【派遣】パソナ竹中の国民貧困化計画【非正規】 [転載禁止]©2ch.net
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＜自民総裁選＞竹下派幹部「安倍３選支持」会長差し置き表明
6/13(水) 23:49配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000125-mai-pol
自民党竹下派の山口泰明事務総長は１３日夜、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで、
９月に予定される総裁選について「３選を自ら勝ち取って、盤石な体制で日朝交渉に臨んでもらいたい」と述べ、安倍晋三首相の３選支持を表明した。
同派の竹下亘会長は４月の就任時に石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長との近さに言及し、総裁選への対応を明言していない。
竹下派は５５人で党内第３派閥。細田派、麻生派、二階派の主要３派閥は首相の３選支持を打ち出している。 竹中平蔵が進言したり携わった政策で成功したモノなんて何もない。
そればかりか、銀行潰しまくるわ中小企業潰しまくるわ、派遣推進で貧困作りまくるわ、とんでもない悪魔だぜ。 人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが 沖縄の平均月給、過去最高 前年度比3.1%増の17万3999円 求人おきなわ調べ
2018年6月12日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/266005
求人おきなわ（那覇市、大里一雄社長）は１１日、２０１７年度の求人誌「アグレ」に掲載した広告の募集時賃金を集計した「平均賃金データ２０１８」を発表した。
県内募集時の平均月給は前年度比３・１％増の１７万３９９９円、平均時給は３・２％増の８７３円で、ともに過去最高を更新した。同社は人手不足が深刻化する中、各企業が賃金を上げて人材確保に取り組んでいると分析している。
職種を１３種類に分類して分析したところ、平均月給は「ＩＴ・ＷＥＢ関連」を除く１２種、平均時給は「教育関連（インストラクター・講師）」、「営業関連」を除く１１種で増加した。
減少した職種はいずれもサンプル数が少なく、掲載企業が前年度と変わったことなどで影響が出たと考えられる。
平均月給が最も高かったのは「建設関連」で、前年度比０・３％増の２１万４３２３円。伸び率トップは「販売・サービス関連」で６・９％増の１７万７７５円だった。
平均時給最高は「コールセンター関連」で、２・９％増の９９３円。伸び率トップは「ドライバー関連」で、５・７％増の８４１円だった。
調査は２０１７年４月から１８年３月までに発行されたアグレの毎月第１週分（１２冊）のデータを抽出して分析。
同社営業部の屋比久和麻係長は「来年度にかけて大型商業施設や大手コンビニチェーンの出店を控え、人材確保はより厳しくなると予想されることから、賃金はさらに上昇していくだろう」と見ている。 企業などの海外資産、初の１千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。 メガ銀海外進出 不良債権の重荷
平成の30年 進んだ「開国」（２）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30964080V20C18A5000000/
2001年４月、「構造改革」を標榜する小泉純一郎内閣が誕生すると雲行きが変わる。経済財政相に就任した竹中平蔵氏は
「政府は90年代に100兆円を上回る経済対策を講じた。それでも経済が回復しなかったのは、不良債権処理が先送りされて
きたからだ」と主張し、不良債権問題への取り組みを強く訴えた。
竹中氏の頭の中にあったのは、欧米の経済学者が唱えていた「デット・オーバーハング」論だ。企業が返済不能な借り入れを
背負ってしまうと経済全体が停滞するとの仮説で、これが日本の実情をよく表しているとみていた。銀行はバブル崩壊後、
経営難の企業から資金を回収せず、成長産業に資金が回らない。
各国の経済人や学者らが集まる国際会議に参加し、議論を重ねてきた竹中氏は、邦銀が欧米の会計処理やガバナンス（統治）
の手法を取り入れ、不良債権を一気に処理すれば悪循環から抜け出せるとの見方を強めていた。
金融再生委員会の廃止後、初代金融相に就いた柳沢氏と竹中氏は不良債権の処理を巡って意見が対立。小泉首相は02年９月、
柳沢金融相を更迭し、竹中氏に兼務させた。首相の信任を得た竹中氏は、専門家による検討チームの候補者を集めて協力を
依頼した。
立正大学教授の池尾和人氏（当時は慶応大学教授）も候補の一人だった。「不良債権を処理するには公的資金を追加する
などの備えが必要です。その用意はありますか」と竹中氏に質問したが、明確な答えは返ってこない。「銀行と戦争を始める
のだという、きな臭い空気が充満していて危険だ」と池尾氏は感じ、チーム入りを断ったという。
体力の範囲内で徐々に不良債権を処理していくのか、血を流す覚悟で一気に処理するのか。不良債権問題への対応は、
財政出動に頼った政策運営を続けてきた政府が、構造改革にカジを切るかどうかを内外に示す意味もあり、日本経済の行方を
左右する分岐点だった。竹中金融相は金融再生プログラムをまとめ、大手行には不良債権比率（平均で８％台）を２年半で
４％台に半減させ、国際標準並みにする目標を課した。
自力では対応できない銀行も出てくる。りそな銀行は、・・・ なぜ「構造改革論」が消えたのか
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php
構造改革主義の持つそうした問題点は、あの小泉純一郎「構造改革」政権が実際に何を行ったのかを吟味すれば、
より一層明確になる。2001年に成立した小泉政権は、「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに掲げ、当時の
