自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net
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JAが迫った候補者への踏み絵
首相激怒で選挙後の対立必至
http://diamond.jp/articles/-/63410
JAグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った
政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図
を察した安倍晋三首相は、JA全中が文案を考えたとみて激怒。
「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。 なんと被災者をターゲットにしているし、1千2千クラスだったらほとんど毎年のもよう!
被災者の貯金、花巻のJA支店長代理が着服
2014年12月17日 09時02分
岩手県の花巻農業協同組合(JAいわて花巻)は16日、大槌支店の40歳代の支店長代理兼金融課長が、
顧客の貯金から現金を引き出すなどして、総額計7830万円を着服していたと発表した。
被害に遭った顧客の中には、東日本大震災で被災し現在も仮設住宅で暮らしている人もいる。
同農協は今月11日、岩手県警花巻署に被害届けを提出した。
弁護士とも相談し、業務上横領容疑で刑事告訴することを検討している。
被害を受けた顧客には同農協が弁済し、その後、支店長代理から返済を求める。
同農協の聞き取り調査に対し、支店長代理は「住宅ローンの返済や生活費などに充てるため、06年頃から
顧客の金に手を着けるようになった」と話しているという。
40年以上、同農協に預金しているという大槌町のシイタケ農家の男性(60)は「大槌のほとんどの農家
はここで世話になっている。みんな震災から立ち直ろうと必死に仕事をしているのに裏切られた気分だ。
許せない」と憤る。
反復継続して、繰り返されているョ!
いわて花巻農協(高橋専太郎組合長)は、女性課長補佐(43)が共済掛金約2千万円を
着服していたと発表した。
女性は共済事業を1人で担当しており、着服金は住宅ローンの返済に充てていたという
いわて花巻農協(本所・花巻市野田)の子会社「JAグリーンサービス花巻」の管理職の
男性職員(49)が2年間にわたり、架空の伝票を作成し、現金約750万円を着服して
いたことが分かった。 被災地福島県でも。。。
そうま農協職員、1500万円着服
そうま農協(南相馬市)の50代の男性職員が、営農指導を担当していた
同市の有限会社の牛購入資金などを着服していた疑いがあることが23日、
関係者への取材で分かった。
着服額は1500万円に上るとみられる。
会社側は業務上横領容疑で男性職員の告訴を検討している。
関係者によると、男性職員は、肉牛の肥育、販売を手掛け、13年前に設立
された同社の営農指導を担当。
社員のほとんどが肥育農家のため、事務所の経理業務を兼務していた。
東日本大震災後、外部から購入する牛の価格を実際より高く見せ掛ける経理操作
を繰り返して資金をプールし、着服した疑いが持たれている。 青森も負けていない!!!
おいらせ農協(三沢市)の元職員による巨額着服事件で、千葉勝雄組合長(64)は被害者側から2件、
計5200万円の損害賠償請求訴訟が提訴されたことを明らかにした。 被害額は毎年10億円を超え、長年にわたり常態化。
金融機関としての信用性が問われ、政府の規制改革会議で進む農協改革の議論が急がれている。
全国の農協職員による勤務先での横領や窃盗、詐欺といった悪質な不祥事が、昨年3月までの10年間に
少なくとも1427件あり、被害総額が144億5000万円を超えることが分かっている。
さらに驚く事は、北海道、富山、沖縄の3道県は非開示とし、取材にも答えないと言う隠ぺい体質である。 そもそも戦後、連合国軍総司令部(GHQ)は民主化のために、地主の存在を否定し、農地解放を行いました。
それによって600万戸の自作農が誕生しました。一戸ごとの力は弱いので、企業などとの交渉力を強くするために
農業協同組合制度がつくられはずだったんだが・・・
嘗ては農協も、コメの集荷組織として非常に効率が良かった時代もあった。農協にとっては米の代金は自動的に入
ってくるし、農家からは手数料をかすめ取れるし、都合がよかった。
ところが、高度経済成長に突入し、いろいろなものを食べたいというニーズが出てきたことにより、食の高度化
多様化が蔓延してしましい単細胞な農業協同組合はついて行けず、取り残されてしまった。
そしてコメ余り時代が押し寄せて来たのにもかかわらず、その場しのぎで「農協」組織の存続だけを考え、年老いた
農家のお爺ちゃんやお婆ちゃんに、不必要なものを「隣の○○さんは買ったよ」とそそのかしては「まとめ買い」を
させたり、「共済」に加入するまで地区の出身理事まで足を運ばせて加入させて生き残ってきてしまった。
なんの指針も存在していないなかで組織が運営されてきているので、勢い農協職員の意識のなかには「倫理観」や
「道徳観」など言うものは、ひとかけらもないのが実情である。 外国人への生活保護費支給しているの、やめとけけよ!
最高裁判決出たから、準用できない。
母国に請求させろよ!!!
最高裁判決が出て、年金の過去の分も、改まっただろ。
血税を勝手に渡すな!!!
渡した(決めた)者達も、返還の責を負え!
これからは、母国に申請するよう指導しろよ!!!
百歩譲って、過去の分は返せとは言わないけれど(年金問題の件は
過去に遡った!)、これからは法的根拠無しになったから、支給するな!
