安倍「景気回復って言え!」産経・読売「はい。回復」 [転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
金融緩和で失業率下がったら やがて賃金からインフレになる マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな 名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/ 6月実質賃金、2.8%増=21年半ぶり伸び、賞与増加 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253& ;g=eco 名目・実質ともに21年5カ月ぶりの高水準(前年同月比) https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0& ;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z (゚∀゚)o彡゜石破!石破! (゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破! (゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!石破! 名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/ ・基本給にあたる所定内給与1.3%増 ・残業代など所定外給与3.5%増 ・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0%増 ・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8%増 ・消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は0.8%上昇 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 >>220 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 >>222 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 >>224 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 高額コト消費花盛り クルーズやホテル、株高など背景 2018年8月13日 13:30 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34089160T10C18A8MM0000?s=2 高額なサービスなど「コト」消費が好調だ。日本郵船などの豪華クルーズは予約が満杯になり、2018年の国内クルーズ人口は過去最高の17年を上回る勢い。 ホテルのスイートルームや高級輸入車のシェアリングも伸びている。賃上げに加え株高を背景に日本の中高年層、富裕層が消費のレベルを上げている。 18年にクルーズに乗る日本人の数は過去最高だった17年の31万5千人を超えそうだ。日本郵船グループの郵船クルーズ(... 生活保護世帯、3カ月連続減 163万8384世帯 https://www.asahi.com/amp/articles/ASL5843H2L58UTFK00K.html 2月に生活保護を受けた世帯は前月より1618世帯少ない163万8384世帯で、3カ月連続で減少した。厚生労働省が8日、発表した。昨年2月と比べても568世帯少なく、受給世帯数が前年同月を下回るのは1993年8月以来24年6カ月ぶりという。 バブル崩壊以降、生活保護の受給世帯は増加傾向が続き、昨年11月には164万2971世帯に達した。ただ、最近は現役世代などで減少傾向にあり、厚労省の担当者は「高齢者世帯は増えているものの、世帯数全体の伸びは鈍化してきている」とする。 今年2月に保護を受けた人数も前月より3480人減り、211万5368人だった。 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3 日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。 2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。 収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。 1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。 暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回(マイナス35.3)から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。 アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言 「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」 物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、 てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。 異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、 金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。 日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、 「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。 異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。 超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。 大雑把に言うとこんな感じですかね。 リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加 民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少 安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計 https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K [東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.6%増の44万8919円と、11カ月連続で増加した。 実質賃金も2.8%増と2カ月連続で増加し、ともに21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。 企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比7.0%増の18万3308円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万5918円と15カ月連続で増えた。所定外給与は同3.5%増の1万9693円と、8カ月連続で増加した。 厚労省によると、97年1月の現金給与総額の伸びは6.6%、実質賃金は6.2%だったという。 7月の貸出残高2%増 6年10カ月連続プラス https://www.sankei.com/smp/economy/news/180808/ecn1808080015-s1.html 日銀が8日発表した7月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・0%増の458兆974億円となった。 地方銀行による中小企業向けの融資が、不動産や電力関連など幅広い業種で底堅く、6年10カ月連続で前年を上回った。 大手銀行などの「都銀等」は0・3%増の212兆5194億円。主な融資先である大企業は手元資金に余裕があるため、貸し出しが伸び悩んだ。 地方銀行と第二地方銀行の合計は、3・5%増の245兆5780億円だった。 都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・8%増の711兆1043億円だった。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 >>234 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る スレです。 法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度) http://or2.mobi/data/img/208599.jpg 製造業 非製造業 経常利益(営業利益) 経常利益(営業利益) -------------------------------------------- 2011年 14.8兆円(11.1兆円) 30.4兆円(27.8兆円) 2012年 15.6兆円(11.2兆円) 32.7兆円(28.7兆円) 2013年 21.6兆円(16.1兆円) 37.9兆円(32.4兆円) 2014年 23.6兆円(16.8兆円) 40.8兆円(36.4兆円) 2015年 23.3兆円(17.0兆円) 44.8兆円(39.4兆円) 2016年 24.0兆円(17.2兆円) 50.9兆円(41.9兆円) アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると (2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ) 製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円 非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査 2018年8月24日 17時23分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html 内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。 これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2% https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3 厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。 比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。 転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に http://or2.mobi/data/img/208973.jpg 賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。 かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。 17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。 このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。 男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。 退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。 離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。 