アベノミクス失敗で日本が超絶貧乏に】】】 [転載禁止]©2ch.net
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円安にしたのに輸出がのびない。 円安になれば輸出がのびて黒字になるから赤字国債でも信用があった のに貿易収支も赤字で国債の信用が激落ち。 円の信用も無くなり激円安に。輸入品が高額になり エンゲル係数激上がり。国民の多数が貧乏に。 どうすんだよ。もう日本は終わりだ。 三橋貴明「円安のメリットはほとんど無い」 http://www.youtube.com/watch?v=sdEA9vZGlRo& ;list=PLhEQhDWxTeUPiuxUlJN7lwQNBjZD7S2hE&t=1m02s 街角景気、2年ぶり低水準!アベノミクス施行前に逆戻り!! 街角景気、2年ぶり低水準!アベノミクス施行前に逆戻り!! 街角景気、2年ぶり低水準!アベノミクス施行前に逆戻り!! 経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくいし、日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約があるので、無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいいでしょう。 仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも国産品の競争力が回復していくので、多子化を促してそれまでに労働人口の割合を高めればいいです。 元々アベノミクスは多くの国民を貧困にする政策 その意味では失敗ではない >>9 だよな。 豊かになるんでなく仕事が忙しくて死にそうだけど 我が暮らし楽にならずってやつ。 何もメリットねぇや アベノミクスで「景気改善と思わず」62% 共同通信社の世論調査で、「アベノミクス」で今後景気よくなると思うかを聞くと、「思わない」が62・8%。 http://www.47news.jp/FN/201412/FN2014121601001717.html 福井県立大教授・服部茂幸氏 アベノミクスの“手口”を暴く http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155717/1 危機が本当に明らかになるまで危機を否定し、隠蔽する。 失敗しても、失敗の責任は他に押し付け、成果だけを自分の手柄にしてしまう。 失敗を犯しても、多数派の力で自らの責任を免責する。政治が有力集団と結びつき、 その利益を擁護する。米国同様、日本でも、こういうことが今も行われているからだと思います。 大多数の国民はアベノミクスの恩恵はないと答えていますが、 成果が出るまで「時間がかかる」といって、失敗を認めません。現在の不況にしても、 アベノミクスがうまくいかないのではなくて、消費増税のためにしてしまう。 安倍政権の周辺のリフレ派の学者たちも、こうやって自分たちの失敗を免責し、 間違った政策が続いていく。経済学と経済政策はさまざまな失敗を繰り返してきました。 その都度、警告も繰り返されていたにもかかわらずです。それは失敗した人々が失敗を隠蔽し、 ゴマカし、記憶を忘却させるからです。 実は先進国トップの貧困率だった日本。貧困の波は年収500万円サラリーマンにも押し寄せている http://nikkan-spa.jp/738095 グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 (展望2015) 2014/12/22 2:00 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ ――日本の現状をどう見ますか。 「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、 50年には大幅に減った。 もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。 安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。 物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。 2〜4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。 4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw .三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「円安インフレを望んだのはお前らだ! 俺のせいじゃない!w」 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw 日本は対外資産があるので、、移民や外国人労働者・留学生を入れてまで短期的な経済性に拘らず、賃金上昇・物価上昇させる事で生産効率アップや多子化を促して将来の労働人口の割合を増やせばいいです。 ・人手不足な仕事の労働条件が改善されて転職者が増え、空いた仕事に失業者が雇われやすくなる。 ・人件費増による物価上昇によって、労働への参加意欲が高まるし、貯蓄するよりも子育てする方が有利になって多子化を促せる。 ・企業が省力化や人材育成への投資を活発化する。 ・増えた人件費分を価格転嫁などで吸収できない産業を縮小でき、社会に必要性が高い産業へ労働力を配分しやすくなる。 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw .三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「円安インフレを望んだのはお前らだ! 俺のせいじゃない!w」 家庭にたとえるなら、正社員時代に 毎月10万円ギャンブルしていた父さんが 非正規労働になっても10万円ギャンブルを 続けてる感じだろうな。 日本はバブル崩壊してブームは終わったのにプライドはそのまま。 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】 家計消費支出12ヶ月連続マイナス ★New★!! 実質賃金23ヶ月連続マイナス ★New★!! 国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス ★New★!! 鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス 外食売上高4.6%減 フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ 全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス 全国百貨店売上高マイナス19.7% 景気一致指数改定値2.5ポイント低下 白物家電国内出荷額6ヶ月連続マイナス 機械受注額2ヶ月連続マイナス 四輪車生産台数8カ月連続マイナス 家計貯蓄率史上初マイナス 貿易赤字32カ月連続マイナス 全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス トヨタ国内販売10カ月連続マイナス 輸出船契約8カ月連続マイナス 粗鋼生産5カ月連続マイナス 新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス 2014年度全国マンション販売21%マイナス 2014年度GDPマイナス成長 2014年度国民負担率過去最高41.6% ムーディーズの日本長期国債の格下げ 貯蓄ゼロ19%増 ワーキングプア30万人増 1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキ .三晋晋晋ミ .三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋三 .晋晋 晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠○I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. . I 'ト イヾ .I. . I 'ト イヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「円安インフレを望んだのはお前らだ! 俺のせいじゃない!w」 .三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「世界一労働者から搾取しやすい国にします!w 」 .三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋三 .晋晋 三晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠○I I ●ゝ◆ソ .`.| ノ(●●)ヽ .| . I 'トェエエエエエエェイ.I. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「世界一労働者から搾取しやすい国にします!w 」 .三晋晋晋ミ .三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋三 .晋晋 晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠○I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. . I 'ト イヾ .I. . I 'ト イヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「わたすも、ジャップド アウト!w」 株主還元:過去最高の総額12.8兆円 日本経営の転換期 企業が、稼いだお金を株主に還元し始めている。上場企業が2015年3月期に実施した配当と自社株買いを合計した株主還元の総額は12.8兆円に達し、2008年3月期(12.3兆円)を上回って過去最高を記録した。 円安や原油安を背景に利益が拡大し、手元のお金を株主還元に回す余力が付いてきたためで、16年3月期は14.6兆円まで増える見通しだ。 株主を意識した経営への転換を迫る政府の成長戦略に呼応した格好とも言え、デフレ脱却に向けてお金の流れが前向きに変わりつつある。 http://sp.mainichi.jp/auth/check_cookie_set.php?url=%2Fselect%2Fnews%2F20150610k0000m020072000c.html 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 反日工作員は絵が下手、恥ずかしくも無くもっとかけ馬鹿。 家電量販大手4社、7月は全社増収 猛暑でエアコン伸びる 2015/8/11 20:53 家電量販店大手4社の7月の売上高(全店ベース)が11日まとまった。最大手のヤマダ電機は前年同月比6.8%増で、ほか3社も軒並み増収となった。全国各地で猛暑が本格化しエアコンなど白物家電が伸びた。前年実績を上回るのは全社とも2カ月ぶり。 ヤマダは白物家電全般が好調に推移したほか「アウトレット店への業態転換などの成果が表れた」という。 ビックカメラ(グループ計)は4.6%増。単体では9.4%増だった。エアコンや調理家電、携帯電話会社にかかわらず使える「SIMフリー」端末を含むスマートフォン(スマホ)などが好調だった。 エディオンは3.6%増。エアコンが4%増だったほか、テレビも14%伸びた。「4Kテレビが好調だった」(同社)。ケーズホールディングスは10.2%増。白物家電全般とテレビが伸びた。 8月も暑さが続いておりエアコンを中心に好調な販売が続いている。「一部で取り付け待ちも発生している」(量販大手)という。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HRR_R10C15A8TI5000/ 借金をばらまいても、ニート(俺)の資産は増えない。 一人あたり800万とか言われても。 均等にまいてよ。 道内設備投資20%増 非製造業、バブル後最高の伸び 15年度見通し 08/05 07:00 道内外の非製造業が2015年度中に道内で計画する設備投資額が、14年度実績より20・0%多い3725億円と大幅に増える見通しであることが、日本政策投資銀行北海道支店が4日発表した設備投資計画調査で分かった。 バブル期の1989年度以降では最も高い伸び率で、外国人客の急増に沸く観光関連を中心に投資意欲が高まっている。 非製造業のうち、業種別ではサービスが同49・0%増と大きく伸びた。中でもホテル・旅館業は、北海道新幹線の開業を控えた道南地区を中心に改修計画が相次いでいるほか、 外国人客の増加などで客室稼働率が上がり、これに伴う料金値上げ分を客室改修などに回す動きが出ている。 また、不動産は、新千歳空港国内線ターミナルビルで大規模改修工事が行われるほか、道内各地で商業施設の新設計画があり、同35・1%増となった。 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0164703.html 北海道は2040年には大幅人口減の試算だ という記事読んだ記憶が。 >>1 肉屋を支持する豚、涙目www アベノミクスに一瞬でも期待した奴は知的障害者w 三菱地所の経常益38%増 4〜6月、オフィスビルけん引 2015/7/31 23:15 三菱地所が31日発表した2015年4〜6月期の連結決算は、経常利益が前年同期比38%増の338億円と4〜6月期としての過去最高だった。けん引役はオフィスビル事業。 東京・丸の内地区を中心に空室率が低下し、賃料上昇も利益を押し上げた。ビル閉鎖などで16年3月期通期は経常減益を見込むが、脱デフレを背景にしたオフィスビルの回復が鮮明だ。 売上高は10%増の2238億円、営業利益は34%増の372億円。主力のビル関連事業の営業利益は23%増の301億円で増加額(56億円)は各事業の中で最も多かった。 戸数の多いマンションの引き渡しがあった住宅事業も、前年同期の45億円の営業赤字から10億円の黒字に転換し営業利益全体の伸びを支えた。 http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9001835031072015DTD000 そもそも、「痛みを伴う改革」の痛みってのが不況を意味しているってことな .三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「お前らの所得を新興国の工員レベルまで下げてやるニダ!w」 「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる カモにされるGPIF(日本年金) 「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、 ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが、 いずれにしても、化けの皮が剥がされて末期症状に至った、ということです。 私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、 日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はないのです。 日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍首相が、 株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」と 怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいですから、 欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍首相の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っています。 短期間(数日)で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍首相が、 再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっているので、 ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができるのです。 欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。 ★★★★★ まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。 同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。 派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。 単なる、人の斡旋だけである。 そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。 会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。 派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。 普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。 ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。 それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。 グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。 規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。 規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。 派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。 99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。 中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。 経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。 政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。 派遣会社はその労働者を食い物にした。 結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。 正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ 手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、 さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ ★★★★★ 「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任(懲戒解雇)を実現させる会」が発足しました!! この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。 @ 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能(能力、知力が下品で低俗)老害、小狡い人物である。 A 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金(国民の血税である)が流れ 込んでいる。最近では東京都連前幹事長:内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、 東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ−ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、 とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。 B 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め!!兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。 C 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ−ダ−シップを保持する優秀な政治家、人物である。 現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた 方が日本の将来にとって、いいと思いませんか? D 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを 自覚し、即刻、罷免しなさい。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/ 倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境 16年2万9500件超へ 2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、 過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。 後継者難や人手不足など先行きへの不安から、 経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。 09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には 表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。 ドルベースで見た日本のGDP(国内総生産=国の経済の力の目安。 2011年:502,606.9 2012年:519,862.2 2013年:421,636.1 (20%減) 2014年:367,244.9 (30%減) 2015年:317,015.5 (40%減) 年齢別の貯蓄 20代 貯蓄のない世帯41.0% 平均値183万円 中央値30万円 30代 貯蓄のない世帯34.2% 平均値415万円 中央値130万円 40代 貯蓄のない世帯30.4% 平均値614万円 中央値300万円 50代 貯蓄のない世帯29.5% 平均値1124万円 中央値408万円 60代 貯蓄のない世帯28.1% 平均値1765万円 中央値740万円 http://allabout.co.jp/gm/gc/18693/ 【国民一人当たりGDPランキング】 . 30-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1 1993年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (細川) 1994年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (村山) 1995年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (村山) 1996年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (橋本) 1997年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 (橋本) 1998年------+--------------+--------------+--------------+-----------● 6位 (橋本) 1999年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 (小渕) 2000年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森) 2001年------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉) 2002年------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉) 2003年------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉) 2004年------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉) 2005年------+--------------+--------------● 15位 (小泉) 2006年------+--------------+-----● 18位 (小泉) 2007年------+-------● 22位 (安倍) 2008年------+----● 23位 (麻生) 2009年------+--------------+-----------● 16位 (鳩山) 2010年------+--------------+--------------+---● 14位 (菅) 2011年------+--------------+--------------+---● 14位 (菅/野田) 2012年------+--------------+--------------+-------------● 10位 (野田) 2013年------+--------● 24位 (安倍) 2014年----------● 26位 (安倍) 2015年-------● 27位 (安倍) 2016年●30位 (安倍)aas 一人当たりGDP 日本30位 http://ecodb.net/ranking/old/imf_ngdpdpc_2014.html 9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。 「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。 どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。 「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、 4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、 食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。 スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。 食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 節約をする理由第一位は「老後の生活への不安」 老後の生活に不安があるため 貯蓄を増やしたいため 節約をしないと家計に余裕がなくなるため 趣味や好きなことにお金を使えるようにしたいため 不況だと感じているため なんとなく、節約したほうが良いと感じるため 子供の養育費にあてるため 節約が楽しいから 消費税が8%に増税したため 消費税が10%になる予定のため 夢の実現のため 結婚や出産、マイホーム購入などのライフイベントのため お金を使うことにあまり興味がないため http://www.harmoney.jp/img/column/up_img/images/03 (1).jpg OECD諸国の中で、「税と社会保障」の分配後に経済格差を悪化させ貧困を増やす悪政国家は日本だけ。 社会保障とは真逆の人殺しの人頭税制度。 ★税と社会保障制度は分配前より制度分配後の方が貧困者が増える。 http://child-poverty-summit.jp/4_1_3.html ★税と社会保障制度は児童生徒の貧困を増やす http://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2010/20100426.pdf ★税と社会保障制度は経済格差を拡大させ貧困を増やす。 http://www.japantax.jp/iken/file/20150301_1.pdf 社会保障制度は世界一極悪な政商保険による人頭税ネズミ講。 社会保障制度は、消費税(雇用人頭税)によって「雇用の貧困」を生み出し、加えて保険人頭税によって更に「生活の貧困」を生み出す…二重の社会搾取構造。 社会保障(搾取)制度は、人を虐待し人を殺して社会保障制度(公務員や大企業)を救済させている殺人鬼。 人頭税は人間に対する懲罰金であり、故に社会保障(搾取)制度は貧困増加、出生数減少、自殺者増加、家庭内虐待を招くのも当然。 親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想 2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。 日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは? ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。 日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。 「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、 長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。 アベノミクスの失敗を予言(2013年10月) ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」(2014年11月) 安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。 だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。 もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。 あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。 1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。 それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、 多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 個人消費三年連続マイナス、戦後初の連続下落を更に更新したアベノミクス やはりと言ったところか。 安倍は、平成二十六年の消費税増税の暴政以降、 二年連続で日本の個人消費を減らしてしまうというバブル崩壊時も リーマンショック時も起こり得なかった大失政を犯したが、 その後も有効な対策を打たず、なんと平成二十八年の個人消費も下落させてしまった。 これで三年連続下落という前代未聞の結果となった。 「安倍さんの正体が見えてきた。3選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。 私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」 逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。 頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに矛盾した政策を何年も続けているのか? クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。 そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。 以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、 結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、ただの無責任な役人だったようだ。 ※週刊ポスト2017年8月11日号 >>71 出口は預金封鎖で借金チャラ。 チャラにしてしまえば消費税20%で足りると思う。 アベノミクスは日本国内での中国人の雇用が増えるという売国政策だった アベノミクスは100%大成功である 今の日本の大繁栄はアベノミクスのお陰だ 世界もアベノミクスを大絶賛、自国の経済政策の参考にしている そんなことも知らんのか ボケ、クズ、カス・・・反日日本人は日本から出て行け! 円高でも輸出が20%近くのびている。 円高でも輸出がのび巨額の黒字になっている 日本の国債は安全資産として非常に信用がある 貿易収支も毎月黒字で国債の信用は絶大。 円の信用も絶大で今は円高に推移している 輸入品が低額になり エンゲル係数も低下している 国民の所得も増えみんな幸福だ。 こんな幸せな国が嫌なら日本から出て行け 【悲報】実収入から税など除いた可処分所得 30年前水準 収入は伸び悩み 社会保険料高く 2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、 総務省の「家計調査」で分かりました。 実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。 物価の影響を除いた金額で比較するために、 名目の可処分所得額を消費者物価指数(2010年基準、持家の帰属家賃を除く総合)で割ることで実質値を算出しました。 実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇しましたが、 97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じました。 直近の2015年には40万8649円まで下がりました。 この額は1985年の41万3835円より低い水準です。 実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。 名目値でみると、実収入は、1997年の59万5214円を頂点に、 2015年には52万5955円と7万円近くも下がりました。 非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。 非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり、 実収入の18・7%を占めるまでになりました。 とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。 加えて、物価上昇が響きました。 14年4月に安倍晋三政権が強行した8%への消費税率引き上げで、 消費者物価指数が15年に104・6まで跳ね上がり、 過去最高の水準となりました。 アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.html 【悲報】企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表 財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。 企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は 前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。 いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を 設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。 http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html >>80 保険は格差社会に不適応な格差時代に合わない制度だ。 本来保険とは金融資本が金儲けするネズミ講商法であるが故に、所得の再分配ができず低所得者に対して不相応な課税が生じて貧困を増やし増える。 その結果、家庭を持てない若年労働者が増え出生数を減らす。 保険と類似したネズミ講は奨学金だ。 奨学金を背負った若者が家庭を持てなくなる弊害が生じるのと同じだ 人に合わせて消費を控えたり買い控えたりする必要はないよ。夫とか。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも 思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ 何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、 この国の予算(税収)約80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円 この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員! 国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた 元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども! 出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計 2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万〜99万人程度になる見通しだ。 20〜30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。 社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。 緩和出口 高まるリスク 遠のくほど利払い膨張 日銀、財務に打撃も 米連邦準備理事会(FRB)が今月から保有資産を縮小することを決め、 出口が見えない日銀の出遅れが鮮明だ。 大規模緩和が長期化するほど金利上昇局面では当座預金への 利払いが膨張し、日銀の財務が毀損しかねない。 政府と日銀の蜜月は危うさと背中合わせだ。 「1年半で資本が枯渇する」。日本経済研究センターが8月末公表した試算では、 日銀がすぐに国債買い入れを停止しても、短期金利を2020年度に 2%まで引き上げると約6兆円の損失が出る。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21754210Q7A930C1EA3000/ >>91 >社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援 ↑これが害悪だ。 子供や若者は社会保障制度の奴隷ではない。 社会保障制度が若者や子供を食い潰して出生数激減を招いている。 税と社会保障の為に労働分配率を切り下げる糞国家は日本だけだ。 人の為の社会保障ではなく、社会保障の為に人を食い潰す悪徳制度。 リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言 「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、 ここまでひどいとは思わなかった」 「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、 首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。 そもそもアベノミクスの根幹にあったのは 「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。 だが、実際は理論通りにいっておらず、 各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。 【悲報】15歳の生活満足度 日本41位、下から6番目 OECD調査 経済協力開発機構(OECD)は19日、生徒の生活満足度を調べた結果を初めて公表した。 日本の満足度の平均値は6.8で、OECD平均の7.3を下回り、 比較可能な47カ国・地域で下から6番目だった。 「最近の生活全般にどのくらい満足しているか」との質問に0(全く満足していない)から 10(十分に満足)の11段階で答えてもらった。 トップはドミニカ共和国でメキシコ、コスタリカなど中南米の国が並ぶ一方、 下位は韓国や香港など東アジアの国が目立った。 日本の状況を分析した国立教育政策研究所は「日本人は控えめな評価をする傾向がある」とみている。 大阪市の信用金庫から金を借りたらデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して取引き先の口座から巨額の金利を騙し取り零細企業を次々に倒産させて告訴すると脅迫してくれます 【アベノ不況】実質賃金が3カ月連続でマイナスに 8月の実質賃金、確報値は0.1%減に下方修正 毎月勤労統計 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/ 厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、 速報値(0.1%増)から減少に転じた。 減少は3カ月連続。 基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。 名目賃金にあたる現金給与総額は0.7%増の27万3886円だった。 伸び率は速報段階の0.9%増から縮小した。内訳をみると、 基本給にあたる所定内給与は0.2%増(速報値は0.4%増)、 残業代など所定外給与は1.3%増(同1.5%増)、 ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7%増(同6.1%増)となり、 それぞれ速報値から下振れした。 9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。 「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。 どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。 「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、 4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、 食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。 スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。 食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 年金減額は確実…老後資金どう貯めるべきか それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。 積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と経済アナリスト荻原さんは言う。 「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。 これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。 年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。 現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、 50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」 18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。 「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」 貯蓄なし世帯が30%超 「貧困化ニッポン」の実態 日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、 エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか? 収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。 手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。 総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、 1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、 2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。 他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。 つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、 生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。 そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。 金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、 1997年は10%だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、 30%を超える水準で高止まりしています。 いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。 問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、 税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。 世界銀行は本来、国際間の通貨の動きを研究する銀行だが、 最近、日銀のように世界銀行の不正融資の債権焦げ付き、その存在が危ぶまれている。 G7の会合でもデフレ率に甘くなり、フランスなどの先進国は世界銀行から一線を引いている。 世界銀行の頭取はアメリカ人だが、不正融資を強要する頭取は辞めさせて、 Emacsのアナウンサー・リチャード・ストールマンと交代しろ。 【悲報】「貯蓄ゼロ」の単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増 2人以上の世帯では3人に1人が「貯蓄ゼロ」 金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。 日本銀行の金融広報中央委員会によると、 「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、 単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。 10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、 単身世帯では18.2ポイントも増えた。 その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の結果として、 持てるものと持たざる者の格差が広がってるようだ。 大阪市の信用金庫から金を借りたらデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して口座から巨額の金利を騙し盗られました、抗議したら告訴すると脅迫されました もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも 思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ 何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、 この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円 この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に 垂れ流されている。 日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員! 国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった 元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども ! http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4& ;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4%も下落!! http://sharetube.jp/article/2954/ 「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく 『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』 賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4%下がった。 賃金・可処分所得の推移 https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg 日本破壊で富を奪うのが安倍の目的でJアラートで邪魔な憲法変え戦争参加で金儲け狙う 安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある 「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり 電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された 電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている 安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが 関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう 戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が アヘン密売を行う里見機関を設立 里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された 戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる 統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、 祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる 統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる 現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている 北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている 安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕 https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg 満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ http://www.fuyuu.com/home35/uyokunosyoutai.html アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、 個人から企業への所得移転を意味する。 正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。 個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、 日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。 優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。 つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。 一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。 にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、 財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。 つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。 最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 >>115 はその通りなんだけど、完全には正しくもないな。 まず、日本という国自体が貧しくはなっているのではない。それどころか円ベースで見ればGDPは 民主党時代と比較して大幅に増加。さらに株価は言うに及ばず、国民(個人)の金融資産もトータルで 増加している。これは安倍政権に変わってからもずっと変わらない。しかし・・・ここから先が肝心。 そう。結論から言えば「富が移転している」、この一語に尽きる。騙されてはいけないよ。 確かに国民の85%ほどは経済的に貧しくなっているが、その大多数をもって「=日本国民」と受け取って しまう大衆心理が間違っている。上位15%は経済的にも(微増も含めて)上向き、特に上位1%は富の独占状態なんだよ。 【悲報】結婚したい20代 大幅減 男性で28ポイント、収入も影響か 20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて 男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、 明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。 男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。 所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。 調査は恋愛と結婚をテーマに全国の20〜40代の男女を 対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。 20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、 男性で3年前の67.1%から38.7%に減少。 女性は82.2%から59.0%に落ち込んだ。 30代では男性が40.3%、女性は45.7%でいずれも10ポイント以上減った。 独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、 女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。 20〜30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、 実際にこの収入がある20代男性は15.2%、30代男性は37.0%にとどまった。 調査の担当者は「このギャップが男性が結婚に前向きになれない一因とみられる」と指摘した。 貯蓄なし世帯が30%超 「貧困化ニッポン」の実態 日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、 エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか? 収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。 手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。 総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、 1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、 2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。 他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。 つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、 生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。 そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。 金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、 1997年は10%だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、 30%を超える水準で高止まりしています。 いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。 問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、 税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。 https://www.moneypost.jp/158838 夏の賞与0.4%増 2年連続で増加、36万6502円 中小企業が全体押し上げ 2017年11月7日 09時08分 厚生労働省が7日発表した2017年夏季賞与の集計結果によると、1人当たりの平均賞与(従業員5人以上の事業所)は、昨夏に比べ0・4%増の36万6502円と、2年連続で増加した。 人数が最も多い卸売・小売業は0・6%減少したが、次に多い製造業が0・2%増、人手不足が続く医療・福祉業では2・8%増と伸びた。 規模別に見ると、従業員100人以上の企業では昨夏比でマイナスになったが、30〜99人の中小企業では3・6%増えた。厚労省は「中小企業の増額が全体を押し上げた」と分析している。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110701000791.html 安倍政権下で減り続ける実質消費支出 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2 2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6 2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2 2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5 2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5 (前年同月比%、▲=マイナス) 総務省統計局 家計消費指数 http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ ┌┐ 口口 _ ││ < \ ┌┐ │└──┐ ┌──────┐ \_> || │┌──┘ └──────┘ / > || ││ .,-'" ̄ ̄ ̄``ヽ__/ / .└┘ └┘ .,イ二二二二二二|__/ 口 ,.-'"ニニニニニニニニニヽ、 >、ノ ,,..-ぃフ iヾぃ、 ヽ>' r‐‐、 l ソ <_,/ △ \__ヽ ヾ } { ヽr‐─、 // ,、___,人人___,、 iヘ ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i f‐─-ゝ-''ンil:ヘ ゝ、!__!.___!___|__!ノ /--、 {──‐<゙ //> \  ̄ ̄二 ̄ ̄ ̄ ,イ <ヽ、`ヽ、 ゝ、─'' /イ\ ',>----------< / / ゙ヽ ヽ ≒=≠彳 \ ' , / ヘ /./ i: ヽ ヽ、__,,. ' ,. \.' ,/ ヘ/ イ , ' l ヽ l ' , `ヽ==-'" , ' l _,.='" l ' , , ' ヘ彳¨ヽ どアホノミクスの正体 大メディアの報道では絶対にわからない(講談社+α新書) 著者佐高信 (著),浜矩子 (著) マイナス金利、トリクルダウン、ヘリコプターマネー…。 「人間」を無視した経済は、必ず破綻する! このままでは日本経済は必ず破綻する! 安倍首相+黒田日銀総裁+御用学者=¨チームアホノミクス゛ 【悲報】9月のGDP0.7%減 日経センター、輸出が大幅減 日本経済研究センターが1日まとめた9月の月次国内総生産(GDP)は、 物価変動の影響を除いた実質で前月比0.7%減となった。 5カ月ぶりに前月を下回った。 輸出が5.5%減と大きく減ったほか、設備投資も1.3%減だった。 主要な輸出先では中国以外の地域で減少し、全体に占める割合が高い米国向けは8.1%減った。 外需が成長率を0.4ポイント押し下げた。 個人消費は前月をわずかに上回ったものの、ほぼ横ばいだった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22982670R01C17A1EE8000/ 家計の金融資産、6.8%増の1151万円 金融広報中央委調べ 2017/11/10 15:48 日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。 前年から73万円(6.8%)増え、15年(1209万円)以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。 金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。 金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7%と前回(12.0%)から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/ 【悲報】アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3% 「苦しくなった」と回答した人は29.8% アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは… https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/ アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、 「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。 政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。 一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。 しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、 アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。 アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。 一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。 また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。 平均貯蓄は過去最高だっけ ただ貯蓄なしも過去最高w マインドの問題だよ。世間全体が節約ムードだから富裕層までも消費減ってる。 訪日客数、今月4日で昨年超え国交相 2017年11月10日 12:20 石井啓一国土交通相は10日の閣議後の記者会見で、今月4日時点で訪日客数が昨年の2403万人を超えたと明らかにした。中国や韓国などアジア勢に加え、欧米も伸びていることが背景にある。 政府は2020年に4千万人の誘客を目指しており、出国税の検討によって地方の受け入れ環境の整備などを狙う。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23337680Q7A111C1EAF000 景況感、5カ月連続改善=製造業けん引−帝国データバンク 2017年11月06日14時27分 帝国データバンクが6日発表した10月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比0.7ポイント上昇の49.1となり、5カ月連続で改善した。好調な輸出などを背景に製造業がけん引した。 先行きについては「好調な外需に内需の持ち直しも加わっていく」と回復傾向が続くと予想。ただ、懸念材料として、人手不足の深刻化や神戸製鋼所などのコンプライアンス問題、地政学リスクの高まりを挙げた。 神鋼問題に関し、「長期的に日本の製造業の信頼度低下につながるかもしれない」と指摘した。 業種別では、全10業種のうち8業種が改善。製造業が0.9ポイント上昇の50.3と、過去最高を記録したほか、不動産業や小売業も伸びた。 調査は10月18〜31日に実施し、1万214社から回答を得た。回答率は44.0%。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110600646& ;g=eco アベノミクス失敗 格差拡大 総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、 70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。 消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。 70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。 個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。 ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。 安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、 懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。 現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。 しまむらの野中正人社長は心配顔だ。 節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、 野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。 家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。 14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。 食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。 食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。 団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。 15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。 実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。 アベノミクス終焉を向かえ、 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走 金融関係者は驚愕した。 アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。 〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、 学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、 第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者) ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、 壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。 問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。 2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、 いまだ達成できず、時期を6回も先送りした。 リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、 「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 節約志向が過去最大 ロイヤリティマーケティング調査 今月の家計の支出を「節約したい」派は70.7%と、前回調査を8.8pt上回り、 2014年4月の本設問開始以来初となる7割超を記録した。 http://news.mynavi.jp/news/2017/02/28/280/images/001.jpg 「日本は治安がいい」過去最高の8割超 内閣府調査 11/17(金) 18:26配信 朝日新聞デジタル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000078-asahi-pol 内閣府は17日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は8割を超え、 2004年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「16年の刑法犯認知件数が戦後初めて100万件を下回った。 こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。 【国民一人当たりGDPランキング 推移】 --------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1 2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森) 2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉) 2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉) 2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉) 2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉) 2005年------------+--------------+--------------● 15位 (小泉) 2006年------------+--------------+-----● 18位 (小泉) 2007年------------+-------● 22位 (安倍) 2008年------------+----● 23位 (麻生) 2009年------------+--------------+-----------● 16位 (鳩山) 2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅) 2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅/野田) 2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 (野田) 2013年------------+-● 24位 (安倍) 2014年●29位 (安倍) 2015年----------● 26位 (安倍) 橋下徹「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。