これからは、支給した返還義務は、支給した者も負うように(返還義務者に準ずる)!!! いま、JA農協が食いつないでいるのは、職員のWALLETにもなっているJAバンクと古い保険会社の商品を払い下げて押しつけ
販売している時代遅れの共済事業である。農協の農業部門は赤字であるが、営農で顔つなぎをしておいて「年金生活いきがい営農」を
健気にやっているお爺ちゃんやお婆ちゃんたちをターゲットに、最先端の「劇場型」で営業活動でJAバンクと共済事業から
赤字補てんがなされている。これらを地域住民へのサービスの提供を行う“地域”協同組合として独立させれば、資金源を失った
農協の政治力は減退する。農林中金にとっても、農業関連事業はお荷物である。できれば、農業関連事業の赤字補てんなどしたく
ないというのが、本音だろう。
地域協同組合となっても、全国津々浦々の単位組合の事業所から預金が自動的に集まってくるというシステムは温存できる。
今のJA農協では、正組合員467万人を准組合員517万人が上回っている。正組合員のうち150万人は既に農業を止めた
土地持ち非農家と言われる人たちであり、これを准組合員とすると、実際には、正組合員300万人、准組合員700万人
というのが、JA農協の本当の姿だろう。つまり、JA農協は、もはや“農業”協同組合ではないのだ。
JA農協が准組合員を切れないとすれば、農協法第9条が廃止された状況では、JA農協に独占禁止法が適用されることになる。 自民本部支援及ばず 樋渡氏
http://www.nishinippon.co.jp/feature/saga_prefecture_election/article/138607
「2、3日前ですかね、潮目が変わった。敗北は免れないと思った」。佐賀県知事選で敗れた
元同県武雄市長の樋渡啓祐氏は、図書館の民間委託などの企画力が評価される一方で「反対は
あっても住民のために」と断行してきた突破力が独断専行との批判を招き、もろ刃の剣となった。
新年早々、県内では無作為にかかってくる電話が話題になった。「自由民主党総裁の安倍晋三で
す。樋渡啓祐さんを自信と責任をもって推薦しました」。党本部が業者に委託した自動音声メッ
セージ。安倍政権は地方選挙では異例の全面支援をしたが、逆に「そこまで首を突っ込むのか」
と反発を招いた。
「私は兼業農家の小せがれ」。演説冒頭の樋渡氏の決まり文句だった。当選した山口祥義氏を支
えたのは集票力の高い「県農政協議会」。農家離れに歯止めをかけたかったが、地方議員や首長
も農協と一緒に動いた。選挙戦終盤、太田昭宏国土交通相と建設業界の懇談会を開いた樋渡氏陣
営。「国から予算を引っ張ってくるためには政権政党との一体化が必要」と強調したが、山口氏
陣営が望んだ「中央対地方」の構図に引き込まれるばかりだった。
「一重(ひとえ)に二重(ふたえ)に届かなかった」。支持者に頭を下げた。 平穏な農村に・・・はびこっている「農協」「JA」「農業協同組合」の「協同」という名の「狂動」
年寄りしかいない時間帯に訪問し、年老いたお爺ちゃんやお婆ちゃん達に不必要なものを、「隣の○○
さんは買ったよ」と言っては、そそのかして「まとめ買い」をさせ続けているのが「農協」の実態!!!
「JAバンク」にいたっては「被災者の通帳」から、こずかい稼ぎ(花巻農協職員、7,800万円着服)
農協の存在は、「百害あって一利なし」 農協は長期自民党政権を脅して米価を上げたり自助努力怠ってきた、農業も世界経済戦争には
立ち向かえ無い体質を作ってきた、自民党と全中が犯罪者で有る、自民党もほう助罪だ。
今アベノミクス改革を国中で応援し米コシヒカリ60kg3000円で生産出来るようにし輸出だ。 御巣鷹山(1時間19秒)
http://www.cosmopolitan-airways.com/
NHKスペシャル・戦後50年「その時日本は」最終回・プラザ合意 JA特権を作り、優遇してきたジミンにどうして期待するんだろう 食料の自給率は安全保障の問題で
今の日本は実質的に外国勢力に支配されているから
日本の安全保障が弱くなることが
外国勢力にとって都合がいい
それで食料自給率が下がる方向の政策が推進されている 農協の権益とかはあるかもしれないけど
それを声高にしてる人々の目的は
日本の食料自給率を下げて
日本の安全保障を弱体化させたい外国勢力という
可能性も考えるべきだと思うよ 住銀慰安婦とかの嘘を
外国勢力が利用している現状にかんがみて
日本国民にとって何が重要なのかを考える必要がある
大統領が欧米で嘘をつきまくってる国が隣にあるのだから
日本人は危機感を持つべきだよ 農協なんか放置してたら、内部から農業腐らせつつ、無駄を助長し他の国民にも多大な迷惑をかける。
外圧使って改革すすめるのは定番の手法。今や農業利権は国鉄並に害悪。 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 元公務員さまより、農家の縁故採用が多くなり
生意気になり、気に食わないだけ
農業への参入規制排除へは程遠い 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 東北の被災地三県は数年で、200校が廃校になったとか、約1割
東北まじやばい 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 R系独占資本は今日までアメリカとドルを道具として世界の富を吸収してきたのでドル防衛に徹してきたが、これからは中国と人民元を利用して世界を支配することを決めたのである。
2016年1月に人民元がSDRパッケージ通貨になり、かつ自由化されるとドル基軸は揺らぎ、金融資産はもとより不動産、動産、ソフト資産等すべての資産価値が大変動する。
当然先読みの市場は本年中に大暴落となる。
前財務長官、元ゴールドマン・サックス会長(R系独占資本の代理人)がリーマンショック(2008年9月)直前の6月NY証券取引所の秘密会議室で30名のエリート達に述べた、
「6年後に大暴落が起きるが、その時はFRBも米政府も一切Bail out(救済)しない」と言った言葉の意味を解説する。
それを知れば日本が今どんな「罠」にはめられているか、そしてその結果どんな悲劇が待っているかがわかる。 それを知れば日本が今どんな「罠」にはめられているか、そしてその結果どんな悲劇が待っているかがわかる。
→「増田俊男の時事直言 5月11日」で検索
◆在日ヤクザを父とする橋下の大阪市解体の隠された狙いは------
実態、9割が朝鮮人とされる大阪市生野地区で大阪市解体・区長公選・「特別区条例(法律)」制定可能になると、
生野、西成、天王寺地区は100%間違いなく敵国朝鮮人の自治区になり、中韓が集結した軍事基地になるぞ。どれほど空恐ろしいことか、よーく考えて棄権しないで<反対>と投票してよね。
自民も野党も朝鮮人に侵蝕されているから、このことは絶対に議論に上らせないのだ。 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 【TPP交渉】著作権の保護期間を「作者の死後70年」に統一で最終調整 [転載禁止]©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1437713810/
【経済】著作権侵害の賠償上積み TPPに導入見通し [日本経済新聞][07/23] [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1437642880/
【TPP交渉】著作権者の告訴なくても起訴可能に TPP交渉で調整 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1437786042/ 国内企業からの新規参入障壁をなくせ
と何故言わぬ
利権を俺にもよこせと言ってるだけだろ 成田市で医学部新設決定 38年ぶり開設へ
2015/7/31 19:04
内閣府、文部科学、厚生労働の3府省は31日、千葉県成田市での大学医学部の新設を認める方針を決定した。