反公共事業の時流に乗って、一大構造改革ブームを巻き起こした。
しかし、その政権が５年あまりの間に行った「構造改革」といえば、具体的には道路公団と郵政の民営化に尽きている。
経済論壇の一部では現在でも、「小泉・竹中流構造改革路線」と名指しするような、市場原理主義批判の観点からの
構造改革批判が散見される。確かに、小泉「構造改革」政権を象徴する存在であった竹中平蔵氏が、政策思想的には
新自由主義ときわめて親和的であったことは、労働法制に関する氏の近年の発言等からも明らかである。
しかし、その政権が実際に行った政策それ自体は、アメリカのレーガン改革やイギリスのサッチャー改革はもとより、
国鉄民営化等を推し進めた1980年代の中曽根政権下での改革と比較しても、「抜本的」であったとは言い難い。
その意味では、「小泉・竹中流構造改革路線」という言い方それ自体が、その影響をあまりにも過大評価したものの
ように思われるのである。 中谷 巌 その1（全4回）
冷戦の終焉、米国の圧力が「構造改革」の合唱を生んだ
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/18207
振り返れば「構造改革」は、米国のお仕着せだった。経済が弱っていた米国は当時、保護主義的で閉鎖的な日本のシステムを
敵視していた。これをこじ開けさせ、資本が自由に移動できる体制にさせるうえで米国が求めたのが構造改革だった。日本の
政治家も、米国がそこまで言うのなら仕方ない、とは思ってはいた。しかし「米国から言われたからやる」では具合がよくない。
そこで有識者を政府に入れて、「改革しなきゃ」と言わせた。私は、浅はかにもその路線に乗っかり、「構造改革をやろう、やろう」
と喧伝した。
最初に参画したのは細川護熙内閣だった。それまで「ボーダーレス・エコノミー」という本を出すなど、構造改革的な発言を
していたせいで、「中谷に参加させておけば協力的なことを言うだろう」という考えが政府側にもあったのだろう。「平岩レポート」
という提言を小林陽太郎さんらとまとめ、「規制は原則撤廃」とか「構造改革推進」などとブチ上げた。
小渕恵三内閣の「経済戦略会議」にも竹中平蔵さんなどと参画し、規制改革の旗振り役を担った。…（略）…
…（略）…北海道拓殖銀行や山一証券、多くの企業が倒産して社員が路頭に迷っていく。時期を同じくして、雇用の規制緩和が
格差と貧困をもたらしていく。こうしたものを見るにつけ、構造改革をすれば日本経済はよくなるのか、わからなくなった。私の
中で、構造改革への疑問が芽生えていったのは、そのときあたりからだった。 >>405
中谷 巌 その2（全4回）
政治に追従した経済学者 日本の社会を疲弊させる
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/18261
経済戦略会議の提言のいくつかは小泉純一郎政権の構造改革にも盛り込まれ、同会議メンバーの竹中平蔵さんが推進役を
担っていく。一方、構造改革に疑問を抱きだした私は2000年代以降、時の政権とは距離を置くようになった。
…（略）…
もちろん規制緩和や自由経済のすべてを否定しているわけではない。大抵の規制緩和には意味があるとすら思っている。しかし、
「規制緩和さえ行なえば万事うまくいく」という考え方はおかしい。規制を取り除けば国が豊かになるというのは幻想だった。どこか
に一種の重しがないと、自由経済の弊害はどんどん広がっていくことに気づいたのだ。
そのような考えを打ち出した著書『資本主義はなぜ自壊したのか』は、刊行時期がリーマンショックと重なったこともあり、大きな
反響があった。世界経済危機を機に突然私が宗旨変えをした、というのは違う。00年代を通じて、徐々に心の中に募ってきた考え
をまとめた書だ。付き合いのあった多くの構造改革派の識者は、私のことを裏切り者か何かだと思ったことだろう。
中谷 巌 その3（全4回）
速すぎるグローバル化に国も企業も振り回された
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/18314
中谷 巌 その4（全4回）
日本の経営者が悟った米国流ガバナンスの限界
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/18363 「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか？
http://bunshun.jp/articles/-/7957
これら記事の中に、こんな逸話がある。森政権の末期、竹中が、民主党議員らによる自民党を倒すための政策勉強会
に参加させてほしいと頼んできた。しぶしぶそれを認めたところ、「しばらくして、勉強会で研究された、リナックス型社会、
七つの改革 、といったアイデアを、いつのまにか竹中さんが別の場所で発表したんです」（永田町関係者・談）。
おまけにそうした民主党の勉強会に参加していたのが「小泉政権の誕生と同時に、ちゃっかり経済財政大臣の椅子に
座っていたこと」でさらに彼らを驚かす（週刊文春2001.9.6）。
規制緩和とともにある人
それでいえば、ときの政権に取り入って規制緩和を進めた竹中は、規制緩和による市場化で儲けるオリックスや、
それこそ規制緩和ビジネスの人材派遣業の大手・パソナグループの取締役に“ちゃっかり”就いている。「“規制緩和の
旗手”である竹中さんは、雇用問題について『派遣を含めて多様な雇用形態を実現すべき』と主張して」（文春2009.8.13）
きたのである。釣り師としてばかりでなく、ちゃっかり者としても一流であった。
かつて竹中も属していた「経済戦略会議」の委員であった中谷巌は後年、構造改革が非正規雇用の増大を招いたと、
自己批判する（「竹中平蔵君、僕は間違えた」文藝春秋2009.3）。この会議の答申が謳う労働市場の流動化が、その後に