政権打倒を掲げても国民は付いてこない」〜ネットの反応「頼むから本当のことをばらさないでくれ」  https://anonymous-post.com/archives/15668 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる 景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、 「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。 日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、 逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。 http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 現状も先行きも、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。 「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、 「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)といった声が出た。 燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、 簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか 「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー) と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。 家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は 「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。 「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。 厳しさ続く 長引く消費低迷 現状も先行きも、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。 「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、 「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)といった声が出た。 燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、 簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか 「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー) と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。 家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は 「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。 「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。 アベノミクス失敗 地方都市の衰退はもう既に始まっている。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測 「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」 北海道函館市→37%減 青森県青森市→31%減 山形県鶴岡市→31%減 茨城県日立市→27%減 栃木県日光市→33%減 群馬県桐生市→36%減 千葉県銚子市→43%減 神奈川県横須賀市→25%減 新潟県佐渡市→41%減 岐阜県飛騨市→41%減 静岡県熱海市→43%減 大阪府富田林市→28%減 兵庫県尼崎市→25%減 広島県呉市→33%減 山口県下関市→30%減 熊本県天草市→42%減 宮崎県日南市→35%減 鹿児島県指宿市→33%減 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ… 自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評 自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。 「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、 「地方に(恩恵が)回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。 また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。 http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ アベノミクス失敗、消費低迷をもたらす 「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」 総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円だが、 70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。 消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。 個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。 ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。 安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、 懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。 現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。 しまむらの野中正人社長は心配顔だ。 節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。 家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25%を超え、過去最高になった。 食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。 だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。 団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。 15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。 この間、実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫されている。 橋下徹「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。政権打倒を掲げても国民は付いてこない」〜ネットの反応「頼むから本当のことをばらさないでくれ」 https://anonymous-post.com/archives/15668 アベノミクスの考察 裏目に出るマイナス金利政策 マイナス金利の対象となる日銀当座預金は日銀の試算では23兆円程度となり、 民間銀行の直接的なコストは年間230億円となります。 その多くはゆうちょ銀行と信用金庫にかかります。 しかし、実際の負担は、長期金利の低下による貸出金利、保有債券の利回り低下による分がずっと大きく、 運用利回りが0.1%低下すれば民間金融機関は1千億円の減収となります。 運用利回りが低下しても、預金金利の下げ余地がなくなってきたので、 これ以上金利が低下すると、預金者に手数料かマイナスの預金金利かを課さない限り、 銀行の利ザヤが縮小し、経営が苦しくなります。 銀行の資金調達コストは人件費込みで1%弱といわれますが、 貸出約定平均金利はすでに1%を割り込み、国債利回りは10年までマイナスになっています。 銀行の利益を圧迫すれば金融仲介機能が低下し、預金者に手数料やマイナス金利でコスト負担させれば、 預金流出となってマネーが縮小し、いずれも金融はむしろ引き締め的となり、 金融緩和のはずのマイナス金利策が裏目に出ます。 かといって資産買い入れ路線に戻っても、買い入れ国債の利回りがマイナスでは、 日銀のコスト高となって日銀収益を圧迫します。新日銀法は財政からの補てんを認めていません。 日銀の金融緩和が限界となり、しかも米国がドル高を負担と感じ、 日欧に対しても通貨安をけん制するようになったので、円安も行き詰まりました。 米国の政策意図を知って、投機筋は通貨先物市場で円の買い越しに転じています。 その円買いが次第に大きくなっています。円安が使えなくなると、日本株にも重石となります。 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観 中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。 1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。 今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ 異次元緩和は「永久」に続く <消費者物価指数(生鮮食品を除く)前年比> 2013年:+0.4% 2014年:+2.6% 2015年:+0.5% 2016年:−0.3% 2017年1月:+0.1% 日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2%のインフレ」を目標に掲げていました。 岩田副総裁に至っては「2年で2%のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。 当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。 しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。 一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。 結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。 国の税収20年ぶり高水準 17年度上半期 2017年11月1日 20時58分 財務省が1日発表した2017年度上半期(4〜9月)の一般会計税収は前年同期比5.4%増の16兆8117億円で、上半期では1997年度以来20年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が7兆8907億円と5.5%増えたのが主因。 年度を通じた税収は57兆7120億円を見込ん… https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 【悲報】「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円 財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた 「国の借金」の残高が9月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。 主に長期国債の残高が増えたことから6月末と比べ1兆4741億円増加し、過去最高となった。 今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2672万人、概算値)で単純計算すると、 国民1人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。 内訳は国債が949兆9986億円となり、6月末から4兆7671億円増えた。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 日本、求人倍率1.52に…韓国は0.62に過ぎない 日本はアベノミクスのおかげで恩恵を受けている。円安で実績が改善された企業と消費の回復で需要が増加したサービス業で雇用を増やしたためだ。また、日本国内生産人口の減少により働き手がますます不足している点も日本を「雇用天国」にした。 リクルートキャリアによると、来年3月日本の大学新卒者の中で88.4%はすでに企業から最終合格の内定を受けた。これは2社以上から内定を受けた人の3分の2(66.2%)で、1人当たり平均2.5社に合格した。 米国も経済が回復し、失業率が完全雇用の水準である4%台序盤になるほど雇用の追い風が吹いている。 ドナルド・トランプ大統領は国内外の会社を対象に米国に生産施設を作るように誘導しており、雇用市場はより一層改善される見込みだ。 http://s.japanese.joins.com/article/018/235018.html 【悲報】三菱UFJ、店舗2割削減を検討 みずほも人員大幅減へ マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。 最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。 みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。 三菱東京UFJ銀は約480店のうち1〜2割の統廃合を検討する。 今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。 多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。 ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。 IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。 みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。 全国約800店の機能を見直し、20〜30店の統廃合を検討。事業効率化で、 今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。 希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。 事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、 みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。 三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。 橋下徹「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。政権打倒を掲げても国民は付いてこない」〜ネットの反応「頼むから本当のことをばらさないでくれ」 https://anonymous-post.com/archives/15668 橋下徹「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。政権打倒を掲げても国民は付いてこない」〜ネットの反応「頼むから本当のことをばらさないでくれ」 https://anonymous-post.com/archives/15668 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 http://blogos.com/article/248703/ すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、 「アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、 民主党政権時から2割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。 (略) 上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、 直近2016年は20%の減少、2015年は30%も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は6万人も減少しています。 「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、 過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。 アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。 (略) 上のグラフにあるように、確かに直近の6四半期は連続でプラス成長です。 しかし、民主党政権時の四半期平均0.407%成長に比べて、安倍政権は0.344%成長です。 安倍首相が持ち出す統計データで見ても、 「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。 ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。 将来不安を解消する方向に政策転換すべき。 国家介入のマネーゲームや株価つりあげ操作はもうやめにする。 年金、医療、介護が最重要。 日本の林業は「成長産業」、若者比率上昇など驚くべき状況になっていた 日本の林業は暗い過去を背負ってきたが、未来に希望を見出せる時を迎えている。林業従事者に若手が増え、木材の自給率は向上し、輸出もめざましく伸びているからだ。情報通信技術(ICT)の導入で林業生産は効率化し、 ロボット技術などハイテクの導入で「3K」といわれた作業環境は改善している。高付加価値化や6次産業化などを背景に「林業ベンチャー」が全国で次々と旗揚げ。遠くない将来、林業は輸出に貢献する成長産業という新しいイメージで見られるようになりそうだ。 https://www.sbbit.jp/article/cont1/33923 日本の林業は「成長産業」、若者比率上昇など驚くべき状況になっていた 日本の林業は暗い過去を背負ってきたが、未来に希望を見出せる時を迎えている。林業従事者に若手が増え、木材の自給率は向上し、輸出もめざましく伸びているからだ。情報通信技術(ICT)の導入で林業生産は効率化し、 ロボット技術などハイテクの導入で「3K」といわれた作業環境は改善している。高付加価値化や6次産業化などを背景に「林業ベンチャー」が全国で次々と旗揚げ。遠くない将来、林業は輸出に貢献する成長産業という新しいイメージで見られるようになりそうだ。 https://www.sbbit.jp/article/cont1/33923 【悲報】近畿の倒産件数が17%も増える 4カ月連続マイナス 近畿の倒産件数17%増 10月 民間調べ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23325530Z01C17A1LKA000/ 東京商工リサーチ関西支社が8日発表した近畿2府4県の10月の倒産件数(負債額1千万円以上)は、 前年同月比16.6%増の190件だった。4カ月連続で前年同月を上回った。 飲食などのサービス業や建設業で倒産が目立った。 負債総額は20.0%減の198億800万円。10月単月で1990年以降最少だった。 負債額10億円以上の倒産では生活雑貨品卸小売りのシステムジュウヨン(大阪市)など3件あった。 日本人の41%は「今の日本は景気が良い」と思っている 昔と比べて今の景気は良いけれど、比較なしに単純に考えると景気が良いと考えている人は少数派。 ただし、他の多数調査からも傾向として表れているが、日本人はネガティブな思惑を持つ場合が多いことから、これでも随分と良い結果であるとも判断できる(上記経年変化を見てもそれは理解できるはず)。 なお報告書では一部ではあるが、属性別の回答状況への言及もある。それによれば現在の子供が大人になった時の日本の景気動向に関して、30歳以上と比べると18歳から29歳の方が楽観的意見は多く、 32%は「今の子供が大きくなる頃には今よりも景気は良くなる」と答えているとのこと。頼もしい話ではある。 https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/ 【悲報】景気の滞りが鮮明に ビールも給料も減っている たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。 今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5%も減っている。 デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36%も増加したが、 国内居住者による消費は同0・7%の減少だった。 国民の消費意欲は細る一方なのだ。 次に、雇用のデータを見てみる。 有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。 しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、 求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。 求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。 では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17%、 「パートを除く」だとマイナス22%だ。その結果、「求人」は増えても、 求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。 これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。 給料はどうか。 日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、 東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0%減少している。 とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5%もの減少だ。 サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。 もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7%増加したが、その後伸びが止まり、 7月になると0・4%減じて元通りという体たらく。 どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。 >>169 どおりで人身事故やら増えてきた訳ね。自殺者減少なんて言ってたけどそれも不審死とか 改ざんして減ったとか言ってるんでしょ? 【悲報】アホノミクスで庶民はジリ貧、外食減らして節約 10月の外食産業の客数状況(前年同月比) すき家 ▲3.8% 吉野家 ▲21.6% 松屋 ▲5.5% ワタミグループ ▲0.7% エー・ピーカンパニー ▲10.7% すかいらーく ▲7.5% マクドナルド +4.0% ロイヤルホスト ▲6.0% スシロー ▲3.6% サイゼリヤ ▲4.6% 介護事業パートを正社員に パナ子会社1500人対象 2017/11/22 18:38 パナソニックの子会社で介護事業を手掛ける「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は22日、1年以上現場勤務するパートの希望者全員を2018年4月から正社員にすると発表した。 約1500人が対象となる見込み。介護の現場では人手不足が大きな課題となっており、待遇向上により人材の確保や定着を図る。 これまでパートは原則6カ月の有期雇用だったが、正社員になれば定年まで勤めることができ、賞与や退職金も支給される。まずは短時間勤務が可能な時給制の「時間制正社員」として登用し、途中で月給制のフルタイムを希望すれば転換できるようにする。 https://this.kiji.is/306001205774386273?c=39546741839462401 【悲報】鉱工業生産、7─9月は増産勢い鈍化 不正問題で計画下振れ濃厚 9月鉱工業生産指数速報は前月比1.1%低下となった。 事前予測1.5%低下で、予想ほど落ち込まなかった。 7─9月の生産は前期比0.4%上昇で、わずかながら6四半期連続の増産となったものの、 機械や自動車などがけん引してきたこれまでの増産の勢いは鈍化した。 10、11月の生産予測指数は高めの伸びとなったが、 大手自動車メーカーなどの不正問題による影響を反映していないため、今後下方修正となる可能性が高い。 9月は、8月の高い伸び(前月比2.0%上昇)の反動や、実質輸出が落ち込んだことが響き、減産となったとみられる。 http://jp.reuters.com/article/ip-sept-idJPKBN1D001C 【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ 〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」 2017年11月8日 衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差 東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。 全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。 比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。 https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png 投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。 「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。 政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。 投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。 東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。 https://anonymous-post.com/archives/15561 http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 【悲報】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、GDP比2%台に膨らむ見通し http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/ 2018年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅の国内総生産(GDP)比が2%台に 悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に1%への圧縮をめざしている。内閣府が昨年7月に示した 前回の中長期財政試算では1.9%とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。 長妻昭 @nagatsumaakira 「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。 5:43 - 2013年7月5日 https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248 はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu 今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい!アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。 超満員です! https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816 https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg アベノミクスはなぜ失敗したのか テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職 種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供 給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。 最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き 換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営 者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出 せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。 米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート 2017年11月17日 2:19 [有料会員限定] 長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。 百貨店の井上(松本市)も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。 ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州..  https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 http://blogos.com/article/248703/ すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、 「アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、 民主党政権時から2割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。 (略) 上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、 直近2016年は20%の減少、2015年は30%も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は6万人も減少しています。 「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、 過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。 アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。 (略) 上のグラフにあるように、確かに直近の6四半期は連続でプラス成長です。 しかし、民主党政権時の四半期平均0.407%成長に比べて、安倍政権は0.344%成長です。 安倍首相が持ち出す統計データで見ても、 「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。 ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。 10月の訪日外国人、21.5%増の259万5200人10月として過去最高 日本政府観光局(JNTO)が15日発表した10月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比21.5%増の259万5200人だった。 10月としての過去最高を記録した。東アジアで例年より長い連休があったことで訪日需要が高まった。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。1〜10月の訪日客数は2379万1500人に達した。 10月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が31.1%増の66万3800人と最多だった。次いで韓国が38.1%増の62万900人、台湾が18.8%増の42万1100人だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HLB_V11C17A1000000 アベノミクスにより格差拡大 年収約300万円 低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚 「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など 「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。 低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚 稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚 現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、 阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。 人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。 そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を 得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。 一段の改善を見通す10月の消費者心理〜リサーチ総研 経営関連情報 - 2017年11月20日 リサーチ総研が消費者による今後1年間の見通し判断を調査した10月の消費者心理調査結果(有効回答数1153人)によると、先行き景況感はほぼ横ばいも、景気見通し指数は緩やかな持ち直しを示し、物価「上昇」見通しは2調査連続のマイナスも小幅にとどまった。 消費者心理は、2月以降、横ばい、調整が続いているが、8月、10月と2調査強含んだ動きを見せており、更なる改善に向けて踏み出すタイミングが待たれる。 消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、10月は122となり、前回8月からほぼ横ばい。 約16年ぶりの水準を16年6月に回復して以降緩やかな持ち直しが進み、17年8月、10月は2調査続けて僅かな前進が示されている。生活不安度指数のもととなる今後1年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」8.7%、「変わらない」58.1%、「悪くなる」25.0%だった。 先行きの景況感は、「良くなる」10.3%、「変わらない」40.0%、「悪くなる」33.3%。8月と比べ、「良くなる」はほぼ横ばいも、僅かだが2調査続けて低下。また、「変わらない」は4調査続いた緩やかな上昇は歯止めとなった。 この回答割合を指数化した10月の国内景気見通し指数は65、前回8月から2調査ぶりの上昇で、6月の水準を取り戻している。同指数は4月に15年8月以来の水準を回復した後、4調査続けて60以上を維持している。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3411& ;cat_src=biz&enc=utf-8 アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、 消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。 頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに 矛盾した政策を何年も続けているのか? クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって 日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。 そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に 2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。 以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、 結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、 ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 30年度予算案、国債発行8年連続減 税収はバブル期以来の高水準 2017.11.30 07:30 政府は29日、平成30年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。 減額は8年連続。30年度の国の税収が58兆円台とバブル期以来27年ぶりの高水準になる見通しとなり、29年度の税収(約57兆7千億円の見込み)を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は29年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。 安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した25年度予算の新規国債発行額は42兆9千億円だったが、29年度予算では34兆4千億円にまで減らした。 30年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の98兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、3年度(59兆8千億円)以降では最も高い58兆円台に回復する見込みだ。 http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、 消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。 頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに 矛盾した政策を何年も続けているのか? クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって 日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。 そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に 2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。 以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、 結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、 ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増 金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。 日本銀行の金融広報中央委員会によると、 「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、 単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。 10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、 単身世帯では18.2ポイントも増えた。 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表) <<ポイント>> (1) 就業者数,雇用者数 就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加 雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加 (2) 完全失業者 完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少 (3) 完全失業率 完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【悲報】アホノミクス不況で「貧者の銀行」が日本進出 「貧者の銀行」日本進出へ 無担保融資で就労支援 貧しい人に無担保で少額を融資し、生活向上を手助けする 「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、 日本進出を検討していることが分かった。 お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。 今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始する。 金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、ノーベル平和賞を受賞した グラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。 世界銀行での勤務経験があり、貧困層向け小口融資に詳しい 明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。 銀座の店舗賃料高止まり 2017年12月1日 6:30 商業の一等地、東京・銀座の店舗賃料が高止まりしている。中心部で空室が極めて少ない状況が続く中、2017年4月に開業した大型施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」が出店需要を吸収し、最高値圏で膠着した。 中国人観光客の「爆買い」一服を受けて宝飾品やファッションなどの高級ブランドの出店需要が一時期に比べて鈍いものの、2年超にわたって高値が続いている。 不動産サービス大手CBRE(東京・千代田)によると、中央通りなど銀座中心部の1階店舗を貸し出す場合の想定賃料の上限は9月末時点で3.3平方メートル当たり40万円。9四半期連続で横ばいとなった。 銀座中心部の1階店舗の空室率は9月末時点で0.8%と6月末から0.2ポイント低下。昨年末と比べると2倍の水準に上昇しているが、それでも東京都心部のオフィスビルの空室率(3%強)に比べると極めて低い。 特に集客力が高い3〜6丁目は空き店舗がほとんどなく、新規施設の供給も限られる。  読売新聞東京本社と三井不動産が銀座3丁目で開発中の「マロニエ×並木 読売銀座プロジェクト」(19年春開業予定)は無印良品の旗艦店の入居が既に決定している。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24107090Q7A131C1X11000 7割の人が老後破産の衝撃データ! 「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること 高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、 生涯年収が減っていることがあります。 生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。 さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の 収支環境は悪化の一途を辿っています。 その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、 無駄遣いが増えているわけではありません。 しかし、収入が減少しているのに加え、 税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。 90歳までの累積赤字額は1680万円 年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。 90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。 これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、 退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。 しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で 老後破産を防ぐために望ましい金融資産(1500万円以上)を 保有しているのは約30%にすぎないのが現状です。 しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と 明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30%にも上ります。 つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る 7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。 【悲報】日銀19年度の2%物価上昇達成、「不可能」が9割 日経QUICKニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、 日銀は物価上昇率が目標の2%に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、 達成不可能とする回答が9割を超えた。 日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、 時期の明示のない回答も含めると7割近くに達した。 自民、学生人気高く支持層の裾野広げる 2017年12月6日 23:00 [有料会員限定] 日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。 しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。 各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971 https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg 国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。 安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。 安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの 伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の 第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官 (当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引 2017/11/24 2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。 https://www.agrinews.co.jp/p42570.html アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない 政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、 偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。 しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた 同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、 国民は気が付かなければならない。 紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、 実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、 社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。 紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている 壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、 事態を悪化させるだけということだ。 これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 貯蓄から投資じわり家計の金融資産、70万円増 金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。 調査は6月16日〜7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000 貧困ランチに苦しむ日本 1,500円か300円か、日本のランチ格差 moneyvoice 日本では中流層が崩壊し、そしてこれに合わせるように、ランチ価格も 「1,500円ぐらいの店」と「300円ぐらいの店」という両極端になってきています。 つまり、財布の中身をあまり心配しないでよい富裕層・高所得層は、 従来どおりに1,500円ぐらいのランチを食べています。 しかし、1,000円前後のランチを食べていた中流層がリストラや構造改革で崩壊。 このため、1,000円ぐらいで栄養バランスの良い食事を提供していたお店が、 客の減少にさらされ、次々と閉店していったのです。 低所得化の進行とともに、「まともにランチが食べられない」という国民が増えてきたのです。 1990年頃にはカジュアルだったファミリーレストラン業態でも、いまは低価格帯の「ガスト」が目立ちます。 とくに夜間は「高価格帯」となったファミリーレストランが敬遠されており、気軽に立ち寄れる店ではなくなってきています。 一方、300円ぐらいから食べることができる低価格帯の店は低所得層の人が増え、客を確保しています。 とくに日高屋は定食系などが充実していることから、「高価格帯」の ファミリーレストランからの受け皿となって業績を伸ばしています。 かつての日本では、500円から1,000円の間の価格でしっかり食事ができていました。 いまは、これが難しくなりつつあります。 「1,500円」か「300円」かという、両極端な選択になっているのです。 【悲報】「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円  財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた 「国の借金」の残高が9月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。 主に長期国債の残高が増えたことから6月末と比べ1兆4741億円増加し、過去最高となった。 今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2672万人、概算値)で単純計算すると、 国民1人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。 内訳は国債が949兆9986億円となり、6月末から4兆7671億円増えた。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ アベノミクスの効果は、株高や円安をもたらしたと同時に、経済的に最も弱い人たちを失業から救い出すところから始まっている。 そして、雇用できる人を雇用しつくし、「これ以上、雇用を増やすことによって生産を増加させることはできない」というところまで行きついた(完全雇用が達成された)その時こそ、給料(名目賃金)が増加し始める形で、一般庶民も実感できる本格的な景気回復が始まる。 賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000 平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1%が実施(経済産業省) http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html 人手不足、過去最高の49%に上昇帝国データ調べ https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL22HGG_S7A121C1000000 有効求人倍率、10月は43年9カ月ぶり高水準 失業率2.8%で横ばい https://jp.reuters.com/article/jobless-idJPKBN1DU39D 11月の中途求人倍率1.90倍19カ月連続前年上回るリクルート調べ https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HBH_W7A201C1000000 大卒初任給、3年連続で過去最高を更新 http://eco nomic.jp/?p=78207 物流系の平均時給/69か月連続アップ、ドライバー中型・大型は1.9%増 https://lnews.jp/2017/11/j111604.html 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下 実感伴わない景気回復 第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。 異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。 その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。 経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html 日本のGDPの推移 名目GDP 2008 521兆 2009 490兆 2010 500兆 2011 491兆 2012 495兆 2013 503兆 2014 514兆 2015 530兆 2016 537兆 2017 544兆(IMF推計) 実質GDP 2008 499兆 2009 472兆 2010 492兆 2011 491兆 2012 499兆 2013 509兆 2014 510兆 2015 516兆 2016 521兆 2017 529兆(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い バー・キャバレーなど5年で4000店消える 警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、 2016年には6万4599店と約4000店が消えた。 接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、 キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。 飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。 その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。 キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。 日本の破綻? 知ったことか(^^) 儲かる物理 技術評論社 アマゾン 物理一般書第1位獲得 第5章 神はサイコロを振らない!? (カジノ必勝法) 第6章 物理と金融工学 (株価が上がっても下がっても儲かる) 第7章 エントロピーと会話力 (ジャパネット高田社長登場! 第8章 自由度と働くリスク・リターン (OLの水商売は有効) 第9章 物理現象と不動産投資 (六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法) アベノミクス失敗の後始末 今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、 GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。 リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、 消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が 追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。 円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、 消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。 中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。 消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、 ムードは極めて悪化しているのが現状。 政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。 「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、 政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 7〜9月設備投資4.2%増、宿泊など非製造業で伸び 財務省が1日発表した2017年7〜9月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。 非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。 設備投資は非製造業で5.9%増となった。訪日客の需要を見込み、宿泊業でホテルや娯楽施設への投資が増えた。製造業も1.4%増。スマートフォン関連などで生産能力を引き上げる動きが出て電気機械の投資が増え、2四半期ぶりに増加に転じた。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24130300R01C17A2EAF000 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職 種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育 て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。 平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率 だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。 非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因 なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま た詐欺である。 非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや 買収がされているとしかもはや説明がつかない。 働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり 、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。 派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の 崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出 来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け 企業はダンピング競争で利益など出せない。 米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立 てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総 論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。 船舶受注、船種広がり本格回復の兆し11月は3倍に 2017年12月13日 11:10 日本船舶輸出組合が13日に発表した11月の輸出船契約実績(受注量)は、前年同月比2.9倍の99万399総トンだった。前月は受注がなかったコンテナ船やタンカーでも新規受注を獲得。船種が広がり、本格回復の兆しが見えてきた。 11月の船種別の輸出船契約では、鉱物資源などを大量運搬するばら積み船が11隻、52万9100総トン。10月には成約がなかったコンテナ船は2隻、15万8999総トン、タンカーは4隻、30万2300総トンを受注した。全体の受注量ベースでは11カ月連続で前年同月を上回った。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24571910T11C17A2XA0000 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 民主党政権時と比べても低い経済成長 http://blogos.com/article/248703/ ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績 +*4.2%…小泉政権 ±*0.0%…第一次安倍政権 +11.4%…福田政権 +*4.0%…麻生政権 +*9.2%…鳩山政権 +*7.3%…菅政権 +*1.0%…野田政権 −30.5%…第二次安倍政権 日本の一人当たりのGDPの推移 一人当たりの名目GDP 2008 408万 2009 384万 2010 392万 2011 384万 2012 388万 2013 395万 2014 404万 2015 418万 2016 423万 2017 429万(IMF推計) 一人当たりの実質GDP 2008 391万 2009 370万 2010 386万 2011 384万 2012 391万 2013 400万 2014 402万 2015 406万 2016 411万 2017 418万(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、 消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。 頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに 矛盾した政策を何年も続けているのか? クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって 日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。 そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に 2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。 以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、 結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、 ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 神奈川県内中堅・中小の景況感91年6月以来のプラス 2017年12月19日 22:00 浜銀総合研究所がまとめた12月末時点の神奈川県内中堅・中小企業の全産業ベースの業況判断指数DIは、前回調査の9月から7ポイント改善しプラス2となった。 プラスになったのは1991年6月以来。製造業・非製造業ともに改善基調にある。大企業中心だった景気回復の波がじわり中小企業にも及んできている。 製造業は6ポイント改善のプラス4だった。業種別では鉄鋼・非鉄の改善が目立ち、43ポイント上昇のプラス33となった。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設工事が増え、鋼材などの需要が回復している。 https://r.nikkei.com/art icle/DGXMZO2483281019122017L82000 【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に 日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。 労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、 日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。 経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での 順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/ 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」 2017.11.17 世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。 日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。 「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント 労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。 物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。 日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、 「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」 と語った。 ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。 第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。 https://news.careerconnection.jp/?p=43603 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下 実感伴わない景気回復 第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。 異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。 その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。 経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 お年玉の平均額アップ、株価と連動してる? 2017年12月22日 13:24 世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「opinions」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動?」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。 あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より200円増えて、8100円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。 ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。 ――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。 「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年5000円を私にくれてたんです。 今思い返してみると、ちょうど1993〜1994年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。 ――いきなり、そうなんですね。 ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。 ――そうですね、関連してるかもしれないですね。 http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html 土田晃之さん「安倍はテメエの感じで経済が良くなってるみたいに言うが国民には全く返ってきてない」 http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1439200652/ 9日放送の「日曜のへそ」(ニッポン放送)で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。 番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。 新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。 この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。 また、お小遣いは、20〜30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40〜50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。 