今秋をメドに医学部の開設を禁じている文部科学省の省令を改正する。2017年4月の開学を目指す。医学部開設は東日本大震災の復興目的で特例的に認可された東北薬科大を除くと1979年以来38年ぶり。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3U_R30C15A7EE8000/ 千葉県には民間の素晴らしい病院があって
官製は形無しだからな、
大義で釣って無駄遣いの典型だね ていうか文科省は医歯薬看護系の大学・専門学校への管轄権を厚労省に引き渡すべきだろ 【外交】日中韓、3年5カ月ぶりの農相会合 都内で開幕 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1442065691/
【韓国】「第2の韓流を起こそう」〜日本で韓国農食品をPR[09/14] [転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442213178/ 基幹農業者、平均年齢67歳=初の200万人割れ―農水省調査
農水省とJAが作り上げた農業を誰もやりたがらない
こんなに生産者人口が減ってるんだから、農水省とJAの大規模リストラを遂行すべき 医薬品特許を長くして誰が得するの?アメリカの薬品メーカーが得するだけじゃないの?
日本の農産物の関税下げて誰が得するの?アメリカの穀物メジャーじゃないの?
自民党は安全保障しか支持できない。移民反対、TPP反対だ 農協あたりを既得権益とか言ってる連中は長者番付とか見てないよな。 農業にはリーダーが居ない、幹部は農協の上に胡坐をかいているアホーばかりだ。
本来TPPは日本から工業のように輸出できる体制を作って関税無しで売り捲るべきだ。
知恵遅れの農業リーダーは皆首にしろ。 『選択』 2016年6月号
小泉進次郎「JA利権解体」は本気か
「一丁目一番地」生乳流通改革の攻防
ttp://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-4605.php
今年初め、農林中央金庫に激震が走った。自民党農林部会長の小泉進次郎氏が農林中金について「融資のうち農業に回って
いる金額は〇・一%しかない。農家のためにならないのならいらない」と痛烈に批判したからだ。全国約七百の農協(JA)を
傘下とするJAバンクの総本山で、貯金残高約五十一兆五千億円、メガバンクに匹敵する農林中金を「不要」と切り捨てたのだ。
JAグループにとって、昨年四月の萬歳章JA全中(全国農業協同組合中央会)会長の辞任に続く二番目の衝撃波だった。 週刊エコノミスト 2016年6月7日特大号
ttp://www.weekly-economist.com/2016/06/07/%E7%9B%AE%E6%AC%A1-2016%E5%B9%B46%E6%9C%887%E6%97%A5%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7/
日本の農業は“過小保護” 農林中金の利益が生産に必要 ■菊池 英博
ttp://www.weekly-economist.com/2016/06/07/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%81%AF-%E9%81%8E%E5%B0%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%96%E6%9C%88%EF%BC%97%E6%97%A5%E5%8F%B7/
自民党農林部会長の小泉進次郎氏は「農業をもうかる産業へ変える」と宣言し、日本農業に新時代を開こうとする意欲が感じられる。
マスコミが報じる小泉氏の主張のうち、とくに印象的な発言は「農業は弱者ではない、補助金を多くとろうとすることから発想の転換
が必要だ(日本の農業は補助金漬け)」と「農林中央金庫の貸出残高のうち農業に回っているのは0・1%だ。そんな農中はいらない」
であろう。しかし実態を見ると、日本の農業は過保護どころか、過小保護であり、農中が日本農業を支えていることが分かる。日本の
農業改革を進めるにあたっては、実情を踏まえた方向性が必要であろう。
(中略)
主要国ではどこでも農中と同様の農業金融の中核機関が存在しており、仏にはクレディ・アグリコル(同国2大メガバンクの一つ、
預金高約200兆円)、米国には地域の農業金融を最終的にまとめる連邦農業金融組織がある。また、どこの国でも農業金融での
運用益を農業生産部門の赤字補填に使っている。
組合員へ融資するのはJAバンク(農協の銀行部門でJAマインズと呼称)であって、農協法第10条によって(組合員の事業又は
生活に必要な資金の貸し付け)を行っている。農中の業務範囲は「組合員の預金の受け入れ、会員に対する資金の貸し付け又は
手形割引」(農中法第54条第1項)に限られており、農中がJAバンクの組合員である農業者へ直接融資することは極めて少ない。
したがって「農中は農業関連融資が0.1%しかない」のは当然である。
(中略)
<続く> >>61 <続き>
現在の農協改革の背後には、米国の圧力があると考えられる。在日米国商工会議所(ACCJ)は14年、日本政府に「JAグループ
は、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべきだ」という意見書を送った。主要点は、@JAバンク
とJA共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境(民間と同じ法人税を課すなど)を
確立すべきである、AJAグループの構成員総数約983万人のうち、農業専業者でない「准組合員」が約516万人に達し、農業専業者
(「正組合員」)約467万人を超えている。これは農協法の目的に反しているので、准組合員制度を見直すべきである、もしこれができ
なければ「農業が受けている独占禁止法適用除外を見直すべきだ」という強硬姿勢である。
ACCJの要求は「JAグループの組織を金融部門と農業部門に分離せよ」ということであり、金融部門を金融庁の監督下に置いて、
一般の金融機関と同様の競争条件を課し、いずれ民営化させて「農協マネー」の運用権を米国が握りたいということであろう。
郵政民営化が米国の要求であり、民営化された現在、「ゆうちょマネー」が日本国債投資から米国債投資へと向かっている状況を
ほうふつさせる。
もしこの要請通りにすれば、農協マネーの運用益で黒字になっている農協の収益が赤字になり、日本の農業は成り立たなくなる。
そこで政府・自民党は「全国農業協同組合中央会(全中)と折衝し、准組合員問題を5年間先送りすることを条件に、全中が担って
いる官庁への政策提言機能と農協への監査機能を放棄させた。これで全中はいままでは農協法で明記されていた「農協を代表して
建議する権限(旧農協法73条22第2項)が奪われたのである。
この路線で改革を進めれば、日本の農業は弱体化の危機に陥る。
(後略)
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1033302711/702
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/255
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/454
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/764
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/790 「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか “格差”を生んだ郵政民営化の真実
菊池 英博 著, 稲村 公望 著
http://www.sairyusha.co.jp/bd/isbn978-4-7791-2232-3.html
http://www.amazon.co.jp/dp/4779122325
テーミス 2016年6月号
・日本郵政3社に問題社長登場の「真相」‐大赤字を出した横山邦男氏を菅官房長官が押し込んだ?!