5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 安倍政権の実績 有効求人倍率=0.69ポイント増 失業率=1.5%ポイント低下 就業者数=185万人増 女性の就業者数=152万人増 保育の受け皿=42.8万人増 大卒就職率=3.7%ポイント上昇 名目雇用者報酬=20兆円増 春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇 最低賃金=13.2%増 有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県 ソース: 日本経済の現状(内閣府) http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html 【自民党総裁選】安倍晋三首相(自民衆山口4区)が正式出馬表明 「あと3年、日本のかじ取り担う決意」 ★2 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535392698/ /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、 ./:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::::ヽ /::::::== `-:::::ヽ |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l i::::::::l゛ /・\,!./・\、,l:::::::! .|`:::| " ノ/ i\` |:::::i かじ取りならまかせろ r'⌒i i ″ ,ィ____.i i i // ,. 、 / ! ヽ i / l .i i / {⌒ヽ j | l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´ } , -─ム | /|、 ヽ ` ̄´ / / .〃¬-、 グッ / \ l;i´ l ヽ ` "ー−´/ / / _ } ノ __ ヽ..ヾ| \ \__ / |\ ' {_, ‐' ヽ i `ヽ/ ..! | ゝ、 `/-\ | \ ` | {__,. --- j ____ ノ / | / ヽ/i / | \ ヾ { } l `Y / `ヘ / \ )-┘ | ヽ, '{_ ̄ ` リ ノ / \ | | `i´ \ `iー- / 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?) 過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。 裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。 そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。 周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、 大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。 この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。 『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察 http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764 >厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ >自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる >>241 はい、ハズレ 移民が入ってない時点で間違い 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜 http://or2.mobi/data/img/209472.jpg http://or2.mobi/data/img/209473.jpg http://or2.mobi/data/img/209474.jpg つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退などでは説明できない 彼らも急激には引退していないのだから 金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出) @Y_Kaneko デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。 しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。 午後7:08 2018年8月29日 金融緩和により20年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料 http://or2.mobi/data/img/210003.jpg 4〜6月期の経常利益、過去最高 製造業がけん引、法人企業統計 2018年9月3日 10:03 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000 財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。 増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4〜6月期以来、過去最高となった。 国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。 設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。 非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。 2017年度で名目成長率1.63%/税収増加率5.98%/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた その税収が6%増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね 6月税収、前年比6%増 財務省 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0 国民生活に関する世論調査(平成30年6月調査) 現在の生活の各面での満足度 ア 所得・収入 https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif 所得・収入の面で、「満足」(51.5%)とする者の割合が、「不満」(46.4%)とする者の割合を逆転している。 だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。 雇用が増加→非正規雇用しか増えていない!→正規雇用も増加 雇用が増える→300万円以下の割合が増えている!→割合減少 賃金が増加→可処分所得が減っている!→増加 輸出が増加→経常収支が減っている!→増加 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額) 2008年 201兆3177億円 2009年 192兆4742億円 2010年 194兆3722億円 2011年 195兆7997億円 2012年 191兆996億円 2013年 200兆3,597億円 2014年 203兆809億円 2015年 204兆7,809億円 2016年 207兆8,655億円 民間給与実態統計調査結果 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 森永卓郎が分析 自民総裁選〜安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち? 9/9(日) 0:11配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all 石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税 安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結 一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。 安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。 そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。 失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3 失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。 1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。 失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後.. 民主時代から所得の減少とともに直滑降 アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄 http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 地方経済は不振というが:2015年度の県民所得計算はここ。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf 県内総生産(名目)も1人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。 「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 失業率にかかるバイアスが逆 (安倍政権) 労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない ※失業率に上昇バイアスがかかっている (民主政権) 労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる ※失業率に下降バイアスがかかっている 地方票 .................2012年....2018年....増減 安倍.........29%.........55%.....(+26%) 石破.........55%.........45%.....(-10%) 石破は地方票を減らしてない 前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った(前回87票→今回224票 安倍圧勝、この一語に尽きる Shen @shenmacro モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。 https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png 午後7:43 2018年9月20日 売上高、経常利益、設備投資ともに好調:4〜6月期の法人企業統計はここ。 https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.4-6.pdf 前年同期比で5.1%増収、17.9%増益、設備投資は12.8%増。経常利益の26.4兆円は四半期ベースでは過去最高であり、グラフをみるとぐぐっと伸びたのが実感できる。 二度あることは三度ある!? 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html 憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年10月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。 もちろん、来年10月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。 ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。 これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。 来年10月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。 安倍政権は、これまで2回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年10月の消費増税を明言しているが、来年7月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 日経平均株価、バブル期以来の最高値を更新 2018/9/28 19:37 https://www.j-cast.com/2018/09/28339889.html 東京株式市場で日経平均株価が2018年9月28日、取引時間中として一時バブル期以来の最高値を更新した。 