派遣業を拡大させたのだ。そして「あるべき社会とは何かという問いに答えることなく、すべてを市場まかせにしてきた
『改革』のツケが、経済のみならず、社会の荒廃をも招いてしまった。それがこの十年の日本の姿であった」と中谷は
懺悔するのであった。
それから更に10年近くが経とうとしている今日、正規雇用が破壊されつつある。あらたな分断を生もうとアオる竹中と
ともに、この荒廃はなおも拡大していく。 安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
https://hbol.jp/169803
麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。
オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ
http://bunshun.jp/articles/-/8096
水道法改正案とほとんど同じこと言ってた竹中平蔵
【民営化】水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530863413/
改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。
市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。
国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199
『ベクテルの秘密ファイル：ＣＩＡ・原子力・ホワイトハウス』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=105094
https://ameblo.jp/nohohonkoubou/entry-10165475719.html 60歳以上の就業率（就業者数／人口）について、2012～16年の５年間の平均値を主要国で比較すると、44カ国平均で21.0％となるが、わが国は29.6％と高めである。
OECD加盟国の60歳以上就業率の決定要因
https://imgur.com/Co0kDEB.jpg
1.雇用情勢全般が良い方が就業率は高い、2.高等教育比率が高い方が就業率は高い、
3.自営業比率の高い方が就業率は高い、4.年金支給開始年齢が遅い方が就業率は高い、ということが確認された（図表）。
この分析の枠組みに従えば、わが国の国際的に見たシニア就業率の高さの要因は、労働需給がタイト化していることのほか、高等教育比率が高いことに求められる。
リサーチ・レポート No.2018-001 シニアの活躍促進に向けた人材戦略～国際比較からの視点
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/10529.pdf 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/cmXwv2J.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/6P6bqqn.jpg
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 「労働力調査」によると、2017年度の就業者数は6,566万人と過去最高を記録した。特に、2013年のアベノミクス開始以降、就業者数は顕著に増加している。
1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
https://imgur.com/NOuZpaF.jpg
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 森永卓郎が選ぶ日本をダメにした総理、1位は小泉純一郎
http://www.1242.com/lf/articles/122863/?cat=politics_economy&;pg=happy
国民からの人気は高かったが、森永は「小泉政権が掲げた“構造改革”は、アメリカからの要求にそのまま乗っただけ
だと思うんです。」と主張。また、小泉総理の経済的な最大の罪として、不良債権処理を指摘。大部分の不良債権は、
融資を受けるときに、担保を差し出すが、バブルがはじけて、地価が下がったため、担保の額が融資においつかなかった。
そんな中、小泉総理は、この不良債権をかたっぱしから処理することを決め、ニューヨークで行われた外交問題評議会で、
「不良債権処理を断行する」と発言。この結果、不良債権が外資に二束三文で買われることになった。
森永は日本のGDPが、小泉政権のときから低下し続け、ここ20年で、GDPのシェアが3分の1に低下したことを指摘。
改めて、小泉政権の政策が失敗だったのではないかと疑問を投げかけた。 >>414
その小泉内閣のブレーンが竹中平蔵。
小泉は竹中にそそのかされて、その後の流れがこれ。 日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
竹中平蔵・東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に
大きく貢献する」などと発言。政府は水道事業に関して6自治体でのコンセッション導入を目指したが（14?16年度）、
成立した自治体はゼロだった。そこで水道法改正案に明記し、特典をつけて優先的に検討することを推奨したわけだ。
こうしたアベノミクスの論調に合わせるように、メディアの多くは「水道事業の危機を回避するにはコンセッションしかない」
と報道し、それに同調する首長、地方議員も多い。
しかし、事業を受託する企業にとっては給水人口が多く、今後も減少しない自治体こそがうまみがある。したがって規模の
小さな自治体の問題は、この方式では解決しないという現実はあまり知られていない。