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
ゆうちょ銀行は'15年12月時点で国債での資産運用を全体の41lまで減らしたが、企業などへの貸し付けが禁止されているため、
現在も運用資産約200兆円のうち約84兆円は国債での運用だ。そこでマイナス金利の影響を最小限にするため、株式や米国債購入
を加速させているのだが、「このままでは米国債を支える打ち出の小槌になりかねない」と危惧する関係者も多い。
(略)
三井住友銀行出身の横山氏は、同行の西川善文元頭取が'06年に日本郵政初代社長に就任したのに伴い日本郵政に出向した。
横山氏は同社が民営化した'07年からは専務執行役として経営企画を担当したが、このとき「ゆうパック」と赤字に苦しむ日本通運の
ペリカン便」の事業統合を強引に進め、'09年に「JPエクスプレス」(JPEX)を設立したのだ。しかし、急激な統合で現場は
混乱、「ゆうパック」遅延問題で928億円の営業赤字に陥り、その後も毎年度1千億円を超える営業損失を出し続けた。大赤字は郵便
事業会社(当時)に重くのしかかり、・・・(略)・・・
しかも横山氏は西川氏が辞任すると責任も取らず逃げるように日本郵便を去った。そのため、いまも強烈な拒否反応を示す関係者
も多い。
(略)
<続く> >>63 <続き>
横山氏はJPEXだけでなく、'11年、「かんぽの宿」がオリックス不動産へ一括売却された問題でも関与が囁かれた。・・・(略)・・・
日本郵政関係者は「この人事の裏にも森金融庁長官、そして菅義偉官房長官の介入があった」と指摘する。そこには日本郵政関連
の株価が低迷、公募価格割れで政府の新規売却が不透明になっていることがある。
「米国は早期に金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)の株式を売却し、300兆円といわれる日本郵政マネーを自由に使わせるよう圧力
をかけてきている。このままでは株価低迷のなか、資金運用を日本国債から市場での運用にシフトさせるなどしてきたが、株式売却
の要求がいよいよ強まってきた」(前出の全国紙記者)
そこで菅氏らは株価上昇のため、横山氏の復帰でゴールドマンサックスや三井住友銀行を介入させ、最終的には日本郵政による
佐川急便(宅配部門)の買収を目論んでいるという。佐川急便のメーンバンクは三菱東京UFJ銀行だが、旧東京佐川急便時代は
三井住友銀行との関係も深かった。佐川買収でシェアを伸ばし、株価急伸を狙うかたちだが、過当競争で赤字に苦しむ佐川の
宅配事業を買収すればJPEXの二の舞になることは目に見えている。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/858
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/860
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/863-864n
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1384867238/457 町からバスが消える
「〜 規制緩和で揺らぐ地域の足 〜 」
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview070619.html
そもそもバス事業は、「公益性」の側面から、黒字が見込める一部の路線や長距離バス路線、
貸切りバスなどの収益で赤字路線を支えてきた。
しかし、規制緩和による新規事業者の参入はドル箱路線に集中、運賃の低価格競争を招く結果となった。 【TPP】日本の共済制度が協議の対象になる可能性 石原担当大臣が認める [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477828244/ 月刊日本2017年3月号
鈴木宣弘 農協マネー略奪の危機!