土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、 全然我々国民にはうまい具合に(恩恵が)返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。 http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/ 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞 支持率 62%(12年12月) → 50%(17年12月) 不支持率 29%(12年12月) → 40%(17年12月) 日経平均株価 1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末) 名目GDP 494兆円(12年度) → 539兆円(16年度) 消費者物価上昇率 −0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月) 設備投資額 71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度) 税収 43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案) 長期債務残高 932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案) 有効求人倍率 0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月) 賃金 29.8万円(12年) → 30.4万円(16年) 新生児数 103.7万人(12年) → 97.7万人(16年) 生産年齢人口 8018万人(12年) → 7656万人(16年) 訪日外国人旅行者 836万人(12年) → 2404万人(16年) https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 【悲報】18年度100兆円予算、成長つながらず 2017/12/22 2018年度の政府予算案は一般会計総額が過去最大の97兆7128億円に膨らみ、 17年度補正と合わせた政府の予算規模は1年間で100兆円に達する。 問われるのはこれだけ巨額の歳出が、経済成長につながっているのかという点だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974200S7A221C1EA2000/ 気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍 2017年12月23日 20:10 [有料会員限定] 日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。 気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に 日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。 労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、 日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。 経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での 順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/ 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」 世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。 日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。 「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント 労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。 物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。 日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、 「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」 と語った。 ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。 第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。 https://news.careerconnection.jp/?p=43603 2万2764円 26年ぶり高値水準 6年連続で上昇 バブル期超え、与党の勝利でアベノミクスが長期化するとの期待感 2017年最後の取引となる大納会を迎えた29日の東京株式市場で、 日経平均株価(225種)は前日比19円04銭安の2万2764円94銭で取引を終え、 年末株価としては1991年(2万2983円)以来、26年ぶりの高値をつけた。 東京証券取引所1部の時価総額の合計は約674兆円で過去最高を更新した。 日経平均が前年末の終値を上回るのは6年連続で、78〜89年の12年連続以来の長さとなった。 年間の上昇率は19・1%で前年(0・4%)を大きく上回り、13年(56・7%)以来の上げ幅だった。 東証1部上場企業の17年9月中間決算の最終利益が過去最高となるなど、堅調な企業業績が買い材料となった。 衆院選を挟んだ10月2〜24日には、与党の勝利で安倍政権の経済政策「アベノミクス」が長期化するとの期待感を背景に、 過去最長となる16営業日連続の上昇を記録した。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171229-OYT1T50052.html 【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に 日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。 労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、 日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。 経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での 順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/ 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」 世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。 日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。 「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント 労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。 物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。 日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、 「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」 と語った。 ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。 第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。 https://news.careerconnection.jp/?p=43603 11月の実質消費支出、前年比1.7%増家庭用耐久財・食料がけん引 2017年12月26日 9:59 総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万7361円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.7%増加した。 家庭用耐久財や食料への支出増加が全体をけん引した。QUICKがまとめた市場予想の中央値(0.5%増)を上回った。季節調整して前月と比べると2.1%増加した。 消費支出の内訳をみると、「家具・家事用品」が実質で前年同月比20.1%増加した。電気冷蔵庫や電気洗濯機の買い替え需要が支えとなり、家庭用耐久財への支出が増えた。 すし・焼き肉など外食関連の好調で「食料」は2.2%増だった。眼鏡や保健用消耗品など「保健医療」も5.8%増と増加に寄与した。 高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた実質消費は前年同月比2.7%増加した。勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は30万1164円と実質で1.7%増加した。増加は2カ月連続。 総務省は消費支出について「持ち直してきている」との判断を据え置いた。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HMJ_W7A221C1000000 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971 https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg 国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。 安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。 安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの 伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の 第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官 (当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 大発会に日本株のエネルギーが爆発、日経平均の上げ幅22年ぶり 2018年1月4日 13:38 JST 終値は741円高で1996年以来の大きさ、売買代金も3兆円超える 大発会と年間騰落、方向性「一致」は5割未満−バブル崩壊以降 2018年大発会の日本株は、米国や中国の良好な経済統計を受け内外需セクターが幅広く上昇、日経平均株価終値の上げ幅は昨年の大発会の479円79銭を上回り、22年ぶりのロケットスタートとなった。 ことし初めての取引となった4日の日経平均は、17年の大納会終値に対し308円高で始まり、じりじりと上げ幅を拡大させた。終値は741円39銭高の2万3506円33銭ときょうの高値引けとなり、大発会の上げ幅としては1996年(749円85銭)以来の大きさを記録した。 終値の水準は92年1月以来26年ぶりの高値。東証1部売買代金も取引終盤に急増して3兆2795億円と、昨年12月15日以来の高水準に膨らんだ。 岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、「年末年始に北朝鮮が何らかの動きを見せるのではないかと警戒し、投資家は利益確定売りしてポジションを整えていた」と指摘。 そうした地政学リスクが表面化しなかった上、連休期間中は海外株が軒並み高値となり、「海外勢の買いから日経平均が大きな節目2万3000円を一気に窓を開けて上抜けた。今までたまっていた買いのエネルギーが爆発した大発会になった」とみている。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20F366K50XZ01 安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞 日経平均株価 1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末) 名目GDP 494兆円(12年度) → 539兆円(16年度) 消費者物価上昇率 −0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月) 設備投資額 71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度) https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。 実質雇用者報酬総額 253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加) 総雇用者数 5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加) (変化の内訳については、中段の図表をご参照) 失業率 4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下) 言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。 しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。 https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971 https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg 国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。 安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。 安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの 伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の 第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官 (当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン 「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁 2017年12月7日15時36分 http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が7日、都内で講演し、 物価上昇率2%の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。 一方で景気改善は続いており、 今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」 として、当面は継続する姿勢を強調した。 物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。 「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、 その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。 浅草寺「仲見世」家賃値上げは好況の兆し 家賃問題は明治時代からの伝統行事 2018.1.1 初詣の人気スポット「浅草寺」に、今年も多くの参拝客がつめかけた。その裏で、門前の仲見世(なかみせ)商店街が「家賃値上げ」に揺れている。昨年9月、建物の所有者である浅草寺が家賃をこれまでの16倍にすると通達したからだ。 商店街側は「商売が続けられない」と反発し、落とし所はまだ見えていない。一方で宗教社会学者の岡本亮輔氏は、「浅草寺仲見世は、明治時代から家賃問題を繰り返してきた」と指摘する――。 http://president.jp/articles/-/24099?display=b アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者 ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、 アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。 ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、 実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。 根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。 量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に 安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。 これはビジネス活動を刺激すると考えられている。 紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。 安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。 しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。 一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、 非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線(女性、高齢者)にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」 「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」 「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。 この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」 https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601 午後6:08 2018年1月8日 アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、 個人から企業への所得移転を意味する。 正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。 個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、 日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。 優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。 つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。 一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。 にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、 財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。 つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。 最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 高級化する家いれ、コーヒーに第4の波 1万円超の豆、20万円超のコーヒーメーカー 自宅でおいしいコーヒーを味わいたい、コーヒーがある暮らしや空間を楽しみたいという人が増えている。2015年ごろ米国から上陸した“サードウエーブ(第3の波)”の洗礼を経て、豆や抽出器具が注目を集めている。いわばコーヒー“第4の波”の到来だ。 「いい仕事をした年は、自分へのご褒美に買う」 東京都内で開かれた“幻のコーヒー”「ブルボンポワントゥ」の試飲会。出席者の1人で、映画関係の仕事をしているという大石恵美子さん(47)はこう話した。 ブルボンポワントゥは、文豪バルザックやルイ15世を魅了したとも言われるコーヒーで、UCC上島珈琲(本社・神戸市)が5日から限定発売。豆150グラムで1万2960円(税込み)というお値段だ。 18世紀に仏ブルボン島(現レユニオン島)で発見され、当時の権力者や文化人に愛された。ポワントゥとは“とがった”の意味で、この豆の木、葉、そして豆そのものがとがっているのが特徴。 「野花を集めたよう」と表現される繊細な香りで、甘味を含んだ酸味があるクリアな味わいだ。 http://www.sankei.com/smp/premium/news/171217/prm1712170017-s1.html 中小企業の廃業が深刻化 2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。 原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の ヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。 東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。 もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。 「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。 廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。 中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。 ときわ総合サービス研究所 @tokiwa_soken 里山資本主義は増税資本主義でもあるんです(笑) 消費増税延期の愚=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 https://mainichi.jp/articles/20160619/ddm/002/070/053000c アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も−玉木元財務官 経済協力開発機構(OECD)の事務次長を7月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、 円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷に つながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。 玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。 円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば 賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。 長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、 国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。 タマキード事件の説明しろよ 【加計学園問題】流出した文書は一部が書き換えられていることが判明。責任を取るのは民進党・玉木雄一郎 [無断転載禁止]2ch.net http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497344724/ 【党内不一致】玉木雄一郎が出資金問題に予防線か?今治市民団体の加計図面を「ガセネタ、巧妙な罠」と切り捨てる [無断転載禁止]2ch.net http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1503750820/ 【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も2ch.net http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1495328760/ 【税金の無駄遣いは玉木の給料】玉木雄一郎が「加計学園のワインセラーは税金の無駄遣い!」と騒ぎ出すもブーメランを食らって終了 [無断転載禁止]2ch.net http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1503565305/ 愛媛県の敵・玉木雄一郎「愛媛県で鳥インフルエンザとか発生したこと一回でもあります?」 青山繁晴「あのね予防というのは…(苦笑)」 [無断転載禁止]2ch.net http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1501491406/ デーブ・スペクター「民進党って部活レベルだよね。すぐ辞めたり作ったり」 玉木雄一郎は顔面硬直、一切反論できず http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509280262/ 追い詰められた日銀 欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。 FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、 黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。 黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで 異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、 将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。 しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。 それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。 黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。 総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、 体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。 仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を 達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての 納得できる説明を求められることになるはずである。 中国の消費志向、アンチ「派手・安い」へ 日本に急接近 2017年12月11日5時6分 拡大するMUJIホテルが入る建物では、2018年3月の開業を目指して内装工事が進んでいる。奥に見えるのは天安門にほど近い観光名所の前門=北京市、福田直之撮影 中間層の厚みが増す中国で、消費者の志向が急速に日本に向かっている。キーワードは「派手さ」から日本が得意な「シンプル」や「実用性」へ。商機も拡大の様相だ。 「無印良品」を展開する良品計画は、ホテル事業をまず中国から始める。海外の商品をネットショッピングで売る中国の越境EC業者も、日本の銘柄に熱い視線を注いでいる。 みやげ物店が並ぶ北京の観光地・前門の近くで、1棟の建築物をホテルにする内装工事が進んでいる。無印良品のホテル「MUJIホテル」で、2018年3月に開業する予定だ。 地上4階地下1階建ての2〜3階に42室を配置。備品には無印良品の商品を多彩に使う。1階にカフェと書店、4階にレストラン、地下1階に無印良品の店舗が入る。 MUJIホテルの1号は18年1月に深圳に開業予定で、北京は2号。日本では約1年遅れて、東京・銀座に19年春、開業する。 ホテルのコンセプトは日中共通… https://www.asahi.com/sp/articles/ASKD85J2BKD8ULFA02Q.html ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 大手百貨店5社、12月そろって増収、宝飾品などクリスマス商戦好調 2018年1月4日 17:08 大手百貨店5社が4日発表した2017年12月の売上高(既存店ベース、速報値)は全社そろって16年12月の実績を上回った。5社ともに増収となるのは5カ月連続。富裕層と訪日外国人客の消費に下支えされている都市部の大型店が全体をけん引した。 クリスマス商戦も追い風となり、時計や宝飾品といった高額品や冬物衣料などの販売が引き続き好調だった。 伸び率が最大だったのは阪急阪神百貨店で前年同月比4.8%増。13カ月連続のプラスだった。コートや手袋、帽子など防寒商品の販売が好調だった。化粧品や高額品を中心とする訪日客向けの免税売上高も5割伸びた。 17年秋に大規模改装した博多阪急(福岡市)の伸び率が2ケタとなったほか、阪急うめだ本店(大阪市)は6.4%増収だった。 大丸松坂屋百貨店は3.2%増で10カ月連続のプラス。気温の低下で婦人や紳士向けコートが売れた。贈答需要もあり、化粧品が30%増と大きく伸びたほか、松坂屋上野店(東京・台東)が11月に増床開業したこともプラスに寄与した。 三越伊勢丹は1.4%増。月後半にかけて、クリスマス向けの宝飾品や時計など高額品の売り上げが伸びた。三越銀座店(東京・中央)が6.1%増となるなど、東京都心にある旗艦3店が全体をけん引した。 そごう・西武は1.7%増。婦人雑貨のほか、ギフト需要を取り込んだ食品が好調だった。高島屋は0.8%増。婦人服や紳士雑貨は苦戦したものの、訪日客の利用が多い大阪市内や京都市内の大型店を中心に婦人雑貨や宝飾品の売り上げが伸びた。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2531472004012018H99A00 人手不足が経済を圧迫 昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。 目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。 労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、 十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。 なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。 運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。 相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。 老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。 財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。 企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、 人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。 生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。 日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 多くが目を疑った工作機械受注の数字 工作機械の11月受注実績に多くが目を疑ったことだろう。日本工作機械工業会が作成した資料には「受注総額1585億円」の文字。1000億円のラインが好不調基準とされる中、外需だけで1041億円をたたき出した。 単月の1500億円台、外需の大台超えは初めてだ。業界の勢いを象徴するも、2017年はいつもの好況と様子が違う。 「スマホ特需」。中国を中心に生じる、スマートフォンの部品を加工する工作機械の短期的な大口需要を示す。特に米アップルのスマホ「アイフォーン」の新モデル発売直前は規模が大きい。 業界全体の受注額はスマホ特需に左右される傾向があり、例えば「アイフォーン6」が発売された14年は顕著だった。 ただ、この特需の恩恵は工作機械数社に限定され、必ずしも業界全体の業況を反映しているわけではない。 ところが、今年は景色が違う。おおむね2―6月はスマホ特需が全体を底上げたが、これが一息ついた9、10月も全体はぐらつかなかった。 総額は9月がそれまでの過去最高を記録し、10月は同月の最高額。スマホ関連の落ち込みを吸収して有り余るほど、自動車業界や半導体業界など他産業が良いのだ。 内需も同様に従前にはない傾向がある。例年、設備投資を後押しする国の補助金が需要を喚起してきた。この“特効薬”は数カ月にわたり効果があるが、その後は一気に終息してしまうのが常。 ところが、今年は7月までに補助金効果がはく落した後も内需が伸び、11月まで前年同月比増が12カ月続いている。 内需はトヨタ自動車の新設計構想「TNGA」関連や盛況な半導体業界が呼び水になっている。足元や将来の人手不足に備えた省人化・自動化投資も目立ってきた。仕事量も多く、補助金の募集を待って投資するほど時間的余裕がないようだ。 中国経済の先行きは読み切れないが、好調の背景の半導体需要はしばらく続きそう。少子高齢は世界的な課題だ。 https://newswitch.jp/p/11400 【悲報】街角景気、5カ月ぶり悪化=基調判断据え置き−昨年12月 内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査によると、 3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は 前月比0.2ポイント低下の53.9となり、5カ月ぶりに悪化した。 好不況の判断の分かれ目となる50は上回っており、 基調判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。 景況感は家計部門と雇用部門で悪化し、企業部門は改善した。 家計については「高額品の単価や販売量が減少している」(近畿の百貨店)、 「ファミリー層の集客が弱い」(甲信越の遊園地)との声が聞かれた。 雇用では正社員化の流れを背景に「派遣などの求人が減少している」 (北海道の求人情報誌)との指摘があった。 アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート 2018.1.15 20:52 さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。 人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。 企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年7〜9月期の全国の鉱工業生産指数は6四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。 帝国データバンクがまとめた12月の景気動向調査でも、全国10地域のうち9地域で景況感が改善。6地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。 さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」(広島の自動車関連)、「1人当たりの購入額が一段と増加している」(大阪の百貨店)など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。 日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。 ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。 景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。 http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html アベノミクス失敗に対する提言 経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。 日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。 無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。 仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも 国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。 アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート 2018.1.4 06:11 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。 旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。 https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 7割の人が老後破産の衝撃データ! 「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること 高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、 生涯年収が減っていることがあります。 生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。 さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の 収支環境は悪化の一途を辿っています。 その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、 無駄遣いが増えているわけではありません。 しかし、収入が減少しているのに加え、 税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。 90歳までの累積赤字額は1680万円 年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。 90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。 これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、 退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。 しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で 老後破産を防ぐために望ましい金融資産(1500万円以上)を 保有しているのは約30%にすぎないのが現状です。 しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と 明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30%にも上ります。 つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る 7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。 2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減 ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、1)医療・福祉が112万、2)情報通信が44万、3)卸売・小売り25万、4)教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45%。 あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。 以下、全部の産業別就業者の増減(2012年10月から2017年10月まで) 農業・林業 25万減 建設 8万減 製造業 19万増 情報通信 44万増 運輸・郵便 10万増 卸売・小売 25万増 金融・保険 15万増 不動産・物品賃貸業 9万増 学術研究、専門など 12万増 宿泊・飲食サービス 8万増 生活関連サービスなど ゼロ 教育・学習支援 23万増 医療・福祉 112万増 複合サービス 2万増 サービス業(他に分類できないもの) 38万減 公務(他に分類できないもの) 9万増 最近の雇用動向はここを参照 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/ 中小企業の廃業が深刻化 2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。 原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の ヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。 東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。 もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。 「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。 廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。 中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。 アベノミクスはリスクが大きすぎる 日銀が国債購入をやめれば、買い手がいなくなる。 そうなると国債価格は暴落だし、 買い続ければ、通貨の番人としての信頼を失い、 国債も円も暴落する。日本発の世界恐慌に。 財務省HP ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、 ご安心ください」 アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、 政府の様々な 支払いに支障が生じるおそれがあります」 庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。 アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、 個人から企業への所得移転を意味する。 正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。 個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、 日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。 優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。 つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。 一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。 にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、 財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。 つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。 最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 邦銀の対外与信残高、6月末で3兆8334億ドル 日銀集計 日銀が15日発表した国際決済銀行(BIS)国際資金取引・与信統計の日本集計分によると、6月末時点の邦銀の対外与信残高(最終リスクベース)は3兆8334億ドルと3月末比96億ドル減少した。拡大傾向だった外国債投資が一服したことで与信残高は微減となった。 国別の与信残高で最も増加したのはフランス向けで、前期比112億ドル増だった。邦銀が5月のフランス大統領選前に政治リスクを意識して売却していた仏国債を買い戻したことが影響した。このほか英国向けが93億ドル増、ドイツ向けが65億ドル増となった。 一方で米国向けは625億ドル減となった。昨年末から今年初めにかけての米国金利の上昇を受けて、債券相場の先安への警戒から邦銀が手持ちの米国債を売る動きが出た。 BISの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りまとめて四半期ごとに公表している。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCL_V10C17A9000000 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない 政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、 偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。 しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた 同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、 国民は気が付かなければならない。 紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、 実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、 社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。 紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている 壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、 事態を悪化させるだけということだ。 これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 経済の需要超過、9年半ぶり高水準日銀推計 2018年1月9日 23:01 日本経済全体で見た需給が引き締まっている。9日発表の日銀推計で、2017年7〜9月期の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は9年半ぶりの大きな需要超過となった。 物価には押し上げの力がかかるが、足元の物価上昇率は1%を下回る。デフレからの脱却に向けては、春季労使交渉による賃金動向などが焦点となる。 需給ギャップは需要が労働や設備などの潜在的な供給力を上回ればプラス、逆ならばマイナスになる。日銀推計では16年10〜12月期に7四半期ぶりにプラスに転じた後、4四半期連続でプラスを維持し、プラス幅を拡大してきた。 17年7〜9月期はプラス1.35%と、リーマン・ショック前の08年1〜3月期に記録したプラス1.47%以来の高い水準だった。 需給ギャップがプラスになると、モノやサービスの価格に時間をかけて上昇圧力がかかる。今と同水準の需要超過だったリーマン・ショック前も消費者物価指数がやや遅れて上昇基調に入った。その後は金融危機で需要が急減し、物価もデフレ基調に逆戻りしている。 ▼需給ギャップ 日本経済全体でみた需要と潜在的な供給力がどれだけ離れているかを示す指標。需要が供給を上回ってプラスとなれば、物価を押し上げる要因になるとされる。 日銀は就業率や設備の稼働状況などのデータを直接使って算出している。内閣府は国内総生産(GDP)を使って推計している。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2546479009012018EE8000 週刊ダイヤモンド1月27日号 大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし 雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ 傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ 2018年1月16日 13:35 民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。 倒産件数では1990年(6468件)以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。 産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。 一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻(17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請)が影響した。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ 2018年1月16日 13:35 民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。 倒産件数では1990年(6468件)以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。 産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。 一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻(17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請)が影響した。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ 日刊ゲンダイdigital 安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。 タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の 内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。 「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと 言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。 22日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調 2018年1月11日 19:00 内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数(2010年=100、CI)は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。 2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。 内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。 CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。 一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月(118.7)以来の水準だ。 http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 アベノミクスはもはや詰んだ 物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、 スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。 企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価2%目標達成はかなり困難になってきた。 それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。 三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を 固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。 企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、 マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。 現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。 ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、 買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。 緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。 農産物・食品輸出5年連続で過去最高17年、8000億円台も視野 2018年1月10日 20:00 [有料会員限定] 2017年の農林水産物と食品の輸出額が5年連続で過去最高となる見通しだ。健康志向や品質の良さを背景に日本の牛肉や緑茶などが好調で、1〜11月の輸出額は前年同期を1割近く上回り、通年で初の8千億円台も視野に入る。 人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつある。 農林水産省が12日に発表する17年1〜11月の輸出額は、前年同期比約1割増の7200億円ほどとみられる。12月.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25507610Q8A110C1EE8000 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由 アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況 なぜ若者は自民党を支持するのか。 実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。 「民主党政権時代は大変だったと聞いています」 地方の国立大3年の女子大生(21)も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。 実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。 特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。 大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。 同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。 民主党政権の強い負のイメージ 首都圏在住の地方公務員の男性(28)は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。 今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。 「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。 これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」 自民党と維新が「リベラル」 https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 【悲報】スーパー2年連続減収 日本経済新聞 日本チェーンストア協会(東京・港)が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。 スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。 コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。 新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。 17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、 既存店の客数減に歯止めがかかっていない。 好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。 低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。 貧すれば 純する 焼酎 鬼族 昔 コーヒー酎おいしいよ。マイナス金利の方がうまいよ。イスラム金融無利子以上に。 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し 日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず 日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3%お願いしたいと思う」と述べた。 これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3%の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。 大和証券グループの中田誠司最高経営責任者(CEO)は「5%の賃上げを検討している」と表明した。 日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。 日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8%伸びた。 貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。 専門家は現在の完全雇用に近い低失業率(2.7%)に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。 日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。 しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。 赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。 日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。 LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、 「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html 【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 31.2% 格差広がる 金融広報中央委員会(事務局・日銀)が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、 二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31・2%(前年は30・9%)と、過去最高となった。 資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割 人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。 対象年齢も40〜50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。 「社員を育てる文化が強く、安心し.. https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため 節約を意識している理由は? という調査です。 総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、 2位は「老後の生活のため」で29.7%、 3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、 4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、 5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。 ■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、 60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。 「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、 60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)12月分 (2018年1月30日公表) <<ポイント>> (1) 就業者数,雇用者数 就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加 雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加 (2) 完全失業者 完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少 (3) 完全失業率 完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 「非正規」が9万人増えましたが、同時に正社員が50万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化 2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。 その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。 実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、 輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。 そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。 これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。 しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。 いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。 14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。 特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。 そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。 14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、 ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。 地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。 景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。 その最たる例が、マイナス金利政策だ。 政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 生活者の75.6%が1年後の物価は「増加」と予測 2018年01月15日 日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果(有効回答数2201人)によると、1年前と比べた現在の物価に対する実感は、「(かなり+少し)上がった」との回答が67.1%で、昨年9月の前回調査から3.9ポイント増加した。 1年前に比べ、物価は何%程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+4.5%(前回:+4.2%)、中央値は+3.0%(前回:+2.5%)となった。 1年後の物価については、「(かなり+少し)上がる」との回答が75.6%で前回9月調査から5.2ポイント増加し、2016年3月調査(75.7%)以来、約2年ぶりの高水準となった。 1年後の物価は現在と比べ何%程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+4.3%(前回:+3.8%)、中央値は+3.0%(前回:+2.0%)とともに上昇した。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475& ;cat_src=biz&enc=utf-8 アベノミクスはなぜ失敗したのか 黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して 当初から結果にコミットすると明言していた。 コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、 もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。 5年経た結果はどうだ!? どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか 検討中らしい。 まったくのイカサマだった。 (円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の 売り上げもむしろ悪化している。 つまり景気は悪化しているのだ。 2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも 実証的にも反証された。 金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。 もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 食料品価格の押し上げ寄与度 https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1 野菜の国内自給率が8割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。 生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。 耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が8年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。 そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者 ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、 アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。 ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、 実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。 根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。 量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に 安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。 これはビジネス活動を刺激すると考えられている。 紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。 安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。 しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。 一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。 エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない 元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。 一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。 今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。 さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。 食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。 上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。 それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。 http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html 節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため 節約を意識している理由は? という調査です。 総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、 2位は「老後の生活のため」で29.7%、 3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、 4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、 5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。 ■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、 60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。 「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、 60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。 買い物は帰国後にネットで 地方を潤す3つの「逆転」 訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。 いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。 逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る 1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。 観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。 他の地域は客数(2752万人)でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。 逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ 2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。 中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引(EC)で化粧品を購入する。 日本化粧品工業連合会(東京・港)が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。 逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る 3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。 「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。 訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。 https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 黒田日銀のインフレターゲットいまだ2%に達せず 「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声 金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。 日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割近くを保有するに至った。 投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。 黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、 世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、 黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、 金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。 メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、 国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。 財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。 黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、 なかなか思うようには行っていない」とみる。 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01 http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/ 就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。 非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。 男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。 35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。 2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到&利益爆増 若者の所得が大きく伸びていることが影響 好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。 その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。 求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏(首都圏・東海・関西)のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、 特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。 また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1%台を示していたが、16年の各月は2%前後にまで上昇し、17年の各月は2%半ばへとさらに上昇した。 徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。 時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。 http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html 17年の不動産融資、6年ぶり減少 アパートローン失速 低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は8日、全国の銀行による2017年の新規融資額が 11兆7143億円と、前年比5.2%減ったと発表した。 前年を下回ったのは11年以来6年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。 16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、 銀行が慎重姿勢に転じた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/ 消費低迷を考察する 総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、 70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。 消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。 70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。 個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。 ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。 安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、 懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。 現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。 しまむらの野中正人社長は心配顔だ。 節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、 野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。 家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。 14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。 食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。 食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。 団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。 15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。 実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。 (国)債依存もなあ。或るパターンに過ぎないよ。経済の。 中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む 2018年1月22日 18:00 文具販売を手掛けるオカモトヤ(東京・港)の鈴木真一郎社長(69)は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」 中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ(ベア)率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている リフレ継続を求める官邸とバトルか PRESIDENT Online 「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。 昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。 金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。 一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。 名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府 内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。 「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。 資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%(前年比2.4ポイント増)。「不満」「やや不満」は計52.4%(同2.2ポイント減)だった。 働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%(複数回答)で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%(前年比3.8ポイント増)だった。生活が「向上している」は6.6%(同1.1ポイント増)、「低下している」は14.7%(同2.8ポイント減)だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000 黒田日銀のインフレターゲットいまだ2%に達せず 「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声 金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。 日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割近くを保有するに至った。 投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。 黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、 世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、 黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、 金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。 メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、 国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。 財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。 黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、 なかなか思うようには行っていない」とみる。 太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施 T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。 一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。 このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000 人手不足が経済を圧迫 昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。 目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。 労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、 十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。 なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。 運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。 相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。 老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。 財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。 企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、 人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。 生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。 日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム 少しでも多くの方の役に立ちたいです グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』 N9NXS 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 民主党政権時と比べても低い経済成長 ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績 +*4.2%…小泉政権 ±*0.0%…第一次安倍政権 +11.4%…福田政権 +*4.0%…麻生政権 +*9.2%…鳩山政権 +*7.3%…菅政権 +*1.0%…野田政権 −30.5%…第二次安倍政権 【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化 毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、 民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、 第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。 過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、 シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、 それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、 安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、 今年1月は28万5351円に減っている。 1万3736円、4.59%の減少である。 ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、 29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 >>302 日本の一人当たりのGDPの推移 一人当たりの名目GDP 2008 408万 2009 384万 2010 392万 2011 384万 2012 388万 2013 395万 2014 404万 2015 418万 2016 423万 2017 429万(IMF推計) 一人当たりの実質GDP 2008 391万 2009 370万 2010 386万 2011 384万 2012 391万 2013 400万 2014 402万 2015 406万 2016 411万 2017 418万(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権 消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。 安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、 この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。 経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。情報操作そのもの。 こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。 「景気回復」?「アベノミクス」? 幻覚でも見えているのですか? 景気回復の実感が無い? 当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。 大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが 「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう? 店が閉まる不況なのではなくて、町にぽつぽつ人が出てくると好況の予感。 政権「評価」53% 安倍首相の続投期待高まる 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、平成24年12月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが53.3%に達し、「評価しない」の39.6%を上回った。 内閣支持率も5割台に回復し、9月の自民党総裁選で安倍首相(党総裁)の続投を求める声も高くなった。 政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の81・9%、公明党支持層の61・0%が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。 一方、共産党支持層の88・2%、立憲民主党支持層の73・0%が評価しないと回答した。 自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で31・7%、2位は石破茂元幹事長で20・6%だった。昨年7、8両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。 3位は18・1%の小泉進次郎筆頭副幹事長。「禅譲」も視野に総裁選への態度を明確にしていない岸田文雄政調会長は6・0%、総裁選出馬を公言する野田聖子総務相は4・1%で、河野太郎外相は5・0%だった。 自民党支持層でみると、首相の続投を求める声は57・6%に達した。石破氏の17・4%を大きく引き離しており、連続3選をにらむ首相の優位な情勢がうかがえる。 女性に限ると、トップは首相の28・1%、2位は小泉氏が石破氏を上回り、それぞれ21・7%、17・2%だった。 http://www.sankei.com/smp/politics/news/180123/plt1801230004-s1.html 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰 昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。 海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。 日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。 トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。 大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。 企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、 雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。 その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。 海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。 これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。 米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。 本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。 企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 偽りの雇用回復、失業率低下の数字上のマジックのからくりとは? 政府が発表する失業率などの雇用指標は、老若男女、正規も非正規も全て合計した数字であるということ。 実情は 若年者 若年者人口自体が減少しているため、失業率は低下。 壮年者 就業者は48年ぶりの低い数字。アベノミクスという誤った政策による。 老年者 年金不安から定年を過ぎても非正規で就労する人が増加。 つまり、事実として、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある。 「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、 「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋) 燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、 簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか 「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー) と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。 家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は 「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。 「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。 内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。 若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い http://netgeek.biz/archives/110980 http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png 最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。 支持率7割という驚異的な数字。 今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。 男性の10〜30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。 女性の10〜20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。 そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。 時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。 このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか? 安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。 一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。 ※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。 2018年に賃上げ実施(予定)企業は前年超えの7割超 2018年02月16日 産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果(有効回答数159社)によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、 「2017年と同程度」が54.1%(前回調査49.1%)、「2017年を下回る」は5.7%(同21.0%)、「2017年を上回る」は22.6%(同6.6%)だった。なお、「現時点(2017年12月)ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6%(同22.8%)となった。 自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定(定期昇給を含む)」で74.8%(前回調査62.9%)と7割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8%(同30.5%)、 「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8%(同6.0%)、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった(同0.6%)。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8%と最も多い。 自社の賃上げを実施予定と回答した7割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9%だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0%(前回1.9%)。 次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3%で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6%(同2.1%)。最少の「2017年を下回る」は6.7%(同15.2%)で、賃上げ率予測は2.0%(同1.7%)だった。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517& ;cat_src=biz&enc=utf-8 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割 2018年2月10日 20:38 日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。 米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。 9日までに10〜12月期決算を発.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000 【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化 毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、 民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、 第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。 過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、 シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、 それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、 安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、 今年1月は28万5351円に減っている。 1万3736円、4.59%の減少である。 ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、 29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増 2018年2月19日 22:35 日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。 12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。 有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 「年金」を巡る漠然とした不安。日本で年をとることの何が心配か 「宇宙空間に到達した」日本の借金 財務省のHPによると、国の財政は、支出が税収等の収入を 上回る財政赤字の状況が続いていて、収入と支出等の差額を 借金で埋め合わせた結果、普通国債残高は年々増加し、 平成28(2016)年度末で838兆円程度に上る見込みということです。 年金制度の前提が崩壊している 日本の年金制度は、ご存じのように現役世代の人々が 引退した世代を支えていく仕組みになっています。 この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で 機能しますが、現実はそうなっていません。 厚生労働省の統計では、平成26年度分の国民年金納付率は68.0%。 ただ、所得が著しく低い等の理由で保険料の納付を免除されている人を考慮すると、 実際の納付率は40%くらいという推計があります。 このような低い納付率で制度が存続できるとは思われません。 今後ますます、高齢者が生きていくための 保険である年金制度は怪しくなっていきます。 アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁 インタゲ達成をさすがに6度も目標達成を先延ばしてるせいか、 最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。 見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。 責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く 2018年02月22日 13:49 [東京 22日 ロイター] - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の納入機数が、小型ジェット機部門(定員10人未満)で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。 一般航空機製造者協会(GAMA)の集計により21日(日本時間22日)明らかになった。 GAMAによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比20機増の43機。競合のセスナの主力機「サイテーションM2」は同1機増の39機だった。 ホンダジェットは15年末に納入を開始。06年10月に始めた受注は100機を超えていたが、16年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は23機だった。 最大7人乗り(パイロット含む)のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は450万ドル(約5億円)。 http://lite.blogos.com/article/279410/ 家計苦しい 節約志向が鮮明 調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。 所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。 一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。 支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。 貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。 支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、 そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。 支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。 ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、 「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。 一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、 「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する 「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 アベノミクス失敗の考察 なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか 日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった 日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、 今になって、インフレ率は1.0%にしかならないと言っている。 黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2%に 到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。 つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を より多く払うようになる。 このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は インフレを予想すると消費を控えることを示している。 なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを 正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。 アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる 最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。 資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。 それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。 たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。 それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。 さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって 手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る 日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人(インバウンド)が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。 輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。 国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会(粧工連、東京・港)が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ.. https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス 実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年 厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。 月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、 消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。 実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。 16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。 現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、 残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。 餓死者数 人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード(X53 食料の不足) 2008年 44 2009年 63 2010年 49 2011年 45 2012年 36 2013年 22 2014年 24 2015年 19 2016年 15 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_& ;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch 人口動態統計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html アベノミクス失敗の考察 なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか 日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった 日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、 今になって、インフレ率は1.0%にしかならないと言っている。 黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2%に 到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。 つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を より多く払うようになる。 このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は インフレを予想すると消費を控えることを示している。 なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを 正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。 設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」 群馬、埼玉、栃木の3県で平成29年度に設備投資を実施、または予定している企業が65・6%に上ったことが30日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より4・5ポイント増加し、上昇傾向にある。 調査は昨年11〜12月に3県の企業を対象に行われ、604社から回答を得た。 設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が76・5%と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の73%が最も高かった。 ただ、1社当たりの投資額は前年度より9・2%減少し、「投資規模はやや小型化している」(同研究所)という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。 一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は30日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、 「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。 http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス 実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年 厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。 月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、 消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。 実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。 16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。 現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、 残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。 ロイター企業調査:ベア予定が半数、3%賃上げ「現実的」が増加 [東京 20日 ロイター] - 2月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また3%という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。 <ベア実施企業、5割近くに増加> 今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約10ポイント増の5割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。 理由として「業績の向上」(化学)に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」(食品)といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」(輸送用機器)といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。 他方で、実施しない方向との回答は52%と、昨年調査の63%からは減少。 「今後の経営環境悪化時に重荷になる」(輸送用機器)、「従来通り賞与に反映させる」(サービス)といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」(輸送用機械)といった方針を掲げる企業もある。 安倍晋三首相が要請している3%賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。 「現実的な目標」との見方が12月調査から2カ月の間に10ポイント増加して41%を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は52%、「全く論外」は7%。 https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I アベノミクス失敗 消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符 吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長 (前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。 賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な 社会保障制度の将来像を明示することを要望した。 リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は 足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。 低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、 「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。 また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、 多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。 17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円 経営関連情報 - 2018年02月16日 林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年1年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37%の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。 2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円(対前年比61%増)、「フィリピン」が74億円(同33%増)、「韓国」が37億円(同19%増)、「米国」が19億円(同42%増)、「台湾」が16億円(同6%増)など軒並み増加している。 特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84%増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36%増の21億円、合板等が同36%増の5億円などとなっている。 「フィリピン」向けでは、合板等が同30%増の56億円、製材が70%増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22%増の23億円、製材が同15%増の6億円などだった。 また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ(ウエスタンレッドシダー)の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415%増の6億円と大きく増加したほか、 建築木工品・木製建具が同16%増の3億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12%増の9億円、製材が同2%増の3億円などとなっている。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519& ;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 民主党政権時と比べても低い経済成長 ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績 +*4.2%…小泉政権 ±*0.0%…第一次安倍政権 +11.4%…福田政権 +*4.0%…麻生政権 +*9.2%…鳩山政権 +*7.3%…菅政権 +*1.0%…野田政権 −30.5%…第二次安倍政権 >>335 日本の一人当たりのGDPの推移 一人当たりの名目GDP 2008 408万 2009 384万 2010 392万 2011 384万 2012 388万 2013 395万 2014 404万 2015 418万 2016 423万 2017 429万(IMF推計) 一人当たりの実質GDP 2008 391万 2009 370万 2010 386万 2011 384万 2012 391万 2013 400万 2014 402万 2015 406万 2016 411万 2017 418万(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス 実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年 厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。 月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、 消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。 実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。 16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。 現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、 残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ 2018年2月26日 21:13 海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏(早大教授)を起用する人事を受け、買いが加速した。 金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰(価格急落)リスクはくすぶっている。 「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 アベノミクス失敗、地方都市の衰退はもう既に始まっている。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測 「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」 北海道函館市→37%減 青森県青森市→31%減 山形県鶴岡市→31%減 茨城県日立市→27%減 栃木県日光市→33%減 群馬県桐生市→36%減 千葉県銚子市→43%減 神奈川県横須賀市→25%減 新潟県佐渡市→41%減 岐阜県飛騨市→41%減 静岡県熱海市→43%減 大阪府富田林市→28%減 兵庫県尼崎市→25%減 広島県呉市→33%減 山口県下関市→30%減 熊本県天草市→42%減 宮崎県日南市→35%減 鹿児島県指宿市→33%減 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査 中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。 約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。 特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。 東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化 毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、 民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、 第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。 過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、 シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、 それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、 安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、 今年1月は28万5351円に減っている。 1万3736円、4.59%の減少である。 ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、 29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査 内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より3・8ポイント増え73・9%と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68・6%(前年比1・5ポイント増)で、こちらも過去最高だった。 前年と比べ生活が「向上している」は6・6%(同1・1ポイント増)、「同じようなもの」は78・4%(同1・7ポイント増)、「低下している」は14・7%(同2・8ポイント減)だった。 「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)と続いた。 「防衛・安全保障」は前年の31・9%から36・2%に増え、比較可能な2001年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。 http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる 最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。 資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。 それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。 たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。 それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。 さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって 手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割 2018年2月10日 20:38 日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。 米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。 9日までに10〜12月期決算を発.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000 アベノミクスの後始末を真剣に考えよう 今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、 GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。 リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、 消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が 追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。 円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、 消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。 中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。 消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、 ムードは極めて悪化しているのが現状。 政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。 「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、 政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移 正規雇用 2008 3410万 (-39) 2009 3395万 (-15) 2010 3374万 (-21) 2011 3355万 (-19) 2012 3345万 (-10) 2013 3302万 (-43) 2014 3288万 (-14) 2015 3317万 (+29) 2016 3367万 (+50) 2017 3423万 (+56) 非正規雇用 2008 1765万 (+30) 2009 1727万 (-38) 2010 1763万 (+36) 2011 1812万 (+49) 2012 1816万 (+4) 2013 1910万 (+94) 2014 1967万 (+57) 2015 1986万 (+19) 2016 2023万 (+37) 2017 2036万 (+13) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 【悲報】アベノミクス失敗 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える 東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、 年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。 内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、 200〜300万円未満が13.4%、300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%。 消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 トラックの実働率、実車率が改善 生産性向上の成果が徐々に トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会(坂本克己会長)の景況感調査(2017年10〜12月期)によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率(輸送効率)が改善したことから経常損益、景況感は好転。 ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。 全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は11.6と前回調査より12.1ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(28.1%)が3割弱となった。 実車率は9.3となり10.0ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(23.4%)が2割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。 トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。 昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。 https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ 2018年02月23日15時33分 47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。 国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。 全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。 予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 アベノミクス失敗の悲惨な現状 人手不足が日本経済をどん底に陥れる 最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。 資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。 それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。 たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。 それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。 さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって 手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう 今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、 GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。 リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、 消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が 追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。 円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、 消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。 中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。 消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、 ムードは極めて悪化しているのが現状。 政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。 「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、 政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か 2018年2月22日 5:00 JST ・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準 ・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト 昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。 警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。 犯罪と失業者が減少 経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。 三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。 警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。 自殺も減少傾向 犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。 一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 アベノミクスは失敗に終わった 経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。 米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」 「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」 「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」 と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、 「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。 低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、 おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。 異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、 「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。 アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、 今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。 日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。 ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった 。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、 対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、 出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。 実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって 個人消費は落ち込んできた。 1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に 帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。 5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。 景気DI(動向指数)は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月(46.8、5月比+0.3)から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。 2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。 ■金融、製造、サービスが過去最高に 業界別で伸びたのは、金融が49.6(前月比+0.7、以下同じ)、不動産が52.3(+1.0)、製造が52.6(+0.5)、小売が44.3(+0.9)、サービスが53.4(+0.4)。 金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1(-2.1)、建設が54.0(-0.2)、卸売が47.5(-0.1)、運輸が50.7(-1.8)、その他が47.5(-0.4)と12月からマイナスとなった。 ■特に好調な業界は? もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6(前月比+1.3、以下同じ)、電気機械製造が62.4(+1.6)、精密機械・医療機械・器具製造が57.4(+2.7)と大きく伸びるとともに過去最高となった。 特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4(+1.0)、その他サービスが53.4(+0.4)と過去最高となっている。 1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0(+5.4)、家具類小売が43.9(+3.2)、自動車・同部品小売が49.2(+5.0)、サービス業の広告関連が46.1(+4.6)、教育サービスが45.1(+2.7)がある。 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html 森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が2つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪 森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。 これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。 財務省によるデータ改竄…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。 