消費税増税は大企業の為
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消費税増税は単純に物の値段が上がって生活が苦しくなるだけではなく、他にも害がある
消費税増税によって消費が落ち込んでいる
経営難で潰れるのは順番からして零細企業、その次に中小企業、最後が大企業
ただし、大企業の順番が来るまでに潰れた零細企業や中小企業のパイを漁夫の利で吸い取ることが出来るので実は大企業としては市場シェアを拡大出来るチャンスになる
だから大企業としては消費税増税をしてほしい
その証明として大企業で構成される経団連は消費税10%実現に向けて圧力をかけている
5年ぶりに政治献金を再開させてもいる
ここで考えたいのは、大企業が市場を独占しようが、
零細企業と中小企業もバランス良く混ぜて市場を形成しようが、
富の再分配が上手くいけばどちらでも良いと言うこと
そして現状では大企業による富の再分配は平均として成功してるとは言えない
よって家計を圧迫するだけではなく、大企業の市場独占に繋がり更なる富の寡占化が進むと言う意味でも、消費税増税は国民にとって不利益だ
この考えは9月20日現在ではどう受け止めららるのかね 今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！
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１に石破、２に石破、３、４が無くて、５に石破！
個人消費が回復 年率換算で１．９％増
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c
ＧＤＰ成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg
４〜６月期・ＧＤＰ速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg
内閣府が１０日発表した２０１８年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で１．９％増と、２四半期ぶりにプラスとなった。
前期（１〜３月）に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は４〜６月期に０．７％増と２四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。１７年４〜６月期（０．８％増）以来の高い伸びとなった。
好調な企業業績を背景に企業の設備投資も１．３％増と７四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を０．６％押し上げた。 名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
・基本給にあたる所定内給与1.3％増
・残業代など所定外給与3.5％増
・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0％増
・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8％増
・消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は0.8％上昇 パート、5年未満でも無期雇用 小売りなど人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは.. ■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg 賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1.. 【アメリカの、負けだ】 中国が、米国債を、突如、NY市場で売ると、それは、アメリカの終わり、である
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1534644084/
サヨクの勝ち！ そしてマルチ言語の長身外人、世界教師マ１トレーヤが現れる！ ＵＦＯも！
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。 ７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから 「現在の生活に満足」７４・７％、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。
生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。
調査は６〜７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg 国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。 だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加 路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる 森永卓郎が分析 自民総裁選〜安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち？
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。 GDPを実額ベースで比較
2010〜12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013〜15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP） 待機児童４年ぶり減、２万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。 552兆円：４〜６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10〜12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 Shen
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png
午後7:43 2018年9月20日 ★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。
広島市の土砂災害や常総市の水害でも職員の輩共がどんでもない焼け太りしてニュースになってたでしょ。
↓
平均で「時給４４２８円」
広島市によると、災害発生から１０月末までに残業した一般職員は５２８０人。この間の１人当たりの時間外勤務手当は平均２３万３３８８円で、
最高額は６３５時間の時間外勤務をした消防局職員だった。
１カ月間の時間外勤務手当が１００万円を超えた職員は９人おり、うち消防局は８人。１カ月間の最高額は１２７万１０８２円で、平均時給は４４２８円。
https://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250009-n1.html
水害対応で最大342時間…常総市職員の残業代込みの給与「100万円超」
http://www.j-cast.com/2015/12/07252541.html 都内２３信金の貸出金残高４．１５％増
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180822/bse1808220500003-s1.htm
東京都内２３信用金庫の３月末時点の貸出金残高が、前年の３月末に比べ４．１５％増の１３兆７４６３億８８００万円に達したことが、帝国データバンクの調査で分かった。巣鴨、興産、東栄の３信金を除き貸出金が増加。不動産融資に加え、事業性融資や個人向け融資も伸びた。
残高が１兆円を超えたのは城南、西武、城北、多摩、朝日の５信金で、西武は１４．８４％増と唯一２桁伸びた。新規出店を増やし、課題解決のためのコンサルティング機能強化が貸出金の増加につながっている。 2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
http://or2.mobi/data/img/211389.jpg 経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。 ｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 大卒初任給、過去最高を更新
https://www.nippon.com/ja/features/h00293/
人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円（1.3％）アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。
企業規模別にみると、大企業（常用労働者1000人以上）が前年比2.0%増の21万1000円、中企業（同100〜999人）が0.7%増の20万2500円、小企業（10〜99人）が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。
2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円（2.1％）アップの20万4100円、男性が同1900円（0.9％）アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。
高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。 沖縄・宜野湾市長選、安倍政権支援の松川氏が初当選
2018年9月30日22時58分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9W4D43L9WTPOB002.html
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選が３０日投開票され、いずれも無所属新顔で、前副市長の松川（まつがわ）正則氏（６５）が前県高校ＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏（５７）を破った。
市長だった佐喜真淳氏（５４）が知事選に立候補したことに伴うもの。当日有権者数は７万５４１５人、投票率は６４・２６％で、前回の６８・７２％を下回った。
松川氏は佐喜真氏の後継として、自民、公明両党と日本維新の会の推薦を受け、安倍政権が支援。
普天間の「一日も早い閉鎖、返還」を主張し、街頭演説などで佐喜真氏と連動した選挙戦を展開した。普天間の名護市辺野古への移設には賛否を示さず、雇用の拡大や観光政策の充実、子育て支援などを訴えて支持を広げた。