1991年のバブル期以来、最高値は18年1月23日の2万4129円34銭だった。9月28日は午前中に一時2万4286円10銭を付けた。終値は2万4120円04銭だった。 財政破綻の懸念ある自治体 4年連続ゼロ 2018年9月27日 17時31分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html 全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は4年連続でありませんでした。 総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など4つの指標で健全化の度合いを調べています。 昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は4年連続でありませんでした。 一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、6年連続で増加しました。 これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。 総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。 過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o))) 石破や共産党が「大企業がああああ〜」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな 法人企業統計 規模別売上高[百万円] http://or2.mobi/data/img/211415.jpg 2012年度→2017年度 規模別売上高 増加度 http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ 2018年9月27日 22:34 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3 総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。 基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2 日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。 製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。 財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 東浩紀 @hazuma 自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。 7:35 - 2013年9月29日 8月の機械受注。民需(船舶・電力会社からの受注を除く)は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。 http://or2.mobi/data/img/212336.jpg コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論 https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の 正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合 計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。 https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 平成30年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ 2018.10.9 17:37 https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html 東京商工リサーチが9日発表した平成30年度上期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比2・27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。 バブル末期の平成元年度上期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減少した。 負債総額は60・44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。29年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円) ▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。 一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明している。 西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増 中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。 日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。 日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。 中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。 ※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/ Naohito Abe @naohitoabe 一橋大学経済研究所 SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。 消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。 年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。 日銀、上がらぬ物価を再点検 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/ 午前10:51 2018年6月8日 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】 1.名目GDP492兆⇒551兆 2.企業収益50兆⇒81兆 3.就業者数6271万人⇒6522万人 4.国・地方の税収78兆⇒102兆 https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関 日経平均株価に連動する「コーヒー消費量」のカラクリ 11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。 その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。 この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、 コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。 なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、 その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。 景気が良くなるとコーヒー飲みが増加 下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。 コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。 「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、 仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。 ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、 「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、 コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。 以下ソース http://moneyforward.com/media/career/46091/ http://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp 〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ ◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22% 20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47% https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg 世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。 一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。 ◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に 世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。 他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。 https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg ◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的 ◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37% 世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。 https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因? 消費者物価 2001〜2016年度平均(寄与度) (日米独の3か国) http://or2.mobi/data/img/207767.jpg わが国の上昇率が最も低くなっていることには、 公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい る。わが国の公共料金や家賃 の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変 わらない(図表 B6-1)。ちなみに、帰属家賃も含 めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指 数(除く食料・エネルギー)の5割弱のウエイト を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな 影響を与える。 日銀 経済・物価情勢の展望(7月、全文) http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf 「転職」ポジティブ56%、全世代でネガティブ上回る https://newswitch.jp/p/14566 働き方が変わる〜ワークライフバランス パーソルキャリア(東京都千代田区、峯尾太郎社長、03・6213・9000)は、20―60代の会社員1200人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「DODA(デューダ)」で調べた。 転職をポジティブにとらえていた割合は全体で56・4%と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。 