森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、 朝日新聞は先週に報じ、他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。 【朝日新聞記事原文】学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時と その後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、 2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。 ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。 財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。 その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、 翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。学園側との土地取引をめぐっては、 この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、 それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。 買い物は帰国後にネットで 地方を潤す3つの「逆転」 GDP構成比、公共投資に迫る 3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。 「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。 GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。 道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。 スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。 倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。 訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。 3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。 https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 アベノミクス失敗に追い撃ち 東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も 「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。 BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。 根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが 「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。 東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。 五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を 速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。 サービスを縮小 人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。 小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。 ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。 黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。 みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、 日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。 不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が 「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。 とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。 三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。 放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ 〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』:日本政策金融公庫 −社会− 2018/03/02 日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ○雇用 ・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポイント上昇した。 「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。 ・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。 前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。 ○賃金 ・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。 上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。 ・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。 ・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。 https://jin jibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14435 アベノミクス不況 「子供いらない」4割 20代は6割に 内閣府調査 結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が42・8%に上ることが、 内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。 2年前の前回調査に比べ6・0ポイント増で、平成4年の調査開始以来最高となった。 子供を持つ必要はないとした人は、男性が39・7%、女性が48・4%だった。 年齢別では、20代が64・0%、30代が59・0%と高く、 若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。 物価上昇圧力が着実に強くなっている 1月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.9%と、12月と変わらなかった。 2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。 昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比+0.2%となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。 アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。 その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。 賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。 高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。 年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。 賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。 1月のコアコア消費者物価指数(除く生鮮食品およびエネルギー)は前年同月比+0.4%と、12月の同+0.3%から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。 https://zuuonline.com/archives/183468 もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。 日銀の異次元緩和(国債大量買い)により、民間金融機関の 保有する国債が日銀に集まった ⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。 民間金融機関の総資産は減っており(2,141兆円⇒2,105兆円)、 リフレ政策は失敗だった! ⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。 仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。 なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を 引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。 政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。 つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢 「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。 28年ぶり8期連続プラス 実質で年0.5%増 内閣府が14日に発表した2017年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で0.5%増だった。 プラス成長は8四半期連続で、1986年4〜6月期から89年1〜3月期まで12四半期連続のプラス以来、28年9カ月ぶりの長さとなった。前期(7〜9月期、0.6%)から伸びは鈍ったものの、個人消費が回復したほか、企業の設備投資が堅調だった。 実質GDPの内訳を項目別に見ると、個人消費は0.5%増と2四半期ぶりにプラスとなった。前期に長雨などの影響で低迷した外食や宿泊などが持ち直したほか、自動車やスマートフォンの販売が好調だった。 設備投資は0.7%増と5四半期連続のプラス。人手不足に対応した省力化投資や、半導体関連の投資が堅調だった。 住宅投資は、相続税対策の一環で急増したアパートなどの貸家建設にブレーキがかかり、2.7%減と2四半期連続で減少。公共投資も0.5%減と2四半期連続で減少した。 一方、輸出はアジア向け半導体製造装置の輸出などが好調で、2.4%増えた。輸入は、アジアからのスマートフォンなどの輸入が増加し、2.9%増と2四半期ぶりのプラス。輸出から輸入を差し引いた「外需」は0.03%成長率を押し下げた。 物価変動を反映した名目GDP成長率は0.03%減、年率換算で0.1%減となり、5四半期ぶりにマイナスとなった。原油価格の上昇を反映し、輸入が大きく伸びたことが影響した。 17年の実質GDP成長率は前年比1.6%、名目成長率は1.4%とそれぞれ6年連続のプラスだった。名目GDPは546兆円となり、過去最大を更新した。 https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/020/258000c アベノミクスは失敗 庶民は値上げについていけなかった アベノミクスで1ドルが80から120円に、つまり約1.5倍になったとき、 材料を輸入に頼る我が国でな当然、コストは上昇しました。 ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。 というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。 日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて ドンドン消費を増やすということが事実であれば、 いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。 ところが実際にはそうなはなりませんでした。 企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。 その後、ユニクロなどは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、 客離れを庄司、消費者は値上げに敏感だったということです。 つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。 ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。 ですが、中小零細企業ではそうは行きません。そしてGDPの約6割を占める 個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。 事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。 しかも消費税と社会保障費は上がっております。 これで消費が増えるわけありません。もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。 日本の一人当たりのGDPの推移 一人当たりの名目GDP 2008 408万 2009 384万 2010 392万 2011 384万 2012 388万 2013 395万 2014 404万 2015 418万 2016 423万 2017 429万(IMF推計) 一人当たりの実質GDP 2008 391万 2009 370万 2010 386万 2011 384万 2012 391万 2013 400万 2014 402万 2015 406万 2016 411万 2017 418万(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html アベノミクスは失敗 庶民は値上げについていけなかった アベノミクスで1ドルが80から120円に、つまり約1.5倍になったとき、 材料を輸入に頼る我が国でな当然、コストは上昇しました。 ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。 というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。 日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて ドンドン消費を増やすということが事実であれば、 いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。 ところが実際にはそうなはなりませんでした。 企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。 その後、ユニクロなどは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、 客離れを庄司、消費者は値上げに敏感だったということです。 つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。 ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。 ですが、中小零細企業ではそうは行きません。そしてGDPの約6割を占める 個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。 事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。 しかも消費税と社会保障費は上がっております。 これで消費が増えるわけありません。もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。 1月消費支出、1.9%増=家計調査 消費支出家計調査総務省世帯物価 時事通信3月9日(金)8時56分 総務省が9日発表した1月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万9703円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%増加した。 https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html ■安倍夫妻の犠牲者 自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ 安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。 「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。 男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。 当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、 あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者) 自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の 「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。 安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。 もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。 男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を 更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。 しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。 もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、 時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。 実際、永田町の空気も一変している。「安倍3選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。 アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増 10円の円安で1.2兆円の実質所得増加 円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。 そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。 さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。 なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。 また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。 さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。 一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。 従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。 結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。 さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。 その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。 これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。 http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 安倍内閣危機状態 官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も 2018年3月14日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL 市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、12日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。 主催者発表で延べ5000人もの市民が集結した。老若男女がドラムのリズムに合わせ、 「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。 集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。 「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。 国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。 怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、拡大していく可能性が考えられます。 安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録 https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s 森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説 〜〜〜〜(一部要約)〜〜〜 安倍は前科2犯罪、 増税延期の。 空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。 内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」 クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない アデア・ターナー (減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ)1月6日に安倍は官邸に呼んだ。 状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。 財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。 安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。 これは空想非科学小説、あっはっはっ。 財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 「森友問題」安倍自民はトカゲの尻尾切り作戦で逃げ切りを計る 佐川氏に全責任を押し付ける構え、昭恵夫人の証人喚問は拒否 自民党の二階俊博幹事長と野党第1党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が電話で協議。 福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について 「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。 うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか 福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。 近畿財務局の職員は校長に地下ゴミの存在を知らせず金を取って貸し出そうしてたのだから自分達を被害者と主張するのは無理だろ 結局は相手の詐欺容疑者の方が一枚上手だったけど 【安倍オワタw】改ざん前の文書、事前把握認める 菅氏「首相も承知」 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、 菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性 について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。 菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として 国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に 異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が 国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。 保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3H410LL3HULFA00P.html?iref=sptop_8_01 2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ 2018年03月08日16時14分 東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。 負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914 156 名前:名無し募集中。。。 :2018/03/16(金) 08:39:20 市民団体が次から次へと安倍の暗黒部分を暴露してくやろ。 157 名前:名無し募集中。。。 :2018/03/16(金) 11:50:26 いいね、この流れ。悪魔安倍は逝ってよし 158 名前:名無し募集中。。。 :2018/03/16(金) 16:22:43 安倍の下痢ノミクスが症状悪化だとよ。早く入院すればいいのに。 159 名前:名無し募集中。。。 :2018/03/16(金) 20:10:32 安倍内閣支持率ボロボロ急降下www 160 名前:名無し募集中。。。 :2018/03/16(金) 22:20:34 安倍引退まで追い込もうぜ 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」 7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。 番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。 「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。 理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。 外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。 さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、 評価したのだった。 http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 自殺した近畿財務局職員の遺族「汚いことをさせられた」昭恵夫人の名前が削除されたワケ〈週刊朝日〉 自殺した近畿財務局職員は「混合性抑うつ不安反応」 森友担当で100時間残業も〈週刊朝日〉 田原総一朗「財務省『文書書き換え』問題の背景に官僚の怒りか」〈週刊朝日〉 室井佑月「もうバカは前に出てくるな!」〈週刊朝日〉 佐藤優がみる「加計・森友」問題 その“悪”の恐るべき正体〈dot.〉 主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ 「経済好循環」の第一歩が始まった 安倍内閣による賃上げ要求が後押し どうやら賃金の上昇を実感できる春になりそうだ。2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ(ベア)を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。 企業業績の好調が背景にあるのはもちろんだが、安倍晋三首相が経済界に「3%の賃上げ」を求めてきたことも、高水準の回答を後押しした。 もっとも、ベアと定期昇給(定昇)分だけで3%の賃上げとした企業は少なく、手当や一時金などを合わせて3%をクリアした企業が目立った。 新聞各紙の報道によると、トヨタ自動車は回答額を非公表としたが、ベースアップ相当分は2017年の1300円を上回る額になった。 ベアと定昇に、期間従業員の手当などを全て含めた全組合員の給与額は平均で3.3%増となったという。また、ホンダが前年の1600円のベアを1700円に引き上げたほか、日産自動車は前年の1500円から3000円とし、要求に満額回答した。 また、日立製作所と三菱重工業のベアはともに1500円と、前年の1000円を上回った。NTTグループ主要6社は前年の1400円を上回る1800円の回答を行った。 日本経済新聞が行ったアンケート(回答90社)によると、7割の企業がベアを実施、そのうち74%の企業がベア額を拡大したという。 同じ日経のアンケートによると、ベアと定昇を合わせた「基準内賃金」の引き上げ率が最も多かったのは「2%台」で69%に達した。3%超とした企業は全体の22%だった。 もっとも前述のように、一時金や手当を含めて「3%」に達した企業はそこそこの割合になる可能性があり、安倍首相主導の「官製春闘」は一定の成果を上げることになりそうだ。 安倍首相はアベノミクス開始以降、「経済好循環」を訴え続けてきた。大胆な金融緩和の結果、円高が修正されたことで企業収益が大幅に改善、過去最高の収益を記録している。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/031500063/ ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路 佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が 書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。 森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。 すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。 「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、 責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。 改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。 総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者) 国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、 「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。 そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。 佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。 検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。 なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、 8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。 当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224982/ 日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に 2018.3.19 05:38 日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。 試算は、今月8日に17年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。 17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。 12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。 需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。 ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。 このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。 https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm 内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃 bloomberg 2018年3月19日 安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、 「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。 週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、 朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では 2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。 不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。 一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、 小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。 「春闘」回答集計 中小企業は過去最高 03/17 00:46 中小企業は、過去最高の回答額となった。 連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。 賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。 また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。 http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html 【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/ 「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。 野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。 財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。 日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。 ■今治市が作成した国家戦略特区WG出席の報告書 改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、 内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、 同8日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。 16年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、 市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。 本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。 2つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。 まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。 2つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。 そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。 安倍バッシングがヒートアップ 麻生大臣が辞任しないことで攻撃材料が増えた 森友文書改ざん事件につき、麻生財務大臣が辞任を固辞しているが、 これで、かえってバッシングのターゲットとなってしまうだろう。 国税庁を囲んでの佐川辞めろデモから、財務省を囲んでの麻生辞めろデモに変わるだけだ。 世論に突き上げられて辞任する方がダメージは大きくなる。 加計問題でも、文書改ざんが取り沙汰されているが、 これらが夏までに解決しないと、今秋の総裁選での安倍3選は無くなるだろう。 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL 繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、 デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。 佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。 自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、 内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。 政治評論家の森田実氏がこう言う。 「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、 今起きている全ての諸悪の根源にある。 名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、 治安維持法下の特高警察と同じ。 言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。 自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。 拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」 大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。 モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。 もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、 アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 1月家計調査 実質消費支出 2人以上の世帯 前年比 +1.9%(旧方式+2.0%) 新しい総消費動向指数だと前月比+0.4%、前年比+0.9%。家計調査以外の統計も使った試算値。 かなり安定しているので参考にしてよいと思われる。家計調査も改められたが時系列がないのでグラフは旧方式の数字。総じて強い。 https://i.imgur.com/kmiK57f.jpg 内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃 bloomberg 2018年3月19日 安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、 「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。 週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、 朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では 2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。 不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。 一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、 小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で 2018年3月12日 20:00 厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。 12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。 中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。 厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。 中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 安倍3選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。 江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice) 佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。 反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。 その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。 麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。 政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」 石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」 公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」 政府関係者「この騒動は改憲どころではない」 岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。 展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」 自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」 自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増 2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。 帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。 「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。 「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。 人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。 ■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇 調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。 正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。 特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。 その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、 厳しい状況もみられる。 2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。 その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。 「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。 また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。 次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。 なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。 https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html 安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も 2018年03月22日東洋経済オンライン 永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。 視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。 すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、 さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。 自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。 それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、 (1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。 いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、 関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。 森友事件、海外では「アベゲート」と報道 米国なら大統領でも終身刑 moneyvoice 森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ 「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。 3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」 と報じ、ここでも「Tampered Documents=改ざん文書」という言葉が使われています。 米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。 ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」 と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、 「逮捕(=arrested)」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」 と書いています。他の主流メディアも同じです。 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え 2018年3月13日 18:00 日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。 省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化 毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、 民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、 第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。 過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、 シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、 それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、 安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、 今年1月は28万5351円に減っている。 1万3736円、4.59%の減少である。 ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、 29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加 3月22日 4時25分 去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。 観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。 国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。 旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。 ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。 観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 moneyvoice 森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ 「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。 3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」 と報じ、ここでも「Tampered Documents=改ざん文書」という言葉が使われています。 米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。 ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」 と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、 「逮捕(=arrested)」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」 と書いています。他の主流メディアも同じです。 欧州での特許取得が過去最高に 17年日本企業、電機けん引 2018/3/7 18:27 欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。 来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。 特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。 https://this.kiji.is/344048908010177633 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定 https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1 野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。 (参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し) 2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より) 安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」(財務省発表は2月下旬〜4月) 周り「え?」ザワザワ 安倍「あの…あっ…でも……」 2018/3/22(木) ザ・ボイス 高橋洋一 ニュース解説「アメリカによる鉄鋼とアルミの輸入制限 EUや韓国などの除外を検討」「FRBが3ヶ月ぶりに利上げ」など ≪取り上げたニュース一覧≫ 1:アメリカによる鉄鋼とアルミの輸入制限 EUや韓国などの除外を検討 2:FRBが3ヶ月ぶりに利上げ 3:大卒採用 来年の春は9.3%アップの見通し 4:福島県産の米 フランスへ初の輸出へ 5:特許の国際出願 中国が日本を抜き2位 6:新年度の介護保険料 6割を超える自治体が月額6千円以上に 7:EUが「デジタル課税案」を公表 ≪フォーカス≫ 森友文書問題、財務省はどんなところ? https://www.youtube.com/watch?v=_zN6hkCC1fs 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL 繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、 デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。 佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。 自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、 内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。 政治評論家の森田実氏がこう言う。 「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、 今起きている全ての諸悪の根源にある。 名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、 治安維持法下の特高警察と同じ。 言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。 自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。 拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」 大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。 モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。 もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、 アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ 〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』:日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ○雇用 ・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポイント上昇した。 「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。 ・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。 前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。 ○賃金 ・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。 上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。 ・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。 ・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。 https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl& ;id=14435 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定 https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1 野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。 (参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し) 2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より) 安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」(財務省発表は2月下旬〜4月) 周り「え?」ザワザワ 安倍「あの…あっ…でも……」 1月の税収、5.4兆円 平成元年以降で最大 財務省が1日発表した1月の税収実績は、一般会計が前年同月比14・3%増の5兆4216億円と、1月の水準としては平成元年以降で最大になった。 企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が24・4%増の2兆9706億円と大きく伸長したのが貢献した。 1月の消費税収は5・1%増の1兆4022億円、法人税収は19・3%増の2446億円だった。税目別では、相続税が5・5%減、たばこ税が5・3%減、酒税が0・7%増。 http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定 https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1 野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。 (参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し) 2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より) 安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」(財務省発表は2月下旬〜4月) 周り「え?」ザワザワ 安倍「あの…あっ…でも……」 「正義のミカタ」 ほんこん 「今回こうなってきたんは朝日新聞のスクープやないですか。 野党はそれに乗っかって、自分らの足でなんも証拠出さんと、 ただ政権を交代させようとしてんねんけど、 誰も野党を応援してる国民はおらへんで。 これも悲しい話や。 辻元さんが、あきえさんがいいね押したことを国会に呼んで聞くって、 そんなバカげたことを国会ですな!」 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・ 自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、 改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。 石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、 そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」 閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」 閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」 首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」 公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる 段階には至っていない。それはだいぶ先の話」 公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」 希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」 維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」 立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 2017年農業景況DIは過去最高値を更新、好況感続く 2018年03月23日 日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に1月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果(有効回答数6711先)によると、 農業全体の2017年通年の景況DI(前年比、「良くなった」−「悪くなった」)は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。 好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。 2017年通年実績の業況DIを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」(26.2→59.4)、「ブロイラー」(27.4→55.3)や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」(▲4.9→39.7)は景況DIが大幅に上昇し、高水準となった。 「茶」(11.1→26.5)は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」(▲17.6→34.8)は大幅に改善した。 一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」(25.6→21.8)や「施設野菜」(26.3→15.0)、「都府県稲作」(23.6→10.3)、「露地野菜」(14.7→7.5)は景況DIが悪化した。なお、「施設花き」(11.8→▲10.6)は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。 葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569& ;cat_src=biz&enc=utf-8 森友事件、海外では「アベゲート」と報道。 米国なら大統領でも終身刑 moneyvoice 森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ 「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。 3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」 と報じ、ここでも「Tampered Documents=改ざん文書」という言葉が使われています。 米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。 ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」 と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、 「逮捕(=arrested)」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」 と書いています。他の主流メディアも同じです。 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる 2018年3月14日 2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。 町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所(同市)は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ(ベア)を検討中だ。仁張正之社長(58)は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2 断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路 佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が 書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。 森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。 すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。 「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、 責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。 改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。 総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者) 国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、 「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。 そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。 佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。 検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。 なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、 8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。 当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 就業者数増加の内訳 H24年4月 15〜64歳 5683万人 65歳以上 592万人 H29年4月 15〜64歳 5881万人 65歳以上 816万人 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査 安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。 9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。 安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62%だった。 「森友学園」国会審議 土俵の外から俯瞰せよ=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/002/070/108000c 「アベノミクスによる景気回復で、5年間に就業者数は250万人増えた」「いや増えたのは主に非正規雇用だ」という応酬も、 年齢を見ていない点でピントがボケている。 総務省の労働力調査で、野田内閣当時の2012年と17年の平均を比較すると、 増えた250万人(正規・非正規合計)の、6分の5に当たる211万人は65歳以上だ。 残り40万人が64歳以下の就業者の 増加だが、性別では女性が109万人増で、男性は70万人減となっている(四捨五入の関係で端数が一致しない)。 景気回復で雇用増というのであれば、64歳以下の男性の雇用も増えているのが筋ではないだろうか。 また「若者の雇用増」というイメージに反して、39歳以下の就業者も116万人減っている。 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな 石破 2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。 財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。 消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。 岸田 財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。 財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。 「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査 安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。 9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。 安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62%だった。 【東日本大震災7年】名目GDP 65兆円増 安倍政権で急速に回復 東日本大震災ではインフラ毀損(きそん)などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。 潮目が変わったのは平成24年12月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第1の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。 29年10〜12月期の名目国内総生産(GDP)は550兆6752億円と、震災直後の23年4〜6月期(485兆213億円)から約65兆円拡大した。 内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン(供給網)の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は16兆〜25兆円に達したと推計される。 影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。 23年1〜3月期の実質GDPは2四半期連続マイナスの前期比6・0%減(年率)と、マイナス幅が前期の2・9%減から拡大し、23年4〜6月期も2・0%減となった。 復興需要もあり同7〜9月期には10・1%増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、23年10月には円の戦後最高値となる1ドル=75円32銭を記録。 日経平均株価は8千円台〜1万円程度で低迷し完全失業率は4%台で高止まりした。 だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月9日、1ドル=106円台まで円安が進み、日経平均株価終値は2万1469円まで値上がりした。 企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年1月の完全失業率は2・4%と24年9カ月ぶりの低水準になった。 2018.3.10 20:29 産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html 安倍政権大ピンチ、官僚からのリークが止まらない 新たな改ざん文書がザックザク たつみコータロー参議院議員 kotarotatsumi 新しい話が次々出てきている。 財務省からリークが始まっているのでは。 多くの官僚は真面目で優秀。 トカゲのしっぽ切りで責任を一部に 押しつける安倍政権に面従腹背する職員もいるのだろう。 組織内では大変だろうが民主主義を守る闘いに奮起して欲しい。 石破、岸田らの議論は増税以前に税収見通しが議論されていない。 アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。 「財政再建」なんて嘘だろう。 長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ? さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。 増税してまで「返せ」という意味が分からん。 インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。 むしろサプライチェーンの強化が必要。 その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。 安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。 ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討 自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。 「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。 判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。 小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が 責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。 「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」 ◆誰が引導を渡すか 安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も 小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。 「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、 国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、 最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで 安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 「春闘」回答集計 中小企業は過去最高 中小企業は、過去最高の回答額となった。 連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。 賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。 また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。 http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html 次の総理は誰にするか「自民がまとまるのは岸田文雄氏」 安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。 自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。 実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。 また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。 一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。 日通総研/国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに 日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。 それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は3年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3%の増加。 消費関連貨物の2017年度は2.0%の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3%のプラスになるとしている。 2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。 生産関連貨物の2017年度は2.3%増、2018年度も2.1%増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1%減、2018年度は2.1%減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9%増、2018年度は1.5%増になるとしている。 鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0%増、2018年度は1.1%の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7%増、2018年度は1.2%減とマイナスへ。 自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4%増、2018年度は1.3%増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2%減、2018年度も1.8%減と低迷。特別積合せ貨物(24社分)の2017年度は2.6%増、2018年度も2.4%増と堅調だ。 内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1%台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。 国内航空は、2017年度は1.8%増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0%の増加を予想している。 国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7%の増加と見ている。 2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6%増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1%の増加。 国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4%増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7%の増加。 輸入は生産財(電子部品・機械部品等)が堅調に推移し、4.5%増と3年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4%の増加の見通し。 https://lnews.jp/2017/12/j122211.html 崖っぷちに追い込まれた安倍政権 安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。 9月に3選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。 世論調査で安倍内閣の支持率は31%までに落ちた。 2012年12月の「第2次安倍内閣」発足以降、最低値だ。 安倍首相の今回のスキャンダルは過去1年間ずっとふくらみ、 森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、 「アベグジット(Abexit:安倍首相の退陣)」の可能性まで提起されている。 【安倍外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している 安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。 ・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした ・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした ・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ!」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、 「日米関係」「日中関係」「日ロ関係」「日韓関係」 を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで 「日米関係」「日ロ関係」は良好。 「日韓関係」も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、 「日中関係」も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。 http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 「大抗議行動」 佐川証言が火を付けた国民のデモ拡大 佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、 安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。 この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。証人喚問が行われた27日も 国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。 28日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。 実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。 「すでに内閣支持率は31%まで急落していますが、地元に帰ると有権者の怒りは数字以上です。 皆、森友疑惑の中心に安倍夫妻がいると思っている。心配なのは、佐川前長官の証言が 有権者の怒りと不信感に火をつけそうなことです。 もし、抗議デモの人数が5万人、10万人と膨れ上がったら、政権はもたない。 すでに5000人、1万人、1万5000人と増えているので心配です」(自民党関係者) 実際、抗議デモは宮城、大阪、福岡と全国に広がっている。 日刊ゲンダイDIGITAL 大卒の内定率、過去最高の86% 景気回復で採用意欲向上 2018年卒の大学生の就職内定率が、過去最高の86%となった――厚生労働省・文部科学省調べ。 厚生労働省と文部科学省の調査によると、2017年12月1日の時点で18年3月に4年制大学を卒業見込みの学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)で、1997年3月卒の調査開始以来過去最高となった。大学生の内定率が上昇するのは7年連続。 大卒の内定率が過去最高となった うち国公立大学の内定率は86.9%(横ばい)、私立大学は85.7%(1.3ポイント増)だった。文理別では、文系は85.7%(1.1ポイント増)、理系は87.2%(0.6ポイント増)だった。 短期大学の内定率も上向いており、2.8ポイント増の75.4%だった。一方、高等専門学校・専修学校はやや低下し、内定率は前者が0.7ポイント減の97.6%、後者が1.8ポイント減の68.9%となっていた。 厚生労働省は「(大卒の内定率の上昇は)景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が向上したため。人材獲得競争が激化し、企業が学生に内定を出すタイミングが早まっている影響も考えられる」(若年者・キャリア形成支援担当参事官室)と分析している。 調査は両省が抽出した112校を対象に実施した。 http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1801/17/news125.html 自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal 青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。 古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。 そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。 意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。 青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、 「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、 こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。 今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。 つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。 そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。 「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 税金、年金、受信料… 官僚、政治家、マスコミ馴れ合いの 利権にまみれた搾取を絶対に許すな。 稼ぎたければ働くな!! ・搾取から離脱する手法 ・物理的カジノ必勝法 ・相場変動無関係に利益産むδヘッジ ・不動産アービトラージで 格安に六本木ヒルズ住む方法 クビでも毎月100万円の ベーシックインカム 物理 儲け で検索。 アベノミクス失敗のソフトランティングが次の総理の最大の課題 次期総理候補 石破氏 23% 小泉氏 17% 安倍氏 16% 岸田氏 10% 国会議員投票では岸田氏がトップになる可能性も。 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大 2018年3月27日17時20分 国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。 商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。 全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。 近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。 今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。 地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。 一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。 倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で 厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。 12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。 中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。 厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。 中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 「大抗議行動」 佐川証言が火を付けた国民のデモ拡大 佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、 安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。 この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。証人喚問が行われた27日も 国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。 28日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。 実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。 「すでに内閣支持率は31%まで急落していますが、地元に帰ると有権者の怒りは数字以上です。 皆、森友疑惑の中心に安倍夫妻がいると思っている。心配なのは、佐川前長官の証言が 有権者の怒りと不信感に火をつけそうなことです。 もし、抗議デモの人数が5万人、10万人と膨れ上がったら、政権はもたない。 すでに5000人、1万人、1万5000人と増えているので心配です」(自民党関係者) 実際、抗議デモは宮城、大阪、福岡と全国に広がっている。 日刊ゲンダイDIGITAL 経済問題による自殺はピークから半減した 日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ 内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った 経済苦による自殺はピークから半減 「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。 若年層の死因1位は「自殺」 「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・ 自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、 改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。 石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、 そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」 閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」 閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」 首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」 公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる 段階には至っていない。それはだいぶ先の話」 公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」 希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。 何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」 維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」 立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 【世論調査】内閣支持率42.4%(+3.7) 不支持率47.5% 支持率が4ポイント近く上昇 2018年4月1日 15:53 − 共同通信 共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると 内閣支持率は42・4%で、前回から3・7ポイント増。不支持は47・5%で、支持を上回る逆転状態は続いた。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し 「納得できない」との回答が72・6%に上った。納得できるは19・5%。 改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65・0%で、3月17、18両日の前回調査(66・1%)と横ばい。 森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は27・5%だった。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231056 自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ 安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。 「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。 男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。 当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、 あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者) ■安倍夫妻の犠牲者 自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の 「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。 安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。 もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。 男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を 更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。 しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。 もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、 時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。 実際、永田町の空気も一変している。「安倍3選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。 マンデルフレミング説明できない奴は、アベノミクス語る資格なし。 正社員採用、リーマン前水準=人手不足が後押し−帝国データ調査 帝国データバンクが20日までにまとめた2018年度の雇用動向調査によると、正社員の採用を予定している企業の割合は前年度比1.6ポイント上昇の65.9%となり、リーマン・ショック前の07年度以来、11年ぶりの高水準となった。 企業業績の改善や人手不足を背景に、サービスや建設、運輸業などで採用意欲が高まった。 規模別で見ると、大企業が84.0%と、調査を開始した05年度以来の最高を更新。中小企業も61.3%と2年連続で上昇しており、いずれも採用が拡大している。調査は2月15〜28日に実施し、約1万社から回答を得た。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018032000979& ;g=eco 安倍3選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。 江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice) 佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。 反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。 その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。 麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。 政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」 石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」 公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」 政府関係者「この騒動は改憲どころではない」 岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。 展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」 自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」 自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 地方景況、高水準続く 地域経済500調査、投資や訪日客寄与 2018年3月31日 2:30 日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.7。 前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000 改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛 日刊ゲンダイDIGITAL 財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。 改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成25年9月平沼赳夫議員 講演会〉との記載がある。 実は平沼氏は講演会後の2013年10月22日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。 平沼氏に〈(園児らが)あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。 〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉 〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉 まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。 このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの 昨年3月13日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。 「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。 テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。 そう疑われても仕方ありません」(小西議員) 森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。 介護職月給、1万2200円増=人材不足で処遇改善―厚労省 4/4(水) 15:52配信 政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。 賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。 調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72.5%だった。 調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法(複数回答)では、定期昇給(66.4%)、手当の引き上げや新設(44.7%)が多かった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol 介護職「週休3日」で確保 女性7割超 静岡県内で導入の動き http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html 自民党内でも安倍退陣のシナリオ 自民党のベテラン議員は言う。 「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。 内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。 各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。 二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」 国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、 自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。 「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、 安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。 そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。 麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」 自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。 NEWSポストセブン 豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々 クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。 ヤマハ発動機は15日、最高級モデル「イグザルト43」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は1億6千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。6月から売り出す。 バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成29年の国内向け出荷金額は186億円。前年から2割増え、20年ぶりの高水準に達した。 ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「EX34」を今月8日に発売した。 http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html 党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声 日刊ゲンダイDIGITAL 額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁 3選の見通しについて「本当に分からない」と発言。 一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に 含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。 「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。 竹下派はOBの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と 頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。 そうなると麻生派だって分かりません。 竹下・二階・麻生の領袖3人は、いずれもキングメーカーに なることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。 今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派など シンパとお友達だけですよ」(永田町関係者) 江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/ 元民進党で、現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏が、森友問題絡みで騒ぎになっている一連の報道のネタ元についてTwitterで「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と書いてしまい、大変な騒ぎになりつつあります。 当初は江田氏一流の面白ネタかと思っていたら、直接法務省筋は「至急調べたいと思います」、また大阪地検も「リークという認識はない。確認して折り返す」旨の返答であり、現状では江田氏の内容を即否定できる状況になさそうです。 Twitter上でも有志が問い合わせをかけていたようで、概ね江田氏の「大阪地検部長山本真千子氏によるリーク」という発言は正しいであろうことが証明されてしまいました。 自民党内でも安倍退陣のシナリオ 自民党のベテラン議員は言う。 「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。 内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。 各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。 二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」 国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、 自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。 「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、 安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。 そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。 麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」 自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。 NEWSポストセブン 日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢 海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産JLL日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。 JLL日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで7日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル(6400億円)に達する可能性もあるとみている」と述べた。 これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。 日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。 勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77%と多く、イギリスとオーストラリアが各5%で続く。 国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年9月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで1棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01 安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も 2018年03月22日東洋経済オンライン 永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。 視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。 すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、 さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。 自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。 それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、 (1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。 いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、 関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」 転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している 転職市場の今は、どうなのでしょうか。 パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。 転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。 企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。 総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。 転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。 驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。 35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。 『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』 あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。 https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」 自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の 経済政策「アベノミクス」の成果について 「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。 あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。 石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、 地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。 「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。 九州の工場立地件数、17年は18.8%増 九州経済産業局が28日発表した九州7県の2017年の工場立地動向調査(速報)によると、電気業を除く工場の新設・増設件数は前年比18.8%増の95件だった。増加は2年ぶり。自動車部品を含む輸送用機械器具などがけん引した。 業種別では食料品が9年連続の最多で25件。輸送用機械器具の15件、金属製品の11件が続いた。輸送用機械器具はこの10年で最多となった。県別では福岡、熊本、長崎、宮崎の4県で増加した。 立地面積は前年比約2.4倍の139.3ヘクタール。全国に占める九州の割合は件数9.4%、面積11.3%となり、いずれも前年を上回った。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28690180Y8A320C1LX0000?s=2 森友問題は幕引きならず 怒れる市民が昭恵夫人を告発へ 日刊ゲンダイDIGITAL 逃げ切れると思ったら大間違いだ――。 「佐川が、佐川が」で財務省の文書改ざん問題の全責任を 一役人に負わせて幕引きを図ろうと躍起だが、そうはいかない。 国民は「疑惑の核心」をちゃんと知っているからだ。 モリカケ問題を追及してきた市民団体が安倍首相の妻・昭恵夫人を近く刑事告発する。 罪名は、森友学園に便宜を図って格安で国有地を売却したという「背任罪」の共同正犯だ。 「昭恵夫人の他に、夫人付の政府職員・谷査恵子氏と、今井尚哉首相秘書官も対象です。 市民に呼びかけて、告発人を500人以上集めようと考えています。」 「森友問題や財務省の文書改ざんのキーパーソンは昭恵夫人です。 国税庁や財務省前のデモが佐川前長官の辞任に影響したように、 市民運動の盛り上がりによって昭恵夫人らの責任を追及していきたい」 官邸の幕引きシナリオとは裏腹に、安倍夫妻への追及はこれからも続く。 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で 厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。 12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。 中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。 厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。 中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal 青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。 古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。 そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。 意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。 青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、 「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、 こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。 今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。 つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。 そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。 「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍 2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、 地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。 沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。 日本経済新聞は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ 森友問題は幕引きならず 怒れる市民が昭恵夫人を告発へ 日刊ゲンダイDIGITAL 逃げ切れると思ったら大間違いだ――。 「佐川が、佐川が」で財務省の文書改ざん問題の全責任を 一役人に負わせて幕引きを図ろうと躍起だが、そうはいかない。 国民は「疑惑の核心」をちゃんと知っているからだ。 モリカケ問題を追及してきた市民団体が安倍首相の妻・昭恵夫人を近く刑事告発する。 罪名は、森友学園に便宜を図って格安で国有地を売却したという「背任罪」の共同正犯だ。 「昭恵夫人の他に、夫人付の政府職員・谷査恵子氏と、今井尚哉首相秘書官も対象です。 市民に呼びかけて、告発人を500人以上集めようと考えています。」 「森友問題や財務省の文書改ざんのキーパーソンは昭恵夫人です。 国税庁や財務省前のデモが佐川前長官の辞任に影響したように、 市民運動の盛り上がりによって昭恵夫人らの責任を追及していきたい」 官邸の幕引きシナリオとは裏腹に、安倍夫妻への追及はこれからも続く。 8367件 27年ぶり低水準 昨年度 毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊 東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。 負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。 倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。 人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。 人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。 http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c やはり、安倍と佐川はグルだった! 「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号 今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、 財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。 委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が 佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。 「もっと強気で行け。PMより」 「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。 「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日) 「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日) 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、 国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。 「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、 突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、 政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 連合:春闘でのベースアップは0.77%−昨年水準を大幅に上回る 定期昇給とベアを含めた月給の平均賃上げ率は2.16% 今春闘で基本給の水準を底上げするベースアップ(ベア)は0.77%(前年は0.48%)となった。定期昇給とベアを含めた月給の平均賃上げ率は2.16%(同1.98%)。連合が16日、加盟組合の同日午前10時時点の第1回回答集計結果を発表した。 安倍晋三首相は昨年10月の経済財政諮問会議で、今年の春闘で3%の賃上げを実現するよう企業に求めた。経団連の榊原定征会長も1月の会見で、「3%の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討を期待したい」と述べた。 厚生労働省によると、主要企業の春闘では2%台の賃上げが4年続いており、2017年は前年比0.03ポイント低下し2.11%だった。 連合の神津里季生会長は16日の記者会見で、「今後の展開にどうつなげうるかという意味で、非常に価値のある回答を引き出していただいた」と語った。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-16/P5MQDG6JIJV801 自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal 青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。 古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。 そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。 意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。 青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、 「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、 こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。 今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。 つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。 そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。 「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 【NHK報道】江田憲司と大阪地検・女性特捜部長の不法行為により告発状提出! 捜査情報マスコミリーク疑惑 大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、 女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対する告発状が提出されたことが判明した。 提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、 添付された2枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出する告発状が写っている。 今回の告発の根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、 江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、 大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。 告発状 http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiTUwAE15AI-765x1024.jpg http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiPUQAAyYy2-765x1024.jpg 続きは以下へ http://ksl-live.com/blog14961 「加計学園」問題が、新たな局面 朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。 その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した 柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。 野党側は、獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとして、政府を追及する方針だ。 東京新聞によると、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が愛媛県、今治市、加計学園の 各担当者と面会し、以下のように助言したという。 「要請の内容は総理官邸から聞いている」 「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出し合って進めていきたい」 「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」 「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」 柳瀬氏の主な発言として、 「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」 「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している。 半導体フィーバーが止まらない!前工程の投資、初の4年連続成長へ 米SEMIが見通し、19年は約6兆7000億円。中国などがけん引 米SEMI(カリフォルニア州)は、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への設備投資額が、グローバルにおいて初めて4年連続で成長する調査結果を公表した。 同工場の半導体製造装置への投資額は2019年に前年比5%増の約630億ドル(約6兆7000億円)になり、16年から増加する見込み。18、19年の投資額は、半導体産業の育成を進める中国がけん引すると予測している。 製品分野別では、データセンター(DC)やパソコンに使われる3次元(3D)NAND型フラッシュメモリーが投資をリードする。18年は同3%増の160億ドル、19年も同3%増の170億ドルに達する見込み。 DRAMは18年に同26%増の140億ドル、19年は同14%減の120億ドルとなると予測した。 また半導体受託製造(ファウンドリー)会社は生産能力の拡大などに向けて、18年は同2%増の170億ドル、19年は同26%増の220億ドルを投資する見込み。 活況は中小企業にも https://newswitch.jp/p/12334 自民党内でも安倍退陣のシナリオ 自民党のベテラン議員は言う。 「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。 内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。 各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。 二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」 国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、 自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。 「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、 安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。 そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。 麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」 自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。 NEWSポストセブン 2月の税収、過去最高 7・2%増の4兆8158億円 財務省が2日発表した2月の税収実績は、一般会計が前年同月比7・2%増の4兆8158億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。 法人税は22・3%増の1兆2265億円、所得税は10・0%増の7775億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が2・0%増の1兆9537億円だった。 https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html 加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL 朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が 暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。 「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした 前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。 それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。 官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、 どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手は このままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。 彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが 出ているのだと思います」(元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授) 無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金 4/18(水) 9:15配信 日本主要企業の今年の賃上げ率が20年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道(17日付)は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。 トヨタやソニーなど246社の平均賃上げ率が2.41%で、1998年以降、最高に達した。0.5%だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。 5年間にわたり2%台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。 金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。 雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。 「トランプの法人税減税効果」で1四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr 安倍首相はもはや真っ黒 安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、 去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。 第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。 彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)が 会ったというのとは全く質的に異なる。 なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。 柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、 それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。 つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。 2月毎月勤労統計速報 現金給与総額 前年比+1.3% 予想平均を上回る。過去分に遡って遡及改訂され、直近分は軒並み上方修正。冬のボーナスは+2.8%とかなり高い伸びになる。 実質賃金はマイナスだが野菜価格の上昇率低下で間もなくプラスに戻る。景色は変わり、賃金は従来考えていた以上に上昇していた。 安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題 日刊ゲンダイDIGITAL 先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる30%を割り込んだ。 朝日新聞調査では、内閣支持率は31%。前回調査(3月17、18日)と並んで第2次安倍内閣発足以来最低。 不支持率は前回より4ポイント高く、同内閣発足以来最も高い52%と過半数に達した。 森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が37%、 「まったく信用できない」が29%で、実に有権者の3分の2が、安倍首相を信用していないという結果になった。 安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が76%で、 「納得できる」の14%を大きく上回った。内閣支持率は前回より5.4ポイント減の37%で、第2次安倍内閣発足以来最低。 不支持率は52.6%と、こちらも半数を超えた。 加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が79.4%に上った。 同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、66・3%が「証人喚問が必要」と考えている。 さらに、衝撃的なのはNNNの調査だ。内閣支持率は前月より3.6ポイント下落。 26.7%とついに30%を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。 堀江貴文(Takafumi Horie) @takapon_jp 財務次官の問題の真相はわかりませんが、私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります。 午後4:59 2018年4月19日 ついに動く岸田氏、「ポスト安倍」が始まった 東洋経済オンライン 相次ぐ疑惑発覚による政局混迷で、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の 3選に黄信号が灯る中、自民党内で動向が注目されているのが岸田文雄政調会長だ。 その岸田氏が会長を務める岸田派(宏池会)の18日夜の政治資金パーティーで 「いざという時には、やる」と拳を突き上げたのだ。 駆けつけた岸田氏のライバルの石破茂元幹事長も、あいさつで 「切磋琢磨のため研鑽する」と応じ、詰めかけた聴衆にもざわめきが広がった。 「宏池会はお公家集団といわれ、私も『跳べない男』や『跳ばない男』と揶揄された」 と会場の笑いを誘った上で、最後に「いざという時はやる、 という思いをしっかりと示さなければいけない」と声を張り上げ、 会場は大きな拍手と歓声に包まれた。 岸田派名誉会長の古賀氏は、壇上に上がった出席議員を従えて乾杯の音頭をとった。 「最高、最大のリベラルである宏池会の伝統をきっちりつないでいく」と切り出し、 「保守本流の政治が一日も早く来るのを一日千秋の思いで待ち焦がれている」 と言って杯を挙げた古賀氏は、段を降りる岸田氏の背後で会場を見やりながら 「これから2カ月が勝負だ」とつぶやいた。 ソニー 15年ぶりベース給アップ! 年収で“5%賃上げ”の思惑 森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。 ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。 「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。 今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者) 失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。 しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。 ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。 https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/ 記者の7割が「安倍総裁三選はない」 現代ビジネス 本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。 安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。 だが50人の記者のうち実に34人(68%)が、 「安倍は三選されない(総理を辞める)」と考えているとわかった。 安倍政権の機関紙とまで言われてきた新聞の ベテラン記者が記したコメントを読んで欲しい。 〈三選はもはや、ありえない。5月には退陣するのではないか。 これまで「安倍べったり」だった読売新聞の幹部からも、 読者離れを気にして、総理を支える雰囲気がなくなった〉(読売・40代・男) 〈昭恵夫人の国会招致が避けられない状況になれば即退陣。 解散カードをちらつかせる力すら失い、 今国会中の退陣は既定路線〉(産経・40代・男) 読売・産経両紙の紙面には決して載らない「記者の目」である。 いつになるのか? 安倍が総理の座を捨てる方法について、 彼ら「政局のプロ」たちの意見は、大きく2つに分かれる。 @9月の総裁選までに辞任する A辞任はしないが、総裁選出馬を断念する @の辞任シナリオで、もっとも早いのが 〈3月末の予算成立と引き替えに、4月に退陣〉(朝日・40代・男)というもの。 〈 3月27日の佐川(宣寿)前国税庁長官の証人喚問で、 かえって疑惑が深まり、昭恵夫人への喚問の声が強まる。 持病の潰瘍性大腸炎が悪化すれば、すぐにでも幕引きするだろう〉(毎日・30代・男) Japan Fears Being Left Behind by Trump’s Talks With Kim Jong-un March 13, 2018 | The New York Times Mr. Abe’s supporters said he might yet restore his rapport with Mr. Trump, which could also help him domestically. “The Japanese people know Abe has close ties with President Trump,” said Yoichi Takahashi, a former Finance Ministry official and professor at Kaetsu University in Tokyo. “People believe Japan should not be isolated from the U.S.-North Korea deal, and they know Abe is the best politician and no one else can be as active as Abe.” “My own concern is the way this summit meeting was granted to North Korea,” said Fumiaki Kubo, a professor of political science at the University of Tokyo. “This itself was a huge concession.” Mr. Kubo added that Mr. Abe “might be able to persuade Mr. Trump” to stick to a firm plan for denuclearization, “but Mr. Trump might forget what he was told or instructed or advised.” 日本は、トランプの金正日議長との協議で、取り残されることを恐れます 2018年3月13日| ニューヨークタイムズ 安倍晋三首相の支持者は、トランプ氏との友好関係を回復させるかもしれないと語った。 「日本人は、安倍首相にはトランプ大統領との緊密な関係があるということを知っています」と、高橋洋一、元財務省官僚と東京の嘉悦大学の教授は言いました。 「人々は日本が米国-北朝鮮取引から分離されてはならないと思っています、そして、彼らは安倍首相が最高の政治家である、そして、他の誰も安倍首相ほど活発でありえないということを知っています。」 「今回の首脳会談が北朝鮮に与えられたのは、私自身の懸念だ」と、東京大学の政治学教授である久保文明教授は語った。「これ自体は大きな譲歩だった」 久保氏は、安倍氏は、「トランプ氏に、非核化のための確固たる計画に固執するよう説得することができるかもしれない」と付け加えた。