それに、多くの日本人は気付いていないが、コンセッションでの水道事業運営を受託するのは外国企業になる可能性が高い。 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
午前10:51 2018年6月8日 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。 実質平均賃金は竹中平蔵のせいで1997年以降、ずっと下がり続けてる。プロパガンダに騙されるなよ。
つまり日本は貧困化し続けてるんだ。いつしかアベノミクスの柱だった成長戦略は勝手に構造改革に書き換えられた。そして財政出動は消費増税によって全く無意味なものになり、
財政出動しても結局それより高い増税に全てチャラ。340兆円も円を刷ったのに、二年でインフレ率2％を掲げてたのが全くビクともしない。
つまりデフレは放置されてるどころか悪くすらなりかけてる。
変な国民騙しの勝手な指標持ち出して消費税を正当化する腹だ。集めた税金は次々に閣議決定される竹中平蔵が有識者やってる特区諮問会議で、パソナに金が流れる仕組みを作っていやがるんだぜ。
こいつらを国民は許してはならねー。竹中平蔵を日本からたたき出せ！大犯罪者だと俺は思ってる。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 法人所得、過去最高７０兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は１２日、平成２９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る昭和４２年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成２８年度比１１・５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は２８９万６千件。そのうち黒字申告の割合は１ポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は０・５ポイント増え、５８・２％だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、１４年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 ９月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は588件で、前月比では9.3％減少、前年同月比でも13.1％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では７業種中、建設業や運輸・通信業などの６業種で、地域別では９地域中、近畿や九州、北海道などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1867億6200万円（前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円）となり、前月比は65.4％増、前年同月比でも78.9％増の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9％と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの（株）ケフィア事業振興会（東京都、破産）が1001億9462万円と負債総額の53.6％を占めたことが要因。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（98件、前年同月比18.3％減）は2000年以降最少。また、運輸・通信業（24件、同20.0％減）は４ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業（93件、同5.7％増）は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事（45件、同11.8％減）、総合工事（37件、同24.5％減）、設備工事（16件、同20.0％減）で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2.. 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 ついに本人が失敗だったと認めるw
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」(衆埼玉5区)
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 年収500万～1000万の層が197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf エンゲル係数が高くなってきてるんだ。ヤバいよマジで。 夏のボーナス、２７年ぶり伸び＝人手不足で４．７％増－厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。 あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳～64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか？
規制緩和とともにある人の「変遷」をたどる
http://bunshun.jp/articles/-/7957 【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】
・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する
・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える
・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる
・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規
・人手不足が加速すると賃金が上昇する 労働力人口 2018年9月度更新
就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg
正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
https://www.gpif.go.jp
市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
https://www.gpif.go.jp
市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 １８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 飯田泰之
目先の増税で単年の黒字健全化を行い、それが原因で財政破綻したのがギリシャとアルゼンチン
この両国は財政破綻の直前には赤字がなくなっていた、というか無理やりなくしていた 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 税収前年比
所得税+5.1%
法人税－0.8%
消費税+4.1%
毎勤+1.5%
実質賃金指数－0.1% 日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪
https://www.mag2.com/p/money/238834 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 竹中平蔵氏が会長を務めるパソナの「植民地」と化した淡路島をIWJが訪問！
広大な農地に、廃校した小学校を改装した複合施設、謎の迎賓館「春風林」!?（前編）
2018.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423493 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度６７．３%⇒７３．９%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数（高齢者世帯除く） ８７．４万世帯⇒７６．８万世帯 １０．６万世帯減
・相対的貧困率（全国消費実態調査） １０．１%⇒９．９%
・子どもの貧困率（全国消費実態調査） ９．９%⇒７．９% 竹中平蔵氏の思惑通りか。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳
https://www.mag2.com/p/news/379508 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている
http://or2.mobi/data/img/221733.jpg 【笑いが止まらない】移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544143995/
これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが
「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。 【外国人材拡大法成立】自由党・山本太郎議員、与党に「二度と保守と名乗るな！竹中平蔵の下請け！恥を知れ」怒り絶叫 (参比東京)★２６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544440185/ 月刊WiLL：2019年2月新春特大号
財務省
■西田昌司×田村秀男
「増税真理教」騙しのテクニック
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B42%E6%9C%88%E5%8F%B7
西田 非正規雇用が増えて得をしているのは派遣会社です。特に竹中氏が会長を務めるパソナグループは大儲け。
田村 彼は「日本から正社員をなくそう」とも豪語しているようですね。でも、〝パソナ栄えて国滅ぶ〟では困るんです。
西田 まさに、社会から富を吸い上げて少数者だけが儲ける「強欲資本主義」の権化です。
田村 竹中氏は、今も政府の未来投資会議の議員になっています。最近では、同じ政府の諮問機関である経済財政
諮問会議よりも影響力が強いとか。
西田 外国人の単純労働者受け入れを認める改正入管法にも、彼の影響力があるかもしれません。
田村 その可能性は高いですね。彼は、移民の受け入れに諸手を挙げて賛成していますから。
西田 東京一極集中と、非正規雇用の増加は、少子化問題に直結します。
東京と地方では、地方の方が子育てに。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。それが
地方だったら、おじいちゃん、おばあちゃんもいるし、広いマイホームも建てられる。
さらに、若者は結婚したくないのではありません。結婚はしたいけど、経済的不安から踏み切れない人が多いのです。
田村 非正規雇用では将来不安がつきまといますからね。 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
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延週間就業時間（億時間）
2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月～今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6～8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 テーミス 2019年1月号