20代と30代の会社員の70・8%が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする50代と60代の比率も64・3%に上った。 終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。 調査した会社員の約半数の49・9%が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約3人に1人が、現在転職を考えていると回答した。 厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。 いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。 世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。 9月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840& ;cat_src=biz&enc=utf-8 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、9月の倒産件数は588件で、前月比では9.3%減少、前年同月比でも13.1%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。 業種別では7業種中、建設業や運輸・通信業などの6業種で、地域別では9地域中、近畿や九州、北海道などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。 一方、負債総額は1867億6200万円(前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円)となり、前月比は65.4%増、前年同月比でも78.9%増の大幅増加となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。 これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9%と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの(株)ケフィア事業振興会(東京都、破産)が1001億9462万円と負債総額の53.6%を占めたことが要因。 業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(98件、前年同月比18.3%減)は2000年以降最少。また、運輸・通信業(24件、同20.0%減)は4ヵ月連続の前年同月比減少となった。 一方、卸売業(93件、同5.7%増)は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事(45件、同11.8%減)、総合工事(37件、同24.5%減)、設備工事(16件、同20.0%減)で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。 ,.- ‐── ‐- 、 ,r'´ `ヽ ,イ jト、 /:.:! i.::::゙, i:.:.:| _,, ,、--、 !:;;;;| |;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! ,ヘ;;i! ,,_r ・,ン.:! {〈・_,>、,, jヘi! 〈 j>j、 "´, イ `ヽ ,':::〉! `ゝ.`, ノ、__,入 j::rソ `゙i / ,r===ュ, `, '.:〔_ 溺れるぅ!!! }! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::`` ー----─r- 、 , イ.:ト、 ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:. ゙, `ヽ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「自殺」を経済的視点で眺めてみる 日本の自殺率低下は失業率改善が影響か 経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。 1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。 不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。 その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。 自殺死亡率の長期推移 出所)自殺対策白書2018年版 https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg 1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2 総務省が19日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。 市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。 ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2.. 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は https://newsphere.jp/politics/20181001-2/ ◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。 安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。 労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。 ◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。 やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 ついに本人が失敗だったと認めるw 【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」(衆埼玉5区) 立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」との考えを示しました。 「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう1回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」(立憲民主党・枝野幸男代表) 枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。 また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。 一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。 11月4日17時45分 TBSニュース http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 年収500万〜1000万の層が197万8千人増加 年収500万〜1000万 2012年 10,615千人 2017年 12,593千人 高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少 ワーキングプア 年収200万以下 2012年 10,900千人 2017年 10,851千人 構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9% 民間給与実態統計調査 http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf Pro-Growth Education for Japan 2018.8.29 2012年に開始したアベノミクスにより日本の景気は目覚ましく良くなった(Japan's economy has received a remarkable boost. ) 金融緩和はAグレードの成績である、インフレターゲット2%が達成されていないと批判されるにもかかわらず。なぜならインフレターゲットは完全雇用という目的への手段にすぎないからだ。(the inflation target is only a means to an end:full employment.) https://www.project-syndicate.org/commentary/japan-education-human-capital-abenomics-by-koichi-hamada-2018-08 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。 伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。 労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 あの 吉川 洋(東京大学名誉教授) が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める 「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。 期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。 リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。 これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」 2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載 https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由 11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol ■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。 石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。 その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。 石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。 ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。 そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか https://www.businessinsider.jp/post-34482 東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年 https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg 東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。 特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。 昨年から実施された「18歳選挙権」で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。 (現状肯定派) 法学部3年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」 法学部4年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」 工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」 (消極的支持派) 工学部3年・地方公立高校出身 (パネルなし)「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」 文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」 (安倍首相好き派) 文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」 文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 生活保護が増えているのは高齢者世帯だけ (生産年齢人口(15〜64歳)は95年以降減り続けているが、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて) 高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移 http://or2.mobi/data/img/212351.jpg 被保護者調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html 労働力人口 2018年9月度更新 就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう http://or2.mobi/data/img/215180.jpg 正規従業員数 順調に増加中 http://or2.mobi/data/img/215179.jpg 順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中 http://or2.mobi/data/img/215181.jpg メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。 https://www.gpif.go.jp 市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額 http://or2.mobi/data/img/215665.jpg 東京オフィス賃料、58ヵ月連続の上昇 https://www.re-port.net/article/news/0000057433/ 三鬼商事(株)は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。 東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は2.20%(前月比0.13ポイント下降)。 3ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、全体の空室面積は1ヵ月間で約9,700坪減少した。 新築ビルの空室率は4.18%(同0.81ポイント下降)、既存ビルの空室率は2.13%(同0.13ポイント下降)。1坪当たりの平均賃料は2万597円(同159円増)と、58ヵ月連続で上昇している。 大阪ビジネス地区の平均空室率は2.96%(同0.03ポイント上昇)。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転、縮小に伴う解約の影響が出ていたものの、自社ビルからの移転や拡張移転などの成約の動きがあったことから、 1ヵ月間で増加した空室面積は約700坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,410円(同12円増)で、22ヵ月連続の上昇。 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2 仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。 人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。 総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。 完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。 日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。 ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。 長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移 http://or2.mobi/data/img/216175.jpg 白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 中銀目標に「雇用最大化」 NZ政府、議会に改正案 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3 世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド(NZ)が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行(中央銀行)の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。 米連邦準備理事会(FRB)が採用する物価と雇用の2つの政策目標(デュアル・マンデート)が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。 【データで見るアベノミクス 】 ◆企業の業績や取り巻く環境 ・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増 ※過去最高 ・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増 ※リーマンショック前を超える ・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少 ※27年ぶりの低水準 ・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 18年の企業賃上げ、最高更新=89.7%実施、月5675円 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809 厚生労働省が27日発表した2018年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は89.7%(前年は87.8%)に上昇した。 1人当たりの引き上げ幅も月5675円(5627円)となり、いずれも比較可能な1999年以降の最高を更新した。 定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が29.8%(26.8%)、管理職は24.2%(22.9%)で、ともに前年を上回った。 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。 2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 増える地方税収 増える不交付団体 最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 +2.9ポイント 2018年12月7日 17時50分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html 景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。 内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。 2.9ポイントという上昇幅は、平成元年3月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。 内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。 今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月間の景気回復に並びます。 民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年1月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 産業界、待遇改善が急務=先端技術で効率化も―入管法改正 12/8(土) 4:48配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000019-jij-bus_all 工事コストの削減は喫緊の課題で、大手ゼネコンなどは建設ロボットの開発を急ピッチで進めている。 単純作業をロボットに任せられれば、作業員の負担が軽くなる上、利益率が改善し、外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる余地も生まれる。 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」 http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html 冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は…… 冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1%が「出る」と回答した。そのうち25.1%は夏のボーナスより「増える」、45.8%は「変わらない」、13.0%は「減る」という結果だった。 昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9%、「変わらない」人は42.9%、「減った」人は14.1%と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。 男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」(男性:60.3%、女性:58.9%)、2位は「貯蓄」(男性:49.7%、女性:58.2%)、3 位は「買い物」(男性:29.1%、女性:35.4%)、4位は「ローン・借金返済」(男性:28.0%、女性:24.7%)、5位は「趣味」(男性:20.6%、女性:15.8%)――と続いた。 夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」(男性:29.6%、女性:28.5%)、「利用金額は変わらない」(男性:28.6%、女性:28.5%)、「買い物」(男性:22.8%、女性:24.1%)などが挙がった。 男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」(男性:16.9%、女性26.6%)で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。 調査は11月15〜18日にかけて、20〜79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 半導体好調と資源高で増収増益、能力増強投資が活発=7―9月期法企統計 https://lite.blogos.com/article/342659/ [東京 3日 ロイター] - 財務省が3日発表した18年7─9月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、半導体関連需要の好調や資源高に伴う売上増などで全産業で前年比増収増益となった。 設備投資も、国内外での幅広い需要好調を背景に能力増強投資が活発となり、前年比では増加が続いている。 設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比4.5%増で8期連続で増加した。 自動車向け素材の好調や半導体・同製造装置の能力増強で製造業が増加したほか、オフィスビル需要や通信サービスの好調で非製造業増加。 ただ前期比(季節調整済み、ソフトウェアを除く)は、前期の高い伸びから一服し、全産業で前期比4.0%減と5四半期ぶりの減少となった。 別宅2号さんのパトロンがnoteのアマゲン株利用して投資しとって 愛人養うだけ利益だしてて草 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移 http://or2.mobi/data/img/218279.jpg ・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。 ・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 被保護者調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる