改革で格差が拡大した』という流言が広がった。しかし、小泉政権のどの政策が、どういったメカニズムで所得格差を拡大させたかという検証はまったくなされていない。
小泉政権の市場原理主義で、所得格差が広がったと言われる。小泉政権の掲げた『新自由主義』とは、どの国にも存在していない『市場原理主義』ではない。
従来の日本の『官僚制民主主義』を排し、新旧・内外の多様な事業者を対等な立場で競争させる『公平な審判』としての政府の役割を徹底させることに過ぎない」と指摘している[52]。 賃金構造基本統計調査より。
新卒者初任給の推移。(1996〜2019年、男女計)
http://or2.mobi/data/img/272060.png
2019年は
大学院:23万8900円
大学:21万200円
高専・短大:18万3900円
高校:16万7400円
いずれも過去最高。
この初任給上昇の流れを止めないでください(^ρ^)
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2080910220154.png 人手不足なら賃金は上がるはず
その通り
よって上がっている
これだけ働き方改革で残業抑制されても上がっている
余りに当然ながら、高度成長期でもバブル期でも、賃金が下がる業種はある
どんな時代も全ての業種が同時に上がるという事はない
http://or2.mobi/data/img/272766.jpg
http://or2.mobi/data/img/272767.jpg
実体経済はかなり悲惨!安倍バッシング一辺倒!
悪い経済指標が続々!阿鼻叫喚、非難の嵐!
ニュー速板のアホノミクス批判の勢いが止まらない!
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる 4期連続悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】11月の工作機械受注額、前年比37.9%減 14ヶ月連続マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ 4期連続悪化 日銀短観
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか?それとも人間やめますか?
https://i.imgur.com/rNkh8jo.jpg
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
20〜24歳の就業率、完全失業率の推移(1989〜2018)。
最高で9.8%(2003年)だった完全失業率は3.6%(2018年)まで低下。
就業率も1992年の72.1%まであと少し(2018年は71.4%)。
http://or2.mobi/data/img/272319.png
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2180910220154.png
安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れ
【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。
昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と
同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)が、
増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。
新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」
「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた
「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。
「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
異邦人@Narodovlastiye
どんどんジャンキーになる株式市場。
これを見れば分かるように、我が国の相場は公的資金で無理やりドーピングされた偽りの代物。
こんなものを「アベノミクスの成果」とプロパガンダしているのが安倍政権。
金子勝@masaru_kaneko
【粉飾だけ】やってるフリの原型はアベノミクスの400兆円金融拡大だ。
10日間で2500円の株価暴落に、株価が反発していた昨日、1000億円をこえる株買い。
400兆円使って国債購入も限界、マイナス金利も副作用だけとなり、
ショックが起こると粉飾買いだけ。次の破綻を大きくする。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2%の物価目標」実現を掲げながら、
(2年間ならいざしらず)目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はETFを購入し、GPIFも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
CLO(ローン担保証券)が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにETFの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5%弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。
アベノミクス失敗、誤った発想が国難をもたらした
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想がそもそも間違い。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまった悲劇。 アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
ロックダウンは無駄だった
「外出禁止は感染拡大の抑制と相関がない」研究結果
NEWSWEEK
■ 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった
英イースト・アングリア大学(UEA)の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、
ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析し、
2020年5月6日、未査読の研究論文を「メドアーカイブ」で公開した。
これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、
外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。
また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。
研究チームは、欧州連合(EU)の専門機関「欧州疫病予防管理センター(ECDC)」が毎日発表している
各国の新型コロナウイルス感染症の感染者数および死亡者数と、休校、大規模集会の禁止、店舗の営業停止、外出禁止、
マスクの着用といった各施策の各国での実施開始日をもとに、統計モデル「一般化加法混合モデル(GAMM)」で分析した。
アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった 3/23(2019/01/16)
クルーグマン「日本没落の原因は人口問題のみ。他の要素は無関係。毎年8万人移民を受け入れるべき。右翼はどの国でも厄介」 [128781568]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1616462029/
3/23
「クルーグマンは単純に間違っている。彼にはガッカリだ」ハーバード大 サマーズ教授が苦言 [595017606]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1616501200/ アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!!
アホノミクス偽装、雇用回復も嘘!!
安倍政権のご自慢の有効求人倍率ですが何の仕事が増えてるのか?
これを見たらアベノミクスが嘘って解る。
https://i.imgur.com/Nxmktug.png アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
アベノミクス失敗、インフレ2%はいまだに未達成
アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。 アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え&統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ&クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校&感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
→無症状感染者が街じゅうにうじゃうじゃ、感染爆発へ
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクスは誤りの政策
日本の金融政策はもう限界
安倍首相は日本経済を破壊してしまった
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見ればこの政策は破たんを招く。
私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アベノミクスは間違った政策であったということです。
消費動向調査は、下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策を
してきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、
国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
大不況、大恐慌を覚悟せねびなりません。 アホノミクスってまだやってたの?w
実質賃金マイナスだろ?GDPマイナスだろ?w
もうあきらめろよWWWWWWW 民間は金利0なら投資せんwww
だって貸し倒れのリスクだけもらってリターン0なんだから
こんなバカな投資をするのは政府しかいない
つまり金利0下では政府のみが投資出来るという状況になり
海外投資出来る企業の内部留保と企業利益は過去最大だが
GDPはマイナスでリセッションと
つまりこれを打破するのは政府による財政出動しかないわけで
官需と国家公務員の所得増大のみが経済のエンジンになると
最終的には全部企業の株買い取って国営化して失業者を公務員化するしかない
つまり共産国家ですな
ディマインドプルインフレは金利の上昇がなければ発生しないんだよ
だからリフレ派はアホw なんかさ、笑わなきゃってプレッシャー感じることあるよね? クルーグマンは分かってない。高インフレよりデフレが続いた方がまだマシだった。 >>715
小泉・竹中以降の新自由主義を改めると言うのであれば、
小泉政権以前(2000年)とコロナ直前(2019年)の経済状況を一応
実質GDP: 約482兆→約560兆
インフレ率: -0.7%→0.5%
日経225: 14,000円台→23,000円台
就労者数 6446万→6724万
失業率 4.73%→2.36%
(参考)
自殺者数 3.2万→2万 経済学者の癖に「らしい」?OECDのinterlinkモデル、IMFのモデル、一般的なマクロ計量モデルすべてにおいて自国通貨安=円安は景気にプラス
成田 悠輔
@narita_yusuke
円安すぎて日本オワタとよく嘆かれる。でも円安で日本の資産が安くなれば投資も呼び込みやすくなる。実際、過去数十年間に通貨安になった国のその後を見ると、海外から資本が流入して自国民の消費を刺激、サービス業を潤して経済成長をもたらすことが多いらしい。敵は円安ではない
午後7:48 · 2024年2月23日 >>718
>>海外から資本が流入して自国民の消費を刺激、サービス業を潤して経済成長をもたらす
そういう兆しある?