・日本郵政破綻す‐「民営化」改廃を急げ‐菅官房長官と竹中元経済財政相の大失政を衝く
http://www.e-themis.net/new/index.php
「これは、郵政民営化と同じ図式だ」
'18年末に突如決まった水道民営化の報道を見て、郵政問題を追ってきた全国紙記者はこう指摘した。
その旗振り役は竹中平蔵元経済財政担当相（現東洋大教授）。彼は約20年前の小泉純一郎政権下で、
「郵政を民営化すれば料金は下がりサービスも向上します。そうすればバラ色の未来が待っている」と
叫んで国民を煽り、郵政民営化を推し進めた。その結果どうだったか。郵便事業は赤字に苦しみ、
ゆうちょ・かんぽの金融資産は米国債や証券購入のための財布と化してしまった。
民営化前、郵政マネーは財政投融資によって国債や地方債という形で、国内で使われてきた。
…（略）…
「日本郵政を民営化前の状態に戻さないと確実に行き詰まる」と、多くの記者や識者が危機感を持ち指摘
するなか、また郵政の資産が外資に吸い取られる事態が起きた。
それは日本郵政が'18年12月13日、米保険大手・アフラックグループに3千億円規模で出資する方針を
固めたことだ。12月19日には長門正貢日本郵政社長とアフラック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の
ダニエル・Ｐ・エイモス氏、日本法人であるアフラック生命保険社長の古出眞敏氏の3人が資本投入会見
を開き、米アフラック本社の株式の7?を買い取ることを発表したが、記者からは「郵便局での取り扱いは
すでにあるのになぜ資本を投入するのか！」「アフラックの支配権や経営権、そして経営への介入を認め
ないというのは、不平等条約ではないか！」と怒号が飛び交った。
(続く) >>468 (続き)
経済ジャーナリストがいう。
「日本郵政は出資について『海外での保険販売を視野に入れる』と説明したがとんでもない話だ。いまや
アフラックは日本市場、つまり郵便局の保険窓口での販売が収益の約75㌫を占めている。今回の買収劇
は明らかに日本郵政にとって利益相反だ」
…（略）…
グループの稼ぎ頭・ゆうちょ銀行も決して順調ではない。リスク性資産が増えて自己資本比率算定上の
分母が膨らんだ結果、'14年3月末で約57㌫もあった自己資本比率は'18年3月時点でなんと約17㌫にまで
低下している。…（略）…
…（略）…
菅氏は総務相時代、経済財政相だった竹中氏と組んでゆうちょ・かんぽを切り離し、持ち株会社を金融庁
の支配下に置いて簡単に一体化できないようにした張本人だ。竹中氏も現在、官邸主導の「未来投資会議」
で“民間議員”として発言力を持ち続けている。「2人が政権の中枢にいる限り、郵政が元に戻る可能性は
ない」との悲観的な意見もあるが、日本郵政の危機は待ったなしだ。 学生が立て看設置・ビラ撒き実施
2019年1月21日、東洋大学４年の船橋秀人さんが、「竹中平蔵教授による授業反対」を掲げて、
立て看板の設置とビラ撒きを行いました。
立て看設置&ビラまき、同時決行！
しかし、大学当局によりあえなく撤去、その後2時間半にわたる取り調べとなりました。
#立て看 #ビラ #東洋大学 #南門 pic.twitter.com/an9r4S4gYM
— 東洋大立て看同好会 (@6N8JeOXEKgmbO21) 2019年1月21日
ビラも配布しました！#東洋大 #立て看 #ビラ pic.twitter.com/K5ho8MVGFd
— 東洋大立て看同好会 (@6N8JeOXEKgmbO21) 2019年1月21日
竹中平蔵氏は、2016年より、東洋大学の教授を務めています。
内海 信彦
月曜日
東洋大学4年の船橋秀人君が、大学キャンパスで東洋大学教授竹中平蔵の講義と、
竹中平蔵が行って来た犯罪的な行いに抗議して、単身で立て看を立て、ビラ撒きを行いました。
学生の反応はいまひとつ、立て看は10分で撤去されたそうです。大学当局は、
彼を呼び出して二時間半も尋問して、「学則に違反する行動」として、「学生の本分」から外れ、
「大学の秩序」を乱したと決めつけて、卒論審査も済んでいる彼に「退学処分」を警告したそうです。
若者の命と未来を奪い、若者の希望と可能性を破壊した竹中平蔵を批判したことの、
どこが「学生の本分」から外れ、「大学の秩序を乱した」のだと言うのでしょうか！？
全文
https://facts.tokyo/1538
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245001
ノンフィクション作家の森功氏がこう言う。
「竹中氏は政府の有識者会議に影響力を行使し続けてきました。小泉政権時代から構造改革の名の下で
民営化事業を推進してきた張本人ですからね。今回の人事は、今年４月から施行される改正入管法や
改正労働基準法を見据え、法律の中身を詰めていきたいということなのでしょう。そこで、竹中氏が、
政府の諮問会議でトップに位置する経済財政諮問会議に、自分に近しい人物を送り込んだのではないか」
新人事が発表された当日の８日の夜、竹中氏と安倍首相は、赤坂のふぐ料理屋で会食した。今度は何を
企んでいるのやら……。 日本人の景況感の推移
今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」の回答合計)(日本)
2011 10%
2012 7%
2013 27%
2014 35%
2015 37%
2016 30%
2017 41%
http://or2.mobi/data/img/206687.jpg
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」から 遺作歌集が異例のヒット 萩原慎一郎さん「非正規」の直情詠む
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/480831/
非正規雇用で働きつつ短歌に親しみ、２０１７年６月に自死した萩原慎一郎さん