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491060173/59
月刊日本2017年4月号
農協マネー略奪の危機は続く 菊池英博
ttp://gekkan-nippon.com/?p=6742 _ミミミミミミミミミ,_
ミ彡 ミミミミミミミミ _人人人人人人人人人人_
彡! __ ミミミミミミ > 市民!市長!コイツラ <
ミ! \_ _/~ミミミ彡 > 「特区」でロボットぢゃ ! <
ミ!| `-=・=‐'∧ -=・=‐'川ミ  ̄//Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y ̄
"!| _ !| .!!ミ /'
ゞ|ヽ、 ' 。 。 ) , ノゞ 自 民 党 小 泉 進 次 郎
ヽ| 、 , ! , ィ .iミ
ヽ `ヽ _二_ノ ソ彡 (⌒)
ヽ `ー'´ ノゞ. ノ ~.レ-r┐
/ `- _ _ _ ノ~ ヽ ノ __ | .| ト、
〈 ̄ '-ヽλ_) 月刊日本2017年6月号
【特集A】 郵便局はアメリカに奪われた―民営化という名の私物化
ttp://gekkan-nippon.com/?p=12221
稲村公望 アフラックに占拠された郵便局
2009年10月に西川氏が日本郵政の社長を辞任すると、横山氏も追われるように郵政を去りました。それから7年、
郵政グループから永久追放されるべきA級戦犯である横山氏が、日本郵便社長として舞い戻ってきたのです。この
信じがたい人事を主導したのは、菅義偉官房長官だともささやかれています。
「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書」で指摘された数々の疑惑は、未だに放置されたままです。
いまこそ、郵政私物化の闇を暴かなくてはいけない。司法当局は経済犯罪として捜査すべきです。
山岡淳一郎 西室泰三とは何者か―東芝・日本郵政巨額損失を作った男
―― 西室氏は東芝の不正会計問題に関しても責任を追及される可能性がありました。しかし、西室氏は戦後70年談話に
関する有識者会議の座長を務めていたため、安倍政権が彼を守ったと言われています。
山岡 それは有名な話です。首相官邸から経産省に対して、「何としても西室を守れ」という指示が飛んだそうです。
これは複数の関係者から聞きました。 ¥
菊池英博 「ゆうちょマネー」300兆円がアメリカに略奪される
――第二次安倍政権の誕生によって、再び「ゆうちょマネー」略奪の危機が迫っています。
菊池 「ゆうちょマネー」略奪は、アメリカの一貫した目標です。アメリカの対日経済戦略を主導してきたケント・
カルダーは、すでに1993年の論文で、「日本の公共投資として活用されている『ゆうちょマネー』を日本に使わせない
ようにし、それをアメリカのために使おう」と提案していたのです。対外債務国に転落したアメリカは、自国の国債の
安定購入先として「ゆうちょマネー」に目を付けていたのです。
1994年から始まるアメリカの年次改革要望書で、郵政民営化は毎年要求されるようになりました。この年、小泉純一郎
氏が『郵政省解体論』を刊行したのは、決して偶然とは思えません。
…(略)…小泉首相と竹中平蔵担当大臣は民営化の経済的メリットを巧みに訴えました。
彼らは、郵政公社民営化によって、公的部門に流れていた資金を民間部門に流せば、経済は活性化すると繰り返し述べ
ていました。しかし当時から、銀行と信用金庫、信用組合などには資金が有り余っていました。「ゆうちょマネー」の
民営化はかえって金融攪乱要因となることは、最初から分かっていたのです。
菅氏は小泉政権時代、竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、同氏が辞任後に総務大臣に昇格した人物です。菅氏らは、
自民党内で外資派と呼ばれる議員であり、外資の利益を優先して日本郵政の金融資産を外資に売り渡そうとする政策に賛同
している政治家と見られています。
《続く》 >>71 《続き》
第二次安倍政権は同年12月26日に発足、翌年6月、菅官房長官は坂社長に退任を迫り、元東芝会長の西室泰三氏を社長
に就けたのです。2015年3月には、「ゆうちょ銀行」の井澤吉幸社長が辞任し、後任に西室社長が就きました。井澤氏辞任
の実態は解任だったとも報じられています。
井澤社長は健全な銀行経営の考え方を持っていた人です。彼は、「元本保証のある預金を原資として、元本保証のない
株式や価格変動の激しい外債や米国債への投資を増やすことは、健全な銀行経営に反する」と考えていたはずです。
これに対して、西室氏の方針は、ゆうちょ銀行の運用について、日本国債投資を減らし、株と外債中心の「投資銀行」に
するというものだったのです。まさにこれは、アメリカからの米国債購入要求に応え、同時に安倍政権の株価維持対策に
貢献しようとするものでした。
運用状況は、民営化になってからの8年間で大きく変化しています。2008年3月決算では、日本国債の運用資産は159兆円
ありましたが、2016年12月決算では74兆円となり、85兆円減少しました。また、米国債等の「外国証券」の運用は、2008年
3月期にはゼロでしたが、2016年12月には51兆円に達しています。
国民のために使われていた「ゆうちょマネー」がアメリカのために利用される流れが強まっているということです。 小林興起 日本の真の主権者はアメリカだ
小林 郵政民営化の真の目的は、日本国民の汗の結晶である郵政マネーをアメリカに差し出すことでした。
今やアメリカンファミリー生命保険会社(アフラック)のチャールズ・レイク会長が堂々と日本郵政の取締役になり、
全国の郵便局でアフラックのがん保険を売らされているではありませんか。
第二次安倍政権は小泉政権に倣い、郵政民営化、GPIF改革、農協改革を強行し、郵政マネー、年金、農協マネー
をアメリカに貢ごうとしているのです。
郵政民営化は国民のためになりましたか?誰のための政策であったかは一目瞭然ではないですか。
―― なぜ自民党政権はアメリカの国益を優先するのですか。
小林 日本がアメリカの属国だからです。
それでも冷戦期の政治家は「アメリカには従うが、日本の国益を譲らない」という姿勢を持っていました。しかし
このような独立志向は、ロッキード事件で挫折してしまったと思います。日本の政界には、「今太閤」と呼ばれて絶大
な権力を握った田中角栄でさえ、アメリカに逆らったらロッキード事件で投獄されてしまったという認識があります。
だから日本で長期政権を築こうとしたら、対米従属路線をとらざるをえないのです。
実際、小泉元総理はアメリカが日本に対して公式に郵政民営化を要求する前から、郵政民営化の必要性を訴えていま
した。おそらく自民党のアウトサイダーにすぎない自分が権力を握るためには、アメリカの機嫌を取らなければならな
いと考えたのではないでしょうか。