「しかし、 トランプ氏は、彼が教えられた、またはアドバイスされたことを忘れるかもしれない」 https://www.nytimes.com/2018/03/13/world/asia/japan-shinzo-abe-trump-north-korea.html 一連の騒動で内閣支持率は下がってるけど、それにともなって野党の支持が上がっているかというとそうじゃないんだよね 現状は与野党というか政府と野党で潰しあいをして政界全体で国民の政治不信を醸成してるように見える 自民党としてはそこまでダメージを受けていないので、だったら騒動を止めるためには頭を変えればいいじゃんって方向に向かうんじゃないかな 支持低迷、危機感強まる=不祥事連鎖、終わり見えず―政府・与党 時事通信 安倍晋三首相を取り巻く状況が一段と厳しさを増している。 報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷しているためだ。 「森友・加計・日報」の問題にセクハラ疑惑など、 終わりの見えない不祥事の連鎖が影響しているのは明らかで、 政府・与党の危機感は強まるばかりだ。 「全てがおかしくなってきている」。 自民党参院幹部は16日、厳しい表情でこう指摘した。 朝日新聞の14、15両日の調査によると支持率は31%。 日本テレビ(13〜15日)は政権維持の「危険水域」と 言われる20%台の26.7%まで落ち込んだ。 学校法人「森友学園」の国有地売却問題に端を発した 財務省の決裁文書改ざん、自衛隊の日報問題が相次いで発覚。 そこへ加計学園の獣医学部新設に関して元首相秘書官が 「首相案件」と発言したとされる新たな疑惑が持ち上がった。 さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が浮上。 女性問題に敏感な公明党の幹部は16日、福田氏が疑惑を否定し、 報じた週刊誌を提訴するとけん制していることについて 「あの対応は何なんだ」と声を荒らげた。 中小企業の約半数が4年連続で給与水準を引上げ 日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(有効回答数5180社)によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0%となった。 「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」(76.6%)、「建設業」(74.1%)、「情報通信業」(69.3%)などで、「不足」と回答した割合が高い。 2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8%となり、2016年実績(28.5%)と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7%となり、2016年実績(19.9%)と比べて1.2ポイント低下した。 業種別にみると、「情報通信業」(40.0%)、「製造業」(33.9%)、「運送業」(32.7%)などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」(14.9%)や「宿泊・飲食サービス業」(22.8%)では低い。 また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5%となり、4年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。 2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3%と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」(59.1%)、「小売業」(58.9%)などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541& ;cat_src=biz&enc=utf-8 永田町の話題は“安倍政権の壊れ方”と総裁選の行方に集中 日刊ゲンダイDIGITAL 事情通のひとりがこう解説する。 「安倍夫妻の行状を隠すために公文書の改ざんが行われて、 そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。 逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。 そこで、麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍だけ生き残るという 虫のいいシナリオが側近の間で検討されているようだが、 そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。 それよりも、安倍が進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む」 もしまた石破と小泉が手を組んで戦えば、圧倒的な勢いになることは間違いない。 岸田が、この期に及んでなお安倍による“禅譲”に期待して戦う姿勢を 鮮明にしないようでは、石破・小泉連合に蹴散らされるだろう。 中小企業の約半数が4年連続で給与水準を引上げ 日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(有効回答数5180社)によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0%となった。 「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」(76.6%)、「建設業」(74.1%)、「情報通信業」(69.3%)などで、「不足」と回答した割合が高い。 2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8%となり、2016年実績(28.5%)と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7%となり、2016年実績(19.9%)と比べて1.2ポイント低下した。 業種別にみると、「情報通信業」(40.0%)、「製造業」(33.9%)、「運送業」(32.7%)などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」(14.9%)や「宿泊・飲食サービス業」(22.8%)では低い。 また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5%となり、4年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。 2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3%と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」(59.1%)、「小売業」(58.9%)などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・ 自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、 改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。 石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、 そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」 閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」 閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」 首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」 公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる 段階には至っていない。それはだいぶ先の話」 公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」 希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」 維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」 立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 【テレビ】デーブ・スペクター氏、財務省セクハラ問題 女性記者は「帰ろうと思えば帰れた」「発信力のあるメディアが名前を伏せる」 テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が22日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)の騒動について言及した。 デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「(被害者は)名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。 なのに野党も“#Me Too”“#Me Too”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。 ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。2次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。 さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。 「(音声を)公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん(財務相)が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」 日刊ゲンダイDIGITAL あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。 愛媛県今治市に4月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。 安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に 「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。 ――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。 誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、 仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。 だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても 「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。 ――まさに行政の私物化が起きたと。 特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが 出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を 背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。 それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。 官僚が叩かれてるけど、それよりも野党の劣化が酷いよな。 民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。 そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。 いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ?正気とは思えん。 自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党4役は何をしてる? 麻生氏「辞任不要」上回る 本社・FNN合同世論調査 4/24(火) 7:55配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000059-san-pol 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、 「辞任の必要はない」(49・8%)が「辞任すべきだ」(45・6%)をやや上回った。野党6党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。 6党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。 ついに動く岸田氏、「ポスト安倍」が始まった 東洋経済オンライン 相次ぐ疑惑発覚による政局混迷で、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の 3選に黄信号が灯る中、自民党内で動向が注目されているのが岸田文雄政調会長だ。 その岸田氏が会長を務める岸田派(宏池会)の18日夜の政治資金パーティーで 「いざという時には、やる」と拳を突き上げたのだ。 駆けつけた岸田氏のライバルの石破茂元幹事長も、あいさつで 「切磋琢磨のため研鑽する」と応じ、詰めかけた聴衆にもざわめきが広がった。 「宏池会はお公家集団といわれ、私も『跳べない男』や『跳ばない男』と揶揄された」 と会場の笑いを誘った上で、最後に「いざという時はやる、 という思いをしっかりと示さなければいけない」と声を張り上げ、 会場は大きな拍手と歓声に包まれた。 岸田派名誉会長の古賀氏は、壇上に上がった出席議員を従えて乾杯の音頭をとった。 「最高、最大のリベラルである宏池会の伝統をきっちりつないでいく」と切り出し、 「保守本流の政治が一日も早く来るのを一日千秋の思いで待ち焦がれている」 と言って杯を挙げた古賀氏は、段を降りる岸田氏の背後で会場を見やりながら 「これから2カ月が勝負だ」とつぶやいた。 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍 2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、 地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。 沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。 日本経済新聞は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice 一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。 本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。 その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に 修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。 政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。 財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。 その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、 収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。 企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増) が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。 国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。 これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、 国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。 アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、 長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。 悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。 トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視 [東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。 国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。 「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。 次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。 一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。 次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。 安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。 小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。 https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」 日刊ゲンダイDIGITAL あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。 愛媛県今治市に4月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。 安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に 「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。 ――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。 誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、 仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。 だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても 「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。 ――まさに行政の私物化が起きたと。 特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが 出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を 背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。 それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。 安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。 岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。 やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。 このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10%への消費増税は予定通り行うと言っている。 岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。 こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。 連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。 この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。 そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。 http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice 一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。 本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。 その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に 修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。 政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。 財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。 その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、 収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。 企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増) が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。 国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。 これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、 国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。 アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、 長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。 悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。 トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査 内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より3・8ポイント増え73・9%と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68・6%(前年比1・5ポイント増)で、こちらも過去最高だった。 前年と比べ生活が「向上している」は6・6%(同1・1ポイント増)、「同じようなもの」は78・4%(同1・7ポイント増)、「低下している」は14・7%(同2・8ポイント減)だった。 「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)と続いた。 「防衛・安全保障」は前年の31・9%から36・2%に増え、比較可能な2001年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。 http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html 自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal 青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。 古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。 そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。 意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。 青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、 「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、 こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。 今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。 つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。 そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。 「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 アベノミクス失敗の考察 ― 雇用のミスマッチの面 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口 ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。 一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、 そして子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。 平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは 検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけない。 雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などと いっているが法律名も相変わらず息を吐くような詐欺である。 政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には 仕事探しをあきらめた人は含まれない。いわばまやかしの統計だ。 だから、失業率だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。 非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を 成立させていっているのが原因なのだから。 働き方改革なる一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や 解雇自由化法であり、またもや庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。 大きな変化を迎える労働市場 〜男性正規雇用者数が大幅増加 http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/ 就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた(図表1)。 非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。 男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。 35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。 2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 アベノミクス失敗の考察 ― 雇用のミスマッチの面 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口 ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。 一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、 そして子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。 平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは 検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけない。 雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などと いっているが法律名も相変わらず息を吐くような詐欺である。 政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には 仕事探しをあきらめた人は含まれない。いわばまやかしの統計だ。 だから、失業率だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。 非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を 成立させていっているのが原因なのだから。 働き方改革なる一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や 解雇自由化法であり、またもや庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位? 沖縄県の2017年度の財政力指数が0・347で、過去最高となる見込みであることが19日までに分かった。総務省による17年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。 全都道府県の中では37位。県の財政力指数は13年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。 財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去3年間で平均して求める。 指数が高く、「1」に近いほど財政に余裕があり、「1」を超えると普通交付税の不交付団体となる。17年度の不交付団体は都道府県では東京都(財政力指数1・162)だけだった。 国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。 これに基づくと、17年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など12県と「Dグループ」(0・3〜0・4未満)に入る。最も財政力が低い「Eグループ」(0・3未満)は鳥取、高知、島根の3県だった。 県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授(経済学)は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136 アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice 一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。 本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。 その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に 修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。 政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。 財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。 その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、 収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。 企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増) が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。 国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。 これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、 国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。 アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、 長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。 悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。 トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3% FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。 調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。 安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。 次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。 ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%) FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09 https://www.fnn.jp/posts/00390378CX アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権 消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。 安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、 この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。 消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。 こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。 「景気回復」?「アベノミクス」? 幻覚でも見えているのですか? 景気回復の実感が無い? 当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。 大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが 「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう? 【高橋洋一】 飯田浩司のOK! Cozy up! 2018年4月25日 4月25日(水)のニュースは… ▼民進党と希望の党が合流 「国民民主党」 ▼韓国・文大統領 南北会談で日本人拉致問題提訴 ▼きょうASEAN開幕 ▼福田財務時間自身閣議決定 コメンテーターは高橋洋一さん https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y 家計消費、4年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。 家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、 統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。 そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、 バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、 それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで 減少期間を長期化させたのは大変なことである。 総務省が発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が 月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。 マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。 輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復 財務省が18日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。 堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。 堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった 輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。 米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。 貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。 アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合(EU)からの輸入額は過去最高を更新した。 3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。 米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。 3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000 アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊 日刊ゲンダイDIGITAL アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。 「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。 円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。 ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。 今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」 (株式評論家の倉多慎之助氏) 円安→株高が崩れたことで、アベクロ(安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ)は真っ青だろう。 何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること ――と金融市場は捉えているからだ。 「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の3%を一時超えたことです。 投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。 株が売られた理由のひとつでしょう」(倉多慎之助氏)円安が進行しても、株価は上昇しない。 アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。 夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均 民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。 各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000 アベノミクス失敗、泥沼緩和はいつまで続くのか。 黒田日銀のインフレターゲットいまだ2%に達せず 「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声 金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。 日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割近くを保有するに至った。 投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。 黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、 世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、 黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、 金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。 メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、 国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。 財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。 黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、 なかなか思うようには行っていない」とみる。 日本の企業景況感は、1980年代後半から90年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。 3月の日銀・全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業の業況判断DI(良い−悪い)が、製造業でプラス15、非製造業でプラス10と、いずれも2桁のプラスを記録した。 中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断DIが、製造業、非製造業ともに2桁となるのは、1991年9月調査以来である。 労働需給は、バブル期と同程度に逼迫(ひっぱく)感が強い。失業率は1月に2.4%まで低下し、1993年4月以来の低水準。有効求人倍率は1月に1.59倍と、バブル期の最高(1.46倍)を超え、1974年1月以来の高水準に達した。 日銀短観では雇用人員判断DI(過剰−不足)が、大企業でマイナス22と1992年3月調査以来、中小企業はマイナス37と1991年12月調査以来の大幅マイナス(不足感が強い状態)となっている。 労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。2月の現金給与総額は前年比1.3%増と、約1年半ぶりに2カ月連続の1%超えを記録した。 賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。 自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。 この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。 2012年12月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、2002年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。 https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7 アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice 一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。 本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。 その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に 修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。 政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。 財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。 その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、 収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。 企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増) が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。 国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。 これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、 国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。 アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、 長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。 悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。 トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 3月日銀短観 大企業製造業DI+24 前期比-2 最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 待望の賃金上昇 2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。 昨17年には、ほぼ20年ぶりに2%台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。 こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。 そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。 これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。 この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。 ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。 そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。 人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。 その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。 高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。 https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 野田総務相:「これ以上、異次元緩和は不要」、2%物価目標は撤回を bloomberg 金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に 野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について 「これ以上、異次元緩和は不要」であり、2%の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。 金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、 9月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。 2013年1月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について 「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。 経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。 政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、2%物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。 野田氏は「長期国債の大規模購入など13年4月に開始した異次元緩和については「6年も7年も続けていいことではない」と指摘した。 異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという 「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、 16年1月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。 企業倒産、27年ぶり低水準 景気回復傾向で 東京商工リサーチが発表した2017年度の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、16年度に比べ0・2%減の8367件だった。9年連続の減少で、1990年度(7157件)以来、27年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。 負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ(負債額約1兆5000億円)が全体を押し上げ、58・1%増の3兆837億2500万円。ただ、件数ベースでは負債額1億円未満が74・8%を占めた。 https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 企業倒産、27年ぶり低水準 景気回復傾向で 東京商工リサーチが発表した2017年度の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、16年度に比べ0・2%減の8367件だった。9年連続の減少で、1990年度(7157件)以来、27年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。 負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ(負債額約1兆5000億円)が全体を押し上げ、58・1%増の3兆837億2500万円。ただ、件数ベースでは負債額1億円未満が74・8%を占めた。 https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html 泥沼緩和のアベノミクス ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想 2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。 日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは? ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。 日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。 「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、 長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。 アベノミクスの失敗を予言(2013年10月) ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」(2014年11月) 安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。 だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。 もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。 あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。 1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。 それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、 多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 マック「¥490バーガー」でわかる景気回復 高級バーガー戦争を尻目に狙う客 景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。 本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。 新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。 「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。 統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、(マクドナルドの新商品の)売れ行きは気になる」と井上氏。 国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0%増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4%上昇。 日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3%増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。 https://www.businessinsider.jp/post-106386 「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む 減少し続ける家計消費 家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、 実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。 次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。 従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。 マイナス金利政策の逆効果 そして「マイナス金利」の圧迫です。 将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、 更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。 日銀がマイナス金利を打ち出したあと、「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。 マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、 老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 東証1部の売買代金最高に 17年度は16%増724兆円、景気回復を反映 東京証券取引所第1部に上場する株式の2017年度の売買代金は前年度比16%増の724兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。 ただ18年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。 日本取引所グループが3日までにまとめた。戦後の取引が始まった1949年度以降で最高だった2015年度の706兆円を上回った。17年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。 一方で年度後半は、昨年10月に平均株価が史上初の16営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。 18年2月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。 4月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、9月の自民党総裁選や11月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。 https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice 一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。 本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。 その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に 修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。 政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。 財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。 その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、 収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。 企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増) が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。 国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。 これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、 国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。 アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、 長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。 悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。 トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復 財務省が18日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。 堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。 堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった 輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。 米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。 貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。 アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合(EU)からの輸入額は過去最高を更新した。 3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。 米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。 3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000 アベノミクスはなぜ失敗したのか テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。 一方で若者の正規雇用は50万人減っている。 高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。 残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。 最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、 はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は 自己責任という事で正規から転落させることが出来る。 物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。 安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。 米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、 世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。 金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、 子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査 日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。 半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。 調査は上場企業と資本金1億円以上の有力.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000 もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう! 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、 最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は 今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、 企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 野党の審議拒否「不適切」64% 「適切だ」25% https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29996860Z20C18A4PE8000/ 日本経済新聞社の世論調査で、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64%を占めた。 「適切だ」の25%を大幅に上回った。 内閣不支持率は51%と、第2次安倍内閣以降で最高の2017年7月(52%)に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。 もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう! 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、 最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は 今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、 企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、 2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか? 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、 増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。 NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。 ◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。 20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。 ◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか? https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 民主党政権時と比べても低い経済成長 http://blogos.com/article/248703/ ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績 +*4.2%…小泉政権 ±*0.0%…第一次安倍政権 +11.4%…福田政権 +*4.0%…麻生政権 +*9.2%…鳩山政権 +*7.3%…菅政権 +*1.0%…野田政権 −30.5%…第二次安倍政権 石破茂 消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。 投資家のピーター・タスカは、「(石破は)経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、(アベノミクスにとって代わる)イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。 経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。 2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。 財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ 石破茂#経済 中小の設備投資、堅調つづく 日本経済新聞社が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」で、2018年度の中小企業向けの貸出金残高が17年度より増えると答えた地域金融機関が84%に上った。 半年前の調査(17年度見通し)に比べ12ポイントの増加。地方には景気拡大の足踏みを懸念する声もあるが、人手不足に対応する省力化投資などは堅調に推移するとみる向きが多い。 全国の96の地域金融機関の経営者から回答を得た。足元の設備投資資金の.. https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2890567002042018EE9000 祝!安倍の政治生命完全終了♪♪♪ 号外!号外!!! <加計問題>柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ 毎日新聞5/2(水) 2:00配信 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、 柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に 同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。 面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、 否定し続けるのは難しいと判断した。 与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。 自民党幹部が明らかにした。 財務省弱体化は好機 緊縮財政が変わる可能性 財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。 財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。 一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。 真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。 筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。 財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。 その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。 福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。 財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。 しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。 今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。 http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 財務省弱体化は好機 緊縮財政が変わる可能性 財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。 財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。 一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。 真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。 筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。 財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。 その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。 福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。 財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。 しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。 今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。 http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発 日刊ゲンダイDIGITAL いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても50%を切ったら、政権に赤信号がともる。 例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は31%、党の支持率は33%である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。 それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が30%を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。 「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、10年前、国会で所信表明を行いながら、その2日後に政権を放り投げた前科がある。 あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。 モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が30%を大きく割り込み、“総裁3選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。 体調もかなり悪そうです」(政界関係者) 国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。 さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。 日本の一人当たりのGDPの推移 一人当たりの名目GDP 2008 408万 2009 384万 2010 392万 2011 384万 2012 388万 2013 395万 2014 404万 2015 418万 2016 423万 2017 429万(IMF推計) 一人当たりの実質GDP 2008 391万 2009 370万 2010 386万 2011 384万 2012 391万 2013 400万 2014 402万 2015 406万 2016 411万 2017 418万(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 次期首相候補たち 石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」 岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」 野田「これ以上の量的緩和は不要」 九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度 景気回復追い風 東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況(負債総額1千万円以上)によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。 減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。 負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK(旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市)の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。 業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。 県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。 帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数(法的整理のみ)は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し ・消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超え ・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html 今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、2440万人を超え過去最高を更新する見通しです。 大手旅行会社JTBの推計によりますと、今月25日から来月5日までに国内や海外に出発する人は、去年より25万人多い2443万人となり、調査を始めた昭和44年以降で過去最高となる見通しです。 このうち、国内旅行に出かける人は2384万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。 また、海外旅行に出かける人は58万5000人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。 ことしの大型連休は、来月1日と2日の平日を休みにすると9連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。 JTBでは「ことしは旅行の消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。 次期首相候補たち 石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」 岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」 野田「これ以上の量的緩和は不要」 転職で「賃金1割増」最高の30.4% 転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア(東京・千代田)によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、 前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT(情報技術)系エンジニアなどの賃金が増えている。 転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000 アベノミクスの幻影はもう終わり 日刊ゲンダイDIGITAL 誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。 だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。 高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。 トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。 企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は58%も若年層は26% http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。 10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。 これらの比率は年代が上がるほど接近し、60歳以上では逆転。58・4%が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は35・5%にとどまった。 女性の回答に限っても同じ傾向で、10・20代は70・1%、30代でも62・9%が辞任は不要とした。 60歳以上では辞任を求める回答が57・7%となり、辞任不要の35%を超えた。 アベノミクスはなぜ失敗したのか テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。 一方で若者の正規雇用は50万人減っている。 高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。 残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。 最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、 はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は 自己責任という事で正規から転落させることが出来る。 物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。 安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。 米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、 世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。 金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、 子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの 「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている(例えば朝日新聞アンケート)。 こうした実感がないという声に関連して、TVなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。 それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな? そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。 戯言にしか聞こえないね(^m^) 景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか? この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 (内閣府)の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。(下段の図表) 消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。 消費者程度指数とは https://kotobank.jp/word/ 消費者態度指数-533036 内閣府、消費者態度指数 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1& ;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055 これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5(10月)である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。 要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。 https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 石破氏「景気回復、実感どれだけ」 アベノミクスにチクリ 自民党の石破茂元幹事長は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について 「株価は高くて大変良いことだが、景気回復を実感している人がどれくらいいるかが問題だ」と語った。 「アベノミクスで企業はもうかった。この先は地方で暮らす人たちが幸せを 実感できる段階に移っていかなければならない」と述べた。 石破氏は、国の予算規模が膨らみ、借金が増加している財政状況を問題視。 「今さえ良ければいいのではなく、次の時代に向けてどうするかが課題だ。 政治としてできる限りのことをしていきたい」と強調した。 初任給引き上げ広がるライオンや佐川人材争奪戦に先手 国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン(東京・渋谷)や佐川急便も初任給引き上げを決めた。 人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。 ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000 次の総理はアベノミクス失敗の尻拭いが最初の仕事ですね。 安倍政権ではマイナスだらけの実質賃金でした。(泣) 民主党政権 2010 +1.25% 2011 +0.09% 2012 -0.85% ―――――――――――― 安倍政権 2013 -0.86% 2014 -2.79% 2015 -0.99% 2016 +0.70% 2017 -0.20% 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増 2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。 帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。 「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。 「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。 人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。 ■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇 調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。 正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。 特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。 その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、 厳しい状況もみられる。 2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。 その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。 「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。 また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。 次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。 なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。 https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる 最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。 資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。 それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。 たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。 それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。 さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって 手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 日本人の41%は「今の日本は景気が良い」と思っている 昔と比べて今の景気は良いけれど、比較なしに単純に考えると景気が良いと考えている人は少数派。 ただし、他の多数調査からも傾向として表れているが、日本人はネガティブな思惑を持つ場合が多いことから、これでも随分と良い結果であるとも判断できる(上記経年変化を見てもそれは理解できるはず)。 なお報告書では一部ではあるが、属性別の回答状況への言及もある。それによれば現在の子供が大人になった時の日本の景気動向に関して、30歳以上と比べると18歳から29歳の方が楽観的意見は多く、 32%は「今の子供が大きくなる頃には今よりも景気は良くなる」と答えているとのこと。頼もしい話ではある。 https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/ アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる 最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。 資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。 それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。 たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。 それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。 さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって 手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 就職内定率92%の衝撃。例年同時期比で「無内定学生」はほぼ半減 新卒採用市場はここ数年 売り手市場化しており、「どうせ入れるなら大手に」と考えている学生も多い。 対照的に苦戦しているのが、採用を行う企業側だ。 2017年の調査(※1)によると今年の大学生の就職内定率は92.1%。理系に限定すると95.1%となっている。 2年前の同時期で就職内定率は85.9%であったため、「内定を保有していない学生」の比率を考えると2年でほぼ半減しているという事になる。 ここまで無内定の学生が減ると、同じ採用手法を採っている限り採用できる学生も半分以下になってしまう可能性が高い。採用を行う企業人事からは「ほんの2〜3年でここまで変わってしまうのか」と驚く声も聞こえて来ている。 https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaikazuki/20171114-00078147/ アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。 「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。 どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。 「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、 4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、 食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。 スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。 食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 主要企業、収益増加で国内景気に自信 9割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念 2018.5.5 06:08 企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。 過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。 無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は1%、「緩やかに拡大している」は89%で、両者を合計すると90%を占めた。これに対し、「横ばい」は10%。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。 「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から2つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で54社。上場企業は2018年3月期に過去最高益を更新する見通し。 後には「雇用情勢の改善」(30社)、「海外経済の回復」(29社)、「個人消費の回復」(28社)などが続いた。また、「その他」も25社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」(銀行)との声が多かった。 「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で12社だった。 また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は2%、「やや拡大する」は81%で、拡大傾向とみている企業が8割を超えた。「横ばい」は17%で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。 足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。 「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を2つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が36社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。 ほかは、設備投資の増加など「その他」(35社)、「個人消費の回復」(30社)、「海外経済の回復」(28社)などだった。 https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm アベノミクス失敗 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている リフレ継続を求める官邸とバトルか PRESIDENT Online 「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。 昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。 金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。 一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。 名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 “17連休”の6野党、批判に耐えかね審議復帰へ 2018.5.5 22:48 http://www.sankei.com/politics/news/180505/plt1805050014-n1.html 「地元や親からも言われる。『そろそろ(国会に)出たほうがいい』と…」 希望の党の玉木雄一郎代表は3日のインターネット番組でこう明かした。 古賀誠 自民党元幹事長「安倍内閣は危険水域に入った」 次の宏池会政権には、憲法9条を一字一句変えない決意が必要だ。 4月23日、福岡市の講演でこう延べた。 民間の夏ボーナス 3年連続で増加へ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html 民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に1人当たりの平均支給額が1%から2%程度増え、3年連続で増加する見通しです。 民間の金融機関や調査会社など4社は、従業員5人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。 それによりますと従業員1人当たりの支給額は、平均で37万1000円から37万5000円と、去年より1.2%から2.2%増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは3年連続で増える見通しです。 これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。 次の総理はアベノミクス失敗の尻拭いが最初の仕事ですね。 安倍政権ではマイナスだらけの実質賃金でした。(泣) 民主党政権 2010 +1.25% 2011 +0.09% 2012 -0.85% ―――――――――――― 安倍政権 2013 -0.86% 2014 -2.79% 2015 -0.99% 2016 +0.70% 2017 -0.20% 既婚者小遣い2年ぶり増!月平均2万7037円 賃上げ浸透? 2018.5.8 05:00 明治安田生命保険が7日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均2万7037円だった。 2007年の調査以来最低だった昨年よりも1955円多く、2年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。 男女別では、男性が昨年よりも2935円増えて3万4699円、女性は952円増加の1万9376円だった。 1世帯当たりの平均の貯蓄額は1203万円。一方で、約2割の世帯は貯蓄がないとした。 http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html アベノミクス失敗 ポスト安倍について頭を切り替えよう。 江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice) 佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。 反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。 その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。 麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。 政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」 石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」 公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」 政府関係者「この騒動は改憲どころではない」 岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。 展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」 自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」 自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 今年の就活生は“超ホワイト志向” 「40歳で年収1000万円」「サビ残はイヤ」 2018.3.1 18:1 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180301/mca1803011817012-n1.htm 武井さんによると、「MARCH以上の学歴の生徒からは、 『40歳で年収1000万円の企業が前提』という声もよく聞きます」とのこと。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 【試算】リニア経済効果は10年で14兆円 ◇名古屋の中部圏社会経済研究所が発表 中部圏社会経済研究所(名古屋市)は、リニア中央新幹線の東京−名古屋間開通による経済効果は2027年の開通後10年間で計14兆8204億円になるとの試算を発表した。 うち中部圏(東海、北陸地方など9県)は7兆461億円。東京など全国への波及も大きいとしている。 県別では、愛知2兆2738億円▽岐阜2兆278億円▽三重1101億円▽長野2兆1147億円▽静岡3305億円−−など。中部圏以外は計7兆7743億円。 直接効果のある工事費(18〜27年、大阪延伸分含まず)と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、観光など消費の増加の3要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書2018」の中で紹介している。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000052-mai-bus_all 安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か? 個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境… 来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。 政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、 たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、 「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。 19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。 アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠 ・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス ・民主党政権期、就業者数は増えていない ・労働需要が労働供給以上に拡大した ・景気循環に伴う労働力の退出と参入 ・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層 ・大きかった円高の是正 アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。 つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。 要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。 したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。 http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう! 金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。 改革その1 消費税減税 改革その2 法人税の大幅増税 改革その3 所得税の累進課税強化 企業、富裕層から庶民たちへお金を! アベノミクスで奪われたお金を取り戻す! 実質賃金が下ってるのも正社員から非正規になってるからではなく 単純に働けなかった失業者が非正規として雇用され平均が下ってたからだな ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰 昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。 海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。 日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。 トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。 大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。 企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、 雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。 その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。 海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。 これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。 米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。 本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。 企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html アベノミクス行き詰まりについての考察 安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、 中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。 だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、 日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、 「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。 国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは 市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。 生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見 http://getnews.jp/archives/1920531 3月の現金給与、2.1%増=好業績で14年9カ月ぶりの伸び 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比2.1%増の28万4464円となった。 8カ月連続のプラスで、2003年6月以来14年9カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。 現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、0.8%増と4カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が1.3%上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。(2018/05/09-09:05) https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364 国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう 麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。 佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。 議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト(事実)に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。 「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、 手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。 一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、 今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。 政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」 3月毎月勤労統計速報 現金給与総額 前年比+2.1% 予想平均を上回る。確報値で賃金の低いパート労働者数が上方修正され、賃金は下方修正。2月に行われた事業所入れ替えで直近分は高めの数字になっている。 しかしそれを考慮しても強い。グラフの線は強く見えすぎにしても、賃金上昇率は高まりつつある。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう! 金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。 改革その1 消費税減税 改革その2 法人税の大幅増税 改革その3 所得税の累進課税強化 企業、富裕層から庶民たちへお金を! アベノミクスで奪われたお金を取り戻す! 2012年度民主党野田内閣 歳出:97.1兆円 国債発行額:47.5兆円 2015年度自民党安倍内閣 歳出:99.7兆円 国債発行額:36.4兆円 18年度予算案 新規国債発行が8年連続減額 税収見通し58兆円台でめど https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/171130/mca1711300500001-a.htm 巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう! 5月11日(金) 全国一斉自民党前抗議 北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、 横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、 滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、 ポテチショックで「とんがりコーン」特需 営業益最高に 2018年5月10日18時29分 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5B5F1WL5BPLFA00M.html ハウス食品グループ本社が10日発表した2018年3月期決算は、営業利益が前年比32・3%増の162億円となり、95年3月期以来23年ぶりに最高を更新した。 昨年春に加工用のジャガイモが不足した「ポテチショック」の影響で、ポテトチップスが占めていた売り場の棚が空いたスーパーなどから注文が相次ぎ、スナック菓子の「とんがりコーン」の売り上げが13%増える特需があった。 ポテチショックもう二度と 産地分散、大型トラクターも 手軽さから伸び続けているレトルトカレーも、4食入り1パックの商品を中心に売り上げが10%以上伸びた。米国で豆腐、タイでビタミンC入り清涼飲料水も好調だった。 一方、ウコン飲料「ウコンの力」は売り上げが10%近く落ち込んだ。若者を中心にアルコール離れが進んでいることが影響し、不振が続いている。 この結果、売上高は2・8%増の2918億円で3年連続で過去最高を更新。純利益は7・7%増の93億円だった。 古賀誠 自民党元幹事長「安倍内閣は危険水域に入った」 次の宏池会政権には、憲法9条を一字一句変えない決意が必要だ。 4月23日、福岡市の講演でこう延べた。 飯田浩司のOK!Cozy up! 5月10日(木)今朝のニュースは… ▼アメリカのポンペオ国務長官、金正恩氏と会談 ▼日中韓首脳会談、北朝鮮の非核化へ ▼3月の現金給与 2.1%増える。 ▼仏教について(新刊「仏教論争」(ちくま新書)から) コメンテーターは評論家・宮崎哲弥さん。 https://www.youtube.com/watch?v=kL6pCHrWOlQ 巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう! 5月11日(金) 全国一斉自民党前抗議 北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、 横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、 滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、 信金界、貸出先数が23年ぶり増加へ 融資 信金 2017年度は推計455万先 個人取引拡充が寄与 信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。 信金界の貸出先数は、…… https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611 安倍内閣総辞職が目前となり、政策転換が起こりそうだ。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 オフィスが足りない3月都心空室率、10年ぶり2%台 東京都心のオフィスビルの不足感が強まっている。3月の空室率は2.8%と2008年3月以来、10年ぶりに3%を割った。女性やシニアなど就業者数の増加や働き方改革の進展で、企業のオフィス拡張需要が強まっている。 18年は大規模なオフィスが相次ぎ完成するが、大半は既に入居テナントで埋まっている。ただ、20年まで大型の再開発計画が続く見通しで、将来の需給緩和を指摘する声もある。 仲介大手の三鬼商事(東京・.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29294000S8A410C1000000 モリカケを徹底追求!安倍夫妻を牢獄送りに! 巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう! 5月11日(金) 全国一斉自民党前抗議 北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、 横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、 滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 特区は認可申請を助けたが学部新設認可に関与していないから、いくら柳瀬氏を攻めても無駄。マスコミ・野党はレベルが低いな →【日本の解き方】加計学園問題、柳瀬氏が官邸で面会認めても本質は変わらず ゆがんだ行政が正されただけ 愛媛知事、柳瀬氏発言に憤り 朝日新聞 複数の記録が発覚してもなお「記憶がない」と 繰り返してきた強弁を一転、撤回した。 柳瀬唯夫・元首相秘書官(56)は10日の国会で、 加計学園関係者らと官邸で面会したことを認めて謝罪した。 ただ、「聞かれたことにだけ答えてきた」とする釈明に終始。 市民からは疑問の声が相次いだ。 4月の街角景気、先行き半年ぶり改善賃上げに期待 2018年5月10日 17:03 内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2〜3カ月先の景況感を示す指数(季節調整値)は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。 調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。 九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。 気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」(東海・コンビニ)、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」(南関東・家電量販店)と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。 企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。 一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。 足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。 内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000 「安倍首相に即刻退任してほしい」 …国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求 「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、 『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」(男性市議会議員) 「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。 間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」 「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、 来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、 一刻も早く退任してほしい」(同僚議員) Business Journal 4月マネーストック前年比 M3 +2.8% 広義 +2.9% マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。そして黒田総裁も言う通り金融緩和の副作用は資産バブル。 しかし、日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。今年に入って少し変化が見えるが、基本は金融緩和の不足を示す。 腐りきった安倍政権に終わりをもたらす 森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる 疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。 さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。 折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。 一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。 森永卓郎 「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」 「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」 https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U 古賀誠 自民党元幹事長「安倍内閣は危険水域に入った」 次の宏池会政権には、憲法9条を一字一句変えない決意が必要だ。 4月23日、福岡市の講演でこう延べた。 【米国情報紙】安倍3選は確実 「安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」 米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」 4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。 <安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。 この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。 NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ> 「世論はメディアと逆に動いている」と指摘 上記は、新聞記事でいうリードである。 そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。 支持率は4月(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。 より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。 実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、 同紙は分析しているのだ。 重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。 世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、 過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」と断じているのだ。 今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564 石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」 自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の 経済政策「アベノミクス」の成果について 「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。 あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。 石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、 地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。 「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。 日本の企業景況感は、1980年代後半から90年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。 3月の日銀・全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業の業況判断DI(良い−悪い)が、製造業でプラス15、非製造業でプラス10と、いずれも2桁のプラスを記録した。 中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断DIが、製造業、非製造業ともに2桁となるのは、1991年9月調査以来である。 労働需給は、バブル期と同程度に逼迫(ひっぱく)感が強い。失業率は1月に2.4%まで低下し、1993年4月以来の低水準。有効求人倍率は1月に1.59倍と、バブル期の最高(1.46倍)を超え、1974年1月以来の高水準に達した。 日銀短観では雇用人員判断DI(過剰−不足)が、大企業でマイナス22と1992年3月調査以来、中小企業はマイナス37と1991年12月調査以来の大幅マイナス(不足感が強い状態)となっている。 労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。2月の現金給与総額は前年比1.3%増と、約1年半ぶりに2カ月連続の1%超えを記録した。 賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。 自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。 この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。 2012年12月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、2002年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。 https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7 安倍首相に収賄罪の可能性 「安倍」−「加計」ゴルフ代は誰が払ったか 安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら 収賄罪≠ノ問われる可能性もある。 まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。 安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している(日刊ゲンダイ) https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF 高齢者 人手不足救う 労働需要が牽引 http://sp.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180512-OYTNT50111.html ◇定年引き上げ・廃止の企業増 <「継続雇用制度」導入81.2%> 60歳を超える従業員でも毎年、昇給がある。阿比留さんは「昇給額は少ないが、従業員のやる気につながっている。特にケアマネジャーは不足しているので、求人の際、『60歳超でも昇給』を強調している」と説明する。 京都労働局職業対策課は「人手不足感の高まりから高齢者の雇用は今後も進むだろう」と分析している。 増加する高齢者は、労働力不足を解消する貴重な働き手として期待されている。 腐りきった安倍政権に終わりをもたらす 森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる 疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。 さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。 折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。 一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。 電機大手、円安などで復調目立つ 最高益4社、先行き懸念も 2018/5/10 20:20 東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。 円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。 一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。 日立の純利益は前期比57.0%増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。 https://this.kiji.is/367254194304402529 電機大手、円安などで復調目立つ 最高益4社、先行き懸念も 2018/5/10 20:20 東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。 円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。 一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。 日立の純利益は前期比57.0%増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。 https://this.kiji.is/367254194304402529 石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」 自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の 経済政策「アベノミクス」の成果について 「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。 あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。 石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、 地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。 「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。 次期自民総裁は? 安倍・小泉氏が同率首位 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/ 日本経済新聞社の27〜29日の世論調査で、9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、 現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26%で同率首位だった。安倍氏は3月の24%からほぼ横ばい、小泉氏は4ポイント上昇した。 前回1位の石破茂・元自民党幹事長は4ポイント減の21%で3位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が5%で続いた。 「安倍首相に即刻退任してほしい」 …国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求 「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、 『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」(男性市議会議員) 「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。 間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」 「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、 来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、 一刻も早く退任してほしい」(同僚議員) Business Journal 東証1部の売買代金最高に 17年度は16%増724兆円、景気回復を反映 東京証券取引所第1部に上場する株式の2017年度の売買代金は前年度比16%増の724兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。 ただ18年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。 日本取引所グループが3日までにまとめた。戦後の取引が始まった1949年度以降で最高だった2015年度の706兆円を上回った。17年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。 一方で年度後半は、昨年10月に平均株価が史上初の16営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。 18年2月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。 4月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、9月の自民党総裁選や11月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。 https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm 柳瀬氏招致で「疑惑深まった」74% JNN世論調査 加計学園問題をめぐり先週行われた柳瀬元総理秘書官の参考人招致を受け、 「疑惑が深まった」と感じた人は74%に上ることがJNN世論調査でわかりました。 柳瀬氏は3年前、加計学園の関係者と少なくとも3回、官邸で会いながら、 安倍総理に対し「報告したことも指示を受けたことも一切ない」と述べましたが、 この説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」が80%にのぼりました。 営業益、10年ぶり最高の公算 東証上場企業の決算発表ピーク、円安が押し上げ要因に 東京証券取引所に上場する企業の2018年3月期決算発表が11日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が10日までに発表を終えた東証1部上場企業743社(金融除く、全体の56.1%)の決算を集計したところ、 本業のもうけを示す営業利益は前期比16.9%増の28兆1860億円だった。営業増益は6年連続となり、リーマン・ショック前の08年3月期以来、10年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。 期中の平均為替レートが1ドル=110円程度と前期より2円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。米国を中心に世界経済が堅調に推移したうえ、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。 売上高は8.0%増の349兆6570億円、経常利益は18.5%増の31兆6060億円と増収増益だった。最終利益も26.1%増の22兆9560億円となり、2年連続で過去最高を更新しそうだ。 19年3月期の業績予想は10日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加する見通し。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。 https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180512/mca1805120500002-a.htm 加計問題 安倍首相の命運は中村知事が握る 野党は中村愛媛県知事の参考人招致を要求したが、自民党は拒否した。 立憲民主党の枝野幸男代表が、「前知事(加戸守行氏)を呼んでおいて、 現知事を呼ばないのは理屈が合わない。加計隠しそのものだ」と怒っていたが、その通り。 加戸前知事は今治への獣医学部誘致に協力した人物ではあるが、 国家戦略特区としての加計問題とは無関係。 柳瀬氏と面会した職員の代理人としての中村知事の方が、よっぽどこの問題の当事者である。 安倍首相を守るため、クロをシロにしようとウソを重ねた結果、 整合性が取れなくなってしまった、ということです。 【ブルームバーグ】も見てる大相撲の懸賞本数は速報性ある広告統計 「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、 日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、 実際に発表されるのは「翌月の月末や2カ月後」。 懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、 「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば 、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。 夏場所の懸賞申し込み2200本 大相撲、過去最高本数か https://this.kiji.is/367618718815962209 アベノミクスは既に詰んでいる アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。 庶民は節約生活に徹するしかないな。 4月倒産、4.4%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ 東京商工リサーチが10日発表した4月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比4.4%減の650件だった。2カ月ぶりに前年同月を下回り、4月としてはバブル期末期の1990年以来28年ぶりの低水準にとどまった。 負債額は8.3%減の954億6700万円。女性専用シェアハウス運営の不動産会社スマートデイズ(東京)の負債約60億円が目立った。 倒産件数は、建設業、運輸業、小売業など10業種中7業種で減少。印刷関連が押し上げた製造業など3業種で増加した。地区別では、北海道や北陸、関東、中部で減り、残る5地区は前年同月を上回った。都道府県別で増えたのは宮城、福島、広島など20県。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051001033 安倍首相に収賄罪の可能性 「安倍」−「加計」ゴルフ代は誰が払ったか 安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら 収賄罪≠ノ問われる可能性もある。 まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。 安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している(日刊ゲンダイ) https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF 安陪総理はリベラル(革新)ではないだろうか? 最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府 これら は全てリベラルよりの政策です。 実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。 自民党議員も安倍離れ モリカケ問題にうんざり 安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、 そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。 逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。 麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという 虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、 そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。 それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。 早く辞めてもらいたい。 “18連休”野党が仰天要求「欠席時の質疑時間補填を」 識者は「駄々っ子の理屈、筋違い」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000011-ykf-soci 評論家の屋山太郎氏は「モリカケ問題を政治の主要テーマに据える左派野党の感覚は理解できない。 自分たちがサボっておいて、後から質疑時間を求めるなんて、駄々っ子の理屈で、筋違いもいいところだ。 もっと、大人の議論をしてほしい」と語っている。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆ 日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは いつまでも続けることなんてできません。 日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。 歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。 庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、 内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 日本のGDPの推移 名目GDP 2008 521兆 2009 490兆 2010 500兆 2011 491兆 2012 495兆 2013 503兆 2014 514兆 2015 532兆 2016 538兆 2017 546兆 2018 556兆(IMF推計) 実質GDP 2008 499兆 2009 472兆 2010 492兆 2011 491兆 2012 499兆 2013 509兆 2014 511兆 2015 518兆 2016 522兆 2017 531兆 2018 538兆(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 忖度まみれの安倍政権、証拠がまたぞろぞろ・・ 加計学園の車使用、出張記録には「官用車」TBSニュース 内閣府職員が3年前出張した際、加計学園の車を使っていたことについて、 当時の出張記録に「官用車」と記されていることが、 内閣府が野党側に提出した資料で明らかになりました。 梶山地方創生担当大臣は、2015年8月に当時の藤原内閣府地方創生室次長が今治市に出張した際、 加計学園の車を使っていたことを衆議院予算委員会の集中審議で認めています。 日本の一人当たりのGDPの推移 一人当たりの名目GDP 2008 408万 2009 384万 2010 392万 2011 384万 2012 388万 2013 395万 2014 404万 2015 419万 2016 424万 2017 431万 2018 439万(IMF推計) 一人当たりの実質GDP 2008 391万 2009 370万 2010 386万 2011 384万 2012 391万 2013 400万 2014 402万 2015 408万 2016 411万 2017 418万 2018 425万(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 実質GDP、年0.6%減−1〜3月期=9期ぶりマイナス、景気足踏み鮮明 時事通信 内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産 (GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、 同じペースの下落が1年続くと仮定した年率換算では0.6%減となった。 マイナス成長は9四半期ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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