＝当時（３２）＝の第１歌集「滑走路」（角川書店）が歌集としては異例のヒットを
記録している。初版は亡くなった年の１２月で、発行部数は現在、８版３万部を数える。
非正規で働く心情と同輩への思いを詠んだ歌は真っすぐな快さと味わいで心を打つ。
自ら非正規就労経験があり、労働者心理を研究する九州大大学院人間環境学研究院の
学術協力研究員、有吉美恵さん（社会心理学）に読み解いてもらった。
〈ぼくも非正規きみも非正規秋がきて牛丼屋にて牛丼食べる〉
〈頭を下げて頭を下げて牛丼を食べて頭を下げて暮れゆく〉
萩原さんは東京生まれ。野球部員だった中学時代、いじめに遭った。短歌を始めたのは
１７歳の頃、「こころが悲鳴を上げていたから」という。精神的な不調から通院しつつ
早稲田大を卒業。アルバイトや契約社員として働いた。彼が所属した「りとむ短歌会」主宰、
三枝昂之（たかゆき）さんは彼の作風を、「非正規雇用という環境であえぐ青春像の典型」と
歌集解説に書いた。
〈夜明けとはぼくにとっては残酷だ 朝になったら下っ端だから〉 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 内閣支持率50％突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 非正規一筋20年“中年フリーター”の悲哀
正社員になっても続いた地獄の日々
https://president.jp/articles/-/27459
筆者は、二〇〇五年頃から雇用の不安定が結婚を妨げていることを問題視してきたが、近年は次々と数字の面で
検証されてきた。これについては、総務省統計局の「就業構造基本調査」が最も詳しい。
●雇用形態別の大卒男性の未婚率
出典：就業構造基本調査（二〇一七年）
二〇～二五歳の未婚率……雇用形態にかかわらず九五％超
三五～三九歳の未婚率……正規雇用者は二四．七％ 派遣・契約社員は六〇．六％ パート・アルバイトは七九．四％
そのほか、労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」（二〇一四年）においても、
雇用形態による結婚への影響が明らかになっている。男性で配偶者がいる割合は、二五～二九歳の正社員で三一・七％
だが、パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託社員などの「非典型雇用」全体では一三・〇％に留まる。「非典型雇用」のうち、
パート・アルバイトに限るとわずか七・四％だ。
三〇～三四歳では、正社員が五七・八％、非典型雇用全体で二三・三％、パート・アルバイトで一三・六％となる。
つまり、男性は「正社員」であることが結婚の条件になっているといえる。同調査では、年収が高い男性ほど配偶者が
いる割合が高まることも示されていた。 昨年の倒産による負債総額、２０００年以降で最少に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html
２０１８年の国内の倒産件数は前年比３．７％減の８０６３件、負債総額は同３３．８％減の１兆６２５５億円だった。負債総額は００年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは２年ぶり。帝国データバンクが１５日に発表した。
負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻（はたん）が前年にあったことの反動。負債総額１０億円以上の倒産が前年より約２割減ったことも、総額を押し下げた。 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第303回 ヨーロッパの奇妙な死
ttps://wjn.jp/article/detail/5247964/
’18年12月14日、東洋経済新報社からダグラス・マレーの『西洋の自死』が刊行になった。評論家の中野剛志氏が解説を
書いている本書は、原題が「The Strange Death of Europe」である。つまりは「ヨーロッパの奇妙な死」だ。
本書はイギリスのジャーナリストのマレー氏が、移民流入により死につつある「ヨーロッパ文明」についてまとめた1冊に
なっている。本書は、冒頭からして衝撃的だ。
『(引用)欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した』
トルコ人の労働者は男性単身で来独し、簡易宿舎や寮に寝泊まりし、工場や建設現場で働いた。彼らはゲストアルバイター
(出稼ぎ労働者)と呼ばれ、1、2年間で入れ替わる「ローテーション制」とされていた。
ところが、外国人労働者を受け入れた企業側は、仕事を覚えた労働者を手放したくはなかった。さらに、外国人労働者側は、
人間として当たり前の感覚として「家族」を呼び寄せようとする。
結果的に、外国人労働者がドイツに居残り、家族を呼び寄せ、集住化し、「国の中の国」が次々に作られていく。第二次
世界大戦後にドイツが受け入れた外国移民の数は、5000万人を数え、現在は住民の8人に1人は外国生まれとなっている。
ドイツは「経済界」の要望により、移民国家化したのだ。
興味深いのは、ヨーロッパにおいて移民推進派が使ったレトリックである。
これらは、移民受け入れに際し、日本でもお馴染みのレトリックばかりだが、実は本書でマレー氏が紹介した「欧州」に
おける移民受け入れ派の大合唱なのである。欧州の移民受け入れ論は、日本と同じだったのだ。というより、現在の日本の
移民受け入れ派は明らかに欧州のレトリックを模倣している。
（続く） >>483 （続き）
ちなみに、欧州で展開された「高齢化で人手不足になるため、移民が必要」というレトリックに対し、マレー氏は、『(引用)出生率
が人口を維持できるレベルを下回っているのは、国民が子どもを欲しがっていないからではない。事実はその反対だ』
と、筆者と同様に「データ」に基づき否定している。
それにも関わらず、ヨーロッパでも少子化が進み、人手不足が続く。理由は何だろうか。
これまたマレー氏が書いているわけだが、
『(引用)欧州の大半の国々に住む中間的あるいは平均的な所得の夫婦は、1人の子どもを持つことにさえ不安を抱えているのだ』
要するに、出産適齢期の夫婦の所得が子供を持つには低すぎるのである。筆者は、日本の少子化の主因は「実質賃金の低下
(及び東京一極集中)」であることを、データに基づき主張してきたが、ヨーロッパも同じなのだ。
恐ろしいことに、移民受け入れは国民の実質賃金引き下げ要因となる。となると、若い世代はさらに子供を持つことに踏み切れ
なくなってしまい、少子化は終わらない。少子化が続くと、人手不足が深刻化し、「だから、移民受け入れが必要なのだ」と、
外国人労働者が流入してくる。移民が増えると、国民の実質賃金が抑制され、と悪循環がどこまでも続くことになる。
実際に、こうした悪循環を続けたのがヨーロッパである。
翻って、現代日本。安倍政権の移民受け入れ策は、最終的には日本文明に「死」をもたらす。ヨーロッパの「事例」に基づき、
移民受け入れを何としても食い止めなければならない。日本文明の死を回避したいならば。 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 出国者数「過去最多」の意味 景気回復、働き方改革…
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html
一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年１年間の出国日本人は１８９５万４０００人。
１２年に記録した１８４９万６５７人を突破、６年ぶりに過去最多を更新した。
ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。
６年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。
安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。
そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。
百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。
一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。 【データで見るアベノミクス 】
◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人 ２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加
・完全失業率４．３%⇒２．４%
・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍
・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 政策によってこれほどの差が出るとは驚きだ。世界的に見ても、賃金上昇よりも前に不動産にメリットが出始めるのが通例。
金融緩和の累積的な効果が空室率の改善に蓄積している。非線形的な財やサービスの価格上昇は、ＲＥＩＴの収益改善に表れると考えられよう。
韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html
東京オフィス空室率、全グレードが1％未満
https://www.re-port.net/article/news/0000058093/ 竹中平蔵に「隠居」のすすめ
国を歪める「学者政商」の強欲
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18614
なぜ急ぐのか。パソナグループやオリックスにとって、こうした立法をいち早く事業化する必要があるからだ。
南部代表の盟友の石原伸晃氏は、冒頭の40周年記念式典で「（南部代表は）先見の明を持っている」と持ち上げて
みせたが、竹中氏を通じて政策の仕込み段階から情報を入手しているのだから「先見」なのは当たり前だ。
脱法的インサイダーと言ってもよいだろう。
例えば、外国人労働者の受け入れは、18年6月15日に閣議決定された『骨太の方針』に新たな在留資格を設けること
が盛り込まれ、半年足らずで成立した。一方、パソナは、16年7月から特区制度を使って、神奈川県などで外国人に
よる家事サービスを始めている。フィリピンの財閥マグサイサイ傘下のマグサイサイグローバルサービス社と業務提携し
同社が抱える家事代行要員を日本に呼び寄せる態勢がすでに整っており、あとは全面解禁を待つだけだ。国会で野党が
追及するべき問題は、個別の民営化法案の欠点ではなく、竹中パソナグループ会長らの「利益相反」や不透明な
政策決定プロセスそのものだ。
竹中氏は「構造改革」の旗手を自任しているが、正しくはビジネスに役立つ「規制緩和」の仕掛け人だ。例えば、
安い労働力が流入すれば生産性が低い日本のサービス業の不効率性は温存され、構造改革は進まず日本人の賃金も
上がらない。正統な構造改革論者ならば、安い労働力の流入を制限して生産性の向上を促すよう主張するはずだ。
竹中氏の支離滅裂ぶりや「学者政商」としてのうさんくささについては、佐々木実氏の名著『市場と権力―「改革」に
憑かれた経済学者の肖像』（講談社）に譲るとして、竹中氏には、金儲けはほどほどにして、構造改革の研究論文の
一本でも書くことを期待したい。 ・民主党以前＝デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 税収12月分前年比
所得税+9.3%
法人税－2.6%
消費税+3.8% ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