一方、安倍総理は第一次政権で「戦後レジームからの脱却」を掲げ、一年足らずで倒れた苦い経験を持っています。
だから第二次政権以降は、アメリカに奉仕する政策を進めているのだと思います。郵政民営化は属国の悲劇なのです。 「植草一秀の『知られざる真実』」
第1421号 ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たち
ttp://foomii.com/00050/2016042710042032835
http://blog.goo.ne.jp/lilmica6o/e/4f4ffb2a7cfef592b3d2313f2afa895a
「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」
で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は
テーミス 2017年6月号
・西室泰三日本郵政前社長「M&A失敗」でも責任逃れ
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
レイク氏は西室氏の要請で日本郵政の社外取締役を務めているが、前出の稲村氏は「直接の利害関係者が
社外取締役に就くのは利益相反ではないか」と批判する。現在、簡易局を除く全国2万の郵便局などでアフラックの
がん保険を販売し、今ではアフラックのがん保険の売り上げの50l以上が郵便局での取り扱いだ。
日本郵政は『ゆうパック』と日本通運の『ペリカン便』を統合した『JPX』で1千200億円の赤字を出した「前科」がある。
これは西川善文社長時代の話だが、JPXが赤字を出して日本通運の株が下がるたびに外資は佐川急便の株を買い、
上がれば今度は売る――を繰り返していた。つまりJPXは彼らを儲けさせるための「道具」に過ぎなかった。その一連
の動きに加わっていた西川氏の4人組≠フ一人が現日本郵便社長の横山氏だった。
長門郵政「反金融庁」の狼煙
ttps://facta.co.jp/article/201706002.html
民主党政権下では、民営化反対の亀井静香担当相が西川を辞任に追い込み、横山も古巣の銀行に帰って三井住友
アセットマネジメント社長で雌伏していた。が、その手腕を高く買う森に口説かれ、民営化をテコ入れしたい菅義偉官房
長官(68)の押しで、7年ぶりに郵政グループに返り咲き、郵便社長を引き受けたのだ。 金融庁長官・森信親の「虚と実」
ワンマン男「続投内定」に批判噴出
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/16750
森の力の源泉は、安倍政権の最大の実力者、菅が後ろ盾にいることだ。その分、菅の歓心を得ることに躍起と
なっている。
「もはや大手金融機関の中で、森の色が付いていないトップの方が珍しい」(生保役員)
金融庁の中堅・若手の間には閉塞感が侵食しつつある。金融機関のMOF担が課長クラスに政策の先行きを
聞いても答えられない。
「全部、長官の意向次第」だからだ。 JA全中会長選挙で小泉進次郎議員に「NO!」
http://www.elneos.co.jp/1708sc1.html
小泉氏が進める農協改革の最終着地点は、協同組織の農協を株式会社化させ、金融部門を分離することにあるとみられている。
税制など各種の恩典がある協同組織を株式会社に転換し、儲け頭の金融を分離して農協は生き残れるのか。中家新会長の手腕が
問われるが、来年には衆院選もあり、自民党内から農協を敵に回すことに異論が噴出しかねない。 マルクス主義と自由主義
これらの事実より推して、マルクス主義の音頭を取る人々が、いずれも申し合わせたように、農民主義を罵倒する気持はよく分る。
その例として二三を挙げても、こんなのがある。
『農民的経済は慣習的怠惰と不合理とに充ちた経営である。それ以上に悪いのは百姓自身だ』(カール・マルクス)
−『もう一度ハッキリ言うなら、一体わが国の百姓ほど利己的で思慮がなくて、残酷で、そのくせ頑固一点ばりな階級は、どこを探しても無いだろう。
だから世の中が退歩しても、なおそれで喜んでいられる者は、この層の存続に満足を見出すだろうが、
人間の進歩は、そんなものが消えてなくなることを条件とする』(ベーベル)。
−『われ等は農業に於いても、百姓的小経営の没落を進歩させるよう、何処に於いても、又何時でも努力されていなければならぬ』(エンゲルス)。
−「社会民主主義は百姓から、その土地所有への甘い愛着を剥奪する必要がある』(ゲック=カールスルーエ)
マルクス主義と提携して行くものは自由主義だ。自由主義は、土地問題については、反対の印をつけたマルクシストである。
その意味は、地代の要求を、一般の権利として通告はしないが、これを地主の権利として通告するのである。
だが自由主義は一言たりとも、血の思想に触れようとしない。即ち土地 の所有者には、その所有を享楽する以外に、
血族に対する昔の意味(歴史性、伝統)にしろ、又民族に対する現代的意味(共同体)にしろ、
いずれにしても血族を基とした義務がないのである。この問題に関する自由主義の世界観的原理は、
本質上マルクス主義のそれと、寸分違っていない。
或いは自由主義とマルクス主義とは、ドイツの土地思想を、両方の道から挟み撃ちにしてこれを刺殺するために組織された二つの世界観であると、
言って言へぬことはないだろう。
リヒャルト=ワルター=ダレー著 「血と土」 『選択』 2017年12月号
西室泰三は「死ねば免罪」でいいのか
日本に大損させた「米国の代理人」
ttps://www.sentaku.co.jp/images/backnumber/212/indexpdfb69547e1be32496556db3f774811bb69.pdf
西室の「罪と影」は、役職への異常な執着や「老害」問題で語られがちだが、巨額な失敗の数々と、にもかかわらず死ぬまでポストが
回ってきた強運を、そんな俗人の資質で説明できるのか。
ココム事件後の西室の歩みは、徹底した米国への献身で貫かれている。それは日本政府の方針にも沿うので一見「国士風」と見えるが、
西室は時に日本の国益を損ねてでも米国の願望に忠実だった。日米経済協議会会長や日米財界人会議議長の他、財政・社会保障、
産業構造、地方分権、公安といった政府審議会トップを総ナメにした貪欲さは、単なる名誉欲だったのか。晩年の戦後七十年談話有識者
懇談会座長も、安倍首相の歴史修正主義を最も警戒・嫌悪していたのは他ならぬ米政府だった。
「いずれ米公文書が公開されれば、西室の実像が暴かれるよ」
米ロビイストがそう囁く。 月刊日本2018年2月号
【特集@】日本のおコメが消える
ttp://gekkan-nippon.com/?p=12919
実は、法的には、明日からでもモンサントはGMイネの栽培を日本国内で開始することができるのです。すでに彼らは、2002年に