仲西氏は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、沖縄社会大衆の各党の推薦を受け、「名護市民に（宜野湾と）同様の負担を強いられない」と「辺野古反対」を強調。翁長雄志（おながたけし）知事の後継として知事選に立候補した前衆院議員の玉城デニー氏（５８）との連携をアピールしたが、及ばなかった。 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。 設備投資計画13年ぶり高水準 7〜9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7〜9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7〜9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4〜6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4〜6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4〜6月調査から7〜9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… 上半期の倒産件数２．２７％減 バブル末期以来の低水準
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の１９８９年度上半期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減った。負債総額は６０．４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。
１７年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）−など。
人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は０．５％増の１２３２件と３年連続で前年同期を上回った。
西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 8月全世帯の実質消費支出は前年比＋2.8％、2カ月連続で増加＝総務省
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019
総務省が５日に発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万２４８１円となり、前年同月に比べて実質で２．８％増加（変動調整値）した。
増加は２カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。
季節調整済み前月比は３．５％増となり、２カ月ぶりに上昇した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。
増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を１．５６％ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も０．３７％ポイントの押し上げに寄与した。
８月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて１日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同２．８％増と２０１５年８月以来、３年ぶりの大幅な増加となった。
総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から２カ月連続で上方修正した。
一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。
今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比１．０％増加、季節調整済み前月比は０．１％減少となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．２％上昇、前月比０．３％上昇となった。 日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 6名無しさん＠１周年2018/10/24(水) 08:08:32.07
国家公務員・地方公務員・準公務員
これら全ての年収基準を、現在の大企業の中から特に高年収の企業だけ選び出して基準にしている狂った方針から、
各先進国並みか、もしくは日本の大多数を占める零細〜中小の中央値と変更するよう法で定めれば、
消費税を廃止してなお膨大な金額が有り余る
末端消費を締め付け、生産・流通・販売の全てを低迷させる消費税は、糞公務員の私利私欲の為に使われているだけ
日本は世界でもまれに見る重税国家であるのに、福祉に金が回らないのも当たり前
他の国の倍以上の年収を公務員・準公務員にばらまいているのだから
他国は消費税以外の税金は日本より遥かに安い
日本の税金を食い潰し、国内経済を破綻させている元凶こそ、糞公務員共
糞公務員が不足と言うのも大嘘
準公務員を含めると明らかに過剰な人数
挙げ句事務作業や窓口は期間職員やパートに丸投げ
学生気分のままやっつけ仕事してるだけの世間知らずを甘やかし続けて社会に負担を押し付けているのが糞公務員
日本が経済破綻するのも当たり前 日本の競争力、５位に上昇 健康・技術革新、高評価 １８年
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変… 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加 ＩＭＦ統計データでトレースするのが間違い。
米ドル換算しているＩＭＦ統計データは為替相場がそのまま反映されて
しまうので自国通貨の円による統計値でトレースしなければならない。
一人当たり名目ＧＤＰ、名目ＧＮＩ、国民所得
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/sankou/pdf/hitoriatarigdp_20171222.pdf
一人当たり名目ＧＤＰ、一人当たり国民所得のいずれも増加している。 派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3
人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比2.9%（44円）高い1554円だった。
営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した.. 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。 あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳〜64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 毎月勤労統計調査の8月確報値。バイトの賃金を見ると従業員500以上の賃金増は相変わらず。労働時間の増加が大きく寄与しているが、時給も着実に上がっている
http://or2.mobi/data/img/215420.jpg 4〜9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4〜9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ.. 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top
読売新聞社が２３〜２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６〜２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。 国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。
改善は３年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。 賃上げ月5675円 今年も最高更新
厚労省調査、2年連続
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38232800X21C18A1EE8000?s=3
厚生労働省は27日、2018年の賃金引き上げに関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）による1人平均の賃上げ額は月額5675円。
前年から48円増え、比較可能な1999年以降で過去最高を2年連続で更新。賃上げ率は2.0%と前年から横ばいだった。
調査は8月に従業員数100人以上の企業を対象に実施し、1578社の回答を集計した。賃金を引き上げた企業（予定含む）の割合は前年.. 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4〜10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持
本多佑三 大阪学院大学教授
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000
ポイント
○日銀の適切な対応により2度の危機回避
○名目実効為替レートと生産は密接に関係
○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり
安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。
本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増、新規事業に伴う増員は3割を超える〜企業人事600人に聞いた、中途採用の現状：リクルートキャリア
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15732 
■調査結果トピックス
・過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は、4割を超える（43.8%）
・採用実施の背景は、「新規事業に伴う増員」が3割を超える（32.8%）
・募集職種は「営業」が48.2%と最も多い
・「新規事業に伴う増員」を行う企業の約６割（59.2％）は「IT系エンジニア」を募集し、募集職種の中で最も多い 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 消費税は
事業者の付加価値（≒粗利）にかかる税金で
事業者が納税義務者
付加価値（≒粗利）＝利益＋経費（主として人件費）
付加価値（≒粗利）の中の利益の割合が少ない
中小零細企業にはきつい税金だ
法人税を減税して、消費税を増税すると
利益率の高い事業者に有利で
利益率の低い事業者に不利になる
付加価値の中の利益がマイナス（赤字）でも
課税されるから
消費税は滞納が多い税金だ
赤字なのだから支払い原資が無い
それでも課税されるのが消費税 １８年末の銀行貸し出し、８年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&;g=eco
全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 所得税 憲法違反の不平等税
正直者が働けば働くほど累進課税で
罰金の如く高額徴収
横着者の不労働者には税金無し
パチンコ通いできるナマポ
消費税 平等税だ
買い物するごとに承知して支払う
ヨッテ 所得税の廃止
消費税３０％ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