愛知県でGMイネの栽培を開始しようとしていました。このときは、多数の市民、消費者、生産者団体が提携して反対し、モンサント
を撤退に追い込みました。しかし、彼らは日本でのGMイネの栽培を決して諦めてはいません。
いま、世界的に反モンサントの潮流が強まりつつあります。ところが、安倍政権はモンサントが日本でビジネスを拡大するための
環境を整えようとしているのです。安倍政権が進めてきた農協の解体、農業への企業参入の促進、農業の大規模化、安全基準の
緩和、種子法の廃止は、ことごとくモンサントの意向と合致しています。日本の農政が、グローバル企業の代理人や御用学者が
牛耳る諮問会議によって決まられているからです。
ところが、「農業競争力強化」の美名に惑わされ、国民は安倍政権の農業改革の危険性に気付いていません。日本の大手新聞や
テレビも、種子法廃止の本質について、まともに報道していません。 >>80
山田正彦 日本の農業はモンサントに支配される
ttp://gekkan-nippon.com/?p=12947
―― 民間企業の品種を栽培する場合、農家との契約はどうなりますか。
山田 契約書の内容は恐ろしいものです。種子と農薬と化学肥料がセットになっていて、種子を輸入するだけでなく、企業が指定した
農薬と化学肥料を使うことが義務付けられています。たとえば日本モンサントの「とねのめぐみ」の契約書では、農家がモンサントの
代理店の指示に従わない、農家は日本モンサントに損害賠償責任を負うとされています。
住友化学の「つくばSD」の契約書でも、農家は農薬も肥料もすべて指定されたものを使用し、収穫したコメも指定されたところにしか
販売できないことになっています。また農家が収穫した「つくばSD」を全量出荷しなかった場合、農家は住友化学に損害賠償責任を
負うことになっています。さらに酷いことには、災害や天候不順などで不作だった場合ですら、住友化学に責任を帰すべき理由がない
限り、農家が損害賠償責任を負うことになっているのです。
―― 遺伝子組み換え(GM)作物はどうなりますか
山田
現在、安倍政権は70種類のGMイネの一般ほ場(田んぼ)における作付けを承認済みです。GMイネはカルタヘナ法の承認さえ下り
れば、いつでも作れる段階まで来てしまったのです。カルタヘナ法とは、生物の多様性に関する国際条約を実施するため、2004年に
施行された国内法です。しかし昨年、安倍政権はカルタヘナ法を「改悪」して、ラウンドアップの主成分であるグリホサートの安全基準
などは品種によって400倍もの数値を許容するほど緩和してしまいました。 >>81
―― GMのコメが嘱託に並ぶ日が近づいています。
山田
モンサントのGMワタを一斉に導入したインドでは、不作の結果、20万人以上の農民が自殺して社会問題になりました。
種子法が廃止されて種子企業の企業参入に向かっている今、日本のコメがハイブリット品種になり、その後はGM品種になるという
危機的状況にあるのです。
―― 今でも一部のGM作物の栽培は法的に可能ですが、そこまで普及していません。
山田 その理由は、日本の制度にあります。国内の現行法制度では、GM食品の輸入は原則禁止されています。またGMに関する
表示義務が課されています。これらの規制がGM食品の蔓延と同時にGM作物の栽培に歯止めをかけていたのです。
しかし、これらの規制が撤廃されるのは時間の問題ではないかと私は心配しています。
また表示義務はTPP協定では「強制規格」に当たりますが、同協定8章で「利害関係者」の意見を聴取して考慮して定めるとされ
ています。また日米の交換文書は、強制規格は日米共同の作業部会を設置した上で定めることになっています。つまり、日本は
アメリカやモンサントの意見を踏まえた上で判断しなければならなくなるということです。
以前、私が当時の農務次官に「アメリカはなぜGMの大豆とトウモロコシを作る一方、GMの麦は作らないのか」と聞いたら、
「大豆やトウモロコシは家畜が食べるものであり、麦は人間が食べるものだからだ」と話していました。ところが先日、全米麦生産
業者協会のドノシー会長に会ったら、「いよいよアメリカでもGMの小麦を作る。しかし米国内では反発が強い。そこで、まず
日本人に食べてもらいたい。どうぞよろしく」と言われました。日本農業新聞に「GM小麦、日本も視野」と書いてありましたが、
「日本が視野」なのです。
また先日、私の仲間が消費者庁で開かれたGM食品の表示制度に関する検討会を公聴しに行った際、何度も写真を撮られたので、
相手に詰め寄って名刺を出させたら、アメリカの大使館員だったそうです。
安倍政権はアメリカ政府からモンサントに都合のいい体制にするよう迫られているに違いありません。
日本のお米が消える
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13047 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
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W5Y9B 月刊日本2018年3月号
菊池英博 米国の要求で日本のコメを消そうとする安倍首相
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13120
なぜ安倍首相は種子法を廃止したのか。その根拠は、「農業競争力の強化」というスローガンのもとで、日本の農業に競争原理を
導入しようとする農業改革にある。
安倍政権は、2014年6月24日に「農業規則改革実施計画」を閣議決定した。ところがこの閣議決定案を作成したのは、「農水省でも
自民党でもない」(自民党首脳)という驚愕の発言があった。2005年の小泉内閣の郵政民営化法案の時も、与党である自民党は
民営化法案の内容を事前に知らされていなかったので、自民党内では「こんなこと一切聞いていない」という反対が強まり、参議院で
否決されたのである。
今回も同様の事態が生じており、農業改革案が閣議決定されたときに「これは郵政民営化と同じではないか」(総務会長・野田聖子)
と懸念を示す発言があった。
実は在日米国商工会議所から政府宛に米国の要求が出されており、これを具体化したものが官邸内の「規制改革会議、ワーキング・
グループ」(座長は石丸恭)の改革案であって、これが閣議決定されたのだ。この要望書は政府あての外交文書であるのに、政府は
公開していない。
この要望書(発行日付なし、2015年5月まで有効)によると、〈@全中(全国農業協同組合連合会)と農協(農業協同組合)を解体し、
農業部門と金融部門に分ける、…(略)…〉
米国の要求に窮した自民党は、2015年2月9日に森山裕議員と全中の万歳会長が会談して〈@全中を解体する、…(略)…〉、という
政治的妥協が成立した。
(つづく) >>84 (つづき)
これを受けて農業改革法案が作成され、〈@全中は2019年9月までに社団法人に組織変えし、…〉、ということになった。
こうして2015年8月18日に「60年ぶりの大改革」と安倍首相が誇示した農業関連法の改革案が国会で成立したのである。つまり、
安倍首相は米国の要求通りに農業関連法を改訂し、日本の農業組織を破壊して米国の農業資本が侵入しやすくしたのである。
こうした背景の中で、こっそりと種子法廃止が国会で可決されたのだ。
この要求は米国の代表的な農薬製造会社であるモンサント(ベトナム戦争で使われた悪名高い枯れ葉剤のメーカー)からであろうと
報ぜられており、同社は世界の遺伝子組み換え(GM)種子市場で90%以上のシェアーを誇る独占的企業である。
…(略)…
詳細を知りたい方は本誌2月号増刊の『日本のおコメが消える』の一読をお勧めしたい。 俺が規制改革で現政権に不安を覚えるのは、規制が生身の人間によってつくられたものだという認識が欠落している点。
成立過程・創設者の意志を視野に入れず、ただあるものとしてそこにある人工物として捉えることは、
それを排除する時に生じる緊張感を麻痺させ、排除した後の移り変わりに対する想像力を失わせる。
排除するにせよ付け加えるにせよ、規制はなまものだ。
粘土細工のように社会の変化に対応させるものでもあることは覚えておいた方がいいだろう。 「種子法廃止」は国を滅ぼす大悪政
多国籍企業の「食と農業」支配が加速
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17762
農水省の奥原正明事務次官は、念を押すように昨年11月15日、都道府県に対して「種子の生産に係る知見を維持し、
それを民間事業に対して提供する役割を(都道府県が)担う」という通知を出した。見事なまでの官邸へのごますり役人、
「政僚」(篠原孝衆議院議員の造語)ではないか。
一般の納税者や国民にとっても不利益な種子法廃止を、なぜ安倍政権は急いだのか。状況証拠的にみると、2013年3月に
安倍政権が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を決めた際、いわゆる「入場料」として、種子法廃止を含む規制緩和
を密約した可能性が高い。政府はTPP交渉の経緯について、まったく情報を公開しないため仮説にすぎないが、米国は
したたかだ。TPPから離脱しても取るものは取っている。米国に梯子を外された安倍政権は、本来なら「入場料」を
取り返しに動いて然るべきなのに、見返りもないまま一方的に約束を履行している。…(略)…
主要メディアが沈黙する中、種子法廃止の問題点をわかりやすく説明しているのが「月刊日本」の2月号増刊「日本の
お米が消える」だ。…(略)…ただ同誌が一連の「陰謀の真犯人」を「モンサント」と決めつける点は、いささか安直だ。
種子関連の多国籍企業は日本だけを狙い撃ちにしてきたわけではない。米国においても1980〜90年代に多国籍企業による
中小種子会社の買収が加速し、従来は州の農業試験場や州立大学が中心になって種子を供給していたのが、ビジネス化した。
久野秀二京都大学教授の調査によると、大豆の場合1980年に公共品種のシェアが7割だったのが、98年に1割に急低下した。
ダウ・デュポン、モンサントなど大手4社だけで約8割のシェアがあり、ほとんどは遺伝子組み換え種子だ。
安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html 安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
https://hbol.jp/169803
麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。
【民営化】水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530863413/
改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。
市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。
国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199
> ・・・与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に
> 売り渡すことだ。
> 政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。
> フィリピンのマニラ市は97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は4〜5倍に跳ね上がり、
> メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は99年にもボリビア第3の都市コチャバンバ市
> の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、
> 耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。
ベクテルという社名が出てきただけで、この件のヤバさがわかる人にはわかる。
『ベクテルの秘密ファイル:CIA・原子力・ホワイトハウス』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=105094
https://ameblo.jp/nohohonkoubou/entry-10165475719.html 「お友達」便宜供与の実態
【遺伝子組み換え表示】 「組み換えでない」が一掃の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235169
日本人にもっとGM食品を浸透させたい米国のグローバル種子企業にとって邪魔になったのが、全農の子会社「全農グレイン」だ。
全農グレインは遺伝子組み換えでない大豆、トウモロコシを分別輸入している。これが目障りだとグローバル種子企業と商社は考えた。
だが、全農グレインは米国のニューオーリンズに世界一の船積み施設も持っている大企業だから、むしろ買収した方が得ではないか
と考えた。ところが買収できない。なぜかというと、親会社の全農が株式会社ではなく協同組合だからだ。
なんだ、簡単なことだということで、日米合同委員会という軍事関係を中心に米国からの指令が出る委員会で、「農協解体の目玉項目
に全農の株式会社化を入れろ」という趣旨の指令が出された。
協同組合系の組織を株式会社化した後に買収というストーリーは、すでにオーストラリアをはじめ、いくつもの国で実証済みの手口だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています